トランプ旋風     3月23日(水)


米国の大統領を選ぶ2大政党の予備選挙で共和党はドナルド・トランプ、
民主党はヒラリー・クリントンに決まりそうです。

そしてクリントンとトランプのどちらが勝つか、多くの人は最後はクリント
ンが勝利すると見ています。しかし民主党のクリントンに対してほとんど無
名に近い左派のサンダースが意外な健闘を見せ、一時はクリントンを打ち負
かしそうな勢いをみせました。

ということはクリントンが勝った場合、サンダースの支持者である貧しい層
が離反し、トランプに投票する可能性が出てきました。つまりトランプが
アメリカ大統領になるということです。

多くの評論家や一般知識人は、不法移民やイスラム教徒を侮辱する暴言で
既成政治への有権者の怒りを煽って支持につなげるトランプ氏の手法に批
判していますが、トランプ現象が起こっているアメリカの根本を見なければい
けません。

つまりアメリカを支えてきた中流階級は没落し、貧富の差が拡大し、衰えゆ
くアメリカの惨状をよく見ればトランプ現象の原因が見えてきます。

かってのアメリカ経済は、一つの業種に徹してコツコツと事業を拡大する仕事
と従業員を愛する素朴な実業家によって支えられてきました。これらの経営す
る堅実な会社に勤める社員は中流階級と呼ぶにふさわしい給与を得た
ばかりか、健康保険にも老後の年金にも恵まれた健全なアメリカ人でした。

日本に伝えられたアメリカは、一家に二台の自動車があり、青々とした芝生
に囲まれた住宅に住み、スポーツやジャズを楽しむ健全で豊かなアメリカで
した。

われわれ日本人は、この時代の豊かなアメリカ社会をテレビ映画などを見て、
憧れていました。特に団塊の世代を中心にした人たちは今でもアメリカの
イメージを「アイ・ラブ・ルーシー」「ママは世界一」「奥さまは魔女」など、
今でも「豊かなアメリカ」を鮮明な記憶として私達の中に残っています。
当時の日本人はそんなアメリカに憧れ、目標にしていました。

しかしそのようなアメリカは今はもうない、何十年も真面目に働いてきた中流
階級の人々が、企業売買や工場の海外移転によって失業していきました。

1980年以降のアメリカの没落をもたらした主要な原因は、生産自体に関心の
薄い経営者たちによる企業売買の悪影響です。結果中流階級の賃下げや
失業が頻発し、健康保険や年金の消失が起こりました。

つまり企業の生産活動よりも資産内容に興味を持つ「投資家」が続出、企業
売買のよる利益を追求するようになってしまった。安定した企業が次々と
投資家に買収され、資産ばかりか従業員の積み立てた年金基金まで食い
荒らされるようになってしまった。

そのうえ政治家も経済学者も口をそろえて「グローバル化」という言葉
を主張したために、企業、金融、銀行、通信、生産、は簡単に国境を超えて
しまった。つまり多くの工場が出来るだけ安い労働力を求めて海外に出て
行ってしまった。

70年代からの技術進歩の結果、製造業の生産は、コンピュターなどで管理
され、メキシコや中国の国々でも容易に同等の品質を実現できるように
なった。利益極大を正義と考えるアメリカ企業が外国に工場を移転するのは
当然の事なのです

企業が「国境を超える」につれアメリカ国内企業も含めて、労働者を、コミ
ュニティを、環境全ての面でのコスト削減競争へと向かわせ、アメリカ時代
を支えてきた中流階級は没落し、企業は成長する力を失ってしまった。今や
アメリカの中流階級の所得は日本人の大半よりもかなり低くなっています。

アメリカ国民にとってこのような状況は既におきている災厄です。痛みつけら
れている人びとは逃げようがない。だからといって受け入れることも出来ない。

そしてもう一つアメリカの没落をもたらした最大の原因は「政治」にあります。
自己利益や選挙対策にばかり熱心で有力団体や外国のロビー活動の金に目
がくらみ、国民を無視した政治家によって、経済の破壊と中流階級の没落に
手をかす無能で悪人の政治家にアメリカ国家が握られてしまった結果です。

これらの無能な政治家は、富裕層に対する過剰な減税や、軍産複合体に操ら
れた無駄な戦争、そして一部のアメリカの利益集団の指示に従って、中流階
級を無視してきました。

つまりアメリカ政府は巨大企業に支配されてしまった結果,富の移動は中流
階級から富裕層へ移動して、中流階級が貧困層に落とされてしまった。

その結果富む者はかってないほど富栄え、その一方で労働者階級の生活は
衰退の一途をたどり、底辺にいる人達はそこから這い上がれないままです。
新しく成人に達する世代が自分の親の生活よりも良い暮らしが出来ません。
このようなアメリカにしたのはあきらかにワシントンの人間たちです。

底辺に落とされた白人たちのイライラは今や沸点に達しています。これが
トランプ旋風の原点です。決してアメリカ国民のレベルが低くなったのでは
ありません。

民主党も共和党もトランプをひどく嫌っています。なぜなら両主流派は共に
軍産や金融界に取り込まれているからです。ヒラリー・クリントンのバック
は軍産複合体と金融界の連合体です。それに中国資金が見え隠れしてい
ます。クリントンは中国の影を隠すために人権問題で中国に厳しい姿勢を
みせています。

トランプもこれまで「米国の株暴落は中国のせいだ」「中国は為替操作の名人
だ」などと中国への敵意をむき出しにしています。ところがトランプの当選
が見え始めると、中国は共産党の機関紙を使って「トランプ氏の当選は大規
模テロに匹敵する」「トランプは世界経済の毒針だ」と痛烈に批判を始めました。

しかし中国はヒラリー・クリントンを一切批判していません。ヒラリーの夫
ビル・クリントンを以前金で取り込んだ実績があり、妻のヒラリーも金で取
り込めると見ています。中国は本当にわかりやすい国です。

ヒラリー・クリントンはゴールドマン・サックスやモルガンスタンレーから
巨額な金をもらったと伝えられています。ということは今回の戦いは
エリート(大企業、金融界、軍産複合体、CFR,)と草の根(庶民、貧困層)
の戦いになっています。

いまだに多くの日本人はアメリカが大統領とホワイトハウス・スタッフに
よって動かされていると信じ込んでいます。しかしアメリカで最も実権を
握っているのがCFR(国家安全保障省)(外交問題評議会)だと言われて
います。政府を裏で操りアメリカを実効支配している欲深い権力者達です。

トランプが大統領になると困るエリート集団は「反トランプ運動」を加速
させていきます。多くの知識人はトランプを「無知」「時代錯誤」と罵って
いますが、中流階級から貧困に没落した多くの白人たちはトランプだけが
唯一ワシントンに巣食っているエリート集団を追い出すことが出来ると信
じています。

トランプは確かに国際知識はありません。しかし最近国際情報に詳しい政策
顧問を数名雇っています。公にトランプの陣営に加わっていませんがマイケ
ル・ピルズベリー(米国防総省顧問)などは密かにトランプを応援しています。

何故ならピルズベリー氏はロックフェラー家の傘下にいたキッシンジャーに
長年騙されて、中国が強くなるのを手伝ってきました。「米国のライバルは
日本であり、貧しく遅れていた中国は決して米国に挑むことはない」「豊かに
なれば中国は友好国になる」というキッシンジャー言葉を信じて中国を支援
してきましたが、裏切られた。そんな怒りと自責の念が強く、ワシントンで
はいまだに「中国が協力相手になる」とのキッシンジャーの呪縛が解けてい
ないことに彼は怒っています。

もしクリントンが大統領になれば建前的に中国を敵対し牽制しても、中国を
本気で叩く意思はありません。ということは日本はクリントンを当てに出来
ないということです。トランプは尖閣でのトラブルは日本の問題だ、アメリカは
関知しない。といっています。これこそ逆に日本の自主独立のチャンスです。

ロックフェラーが支配している金融界や軍産複合体、CFR(外交問題評議会)
がクリントンを使ってワシントンを操り、歴史の繰り返しを演出しようとし
ているなら、世界のために次の大統領はトランプにすべきだと思いますが、
しかし彼が大統領になっても、しょせん、東部エスタブリッシュメントを
はじめとする伝統的な力を無視してアメリカの政治、外交、経済を動かすな
ど不可能な事です。

もしトランプがホワイトハウス入りすれば、世界中のマスコミは「史上もっ
とも無能で無知な大統領」という烙印を押すのではないかと思っています。
恐れた彼は無能でないことを証明するために、各省庁のエリートたちの
いうがままになりそうです。そうなれば、また同じ歴史を繰り返すことにな
ります。

トランプ大統領が日米安保解消を言い出し、日本がアメリカをあてに出来
無いと知った時、憲法も改正して日本が自主独立できるチャンスです。
憲法を改正しない限り日本は中国や朝鮮と戦うことは出来ません。
ア~ このような事は夢のまた夢です。



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オバマは戦後秩序を崩壊させた     10月14日(水)


私のブログのタイトルは傲慢にも「中韓を知りすぎた男」です。それは
中国や韓国で長年危険なビジネスをしてきたから自信を持って記述する
ことができたからです。私はブログで多くの人に中韓のあまりの露骨な
大嘘や精神疾患ぶりを知ってもらいたくて続けてきました。そして彼らとは
つき合ってはいけない人種であることを常に警告を発してきました。

今回は、少し目先を変えてテレビニュースで何度も映しだされているシリ
ア難民の不幸について考察してみたいと思います

現在、ロシアのシリア領土への空爆は難民を増大させ、結果、ヨーロッパ
諸国は北アフリカ、中東から50万人に及ぶ難民が押し寄せ、深刻な事態
になっています。トルコでは「IS」によるテロ事件で死者が95人、けが人も
246人に被害が出ています。

世界は益々混迷の度を深めていきます。何故、世界は戦後秩序の崩壊
をし始めたのか?以前は、誰が得をして誰が損をするのか、という問題
提起で答えが見つかりましたが、最近は複雑すぎてわけが分かりません。

まず、混迷の原因を知るために、直近の過去に遡れば2010年末、
チュニジアおける長期政権がジャスミン革命によって崩壊すると、北アフ
リカ諸国、中東へと「アラブの春」は急速に広がり、前例のない大規模
反政府デモを主とした騒乱の渦が起こりました

また、遅れて反政府デモが盛り上がりを見せたシリアでは泥沼の内戦
状態に突入し、国内のスン二派とシーア派の対立やアルカイダ系の介入、
そして2014年には、元アルカイダ系のイスラーム過激派組織「IS」がシリア
とイラクの国境をまたぎ台頭するなど、地域情勢は無茶苦茶な情勢に
なっています。

この状況の中、優柔不断なオバマはシリア人を25万人虐殺したアサド独裁
政権の排除とシリアの領土を占領し始めた「IS」を同時に殲滅するシナリを
示せませんでした。

最近の世界を混迷させているのは間違いなく「リベラル」思考のオバマ
大統領だといえます。就任早々のオバマ大統領は「核兵器なき世界」の
理想をうたった功績でノーベル平和賞を貰いました。

しかし彼はノーベル平和賞に捕らわれて、核兵器ばかりでなく、武力一般
の行使すらをも極度に抑制する姿勢を示すようになってきました。オバマは
演説で一度ならず二度も「米国は世界の警察官ではない」と強調しました。

これを聞いた世界各国は「警察官不在の世界」に備え始めました。ロシア
はアメリカの弱腰を見越してこれ幸いとクリミアを武力で併合、中国は
南シナ海での岩礁埋め立てや軍事施設建設を進め始めました。

第二次大戦後の国際秩序は武力の行使や脅しを用いる領土や国境の
変更を禁じているにもかかわらず強盗国家であるロシアと中国は国際法
を平気で侵犯して領土的野心をあからさまに見せ始めてきました。

今のオバマは高説を垂れるだけで、ロシアや中国の国際秩序変更の
野望をハード・パワーで阻止する覚悟はなく、中東や南シナ海を
グローバルな紛争舞台にしてしまいました。自由世界の指導者を放棄
したオバマの責任は果てしなく大きい。

ウクライナ危機の勃発に際してオバマは、「米政府はあらゆる手段を用い
て対露制裁措置を講じる」と言ったが、愚かにも、但し「軍事力の行使を
除く」と最後に付け加えてしまった。

リベラルなオバマは「ソフト・パワー」と「ハード・パワー」の両方を用い
る決意や可能性を示して初めて紛争を解決できる事を知らない。憲法に
縛られた日本も「ソフト・パワー」だけしかないために人格傷害、精神疾患
の中国や韓国に莫大な資金援助や技術援助をしても感謝されるどころか
バカにして日本叩きをやめません。

つまり外交の「ソフト・パワー」は軍事という「ハード・パワー」がいつで
使うという決意があってこそ初めて成功します。

日本の安全が重大な危機にさらされている今日において、同盟国アメリカ
が内向き志向になり、「力の現実」を直視しないオバマは「米国は世界の
警察官ではない、世界の全ての悪を正すのは米国の手に余る」と言明し
ました。アメリカを頼りにできなくなった日本は、早急に憲法を改正しないと、
日本の存続はあり得ません。

アメリカは自由世界の指導者でいることを放棄しました。結果ヨーロッパ、
アジア、中近東などの親米各国はアメリカの言うことを聞かなくなって
きました。その筆頭がアメリカの同盟国であるイギリスです。


(次回はアメリカと兄弟国のイギリスが何故アメリカを見限る事になったか
を考察してみます。)




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習近平に取り込まれたオバマ   6月14日(金)


13日の産経新聞の一面に「米大統領中国を一蹴」の見出しを見て多くの日本
人は溜飲を下げたと思います。そして複数の米政府高官の言葉としてオバマ
大統領は「まず中国側は、日本が米国の同盟国であることを認識する必要が
ある」と発言したと述べています。

しかしちょっとまってください。米政府高官が明らかにしたこの言葉は明ら
かに日本を油断させ納得させるために米政府高官が仕組んだものと思われ
ます。

何故なら米国共和党の某高官は「オバマは中国を同盟国扱いしている」と
怒っているという記事が米紙に載っていたそうです。つまり米中首脳は世界
の同盟国に対して発表出来ないことを話し合った可能性が高い。

それでは何故米国は政府高官に正反対の事を発表させたのか?それは米国が
中国を敵視するより中国と協調していった方が利益に合致すると判断をした
からです。このことがハッキリ見えたのは、中国がTPPに参加したいと
言い出したらオバマは即賛成したことです。

安倍首相は一文の得にもならないどころか日本の国柄を壊しかねない
危険なTPPに参加表明したのは中国包囲網を意識したからです。
「中国抜き」だから国益を犠牲にしてまで参加表明をしたのです。

それなのに水面下ですでに中国のTPP参加は予定のコースだったとは、
完全にアメリカに騙された。アメリカの仕掛けた罠にまんまとはまり込ん
でしまった。

いまやアメリカは大企業や金融界が支配している国です。アメリカ政府が日
本に対して何か仕掛けてくるとしたら、オバマの考えというよりアメリカの
利益集団の指示に従って推進されているといっても間違いではありません。

アメリカを動かしているこれらの超国家企業群は中国をTPPに取り込んだ方
が儲けが大きいと判断したのです。TPPによって日本の消費市場を開放して
も成熟した日本人は二流のアメリカ製品を買ったりしない。
つまり日本はアメリカから買うものは何もない。

それなら中国を敵視するより中国と政策協調していったほうが、13億の
市場を手に入れることが出来るとアメリカの利益集団が判断したのです。
しかし利益集団は中国では契約というものに強制力がないという事実に、
あまり気がついていないようです。

習近平はオバマに「これまで輸出主導型の経済を内需主導型に転換し、
中国国内の消費市場を拡大する」といってオバマと超国家企業をその気に
させた。そしてオバマ政権が中国を敵でなく味方にしてしまうことに習近
平は成功した。

しかし中国の経済や貿易の態勢が世界などと大きく異るため、中国のTPP参
加は簡単でないことすらアメリカは分かっていない。

アメリカは中国の巨大な国土面積と溢れるほどの人口に目が眩んで正直で
真面目な日本を見捨てようとしています。

アメリカの雇用の10%を支え、アメリカにドルを還流させ、アメリカの軍事
力を支えている日本、日米両国は切っても切れない相互依存関係にあること
を何故わからないのだろう?

中国が日本に取って代わること出来ると考えているアメリカ政府やアメリカ
のマスコミは正直に言えば愚かというより他ない。


日本の政治家やマスコミはアメリカが大統領とホワイトハウス・スタッフに
よって動かされていると信じ込んでいる。しかしそれは絶対的な力ではない。
アメリカを動かしている真の力はほかにある。その真の力を握っているのが
超国家企業です。

近代国家がその国の成立のために国民という個人に求めて求めてきたものは
国家利益に貢献することであり、国家としてのアイデンティティへの
忠誠心であった。

しかし今日の超国家主義者に支配されたアメリカは個人のアイデンティティ
は必ず国家への忠誠心と一致するものでなくなりつつあります。
その証拠に多くの超国家企業の本籍がタックスヘブンに存在しています。

アメリカの皮をかぶった超国家企業は日本に大きな罠を仕掛けた。しかし
日本の政治家もマスコミも全く気がついていない。それどころか同盟国で
あるアメリカがそんなことを日本に対してするはずがないと頭から信じこん
でしまっています。

我々日本人の心には戦後長く頼りになるビッグ・ブラザーアメリカの姿が
焼きつき、そしてその軍事的コミットメントは絶対だと安心してしまった。
しかし日本とアメリカの関係は急激なピッチで変化し続けています。

日本も早急に変わらなければ、いつまでも左翼に足を引っ張られて変わる
ことの出来ない日本、よその国が振りかざすタテマエを信じる日本、

自国の利益と生存は自分の手で守り、その利益と生存を脅かす者はたとえ
相手が強国と言えども「叩き落とす」という気概をもって事に臨みたいも
のです。





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人種偏見   近現代史の旅 NO23  7月23日(月)


近現代史の旅23回目です。この後半の旅の最大のポイントは日米戦争の
責任の90%はアメリカ側にあるということを解明したいと思います。

日本人は戦後教育の中で「日本人は何故アメリカと戦争をしたのか?」
という愚かな問いかけばかりをしてきました。それは「戦争を全くする気
のないアメリカに日本は宣戦布告もせずに真珠湾攻撃をかけた」という事
を前提にして思考するからです。

それは戦後の反日左翼学者たちの悪意のある捏造を信じ込まされたからで
す。こんなバカバカしい話は歴史を紐解けば直ぐにわかります。

アメリカは日露戦争後、すぐにオレンジ計画という対日戦略が練られ、毎年
のように作戦を練り直されていたことを我々日本人は知らねばなりません。

日露戦争が終わって、日本は深い安堵感が国全体をおおていました。そして
何の疑いもなくアメリカを友好国であると信じていました。しかしアメリカ
のルーズベルト大統領は日本の連合艦隊が突然襲ってくるという根も葉もな
い噂をマスコミを使って盛んに流した、それはアメリカ社会を津波のように
押し流して行きました。

それに同調するように世界の白人国は、日本をリーダーとした有色人種が
白人にとって代わる恐怖を見たのです。

白人たちは長年にわたってアジア人を奴隷としてこき使い搾取し、アジア人
を殺害しても法律に触れることはなかった。その恨みをアジア人の代表と
して日本人が白人に襲いかかってくるというデマが白人社会に衝撃をもって
広がっていきました。

何故白人はこのような有りもしないデマに怯えたのか?それは日本は世界の
強国であるロシアにパーフェクトに勝ってしまった。世界から見れば、世界
屈指の大国に、あの小さな極東の国が勝つなど夢にも考えられなかった。

最初日露戦争直後は白人も有色人種も世界中が沸き立った。しかし白人達は
冷静に考えれば黄色人種が白人に勝利したことに彼らは愕然としました。
それがどれくらい大きな恐怖を白人社会にもたらしたかは、日本人には理解
できない。

当時のフランス新聞は「黄色人種が地球の表面をやがて支配するのでは
ないか」という危機感を論説で載せる始末でした。

この黄色人種が世界を支配するという恐怖を取り除くには何処かの白人国
が日本を叩かなければいけない、二大強国のロシアが負けた以上イギリス
しかいない、しかしイギリスは日英同盟を結んでいる、残りは最近力を
付けてきたアメリカしかいない。

アメリカは「黄禍論」を世界に向かって盛んに吹聴していた以上当然その
役目、すなわち黄色人種日本を壊滅させる使命をおびることになります。

第一次大戦の戦後処理をしたパリ講和会議において、日本は「人種差別撤廃
法案」を提出しました。国際会議において人種問題が初めて採り上げること
に世界中の有色人種は期待をこめて眺めていました。特にアメリカの黒人達
は色めき立った。

しかしこのような法案が国際会議で承認されると一番困るのはアメリカです。
黒人と白人が同等になるなんてアメリカ社会が受け入れるはずもありません。
アメリカのウイルソン大統領は不採決を宣言して、この日本提案を潰して
しまいます。採決では日本の提案が多数をとっているにもかかわらず反故に
してしまったのです。今も昔もアメリカの自分勝手ぶりには目にあまります。

この時を境にアメリカ国内の排日運動は今まで以上に激しくなっていきまし
た。外国人土地法で日本人を事実上農業の仕事から追い出し、1924年、
排日移民法が連邦議会で可決されました。

当時のアメリカは1日三千人の割合でヨーロッパの白人の移民がありました。
それに比べれば日本の移民などたかがしれているにもかかわらず、日本移民
を敵視しました。

白人達は有色人種を自分たちよりはるかにレベルの低い人種であると信じ
きっていました。ところが日本移民の仕事ぶりを見たアメリカ人はその合理
性と技術革新を巧みに組み合わせる能力に驚かされました。

白人は日本人の能力に恐れを抱き、黒人もまた次第に日本人を妬むように
なってきました。白人たちの黄禍論の本質が見えてきたと思います。

アメリカの議員やマスコミは国務省に対して「黄色人種と白人との間の
人種戦争がおこり、まもなく白人の存在そのものを脅かすことになるかも
しれない」と警告しています。

最初の黄禍論は、大陸横断鉄道建設の労務者として中国人を大量に連れて
来た時からです。その後も中国人はぞくぞくとやってきてカリフォルニア
には大量の中国移民が定着しました。当時の新聞には中国人のことを
「見下げた人種」として、身の毛もよだつ害虫であると記述されています。

大量に入ってきた中国人を見て、その不潔感と犯罪の多発をみての黄禍論で
した。1882年に中国人のアメリカへの移民を禁止しています。その後
日本移民が登場します。日本人も同じ黄色人種であることから中国人と同等
に見られていました。

日本人を中国人と同じレベルで見ていましたが、日露戦争の勝利や日本移民
の能力をみてアメリカ人は脅威を感じ始めました。つまり日本人によって
黄禍論の意味合いが変わってきたのです。



(今日の私の主張は大東亜戦争の根本原因は白人たちの「異教徒に対する
人種偏見」が全てであると言いたかったのです)



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米国は、どこへ向かって行くのであろうか?    2月6日(月)


NY株反発1万2862ドル(2月3日終値)、リーマン・ショック前の
2,008年5月以来、約3年9ヵ月ぶりの高値水準を回復した。3日に
発表された米雇用統計で失業率が5ヵ月連続で改善(産経新聞)

毎月様々なデータが発表されますが、本当に信用していいのだろうか?
「米政府によって発表される数字には操作が多分に含まれている」と
アメリカの著名な経済学者が以前言っていました

華やかなアメリカ映画を見ている限り衰えゆくアメリカの本当の惨状
を知ることはありません。

アメリカの豊かな時代を支えてきた中流階級は没落し、企業が国境を
超え、国内に留まった企業は成長する力を失った。

富むものはかってないほど富栄え、一方で労働者階級の生活は衰退の
一途をたどり、底辺にいる人々はそこから抜け出ることができなく
なっています。アメリカはいったい何を間違えたのか?

日本の大卒者の就職率は遂に61.6%になったと騒いでいますが、アメ
リカの大卒の就職率はなんと19.7%です。

アメリカは、雇用する際に大卒にこだわりません。すぐに使える人材
を欲しがります。結果アメリカの大学生は就職が決まらず非常に不安
な日々を過ごしています。

アメリカの惨状を知らない日本の企業は最近アメリカ人を雇用する
事が流行っています。アメリカの有名大学の生徒が来てくれたと得意
に吹聴している社長もおります。ユニクロや楽天は社内会議まで英語
でするようにしています。

アメリカの中流階級と言われている人々の年収は2万ドルから5万ドル
です。今や日本人の大半よりもかなり低くなっています。しかもこの程
度の所得が得られる職場さえも少なくなっています。

企業を解雇された人々が求めている時間給は4ドル~5ドル日本の
高校生のアルバイトに比べるとなんと低いことか。日本語の喋れない
アメリカ人が喜んで日本の企業に就職する理由が分かったと思います。

アメリカ人の48%は貧困レベルに属している。約14%のアメリカ人は
10枚のクレジットカードを持って、使えるカードが徐々に無くなって
いきます。14%の米国人は食料配給券を政府から受け取っています。
連銀データによりますと、米国の家庭の財産は41%も減っています。

アメリカ国民をこのように不幸にし、踏みつけにして肥り続けたヘッジ
ファンドのような妖怪は今度はアメリカ大手の金融業を追い詰めていま
す。それはCDSというデリバティブの一つで、プロ同士の相互間で取引
され、契約額面は貸借対照表にも計上されない保険商品によってです。

今までヘッジファンドは空売りによる方法で多額の利益を得ていました
が、各国が導入した空売り規制により彼らの主力商品はCDSに移って
います。

ヘッジファンドは自国通貨建てでないユーロ諸国の国債のCDSにター
ゲット絞って大儲けし、ユーロ圏の国家を倒産の危機に落とし込んで
きました。国家経営が悪化すればするほど儲かるという彼らにとって
は最もおいしい商品なのです。

ところが皮肉な事に欧州の銀行が潰れれば、それに対してCDSをかけた
アメリカの金融機関が保険金を支払わなければなりませんが、あまりの
巨額すぎてどの銀行も払えません。

ヘッジファンドを育て利用してきたシティー、バンカメ、JPモルガン、
ゴルードマンサックスなどが結果破綻に追い込まれます。

アメリカはリーマンショックの時、AIGを救済したのは、CDS爆弾の
破裂を防ぐためです。CDSのことを核のボタンに匹敵する「金融大量
破壊兵器」とよばれています。

一旦結ばれたCDS契約は長い期間続き、逃れる術はありません。CDS
の売り手は、参照企業の破綻が高まるに連れ用意しておかなければなら
ない証拠金が高騰して大量の現金が要ります。CDSの想定元本は2008
年で約5500兆円という巨額です。

最近CDSスプレッド(買値と売値の差)は株価以上に変化を鋭敏に捉え、
企業実態の変化を表す尺度と言われています。

このCDSスプレッドで日本の企業を見ますとソフトバンクは1.710bp
で、社債を発行すれば、金利上乗せ幅はとんでもない金利になってし
まいます。孫氏は「まるで破綻するかのような勘違いスプレッド」だと
言っていますが、2兆円を超える有利子負債を抱えるソフトバンクのよ
うな企業は当然です。今後大きな投資は不可能だけでなく信用そのもの
が揺らいでいます。

一般的にスプレッドが1.000bp(年間の保証料が元本の10%という意味)
を超えると倒産危険水域だと言われています。

結局アメリカで売りつけたCDSが欧州危機を呼び、アメリカで爆発
すれば何という皮肉なことでしょうか。

しかしCDS取引実績の少ない日本でもCDSという金融核爆弾が爆発
するとその影響は計り知れません。




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