「米中戦争」米国は本気です 4月3日(水)


ロシアゲートを捜査しているモラー特別検察官は大統領選でのトランプと
ロシアの共謀を否定しました。このことに関して日本のマスコミや一部や
評論家たちは「トランプは逃げ切った」「これは無罪放免でもない」など
ケチを盛んにつけていますが、そんな事はどうでも良い、日本に取って大
切な事はこれでトランプは後顧の憂い無く中国と全面戦争に邁進できると
いうことです。

日本の財界はアメリカが輸入関税25%への引き上げを90日間延期したこと
を持って米中の貿易戦争が収束を迎えると思っている愚かな財界人がい
ます。

とんでもないアメリカは既に中国に対して「宣戦布告」をしています。アメ
リカは本気なのです。貿易摩擦は単なる通商問題ではなく、アメリカは中国
との覇権をめぐる戦いであり、国家の命運をかけています。

米国のペンス副大統領が「邪悪な中国共産党」との戦いを国民に呼びかけ、
「中国とはともに天をいただかない」と言い切ったのです。(ペンス副大統領
10月4日講演)

トランプ大統領は最近同盟関係の見直しをしています。戦後日本は日米同盟
を結んでいるが、アメリカは日本を信用せず常に疑いの目でみていました。
それは外交の指南役が中国カネまみれのキッシンジャーだったからです。
特に中国問題は彼の思うがままでした。

だからアメリカは中国に甘かったのです。しかしそれに気がついたトランプ
は国務省から外交決定権を奪還し、キッシンジャーの推薦した官僚をすべて
首を切、対中国タカ派で周りを固めました。ペンス副大統領、マティス国防、
ポンペオ国防、首席補佐官マルバニー、大統領補佐官ボルトン、その他など

結果トランプの周りに中国同調組はいなくなりました。これで中国は徹底的
に潰されます。いまのアメリカには一般国民、議会、メディアに至るまで
中国をアメリカの最大の敵という認識で一致しています。

いまアメリカは、すべての力を使って中国と対峙しようとしています。
だけどもう少しペースを落としていかないと、世界経済に与えるダメージも
大きすぎる。だから輸入関税25%への引き上げを90日間も延期したのです。

その間にアメリカは世界各国に中国を選ぶかアメリカを選ぶかという選択を
迫っています。今まで中国貿易で潤ってきたヨーロッパ各国は慌てふためい
ています。

そして貿易戦争一時休戦の間隙をぬってアメリカは突然、中国通信大手の
ファーウェイの最高財務責任者である孟晩舟をイラン制裁破りの容疑で逮捕
そして、この逮捕を機にアメリカは世界中の同盟国に対し中国製通信機を使
わないようにさらなる圧力をかけた。しかし中国に未練たっぷりなドイツは
ファーウエイ使用の完全排除見送った。

また「一帯一路」への参加を推進したイタリア経済発展省のジェラーチ次官
は香港紙の取材にイタリアに続いて欧州の少なくとも2カ国が覚え書きを
交わす予定だと明かした上で「実際のところ、すべての欧州諸国が「一帯一
路」への参加を望んでいる」と言い切った。

習近平は、中国からヨーロッパ、アフリカまでを一大経済圏としてつなぐ
「一帯一路」を推進していますが、スリランカのように借金まみれになって、
中国の言うことを聞かざるをえなくなった事態が明らかになってきたゆえに
アジア諸国が次々と反旗を翻し始めた。

海の「一帯一路」に関しても、アメリカが「航行の自由作戦」を実行し、日
本、台湾、フィリッピン、インドネシア、ベトナムが領海を守る限り、どん
なに海に出て行きたくても海に出られない。つまり「一帯一路」はほぼ壊滅
状態になっています。

米中の戦いは世界経済に与えるダメージを最小限にとどめ、徐々に中国の
首を締めていきます。対中制裁の第二幕は金融で、通貨戦争を始めます。
中国の外貨準備高はおそらくゼロの近いと思われます。米中戦争において
アメリカが負ける要素は限りなく少ない。

国が生き残るためには勝ち組に乗ることです。その判断はそれぞれの国の
リーダー次第です。日本は運良くリーダーは安倍首相です。日米同盟を強
固にすることが日本の繁栄の道です。

かと言って安倍首相はアメリカの言いなりにはなっていない。アメリカを重要
な同盟国としながらも、アメリカ抜きで「環太平洋戦略的経済連携協定」
(TPP)を結び、ヨーロッパとは経済連携協定(EPA)を結びました。
アメリカは焦って早期の交渉と妥結を日本に求めています。痛快です。


新元号を「令和」と決定されました。
「人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味が込められ
ている」そうです。
元号は、皇室の長い伝統と、国家の安泰と国民の幸福への深い願いとともに、
1400年近くにわたるわが国の歴史を紡いできました。
世界における日本の役割、さらに世界をそのようにもってゆくための日本の
決意のようなものが感じられる素晴らしい元号です。



3冊めの本が発売されました。
☆こちらからご購入できます☆


ffff ← クリックしてもらえると励みになります













世界の中国排除が始まった 3月27日(水)


中国の習近平は21から26日にかけてイタリア、モナコ、フランスの欧州
3カ国を訪問する。

しかし問題なのは中国へのコンテ・イタリア政権の前のめりの姿勢です。
中国側は、対中接近を強めるイタリアのコンテ政権との間で、イタリア北東
部トリエステ港への投資計画への餌でコンテ首相を釣り上げた。その他両国
は交通インフラ、エネルギー、金融など30件の経済協力に合意しました。

このことに関してマクロン政権はイタリア政権を批判していますが、中国の
外務省の王超次官は「フランスとも協力を確実に推進している」とは何をか
言わんや

イタリアは劣悪な財政状態にあるからと言って、EUやアメリカが安全保障
面で対中警戒を強める中、中国の「一帯一路」に関する覚書を交わすとは!

イタリアのコンテ首相は中国の最近の実態を知らなすぎます。中国の内外債
務総規模は約4221兆円を上まわっています。これ以外にも、シャドーバンキ
ングなど不透明な融資などがあり、最終的な債務の規模は誰もわからない、
天文学的な債務です。そのため、中国本土からの資金逃避が起こっています。

海外展開をしてきた中国企業もその資金繰りが厳しくなりつつあります。
同時に外貨準備不足が深刻化しており、これを補うために国有企業に外貨
建て資金を売却させて、その売却金を外貨準備に繰り入れています。

このように「一帯一路」はほぼ壊滅状態になっています。だから2015年の
イギリス訪問の際にした7兆円以上の投資の約束も空手形になっています。
翌年、エリザベス女王が、中国一行の非礼な態度を暴露したことで、イギリ
ス人は目を覚ましました。

結果中国に接近していたキャメロン前首相、オズボーン財務前大臣への反感
がイギリス国内で高まった。国民投票によってブレグジットが成立したのも、
EU離脱に反対していたキャメロンやオズボーンへの反感が原因の一つだと
いわれています。

イギリスはブレグジットによってヨーロッパを捨てましたが、もちろん移民問題
が最大の原因です。中国と縁を切ったイギリス国民は正しかったが、
ヨーロッパを捨てるのはあまりにも稚拙すぎです。

イギリスは離脱の場合、国内総生産(GDP)はリーマン・ショック以上(6%
~8%)の落ち込みを覚悟せねばなりません。なぜならイギリスは金融に特化
して製造業は他国の投資に任しているからです。特に日本がイギリスから出
ていってしまうと、イギリスの産業基盤は完全に壊れます。

前回のブログに書いたように日本の企業の進出は大小千社以上の工場が
進出してイギリスの雇用を支えています。だから事情が分かっているメイ首相
は安倍首相にすり寄ってきたのです。

話をイタリアに戻します。
これらの事実を知らずにイタリアのコンテ首相は中国の「一帯一路」に関す
る覚書を締結した。

このイタリアの覚書調印にはアメリカが強く反対を表明、中国はイタリアへ
の投資攻勢でEU切り崩しを狙っていることが何故わからないのだろうか
アメリカは世界各国に中国を選ぶのかアメリカを選ぶのかという選択を迫っ
ています。中国を選んだイタリアに未来はありません。イギリスはかろうじ
てもともとのアメリカを選びました。

中国の思惑どおり、フランスとイタリアの外交関係の悪化が、史上稀に見る
事態に差し掛かっています。2019年2月7日、仏外務省はイタリアのたび
重なる内政干渉を理由に駐イタリア大使の召還を発表。「フランスは数カ月
前から、再三の糾弾や根拠のない批判、荒唐無稽な主張にさらされてきた」
と強い語気の声明を公表しています。

元より移民問題を巡って両国の関係は芳しいものではなかったが、最近で
は副首相自らが抗議デモ運動のリーダーや欧州議会選挙出馬予定の活動
家らと面会してはツイッターなどで支持を表明、果ては集合写真なども公開
するなど仏政府を挑発するような言動が目立っていました。

イタリアとフランスは弾が飛び交う戦争になっていませんが、駐イタリア大
使の召喚など戦争一歩手前です。遂にマクロン政権の堪忍袋の緒が切れた
ということです。

経済面でもイタリアがリセッション入りし、ドイツもこれを辛うじて回避する程度
の頼りない状況にある。イタリアの現政権では良識派と目されるコンテ首相は
両国間の対立が「直ちに解消」されることを期待すると述べているが、同首相
が副首相2名に挟まれてレームダック化していることは周知の通りです。

結論から言いますと、イタリアは世界が見えていない。つまり中国企業の投
資を世界的に拒否する動きが出てきています。あの中国ベッタリだったドイ
ツすら、中国によるドイツの工作機械メーカーの買収を認めない決定をし
ています。

国際的に中国企業の排除が始まりつつあることが見抜けない、イタリア政権
を選んだ国民は不幸の極みです。



3冊めの本が発売されました。
☆こちらからご購入できます☆


ffff ← クリックしてもらえると励みになります








英国EU離脱は破局への道 3月20日(水)


最近の新聞ニュースには必ず「イギリスのEU離脱、ブレグジット問題」
が必ず載っている。とりあえず13日「合意なき離脱」に反対する動議が
可決されたが、離脱の期日は29日に迫っているのに折り合いを欠いたまま
離脱したのでは、世界経済に動揺を与えるだけです。あまりの混迷ぶりに
少し呆れています。

200年間以上大国であり続けたイギリスはあまりにもプライドが高すぎて
最近は世界が見えていない。EU離脱することは大国イギリスの落ち目を
象徴しています。もちろん主権の回復や難民の受け入れに耐えられなかった
気持ちは分かりますが!

EUのリーダーはドイツでありフランスです、イギリスではありません。
イギリスは欧州連合であるEUには加盟していますが通貨統合のユーロ圏
に入っていないからです。イギリス市民の大多数が以前ユーロ導入に反対し
ていました。その意見としてイギリスの政治的・経済的主体性を失うという
ものがあり、また別の意見としては、プライドの高いイギリスは、慣れ親し
んだポンドから切り替えられないからだと言われています。

今回のEU離脱も最大の原因は難民の受け入れと言われていますが、もう一
方世界第5位の経済大国でありながら、EU内でドイツやフランスにリード
されイギリスの意見が通らないことです。当然なことでイギリスはEU加盟
国ですがユーロ圏ではないからです。

しかしEU 離脱における最大の課題はアイルランド問題です。イギリス領で
ある北アイルランドとアイルランドは同じ島でありながらポンド圏とユーロ
圏に別れます。イギリスのEU加盟により国境は撤廃され関税などなくなっ
たが、今回イギリスはEU離脱によって再び国境を作らなくてはいけなく
なった

イギリスは、物理的国境を設けず、紙の上で輸出入の関税をかけるつもりで
すが、EU側は反対しています。EUから離脱するのであれば、加盟国との間に
税関を設けるのは避けられない。特にフランスのマクロンなどは「イギリスに
いいとこ取りだけさせた離脱など絶対にさせない」と強固に言っています。

とりあえず15日、EU離脱を6月末まで延期する動議を可決しました。しか
し21日からのEU首脳会議で全加盟国の承認が必要です。一国でも反対す
ると再延期はありません。いずれにしてもイギリスは最大の危機に直面して
います。

イギリス保守党内にEUとの関係を絶って「主権の回復」を目指している強硬
離脱派が多くいます。其の人達は「合意なき離脱による経済的な悪影響が
過大評価されている」と言っていますが、離脱以降英国からEUへの輸出には、
いきなり10%の関税がかかるのですよ!

イギリスを弱体化させようとしている張本人はボリス・ジョンソンです。
彼は1964年にアメリカのニューヨークで出生してからイギリス外相に就任した
2016年までの52年間、この間に下院議員に3回、ロンドン市長に2回、それぞ
れ当選し、また、イギリスのEUからの離脱を主張するブレグジット・キャンペー
ンのリーダーでもあったが、その間、ずっとアメリカとの二重国籍でした。

欧州連合(EU)のトゥスク大統領(常任議長)は、英国のEU離脱を「安全に
実現させる構想を提示することなく市民をあおった英国の政治家を痛烈に
批判した」つまり移民を受け入れることの経済、財政、文化的なメリットや、
EU加盟国であることのメリットも十分に説明してこなかった。政治家の重要な
役割である「国民への教育」が欠如していました。

トゥスク大統領は「英国のEU離脱を安全に実現させる計画を描くこともせ
ずに離脱支持を言いはやした人たちは、地獄に落ちても当然なのではない
かと思う」と言っています。

イギリスの貿易額の約半分を占めるEU諸国との交流について通関手続きや
関税措置、金融規制などが一夜にして変わります。これはまさに経済的な
大惨事です。企業の脱英国の動きは止まる気配がありません。

いい加減に目を覚まさないとイギリスの地盤沈下が一気に進むことがわから
ないのだろうか、現にイギリスでの生産戦略を見直す動きが次々に表面化し
ています。ホンダ、日産、トヨタ、塩野義製薬、みずほ証券、ソニー、アサ
ヒグループなど多くの日本の企業はイギリスでの生産中止を発表しています。

大企業だけでなく中小企業の多くもイギリスから逃げる準備をしています。
イギリス人は知らないだろうが、日本企業は大小合わせて1000社以上が
進出しています。小売業は関係がありませんが製造業にとってEUへ輸出す
るのに10%の関税は致命傷です。

イギリスに進出した日本の自動車産業は部品メーカーも含めただけでも約
80万人の雇用があります。その他の製造業を合わせると其の倍の雇用が失
われます強硬離脱派の政治家はこの事実を知らないから「離脱による経済的
な悪影響が過大評価されている」など無知をさらしています。

強硬離脱を唱えるイギリス政治家の罪は果てしなく重い。



3冊めの本が発売されました。
☆こちらからご購入できます☆


ffff ← クリックしてもらえると励みになります






著書

辻本貴一の本 辻本貴一の本

ブログランキング

人気ブログランキングに参加しています。 ↓クリックすると投票されます。

励みになるのでお越しいただいたときはクリックしてもらえるとうれしいです。
 m(_ _)m         ⇒ランキングを見る

スポンサー

おすすめの書籍

最近の記事

最近のコメント

FC2Ad

/