人種偏見   近現代史の旅 NO23  7月23日(月)


近現代史の旅23回目です。この後半の旅の最大のポイントは日米戦争の
責任の90%はアメリカ側にあるということを解明したいと思います。

日本人は戦後教育の中で「日本人は何故アメリカと戦争をしたのか?」
という愚かな問いかけばかりをしてきました。それは「戦争を全くする気
のないアメリカに日本は宣戦布告もせずに真珠湾攻撃をかけた」という事
を前提にして思考するからです。

それは戦後の反日左翼学者たちの悪意のある捏造を信じ込まされたからで
す。こんなバカバカしい話は歴史を紐解けば直ぐにわかります。

アメリカは日露戦争後、すぐにオレンジ計画という対日戦略が練られ、毎年
のように作戦を練り直されていたことを我々日本人は知らねばなりません。

日露戦争が終わって、日本は深い安堵感が国全体をおおていました。そして
何の疑いもなくアメリカを友好国であると信じていました。しかしアメリカ
のルーズベルト大統領は日本の連合艦隊が突然襲ってくるという根も葉もな
い噂をマスコミを使って盛んに流した、それはアメリカ社会を津波のように
押し流して行きました。

それに同調するように世界の白人国は、日本をリーダーとした有色人種が
白人にとって代わる恐怖を見たのです。

白人たちは長年にわたってアジア人を奴隷としてこき使い搾取し、アジア人
を殺害しても法律に触れることはなかった。その恨みをアジア人の代表と
して日本人が白人に襲いかかってくるというデマが白人社会に衝撃をもって
広がっていきました。

何故白人はこのような有りもしないデマに怯えたのか?それは日本は世界の
強国であるロシアにパーフェクトに勝ってしまった。世界から見れば、世界
屈指の大国に、あの小さな極東の国が勝つなど夢にも考えられなかった。

最初日露戦争直後は白人も有色人種も世界中が沸き立った。しかし白人達は
冷静に考えれば黄色人種が白人に勝利したことに彼らは愕然としました。
それがどれくらい大きな恐怖を白人社会にもたらしたかは、日本人には理解
できない。

当時のフランス新聞は「黄色人種が地球の表面をやがて支配するのでは
ないか」という危機感を論説で載せる始末でした。

この黄色人種が世界を支配するという恐怖を取り除くには何処かの白人国
が日本を叩かなければいけない、二大強国のロシアが負けた以上イギリス
しかいない、しかしイギリスは日英同盟を結んでいる、残りは最近力を
付けてきたアメリカしかいない。

アメリカは「黄禍論」を世界に向かって盛んに吹聴していた以上当然その
役目、すなわち黄色人種日本を壊滅させる使命をおびることになります。

第一次大戦の戦後処理をしたパリ講和会議において、日本は「人種差別撤廃
法案」を提出しました。国際会議において人種問題が初めて採り上げること
に世界中の有色人種は期待をこめて眺めていました。特にアメリカの黒人達
は色めき立った。

しかしこのような法案が国際会議で承認されると一番困るのはアメリカです。
黒人と白人が同等になるなんてアメリカ社会が受け入れるはずもありません。
アメリカのウイルソン大統領は不採決を宣言して、この日本提案を潰して
しまいます。採決では日本の提案が多数をとっているにもかかわらず反故に
してしまったのです。今も昔もアメリカの自分勝手ぶりには目にあまります。

この時を境にアメリカ国内の排日運動は今まで以上に激しくなっていきまし
た。外国人土地法で日本人を事実上農業の仕事から追い出し、1924年、
排日移民法が連邦議会で可決されました。

当時のアメリカは1日三千人の割合でヨーロッパの白人の移民がありました。
それに比べれば日本の移民などたかがしれているにもかかわらず、日本移民
を敵視しました。

白人達は有色人種を自分たちよりはるかにレベルの低い人種であると信じ
きっていました。ところが日本移民の仕事ぶりを見たアメリカ人はその合理
性と技術革新を巧みに組み合わせる能力に驚かされました。

白人は日本人の能力に恐れを抱き、黒人もまた次第に日本人を妬むように
なってきました。白人たちの黄禍論の本質が見えてきたと思います。

アメリカの議員やマスコミは国務省に対して「黄色人種と白人との間の
人種戦争がおこり、まもなく白人の存在そのものを脅かすことになるかも
しれない」と警告しています。

最初の黄禍論は、大陸横断鉄道建設の労務者として中国人を大量に連れて
来た時からです。その後も中国人はぞくぞくとやってきてカリフォルニア
には大量の中国移民が定着しました。当時の新聞には中国人のことを
「見下げた人種」として、身の毛もよだつ害虫であると記述されています。

大量に入ってきた中国人を見て、その不潔感と犯罪の多発をみての黄禍論で
した。1882年に中国人のアメリカへの移民を禁止しています。その後
日本移民が登場します。日本人も同じ黄色人種であることから中国人と同等
に見られていました。

日本人を中国人と同じレベルで見ていましたが、日露戦争の勝利や日本移民
の能力をみてアメリカ人は脅威を感じ始めました。つまり日本人によって
黄禍論の意味合いが変わってきたのです。



(今日の私の主張は大東亜戦争の根本原因は白人たちの「異教徒に対する
人種偏見」が全てであると言いたかったのです)



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米国は、どこへ向かって行くのであろうか?    2月6日(月)


NY株反発1万2862ドル(2月3日終値)、リーマン・ショック前の
2,008年5月以来、約3年9ヵ月ぶりの高値水準を回復した。3日に
発表された米雇用統計で失業率が5ヵ月連続で改善(産経新聞)

毎月様々なデータが発表されますが、本当に信用していいのだろうか?
「米政府によって発表される数字には操作が多分に含まれている」と
アメリカの著名な経済学者が以前言っていました

華やかなアメリカ映画を見ている限り衰えゆくアメリカの本当の惨状
を知ることはありません。

アメリカの豊かな時代を支えてきた中流階級は没落し、企業が国境を
超え、国内に留まった企業は成長する力を失った。

富むものはかってないほど富栄え、一方で労働者階級の生活は衰退の
一途をたどり、底辺にいる人々はそこから抜け出ることができなく
なっています。アメリカはいったい何を間違えたのか?

日本の大卒者の就職率は遂に61.6%になったと騒いでいますが、アメ
リカの大卒の就職率はなんと19.7%です。

アメリカは、雇用する際に大卒にこだわりません。すぐに使える人材
を欲しがります。結果アメリカの大学生は就職が決まらず非常に不安
な日々を過ごしています。

アメリカの惨状を知らない日本の企業は最近アメリカ人を雇用する
事が流行っています。アメリカの有名大学の生徒が来てくれたと得意
に吹聴している社長もおります。ユニクロや楽天は社内会議まで英語
でするようにしています。

アメリカの中流階級と言われている人々の年収は2万ドルから5万ドル
です。今や日本人の大半よりもかなり低くなっています。しかもこの程
度の所得が得られる職場さえも少なくなっています。

企業を解雇された人々が求めている時間給は4ドル~5ドル日本の
高校生のアルバイトに比べるとなんと低いことか。日本語の喋れない
アメリカ人が喜んで日本の企業に就職する理由が分かったと思います。

アメリカ人の48%は貧困レベルに属している。約14%のアメリカ人は
10枚のクレジットカードを持って、使えるカードが徐々に無くなって
いきます。14%の米国人は食料配給券を政府から受け取っています。
連銀データによりますと、米国の家庭の財産は41%も減っています。

アメリカ国民をこのように不幸にし、踏みつけにして肥り続けたヘッジ
ファンドのような妖怪は今度はアメリカ大手の金融業を追い詰めていま
す。それはCDSというデリバティブの一つで、プロ同士の相互間で取引
され、契約額面は貸借対照表にも計上されない保険商品によってです。

今までヘッジファンドは空売りによる方法で多額の利益を得ていました
が、各国が導入した空売り規制により彼らの主力商品はCDSに移って
います。

ヘッジファンドは自国通貨建てでないユーロ諸国の国債のCDSにター
ゲット絞って大儲けし、ユーロ圏の国家を倒産の危機に落とし込んで
きました。国家経営が悪化すればするほど儲かるという彼らにとって
は最もおいしい商品なのです。

ところが皮肉な事に欧州の銀行が潰れれば、それに対してCDSをかけた
アメリカの金融機関が保険金を支払わなければなりませんが、あまりの
巨額すぎてどの銀行も払えません。

ヘッジファンドを育て利用してきたシティー、バンカメ、JPモルガン、
ゴルードマンサックスなどが結果破綻に追い込まれます。

アメリカはリーマンショックの時、AIGを救済したのは、CDS爆弾の
破裂を防ぐためです。CDSのことを核のボタンに匹敵する「金融大量
破壊兵器」とよばれています。

一旦結ばれたCDS契約は長い期間続き、逃れる術はありません。CDS
の売り手は、参照企業の破綻が高まるに連れ用意しておかなければなら
ない証拠金が高騰して大量の現金が要ります。CDSの想定元本は2008
年で約5500兆円という巨額です。

最近CDSスプレッド(買値と売値の差)は株価以上に変化を鋭敏に捉え、
企業実態の変化を表す尺度と言われています。

このCDSスプレッドで日本の企業を見ますとソフトバンクは1.710bp
で、社債を発行すれば、金利上乗せ幅はとんでもない金利になってし
まいます。孫氏は「まるで破綻するかのような勘違いスプレッド」だと
言っていますが、2兆円を超える有利子負債を抱えるソフトバンクのよ
うな企業は当然です。今後大きな投資は不可能だけでなく信用そのもの
が揺らいでいます。

一般的にスプレッドが1.000bp(年間の保証料が元本の10%という意味)
を超えると倒産危険水域だと言われています。

結局アメリカで売りつけたCDSが欧州危機を呼び、アメリカで爆発
すれば何という皮肉なことでしょうか。

しかしCDS取引実績の少ない日本でもCDSという金融核爆弾が爆発
するとその影響は計り知れません。




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世界の支配者ヘッジファンド    1月30日(月)


前回は「公式統計数字は粉飾だらけ」として中国やギリシャの例を
あげて検証しましたが、各国政府の公式統計の粉飾は世界中で行わ
れています。

アメリカを中心に生息しているヘッジファンドたちは粉飾した統計
数字で無理やりダウをかさ上げして、売り抜け、頃合を見計らって
買い戻しています。つまり「空売り」と「空買い」で大金を稼いで
います。

アメリカの富裕層はこのヘッジファンドに出資して富を増やして
います。ヘッジファンドは出資した金額の総計よりも遥かに巨大な
額を動かすことができます。何故なら空売りで得た資金で空買いを
するからです。

成績のいいヘッジファンドは、出資者の出資総額の100倍もの規模に
なることもできます。つまり空買いした資産の価格が1%上昇するか、
空売りした資産の価格が1%下落すれば出資額は2倍に膨れ上がります。

なにも株式だけではありません。国債、為替,CDS,など多様な変動商品を
投資対象として、空売り空買いをして大儲けしています。

こんにちのEUの危機はヘッジファンドたちによって仕掛けられたと
言っても過言ではありません。彼らは数年前ギリシャ政府が隠していた
ギリシャ国債のGDP比が巨大であることを発見、しっかり準備してから
マスコミにリークしました。その結果国債の空売りと、CDSの売り抜け
で巨大な利益をあげました。

その後ポルトガル国債、スペイン国債、に攻撃をかけ最近はイタリア
国債で大儲けしました。ヘッジファンドたちはこれらの国の公式統計
数字の粉飾を早くから察知して準備していました。

東アジア通貨危機からこんにちのヨーロッパ債務危機までの数年間に起
こった経済危機における最も奇怪な一面は、ヘッジファンドの活発な動
きです。彼らが世界市場をかき回してきたことは疑う余地がありません。

日本の経済学者たちは、ヘッジファンドの力を軽視しています。学者達
は「個人や一握りの集団が一国を崩壊させるなど不可能だ。市場は
あまりにも巨大である、一国の経済を左右するような力は彼らには無い」
と言っていますが,無知も甚だしい。

過去の経済学をいくら勉強しても現在の経済を理解することは不可能
です。学者は「先進国においては一国を危機に陥れるほどのインサイ
ダー取引や株・商品価格の不正操作など存在しない、陰謀説などまかり
通るはずがない」と言っていますが、お人好し過ぎます。

ヘッジファンドの危険を察知したドイツ政府は規制をかけようとしたが
アメリカの利益集団の息のかかっている銀行や各国高官に反対されて
今だ同一歩調を取れずにおります。

反対者のセリフは「市場のことは市場に任せるべきです」という正義に
聞こえる言葉でドイツ政府は規制をかけられないでいます。

ヨーロッパの高官は、私が過去のブログで何回も解説したグローバリ
ゼーションの思想に洗脳されているからです。グローバリゼーションが
浸透すれば、決済事項の多くが審議を尽くして採択されるということが
なくなり、全てを市場に任せよということになってしまいます。

つまり政治家の重要な任務であった重要な経済施策の策定は必要がなく
なり、政治家の手を離れてしまいます。労働者や消費者、自然環境の
利益を考えた規制を抑制する権限が奪われて、全てを市場に委ねてしま
えば、政府の影響力も奪われて、企業優先の社会になってしまいます。

アメリカに巣食っている利益集団は冷戦後、民主主義と自由市場を
パッケージにして世界を洗脳していきました。全てを市場に任せよと
いうのが、グローバリゼーションの思想だからです。

日本に仕掛けられたTPPも全てを市場に任せよという企業優先のグロー
バリゼーションの一貫なのです。日本がTPPに参加すれば日本市場の
規制が完全に無くなり社会や環境に大混乱が生じることはほぼ間違い
ありません。

無秩序な状況を避けるためにも、社会は常にコントロールを必要として
います。もし規制が完全になくなったら大勢の人々が悲惨な境遇に
陥ってしまいます。だから市場は、伝統、法的秩序、礼儀やその他
の文化的要素など守るためにも規制が必要なのです。

日本はドイツ政府と組み世界と連携して「市場は管理されるべきだ」
と主張して、アメリカの超国家組織に対抗すべきです。でなければ
世界の経済や社会は破壊されて益々極端な格差社会になっていくばか
りです。


今日の論法も少しアサッテに飛んでしまい、結局日本を不幸にする
TPP問題に触れてしまいました。



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世界が資本主義を疑い始めた     1月23日(月)


米大統領選の共和党候補指名を争う予備選で企業買収ファンド経営
で富を築いたロムニー氏が出てきた事により資本主義の本質に関する
大論争がアメリカで起こっています。

サウスカロライナ州で勝利したのは「乗っ取り屋」と元投資会社経営
のロムニー氏を口撃したギングリッチ氏が勝利しました。

サウスカロライナ州は、大企業の海外移転によって工場閉鎖が続出、
そのために失業率が全米平均を上回っています。

その状況の中でロムニー氏が「ハゲタカ」「人員削減の元凶」「庶民感
覚のない金持ち政治家」との批判にさらされては勝ち目はありません。

私は去年から何回も行き過ぎた資本主義であるグローバリゼーション
に対して疑問を呈してきました。しかしグローバル化を全面的に
否定しているわけではありません。

グローバル化はアメリカ化の延長であるとはいえ、世界の自由市場の
最大の受益者は日本かもしれません。日本の企業にとって規制のない
好適な輸出市場環境は、絶対に必要だったのです。結果日本は経済
大国に発展しました。

しかし資本主義の申し子であるアメリカで国民は資本主義を疑い始めま
した。それは民主主義を旗印にした資本主義の物質的繁栄が崩れてき
たからです。資本主義社会の勝ち組であるロムニー氏が負け組の労働者
の票を得るのはむつかしいかもわかりません。

しかしいずれにしてもギングリッチ氏もロムニー氏もイランについては
軍事攻撃を示唆し、「米国の敵は殺すだけ」と言い切っている両人を
容認しているところにアメリカ人の傲慢さを感じます。
このアメリカの傲慢さが結局アメリカを没落させてきた最大の要因です。

20世紀はアメリカの世紀でした。経済的にも軍事的にもアメリカに挑む
ことのできる国は他に存在しなかった。そして共産主義の脅威によって
アメリカは地球的規模で軍隊を駐留させてきました。

一国が世界の他の国々に対して軍事的にも経済的にも自由自在に影響力
を行使することは、歴史上かってあったでしょうか。

全世界の経済だけでなしに文化までのアメリカ化はアメリカ人を益々
傲慢にしていきました。この傲慢さは外国だけではなく国内でも私利
私欲に走る人たちを増殖させていきました。

彼らは社会的影響を全く考慮せずに、組織の縮小や合併、分割を繰り返
し、社員をパートタイムに切り替えていきました。その結果、富む者は
かってないほど富栄え、その一方で、労働階級の生活は衰退の一途をた
どり、底辺が拡大していきました。

そして気が付けば製造部門で日本の企業に駆逐されてしまい、そこで
金融部門でアメリカ産業帝国を築こうとする野望が生まれてきました。
この博打経済が現在世界を混乱させている金融資本主義です。

アメリカの反格差社会デモである「ウオ―ル街を占拠せよ」は金融資本
を助け育ててきたアメリカ政府への批判から生まれた運動です。

日本は長い間、豊かなアメリカを頼りにしてきました。防衛の負担も
中東での石油の確保も、国際基軸通貨の維持も、日本製品の購入も、
よくやってくれました。もちろんアメリカは日本の為にしたのではなく、
自国の国益のために日本を利用したのですが、日本人は大変な恩義を
感じています。

この恩義は「アメリカ信仰」まで高めてしまいました。日本も恩義に
報いるために貿易利益の大半をアメリカ国債の購入に投じてきました。

しかし先進国の中で唯一金融資本主義の被害が少なかった日本に対して
アメリカは「これ以上日本をのさばらすわけにはいかない」と考え
始めています。

いま世界を動かしている金融資本の25%強が円で、世界の有力な技術
の多くは日本人の手の中にあります。アメリカの経済学者レスター・
サローは「30年後の世界は日本がアメリカに代わる超大国になる」と
言っています。アメリカを刺激さすような冗談は言ってほしくあり
ません。日本人の誰もがそんなことを考えたこともありません。

おかげでペンタゴンは日本を合法的に取り込む方法を考え始めて
います。日本のマネーと技術力を手に入れるために日本を永久に
植民地化するために考え出されたのが「TPP」の仕掛けです。

アメリカの高官がハッキリ言いました。「ウィ・アー・ゴーイング・
ツウ・ティーチ・ユー・ア・レッスン(思い知らせてやるぜ)」

アメリカがついに日本に罠を仕掛けました。親米保守の皆様、
いったい、いつになったら気がついてくれるのですか?




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アメリカの変貌     12月16日(金)


密入国や不法滞在で居着いた韓国人たちが帰化してなりすまし日本人
となって教育、マスコミ、企業、政治などへ入り込んで、韓国、朝鮮、
中国、在日たちに有利になるように日本を動かしていることが、多くの
日本国民にやっと認知されるようになってきました。

同じようにアメリカも一部の利益集団に乗っ取られた結果、富裕層に
富が集中しています。グローバル企業数百社が有する富と力は途方も
なく拡大しました。

富む者はかってないほど富栄え、その一方で労働者階級の生活は
衰退の一途をたどり、底辺にいる人々はそこからはい上がれない
ままになってしまいました。

なぜこのようなアメリカになってしまったのか?全ての原因は日本と
同じく政治にあります。今日のアメリカは自己利益や選挙対策に熱心で
有力団体のロビー活動に動かされて、経済と社会を破壊させてきました。

生産自体に関心の薄い虚業家たちによる企業売買の結果、中流階級の
賃下げや失業、組織の縮小や合併、分割を繰り返し、社員をパート
契約者に切り替え、そして健康保険や年金の喪失が起こり、多くの
労働者に冷酷と不安感を味わせています。

何故今まで気がつかなかったのか、われわれ日本人はアメリカの強大
な軍事力をバックにした外交や湾岸戦争、イラク戦争、などの戦争に
ばかり気をとられアメリカ内部で何が起こっているかについてあまり
関心を払わなかった。

しかし戦争の裏でアメリカが推し進めてきたグローバル化は、世界
の大半に住む多数の人々の、失業を増やし、所得を低下させ、、労働
条件を悪化させ、大量解雇や格差を広げていきました。

冷戦が終結して以来、アメリカが世界に押し付けてきた経済モデル
は、ヨーロッパやその他の数ヵ国に住む少数の人々の富を増やすこと
はあるにせよ、普通の人々にとっては快適よりも苦痛をもたらしている
事は明らかです。

冷戦以降アメリカが仕掛けた戦争はことごとく失敗に終わっていますが
アメリカの利益集団が仕掛けた経済戦争は密かに忍び寄ってきて、人々
が気がついた時は、すでにかなり進行して後戻りできなくなっています。

利益集団の武器はミサイルや戦車ではありません。それはグローバリ
ゼーションという思想です。

つまり彼らは一つの普遍的なビジネスや産業編成方式を世界中のすべて
の国々に強制しようとするとんでもない試みです。日本の経済学者や
政治家たちはこうした利益集団の企てを「グローバル・スタンダード」
として抵抗なく取り入れてきました。

世界中でグローバル化は時の言葉となり、政治家も学者もマスコミも
政治的選択肢のない避けることのできないプロセスであると同時に、
規制撤廃や自由化は経済にとって必要であり、必然的であるという
考えになっていきました。

いまや世界はグローバル化の大号令の下、企業、市場、金融、銀行、
生産はますます国境を超えていきます。しかし規制を伴わない
グローバル経済は,地域社会や国を否おうなしに企業誘致競争へ
かりたてることになっていきました。

つまり先進国の企業はコストを下げようとして低賃金の場所を求めて
移動します。結果自国では工場閉鎖によって失業が起こるのは当然の
ことです。このように世界中で悲惨な底辺へ向かう競争が繰り広げて
います。

アメリカで発生した反経済格差デモが全米の大都市に広がっている
ことこそグローバル化の犠牲者です。

グローバル化は何はさておいても多国籍大企業と金融業への利益を
優先する思想です。グローバル化が地球上に経済的繁栄をもたらすと
信じている日本の学者、政治家殿どうか目を覚ましてください。

アメリカが日本に仕掛けている「TPP」はまさにグローバル経済に
おける利益集団の政府支配です。

グローバル化の衣をかぶった「TPP」は危険です。TPPは単なる
通商協定や農業問題ではありません。

TPP参加は米国の基準を日本が受け入れ、米国の利益を守るだけでは
なく日本の道義大国としての価値観が破壊され、日本の国柄を変えて
いくことになってしまいます。

私は自由化反対論者ではありません。しかし現在の世界を観察すれば
完全自由化によって社会や環境に大混乱が生じ、大勢の人々が悲惨な
境遇に陥っています。

したがって市場は、伝統、法的秩序、礼儀やその他の文化的要素など
を加味した抑制した自由化にすべきです。そして公正と信義と正義は
国によってその意味がまったく違うということを日本人は理解すべき
です。




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