韓国人よ、目を覚ませ! 10月3日


文在寅大統領の支持率が就任以来最低の49%に下がった。昨年5月の政権
発足当初、国民の期待を集め80%以上の高支持率を維持していた。
しかし文在寅は「国民生活第一」を掲げて、雇用増大や賃上げ、格差解消な
どの、できない「バラマキ政策」の大嘘で国民に空約束して当選した。

経済の知らない愚鈍な大統領を選んだ結果、韓国の国際収支、及び経済の
数値が全て悪化しています。朴政権当時より一層、悪循環が加速しています。
簡単に言えばいつ破綻してもおかしくない状態です。

一大統領の力で雇用増大や賃上げ、格差解消など短期に簡単にできるなら
世界中の指導者は誰も苦労しない。日本の左翼や野党政治家と同じで無知
ほど怖いものはない。結局、韓国民が文在寅を選んだのも、目先のおいしい
言葉に簡単に騙されて文在寅の正体が見えなかった、韓国民は真実を見る
目を養って来なかったからです。

事実を見抜く目を養うには過去の真実を知って反省する心を持つことです。
ところが朝鮮族は過去の歴史を消し去って「偽りの栄光の歴史」をあたかも
真実のように国民に教え込んだ。つまり朝鮮民族の歴史はあまりにも惨めす
ぎた。つまり痛々しすぎて自分たちの過去を振り返るのが苦痛だった。

日本が今日、どこの国より失業率が低くて、どこの国より豊かで、どこの国
より繁栄し、どこの国より未来が開かれている、その出発点はやはり過去の
経験から得られた知識や反省の蓄積にほかならない。こういう事を言うと必
ず左翼やひねくれ者は日本のどこが素晴らしいかと反論する人が出てきます
が、世の中100点満点などありえない。

日本も多くの弱点と欠点を抱えているが、各国と比べれば世界に抜きん出た
経済力、テクノロジー、資本力と社会ソフトを持っています。

日本の欠点は左翼的な思考を良しとした人たちが社会の上に立っていた事
です。戦後左翼は出世の近道だったのです。戦後の風向きでは左翼の顔を
したほうがトクだと察して計算の上、売名のため左翼の格好を演じた役者であ
るにすぎない、これを私はビジネス左翼とよんでいます。だから散々日本の
悪口を言い、日本国民を罵り、その言説で名声を博し、出世街道が開けたの
です。

そしてもう一つ日本の最大の弱点は在日朝鮮人たちが「なりすまし日本人」
になり、テレビ局、国会議員、市会議員、新聞社に入り込んで日本国民に真
実が届かないように工作して日本という国家の力を弱め、国民の元気をなく
し、日本人の気概を失うように仕向けたのです。

この在日とビジネス左翼の反日的言論が、いつのまにか日本列島のすみず
みまでゆきわたってしまったのです。

さて話を文在寅大統領にもどします。

彼の目的は朝鮮統一ですが、問題は北朝鮮主導の朝鮮統一です。金大中、
盧武鉉と続いた左翼政権によって韓国は新聞もテレビも一部を除いては
親北勢力に事実上乗っ取られています。

その結果若者を中心とする親北ムードが高まり、南北統一という民族的悲願
に訴えるナショナリズムの扇動で、真実が見えなくなっています。

もし韓国人が真実の歴史を教えられていたなら、決して地獄の北朝鮮との
統一など考えもしなかった。単純に同じ民族という理由で情緒的に判断する
ことの間違いに早く気がつくべきです。

南北分断後、韓国と北朝鮮が全く違った道を歩んできたことを真剣に見つめ
なければならない。ただ同じ民族だから早く統一しなければならないという
原則論のみが叫ばれるだけで、統一後の体制の問題と苦痛の分担について
話そうとする韓国人は年寄りの一部を除いてはほとんどいない。

まともな保守系韓国人は、「我々は同じ民族ではない!」と叫んでいますが、
取り上げるメディアは全くありません。

さらに北朝鮮の人々が普遍的な価値観である市場経済と民主主義に自ら転向
すことも期待できない。南北分断後、韓国と北朝鮮は同じ民族だと言えないほど
違った価値観と文化、思想を持っています。

現在、北朝鮮では150万人の平壌居住者を除く残りの2000万人が残酷な飢餓
の限界線上にあります。この2000万人を食べさせる為に支給しなければなら
ない金額がどれほど巨額なのかを考えもしない。

現在の統一政策には真の統一のための戦略が全く含まれていない。北朝鮮
の人々がどんな人々であるのかという最低限の知識すら持っていない。
何の対策もなしに統一が成り立ったら、そこには南北共倒れがあるだけです。
つまり南北が統一すれば破滅が待っているだけです。

しかし文在寅大統領は、このような真面目な議論をさせないために、メディアを
使って韓国人の自己満足をくすぐっています。例えば南北統一すれば自動的に
韓国は核保有国になれるが、このようなセリフはトランプの耳に入れば米朝首
脳会談で朝鮮半島の完全なる非核化は全く嘘をついたことになります。

だからこの本音をひた隠しにして、韓国メディアは北と統一すれば地上兵力は
100万人、艦艇数百隻、30万トン、飛行機800機以上、それに加えて1000発以上
の化学・生物弾頭を載せた弾道ミサイル、数隻のSSBNなども保有することに
なるであろう、つまり巨大な軍事力を持った国家に変貌できると韓国若者の
自尊心をくすぐっています。

この続きは次回にて



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「敵は中国なり」「人類の敵は中国なり」 9月26日(水)


トランプ大統領がなぜここまで中国を目の敵にするのか、それは世界中が
特に歴代のアメリカ大統領が中国人の正体をまるでわかっていなかったから
です。アメリカの中国人分析の最大の勘違いは、中国人を普通の人間を土台
にして、思想の違いや性格の違いだけで分析していたからです。

この地球上にアメリカ人が想像もできない行動原理によって動く人々がいる
ということを理解できなかった、おそらく今もまだアメリカ人は中国人の
正体を知らないと思います。

アメリカの中国政策は、中国経済を発展させる事によって民主的で安定した
国にして、世界経済にシステムに組み込んでいく、その結果国際協調路線を
歩むようになるという期待に基づくものでした。

ところがアメリカと日本のお蔭で豊かになった中国は「地域覇権を狙う侵略
的な国」の正体を見せ始めてきました。アメリカも中国の悪意のある野望に
やっと気づきました。しかしアメリカ経済がすでに中国にあまりにも深く
関与したために今まで身動きが取れなくなっていたのです。

1971年のキッシンジャーの中国訪問から始まった米中国交回復の動きは、
72年のニクソン大統領の訪中を経て、79年のカーター大統領の時に実現した。
この結果、アメリカは台湾の中華民国政府と断交し、1980年「米華相互防衛
条約」が失効した。

このときからアメリカの大手の企業の70%までがキッシンジャーの誘導に
よって中国に進出、その後遅れて日本も約2万社の企業が進出、日本の大手
の先鞭をきったのが松下電器です。

鄧小平は松下電気を餌にして優遇し、日本の中小企業を安心させ、殺し文句
として「中国には13億の巨大なマーケットがある」と言いながら日本の中小
企業を引きずり込んだ。

何しろ中国には土地と老朽工場と労働者は大量にある。ないのは資本と技術
です。そこで詐欺師、鄧小平は「社会主義市場経済」なる呪文を唱え、国営企
業をどしどし開放して合弁企業を中小企業に推奨した。
これは先進資本主義の資本と技術をタダで入手するために、考え出した恐ろ
しいほどの奸智です。鄧小平の「経済開放政策」こそ巨大な罠であり、巧妙
なトリックだったのです。

日本の評論家も「バスに乗り遅れるな」と中国進出を囃し立てた。しかし
このときから中国へ進出した日本の中小企業の地獄の始まりです。
なぜなら恐ろしい事に法律や規定がコロコロ直ぐに変わるからです。契約が
いとも簡単に変更を迫られ、紙くず同然に破棄される。だまされても、法律が
守ってくれない、誰も助けてくれない。

それに中国労働契約法(賃金が下げられない、いかなる理由でも解雇ができ
ない)とう言うとんでもない法律が突然施行されました。そしてハイテク企業
にとって最悪な法律が2009年から導入されました。「IT製品のソフト設計情報
開示を求める新制度」です。情報を開示しないと中国国内での工場経営と
販売を禁止するというものです。

アメリカ企業はアメリカ政府の圧力で情報開示を拒否できましたが、日本の
企業は泣く泣く開示したと聞いています。

このような常識はずれのとんでもない中国が偉そうに、「米国の保護主義の
政策」は中米両国の企業と消費者の利益だけでなく世界のサプライチェーン
を傷つける」と批判していますが、よく平気でそんなことが言えるものだと
呆れます。中国は常識はずれの保護主義国家です。

中国は市場経済と相いれない恣意的な国家介入や不公正な貿易慣行続け
てきた。アメリカの軍事につながる先端技術を国産化しようと海外の知財も
泥棒してきた。中国がアメリカの保護主義を反対するために日本や欧州と
対米共闘を図るのはあまりにも勝手すぎる。

中国は米国の対中制裁を辞めさす為に最近日本批判を極力控えて日本を
味方につけようと必死に悪あがきをしています。
安倍首相殿、日本はアメリカの保護主義に反対するより、今までの中国の
許せない振る舞いをもっと非難すべきです。

アメリカでのスーパの店頭商品の約75%が中国からの輸入品です。その中に
は中国で製造している日本製品も含まれています。だからアメリカ経済も日本
経済も無償では済まされない。しかしトランプの狙いである中国を崩壊さす
為にはこの様は強硬な圧力こそ効果的です。

しかし良いこともあります。アメリカ企業は生産を中国から他のアジア諸国
にふり、本国に帰る企業も出てきています。日本企業も徐々に他国に生産拠
点を変え、また日本に帰る企業が出てきていますが、設備投資を未だ回収で
きていない企業は米国の対中制裁が短期に終わると見て動かない企業もあ
ります。

しかし中国を崩壊させることが世界にとって良いことなら直ちに日本は中国
との縁を切るべきです。

中国は4年前から借金が膨らみ、借金を返すために次の借金を重ねるという
悪性スパイラルに陥っており、これまでの高度成長は終わった(ザ・タイムズ
オブ・インディア)だからトランプはこれをチャンスと見て中国を終焉させるた
めに対中関税を発動したのです。

日本は多少の犠牲を払っても欧州や他の国と連携し、アメリカの中国制裁に
協力して、対中包囲網をともに築くべきです。

安倍首相殿「敵は中国なり」「人類の敵は中国なり」を国是にして進むこと
が、日本の生きる道です。



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「日米分断」を工作する中国  9月19日(水)


中国人がいかに恐ろしい人間かということを世界中の人は知るべきです。

先月スイスのジュネーブで開かれた国連人種差別撤廃委員会では日本にお
けるヘイトスピーチ、韓国・朝鮮人、アイヌ民族、沖縄、難民、従軍慰安婦、
移民などについての人種差別について話し合っています。

日本におけるこれらの人種差別はすべて中国と韓国と在日朝鮮・韓国人
たちがでっち上げたに過ぎない。それより100万人以上のウイグル人が中国
で拘束されていることを国連はもっと調べるべきです。

自治区に住むウイグル人全体が、さまざまな形で自由を剥奪・制限され、
日常的に監視されています。中国政府は20万人の武装警官とプラス準国家
公務員のパトロール要員を大量に雇って、自治区の隅から隅まで監視の目を
光らせています。

米国の「ウイグル人権プロジェクト」のモーグレット氏は「100万人以上が
拘束され、拷問や虐待を受け、イスラム教を否定し、習近平国家主席や中国
共産党を称えるよう強要されている」と訴えています。

ウイグルでは「再教育」を名目に親子が引き離され、女性が強制労働に従事
させられています。ところが中国政府は完全な捏造だと否定しました。

トランプ大統領は中国に貿易戦争を宣戦布告したが、中国の人権侵害に対し
ても制裁を加えようと、その時期を戦略的に判断しようとしています。

中国の人種差別や人権侵害の残酷さは想像を絶する恐ろしさです。
以前米国の作家であるマイケル・ダナム氏の著書「中国はいかにチベットを
侵略したか」を読み中国人の人間離れした恐ろしさを知りました。

チベットでは多くの民衆が、手足を切断され、焼かれ死んでいくさまは、
それはさながらこの世の地獄だったとマイケル氏言っています。

チベットは長い間鎖国状態で、国際社会と関係を断っていた為に、中国の
侵略を世界は知らなかった。そこに目をつけた中国政府はチベットの植民地
化を進めるために大軍を投入しました。中国がチベットを侵略した時、彼らは
大量の近代兵器、底なしの人的資源を持ち込んだ。しかし平和な国チベット
には軍隊がなかった。だからチベットを支配することは赤子の手をひねるよ
り簡単なことだった。

アメリカもやっと中国の卑怯な仕打ちに気がついたがすでにキッシンジャー
が中国と手を結び、彼の意向でアメリカは手出しができなかった。

中国のチベット侵略とその植民地のやり方は想像を絶する凄まじさでした。
6千以上あった寺院をことごとく破壊し、焼き払い、文化的遺産である仏像、
美術工芸品、書物を抹殺し、仏教僧を血祭りにあげていった。そしてチベット
人を二等市民の地位のおとしめ、言葉を奪い、北京語を主人の言葉として
強制した。そしてうら若き尼僧を面白がって性的恥辱と拷問で多く殺してし
まった。まさに世界が知らないうちにどさくさまぎれに、大虐殺と文化を抹殺
されてしまった。

誇張でもなんでもない現代チベットのおいて繰り広げられた事実です。
中国人は神の存在を信じないからこのような人間離れしたことができるのです。

このような殺人鬼が中国を支配していることを日本は絶対に忘れてはいけ
ない。しかし日本では中国の本性を知らない政治家に親中派がいかに多いこ
とか、もし日本が中国に支配されたら、ウイグルやチベットと同じ目に合うこと
を肝に命じて下さい。

最近、トランプ大統領が「私は真珠湾を忘れない」と安倍首相に不満を示した
事と、もう一つは日米両国は同盟国として対北問題で緊密に連絡し合うと約束
したにもかかわらず、安倍首相はトランプに連絡せずに「日朝接触」した。
ワシントン・ポスト紙はこの2つのニュースを伝えています。安倍首相はこの
2つのニュースを完全に否定しました。

それでは一体誰がこのフェイクニュースをワシントン・ポスト紙に流したのか、
これは明らかに日米分断を工作した中国の存在がありますが、影に日本外務
省が協力したと言われています。安倍首相は度々裏切る外務省を信じられな
くて最近外務省を外して官邸外交に切り替えています。その反発故の行為だ
と言われています。

裏切り行為は外務省だけではありません。日米が一致して反対した巨大経済
構想「一帯一路」に日本財界は協力すると宣言、世界各地のインフラ整備に
日中両国がともに参加するという動きをしています。
又、日本の財界は8月28日に電気自動車向け急速充電器を共同開発に北京
で覚書に調印しています。

まさに日本の財界は眼の前のもうけのために自分の首を絞めるロープまで
売っています。

これら財界の動きはトランプ政権の対中経済制裁とは逆行しています。日米
を離反させて日中友好を画策する財界は中国の恐ろしい正体を知らない
馬鹿者揃いです。

最近日米離反を画策するためにアメリカが戦後仕組んだ洗脳工作である
「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム」について盛んに戦争への
罪悪感を植え付けたアメリカの洗脳工作を暴露する記事が出ていますが、
戦後すでに73年もたっています。今更アメリカの巧妙な手口を批判しても意味
がありません。日本は現実にたってこれからの未来を手に入れるためには
アメリカと行動をともにする以外に道はありません。

日中友好は地獄の入り口です。中国人を信用してはいけない。

200年前、かのナポレオン三世はこう言ったという、「中国を眠らせておくべし
目覚めた中国は世界を壊す」その警告が今や現実のものとなった。



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