なりすまし日本人 5月30日(水)


相変わらず新聞紙上を賑わしているのはモリカケ問題です。
加計問題が終息すれば今度は再び森友学園問題です。すでに1年以上この
問題で野党議員は不毛な論争を繰り返し、居丈高に安倍首相を責めています。

何の証拠も示せず、ただ「首相は嘘つき」とのイメージを植え付ける印象操作
を1年数か月にわたって、繰り返している野党議員は低能大馬鹿議員です。
彼らは間違いなしに日本を愛する日本人ではない、日本弱体化を目指してい
る日本人の殻をかぶった外国人です。つまり在日朝鮮・韓国人たちです。

なぜ在日野党議員は安倍首相を追い詰めて辞めさしたいか、日本国にとって
国益になる首相だと何故都合が悪いか、それは彼らの中心が日本人ではない
からです。つまり韓国・朝鮮人のなりすまし日本人だからです。

安倍首相は憲法改正を掲げていますが、それだけでなく在日にとってそれ以上
に迷惑なものは、安倍政権になって通名制度の変更が禁止になったことです。
そのほか安倍首相は在日特権の廃止を密かに進めていることです。

在日は通名を何度でも変更でき、通名を変更するとき過去の犯罪歴が書類上
引継がれないシステムになっています。そして在日の生活保護受給者の割合
は日本人の5倍に及びます。

通名報道というのがあります。凶悪犯罪者の30%は在日の犯罪なのにあたか
も日本人の犯罪のように、メディアは日本人名(通名)で報じています。
これまで数多くの在日が犯罪を犯し、強制退去事由に該当するのに、現時点
では誰一人在日が強制退去になった例がありません。

さらに生活保護予算の大半は在日だけの「特権保護費」として2兆3千億円
も出しています。在日コリアン64万人中46万人が無職、しかも、その中の
ほとんどが日本人は貰えない生活保護を平均で毎月17万円も貰っています。

戦後、在日は自分たちを「日帝36年の蛮行、強制連行、強制労働の被害者と
その子孫」だと主張し、数々の特権を日本側に要求してきました。
しかし彼らの来歴を見れば、在日一世と呼ばれる存在のほとんどが、ただの
出稼ぎ労働者で占められています。そのほかは戦後の混乱期の乗じたり、朝
鮮戦争などの動乱から逃れてきた密入国者です。いわゆる在日が主張する強
制連行などとは全く関係のない者ばかりです。

現在でも在日の特権的待遇は日本に存在しつづけています。
特別永住権のみならず、通名問題、生活保護問題、年金問題、参政権問題な
ど在日が厚かましくも日本に要求しています。

立憲民主党 、国民民主党 などの野党の支持母体は暴力団(構成員の85%は
韓国系)韓国民団、朝鮮総連、解放同盟、中核、パチンコ、サラ金、日教組
などです。よくもダーティな面々がそろったものです。

朝鮮総連は北朝鮮の指示で朝鮮学校を運営し、金将軍親子の肖像画を掲載し
将軍様を称え、生徒には日本を内部から崩壊するための反日教育を教えて、
害をなす「なりすまし日本人」を育てています。

韓国民団は、韓国の予算も使われて運営されており、在日の地方参政権、人
権擁護法案、強制連行・従軍慰安婦関連の「謝罪と賠償」をエンドレスに
進めています。

しかも総連・民団と共に、パチンコ産業、不動産転がし,ヤミ金等で多額の
金を日本国民からむしり取り、北朝鮮への不法送金、政治家や警察への裏献
金、マスコミへのCM支払いを行い彼らをコントロール下においてしまって
います。

また在日帰化人に支配されている新聞・テレビは在日の悪を報道しません。
彼らの脱税・強姦・殺人などの犯罪を行っても犯人を日本名(通名)で報道
することが多々あります

朝鮮総連に家宅捜査を実施して拉致問題など凶悪犯罪関連の捜査を行った
のは、安倍政権だけでした。

だから在日は目障りな安倍首相を退陣に追い込むために贈収賄もなにも出て
こないモリ・カケ騒動に明け暮れているのです。

だから国民一人一人が早く野党の正体・実体に気づき真実を知らねばならな
い。国会で安倍首相を悪と決めつけ、貶め、傷つけようとしている議員は在日
帰化人だと言っても過言ではありません。

しかし在日に支配されている新聞・テレビは彼らの正体を明かしません。
中国の中央電視台はNHKの本社の中に日本支局を構えています。在日は
中国の指示通り日本の視聴者を洗脳すべく日々活動をしています。
特にNHKは中国AIIBがアジア開発銀行(ADB)に取って変わるかのよう
に工作して、世論を誘導しています。

AIIBはインフラ投資銀行としての仕事はできません。なぜならAIIBが活動
しようと思えば、金融マーケットで起債(債権の発行と募集)をしなければ
なりませが、格付けがないために国際マーケットでは誰も信用しません。
つまりアメリカと日本がそこに入っていないからです。
しかし日本のメディア、特にNHKはAIIBの実体を一切言いません。
これが在日に支配された日本のメディアの実体です。

在日は「日本を内部から崩壊させよう」「日本を間違った方向に誘導しよう」
「日本の秩序を崩壊させて弱体化させよう」このような工作を日頃からさり
げなく行われています。工作は戦争の新しいやり方です。

森友・加計問題もすべて底流は同じです。日本内部から分裂・崩壊させると
言う目的を持って行われています。つまり戦争が行われているわけです。

日本国民は彼らが在日朝鮮・韓国人と知った時、国の重大事から国民を欺く
在日野党を選挙で落とすことが出来ます。また中立性・公共性は全く放棄して、
ひたすら反安倍に狂奔している日本破壊の張本人メディアを排除することが
出来ます。

日本の戦いは30~50年まだまだ続きます。ネットで真実を知った若者が
日本を除々に変えていきます。日本で生まれ日本で育った在日が「自分たちの
先祖は強制連行の被害者などではなく、より良き生活を選び、自分たちの未来
を切り開くために、海峡を渡って日本に来たのだという真実を知った時、日本と
いう国民国家の一員として初めて政治や社会への責任に向き合うことが出来、
除々に日本人になっていくのではないかと思っています。
甘いかもしれませんが!



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ヤクザ国家中国に油断するな!  5月9日(水)


「日銀と中国人民銀行がスワップ協定締結に向けた最終調整を進めている。
協定は金融危機が発生した時にお互いに通貨を融通し合う仕組み」(北京共同)

安倍晋三首相と、日本を9日訪問する中国の李克強首相による日中首脳会談で、
円と人民元を融通し合う通貨スワップ協定など金融協力の再開で合意する見通
しとなった。妥結すれば、尖閣諸島を巡る問題で日中関係が悪化して以降、足踏
みしていた金融面での協力が、大きく前進することになりそうだ。(朝日新聞)

この小さな新聞記事を見て腹の底から怒りが込み上げてきました。日本侵略を
公言している国となぜスワップ協定を結ぶのですか?

日中通貨スワップは日本円と人民元を交換しあう制度で、経済危機の際の緊急
避難の意味合いが強いと思われます。だが日本は金融危機に陥ることなど
100%あり得ません。現在困っているのは中国の方であり、日本はほとんど
困窮していません。

中国の外貨準備高は3兆4830億ドルとされていますが、アメリカのシンク
タンクの調査ではすでに「不正に持ち出された外貨」が3兆7800億ドルもあ
ると分かっています。つまり「外貨準備」が底をついているということです。
その証拠に中国の国営ファンドが保有する日本株式はすでに売り払ってい
ます。その上中国は猛烈に海外から外貨を借りまくっています。

そして中国から有名企業の撤退が顕在化しはじめています。マイクロソフト、
グーグル、ヤフーなど撤退を表明しています。日本の中小企業も工場を捨てて
身一つで逃げ出しています。

早い話が中国はすでに経済危機なのです。このような最悪の国と何故スワップ
協定を結ぶのですか?日本と中国の通貨スワップは2002年3月に締結されまし
たが、10年後の2013年9月に期限切れになっていました。中国は尖閣国有化宣
言の後日本を経済封鎖すると公言し、通貨スワップも自分から解消したのです。

「今回スワップが妥結すれば、尖閣諸島を巡る問題で日中関係が悪化して以降、
足踏みしていた金融面での協力が大きく前進することになりそうだ」(朝日新聞)

朝日新聞のこの記事は、まるで中国側の新聞です。スワップの妥結ではない、
経済破綻寸前の中国が日本に通貨スワップ再開を物乞いしたのです。

スワップ再開してやっても中国の態度が改まるのですか?金融面で大きく前
進するのは中国で、日本はまるで関係がありません。しかも前回のスワップ
協定は中国が自ら解消したのです(2013年)

中国は近年、尖閣諸島周辺に武器を搭載した公船を送り込み、領海侵入を繰
り返すなど挑発行為をエスカレートさせています。

そして南シナ海でも国際ルールを無視して軍事力を高めています。安倍首相は
南シナ海での人工島の軍事化を抑えようと、米やフィリピン、ベトナムと共同
歩調を強めています。それに苛立った中国は「日本は南シナ海で緊張を高める
べきでない」と恫喝していますが、中国こそ緊張を高めている張本人です。

日本はこのトンデモナイ悪党国家中国をなぜ毎回助けるのですか?

駐日中国大使から外相に昇格した途端、それまでの態度が一変した王毅外相
は会見で、安倍首相に「中国を敵と見るか、友人と見るか」と迫ったそうです。
安倍首相はなんて答えたかはその新聞記事に載っていませんでしたが、この
ような場合、王毅外相に「それでは貴方は日本を敵と見るか、友人と見
るか」と逆に質問してください。独善的な中国人は平気な顔で「もちろん友人で
す」と答えたら、「南シナ海の軍事化や、尖閣諸島や沖縄を自国領と宣言する
様な国が日本にとって友人ですか?」と言い返してください。

いつも自らの非を棚に上げ、日本に見当はずれの批判をぶつける横柄な
中国の態度にあきれはてます。

財務省は「通貨スワップはもし中国において日本の金融機関や企業の資金繰
りが悪化すれば日銀が人民銀行から元を受け取って交換に円を渡すというお
互い通貨を融通し合うことが出来る」と言っていますが、これは理の通らな
い屁理屈です。スワップを結ばなくても外貨の不足している中国は喜んで
ドルと価値が同じ円と元を交換します。財務省の言うことは本当に信用でき
ない。
たしかに中国が通貨暴落すれば進出している日本企業や邦銀が大損失を
被りますが、人民元調達に支障をきたすような邦銀は潰した方がましです。
多くの邦銀も中国の浸透を受けています。

7日の産経新聞に「9日に来日する中国の李克強首相と偶発的衝突を避ける
為に『海空連絡メカニズム』を正式に合意する」と一面に大きく載っています。

中国の真の目的は自国の金融破綻を避けるために日本とスワップ協定を締結
するのが最大の目的で来日するはずですが、新聞には一切スワップ協定の事
は載っていません。テレビも日中スワップについて報じていません。

しかし日中連絡メカニズムに関して肝心の沖縄県・尖閣諸島周辺の領海と領
空が中国の意向に沿って対象外になっています。いずれにしても中国と連絡
メカニズムの約束をしても中国はチャンス(日米同盟の破綻)があれば
必ず尖閣を取りに来ます。

世界の秩序を乱すだけのヤクザ国家中国と正式合意しても何の効力もありま
せん。しかしスワップ協定は締結しない限り中国が金融危機時に日本は円を
融通することはありません。だから金融危機の中国は焦って9日に李克強首相
が来日するのです。

安倍首相、もういい加減にヤクザ国家の片棒を担ぐのはやめましょう。
中国の正体をEUもアメリカもやっと分かってきました。彼らが企画した
「一帯一路」は成功しません。何故なら経済破綻の中国では資金が続きません。

中国は軍備拡大を続けながら世界中の領土・領海を侵犯と買収しまくり、歴史
の捏造と反日キャンペーンに燃え、模倣と偽造、先進国に産業スパイを送り込
み、サイバーテロと資源覇権に邁進し、自然を破壊し、地球を壊し、不衛生で
大気や河川を汚染し、共産党幹部は巨額の不正蓄財とともに海外への逃亡
準備、このようなトンデモ国家は人類の敵です。

世界でもやっと中国への嫌悪感と不信感が広がってきました。
安倍首相は、中国包囲網の構築を目指すアジア外交、日米同盟を強化し
あらゆる国際会議の場を借りて「力の支配」をたくらむヤクザ国家中国に
対する批判と牽制を行なってきまいた。もう一歩です、

安倍首相殿、日本弱体を目論む在日野党とメディアの攻撃を我慢して、日本
のために頑張ってください。




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栄える国と亡びる国 5月1日(火曜日)

前回よりの続き

前回は、トランプ砲に答えて、トヨタ自動車はアメリカ人に愛され、アメ
リカの会社として人々のあいだに定着していることを書いてみました。
それではなぜトヨタはアメリカ人に好意を持たれるのか、データでは見え
ない部分を書いてみます。

現在、アメリカ社会における雇用の半分以上は、不定時採用、つまりアルバ
イトです。彼らは正社員と違い、簡単にクビを切られる立場にあります。
トヨタにも、もちろんアルバイトはいます。しかしその割合は2割を切って
います。しかしトヨタはアルバイトとはいえ簡単にクビを切ったりはしま
せん。

トヨタのアルバイトは正社員の待遇と何ら変わりません。アメリカの社員は
重役、正社員、アルバイトでは昼食の部屋が違います。トヨタや日本企業は
重役も工場長もアルバイトも同じところで昼食をとります。全て日本式です。

アメリカに進出した日本企業の多くがアメリカ人に好意を持たれる理由がわ
かって頂けたと思います。

さて日本が強い分野は資材や部品です。その資材や部品を日本製の工作機
械で組み立てて製品を作り輸出しています。なにもアメリカだけでなくいまや
世界の傾向です。日本の工作機械がなければ、どの国も先端技術のモノづく
りが出来ません。

日本の工作機械の占有率は2年前に中国に抜かれたと新聞に出ていました
が、心配ご無用です。ハイテクの高度な製品を作ろうと思ったらNC装置が付
いた日本製の工作機械を使うしかないのです。

日本のファナックは世界最高水準のコンピュータ数値制御の工作機械を作っ
ています。トランプ大統領はアメリカに工場をつくるように求めていますが、
ファナックの工作機械なしには、アメリカの製造業は復活しません。

またトランプ大統領は、オバマ政権が凍結していた石油・天然ガスのパイプ
ラインを建設する大統領令にサインしました。その時の条件は、アメリカの
材料や設備を使うという条件を課しましたが、日本製の鋼管を使った方が、
利益が出るそうです。何故ならアメリカの鋼管は何度か打ち込むと壊れてし
まうからです。

シェールガスを取り出す際も強度の強い日本製の鋼管が使われています。
トランプがいくら望んでも、アメリカの材料や設備だけではできない。
何をするにも日本の技術が必要になります。

またトランプ政権は「防衛力強化」を打ち出していますが、アメリカの迎撃
ミサイルの先頭部分のコーンも日本製です。

宇部興産独自の技術により生まれた「チラノ繊維」は、戦車、空母,潜水艦
まで応用されています。徳島の和紙で作った特殊フィルターも同じく原子力
空母や原子力潜水艦のクリーンルームを作るためにも使われています。
特に戦車は目に見えないほどの小さな砂ぼこりが入ってこないようにするに
は和紙の特殊フィルターを必要としています。このようにいたるところで
日本製品がキーデバイスとなっています。

もちろんこれだけでは有りませんが、アメリカが防衛力を強化するためには
日本の技術を使うしかありません。

日本の製造業はアメリカだけはありません。日本のメーカーは、アジアや欧
米各国にも続々と工場を進出させています。これらが現地の人たちの雇用
をうながして失業率を減らし、GDPや輸出量の増加に大きく貢献しています。
いまや日本経済は世界経済を支える重要な役割を果たしているのです。

日本の製造業の実力を知ってもらうことで、不安を煽るエコノミストたちや、
日本経済新聞の悲観的な論調を払拭出来たのではないかと思います。

さて今度は金融面から日本の凄さを見てみます。
29年財務省の発表によれば、対外純資産最高349兆円、2年ぶりで増加、
26年間連続で最大債権国です。またアメリカ向けの直接投資は、日本企業
の現地生産などがすすみ、5.4%増しの53兆1842億円となり、過去最大
を更新しています。この財務省の公表を見ればトランプ大統領に文句など
言われる筋合いなど全くありません。

それでは何故日本企業は安い労働力を提供してくれる後進国だけでなく
アメリカで生産をするのか、エコノミストの知らない答えを書いてみます。

戦後、アメリカは日本製品にとって常に主要市場として存在していた、とい
うことは日本の製造業が稼ぐマネーはドルだったために、国内で生産にかか
る費用、たとえば社員の給料を支払うために稼いだドルを円に両替すると、
その行為がドルに対して円の価値を押し上げる圧力となり円高に振れます。

円高になれば製品を輸出したとしても日本企業は利益を確保するのが困難
になります。過去円が急騰しそうな気配が見えると、財務省は直ちに円の
引き下げ狙って市場介入します。しかしこのような状況では、大量にドルを
抱え込んでいる日本企業が輸出によって稼いだドルは、持ち帰って円に
交換できないことを意味します。

だから日本企業はアメリカで現地生産にすれば持ち帰るドルは一部になり、
円高を防げることになります。もちろん貿易摩擦との兼ね合いもあります。

だから現地生産で稼いだドルは、アメリカの銀行にとどまらざるを得ません。
アメリカにとどまる日本のドルの総額がどれほどなのか、多くの日本企業も
日本の政治家もアメリカ政府も誰も知らない、だが、信じがたいほどの巨額
であることは確かです。多くの日本企業がアメリカの銀行に預けてある巨額
なドルが徐々にアメリカを支配し始めました。

いわゆる日本の保有するドルがアメリカ経済の借り手に貸し出される、その上
日本の金融機関はアメリカ国債を買い続けます、お陰でアメリカ政府は巨額
な財政支出が可能になった。日本がアメリカ債権を吸収し続ければ、アメリカ
は大量の財政赤字をほっておくことができる。つまり日本はアメリカを経済的
に支えてきたのです。

こうした異常な状況がアメリカ経済拡大に資金供給で日本が大々的に力を貸
す事になった。したがってアメリカは知らず知らずのうちに日本に依存せざるを
えなくなった。つまり経済的に日本はアメリカを完全に支配下に置いてしまった
のです。しかし日本政府もアメリカ政府も誰も知らない。

またここ30数年アメリカで生まれている新しい仕事や生産性の向上は、製造
業とはほとんど関係がありません。そして大部分の企業は高い株価で支えら
れています。その株価も、実際の生産よりも希望や期待を反映した企業が
多く存在しています。しかもすでに多額の資金が投資されています。

アメリカ銀行には莫大な資金があるはずだと言っても、それはどこから流れ
てきたのか、その資金源の正体は紛れもなく多くの日本企業の預金です。
つまりアメリカの銀行に預けてある、日本人が所有するドルこそが、今日の
アメリカ経済の輝かしい好景気を支えている唯一の重要な要因といっても過
言ではありません。

そしてもっと目を凝らして見ると、世界経済の地平線のかなたを眺めると、
大きな存在として浮かび上がってくるのは中国ではなく、それは紛れもなく
日本です。ここ30年中国が日本に取って代わると考えているアメリカ人や
ヨーロッパ人は、正直に言えば愚かというより他ない。

それは何よりも日本の経済力の大きさであり、中国を含めた東アジア、東南
アジア諸国全体の経済の2倍以上に匹敵する事実を知れば、彼らも判断を改
めざるを得ないはずです。

それは単に、日本経済の貿易規模やGDPの大きさだけの問題ではありません。
数千年にわたって営々として積み上げられてきた日本文化の輝かしい歴史と
伝統が、人類社会全体に対する強力なリーディング・ネーションとしての資
質と実力を明確に証明しており、世界の人々からの篤い尊敬と信頼を集めて
います。

それに比べて中国は日本の様に数千年の歴史が存在しません。何故なら
中国には同じ言語と同じ歴史を共有する国民というものが存在しないから
です。中国人が自慢する4千年の歴史は大嘘です。中国の歴史とは中国
大陸の歴史です。

中国は異文化、異言語の人々の寄せ集めです。中国には単一民族としての
中国は一度も存在しなかった。未だに上海人は上海語を話し、広東人は広東
語で話します。中国が日本に取って代わるという考え方は、中国の政治的現
状を完全に見過ごしています。

欧米で蔓延している「21世紀は中国の世紀」という表面的な見方は、巨大な
国土面積と人口のせいです。中国人の宣伝は、「我々は純一無雑の中華民
族であり、歴史が始まって以来ずっと、周辺の民族と混ざり合うこともなく、み
な血の繋がった兄弟の様に過ごしてきた」この中国の宣伝に欧米各国は完全
に騙されてしまった。

日本の中国歴史学者も欧米の学者も孔子や論語を中心にした紀元前6~5世
紀ころの中国各地の有力諸侯が覇権を争っていた春秋時代しか見ていません。
この春秋時代から戦国時代にかけて、儒教だけでなく、諸子百家と呼ばれる
さまざまな思想家がいました。学問として価値があるのは結局このあたりま
でです。

日本を含めて欧米各国の学者が、この時代の漢籍による偏った教養が、日本
を含めた世界中の経済人を勘違いさせてしまった。経済人は漢籍を通じて
身に着けた中国イメージが現実とのギャップに失望・幻滅してしまった。経済人
のその被害たるや想像を絶します。

日本人はもちろん欧米人もあまり知らない中国の歴史を簡単に追ってみます。
紀元前221年に秦の始皇帝によって統一されたが、それ以後も中国人は人種
も国土の大きさも、さまざまに変化してきました。

我々が親しみを感じる孔子や孟子が活躍した時代の漢民族は後漢末期の
戦乱により漢民族はほぼ絶滅し、北方から侵入してきた遊牧民族に取って
代わられます。隋や唐はこうして侵入してきた遊牧民が作ったのです。

その後、契丹人が建てた遼や、女真人が建てた金に北半分を占領されてしま
います。そして、ついにはモンゴル人の帝国が南宋までも併合して中国全土
を統一することによって消滅してしまいます。その後、明が出来たが満州人
の清朝に征服されます。

このように、大きな流れを見るだけでも、中国人が宣伝するような「永久不変
の中国」など存在しないことが分かります。


(だんだんあさっての方向に飛んで行って何を主張するのか分から
なくなってしまいました。長い文章になって申し訳ありません)



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トランプよ、日本企業なくしてアメリカは無い 4月25日(水)


今回は、トランプ砲は無知から来ているということを数字を挙げて検証して
みます。日本の本当の凄さを知った時トランプは強すぎる日本に蒼ざめるし
かないのです。何故なら保護貿易でも日本のオンリーワン製品の代替品は
ないからです。

さて日米通商問題でトランプ氏は「我々はとてつもない対日貿易赤字を抱え
ている。出来れば均衡を達成したい」と強調しました。

交渉事とは、お互いの弱みを隠して強みを表面に出して相手を屈服させる
ことです。しかしトランプ大統領は、自国の強みを知っているが弱みの知識
が全くあまりありません。トランプ陣営のスタッフたちの勉強不足です。

トランプは、日本の自動車メーカーを標的にし、「自動車を輸出するんじゃ
なくて、合衆国で作ってみるべきだ」と吠えましたが、あまりも無知すぎる。

日本の自動車工業会による統計では、米国で販売された日本の自動車の
4分の3が米国で生産されており、米国生産台数は400万台近くに上がってい
ます。エンジンに至っては470万基が米国で製造されています。

トヨタだけ取り上げれば、日本本社単独では7万2000人であるのに対して
米国では13万6000人を雇っています。日本のほぼ倍の人数です。

以前トランプはフォード車がメキシコに工場を新設することを「恥知らず」と
批判したら、恐れたフォードはメキシコでの工場新設をすぐに撤回してミシ
ガン州に工場を新設しました。

トヨタもトランプからツイッターで批判されたが、トヨタの豊田社長が「メ
シコ工場建設計画を見直すつもりはない」と表明したのに対して、トランプ
は「あり得ない、アメリカで生産するか、巨額の関税を払うか」とツイート
しました。これに対して豊田社長は、アメリカ国内で13万6000人を雇用
していること、過去60年間で220億ドル投資したことを説明したうえで、
あらかじ決めていた自社の計画で新たに5年間で100億ドル投資することを
表明しました。つまりトヨタはアメリカでいかに多くの人を雇用しているか、
トランプもそれを否定することはできませんでした。

アメリカの自動車メーカー(GM、クライスラー、フォード)等は常にトヨ
タを目の敵にしています、2009年頃アメリカで急加速事故を起こしたと
して大問題になったことがありました。豊田社長が議会公聴会に呼ばれて、
議員たちから厳しい追及を受けました。アメリカメディアもトヨタを叩きま
した。しかしトヨタの工場があるインディアナ州やケンタッキー州のアメリ
カ人たちは「トヨタは、わが州の会社だ」と擁護しました。

製品に自信を持っている豊田社長は、公聴会で毅然とした態度を通したが、
その後、詳細な調査によって、電子制御システムに欠陥が無かったことが
判明し、急発進は運転者の操作ミスということが明らかにされました。

このあたりがアメリカは中国や韓国とえらい違いです。事実がわかれば騒動
は直ぐに収まります。

トヨタがアメリカの会社として受けいられているのには、アメリカ国内での
部品調達率がアメリカ自動車メーカーよりも高いからです。トヨタは.高品質
の日本製部品を全てに使いたいが、アメリカに遠慮して、一部アメリカ製品
を無理して使っています。
米国内に24カ所ある工場や、研究施設デザインを行う43施設への投資
総額は4560億ドルもありました。

またトランプが発動した鉄鋼・アルミニュウムの輸入制限で日本が適用対象
となっている現状に関し、安倍首相は「日本の鉄鋼やアルミが米国の安全保
障に悪影響を与えることはなく、むしろ高品質の日本製品は米国の産業や
雇用にも多大に貢献している」と説明しました。

日本の鉄鋼業界も以外に冷静です。日本の対米輸出量は約190万トン
(2017年)と、国内の鉄鋼生産量の約2%にすぎない。しかもモーターや
発電機に使われる「電磁鋼板」など、米メーカーがあまり手掛けない高付加
価値製品が多い。「関税を引き上げられても、打撃を受けるのは米国内の
ユーザー」(業界関係者)とみています。

鉄鋼製品に25%、アルミ製品に10%の追加関税を課すとトランプが咆え
ました。しかし2017年度の日本のアルミ圧延品生産量は約200万トン
の見込み。この中で米国向け輸出量は、1.5%程度の約3万トンにすぎ
ない。しかも、日本製の輸出品は「自動車向けの外板など高規格品が多く、
調達先を替えるのは難しい」とされる。鉄鋼と同様に代替品は少なく、極端に
日本からの輸出が減ることはないとみています(岡田会長)

長くなりますのでこの続きは次回にさせていただきます。私の話はすべて
データーに基づいて書いています。
テレビに出ている経済評論家が「日本の製造業はすでに競争力を失って
いる」など言っていますが、彼らはきちんとしたデーターを見ずにイメージ
だけで話しています。

日本が元気なく見えるのは経済評論家たちの言葉に惑わされているだけ
で、アジアも欧米諸国も日本の製造業に恐怖や畏敬の念を抱いています。
とにかく我が国のファンダメンタルズの数字は世界の中でも最高です。
自信を持ちましょう。

(続きは次回にて)

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「首相案件」馬鹿馬鹿しいの一言だ!   「4月18日(水)」


シリア空爆で「ロシア人200人死亡」、米CIA長官の発言にアサド政権の
後ろ盾であるプーチンが黙っているはずがない。世界は危険な空気が漂い
始めた。
この一事を見ても今日の国際状況はめまぐるしく変わっているにも関わらず
日本では相変わらずモリカケ問題でマスコミも野党議員も居丈高に安倍首相
を攻撃している。

1年以上もこんな馬鹿馬鹿しいことを繰り返している在日左翼どもは一体
何処まで日本を貶めれば気が済むのか!

森友問題が終息したと思ったら今度はまた加計学園問題を復活させて安倍
政権を攻撃、バカ左翼たちは、憲法改正を潰すために倒閣運動をしているのか!

今朝スマホのニュースを見ていたら「京都産業大の教授を今年3月末で退職
した大槻公一氏(76)が朝日新聞の取材に応じ、特区の選考過程で京産大
が首相官邸に呼ばれる機会はなかったと明らかにした。これはフェアでない」
という記事を見て朝日新聞の仕掛けた取材にホイホイ応じた京産大教授は
アホちゃうか!

京都府と京産大が国家戦略特区に手を挙げたのは16年3月1回です。
愛媛県。今治市は15回毎年手を上げて却下されています。これが愛媛と京
都の努力の差です。それなのにこれで京産大が涙を飲んだ?馬鹿か~

11日朝刊で1面トップ記事のメイン見出しで「加計文章に首相案件、元秘書
官発言と記載」首相案件と書かれたメモがあった、と書かれているがそれの
何が問題なのですか?

安倍首相は「国家戦略特区」の議長です。規制改革を先頭に立って進める
立場です。この案件はまさに「首相案件」です。それ故首相案件と書かれた
メモが出てきても何の不思議もありません。

愛媛県の中村時広知事が「職員が書いた備忘録が出てきたとして、当時の
柳瀬首相秘書官が15年4月2日に首相官邸で愛媛県側と面会し「本件は、
首相案件」と発言したとあると得意げな顔で記記者見しています。
いかにも首相案件と書かれたメモが犯罪物件の証拠でも見つけた
ような微妙な言い回しで印象操作をしています。まさに腹黒底抜け知事です。

加戸愛媛県前知事が「日本獣医師会側の圧力によって、愛媛県や今治市の
必死な思いがゆがめられてきた。その実態を正すべきだが、そうなっていな
い。はらわたが煮えくり返る思いだ。加計学園の話を安倍政権の批判に直結
させる報道は、「倒閣運動」だと激白しています。

首相案件と書かれたメモに対して何が問題ですか?安倍首相は構造改革
特区制度では岩盤規制をはねつけることが出来ない、そこであらゆる岩盤規
制を打ち抜く突破口とするために、内閣総理大臣が主導して、地域を絞って
エリア内に限り従来の規制を大幅に緩めることを目的とする成長戦略の柱の
一つとしてこの制度が出来ました。

安倍首相は規制改革を先頭に立って進めてきたわけだから、全ての案件が
首相案件です。なにか問題ですか?

朝日新聞は「加計学園理事長・加計孝太郎氏」と安倍首相が友達だからいか
にも安倍首相が個人的にえこひいきしているような印象を世間にばら撒いて
安倍首相を攻撃しています。

多くの人たちは新聞の見出しで印象を決めてしまうことを利用して首相が
何か悪いことでもしているような印象操作を朝日新聞はしています。
在日朝日よ「もうええ加減にしろ」日本人をなめとるのか!

在日野党は朝日新聞の記事を利用して国会で政権を攻撃し、それを利用し
てテレビはワイドショウで左翼系の評論家を座らして、安倍首相の人気を下
げる工作をしています。

希望の党の玉木雄一郎代表は衆院予算委員会で「総理が嘘をついている
かもしれない。そういう疑念を持たざるをえない」とは、この男の二枚舌には
呆れ果てます。玉木は希望の党で当選をしたのにいつの間にか民進党復帰
とは、多くの有権者は詐欺にあったようなものです。
選挙民をバカにしているのか!

希望の党は9条改正賛成のはずです、民進党は9条改正反対です。この大ウ
ソツキ男が首相を嘘つき呼ばわりするとは、ええ加減にせい!
また玉木議員は獣医師会からお金を貰っています。玉木議員は「人格障害
者」か!あなたはひょっとして「なりすまし日本人」か!

モリカケ問題について、在日野党と在日メディアは、 韓国が全く証拠もな
い慰安婦強制連行や有りもしない南京大虐殺で日本を貶める印象操作の
やり方と全く同じ手法です。

世界はめまぐるしく動き、明日にでも第三次世界大戦が勃発するやもしれ
ない。時に、1年以上もこんな馬鹿らしい事を繰り返して安倍首相の足を
引っ張るとは!

あまりに腹が立ったので、土曜の夜、一気に書いてしまいました。





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