韓国人も知らない金大中の正体を丹念に調べています。前回に引き続き今回
も韓国経済を破壊させた金大中大統領のインチキぶりを暴きたいと思います。
1999年11月、金大中は突然IMF危機の完全克服を宣言しています。韓国の
新聞も景気が上昇曲線を描いていると記述しています。しかし韓国の好況は
金大中政権が不良金融機関と不良財閥企業と株式にたいして天文学的規模の
資金を流し込み、好況を演出した見せかけイカサマ経済です。
当時金大中は韓国経済のファンダメンタルは盤石であると繰り返していまし
た。韓国の経済学者も政府が作ったイカサマな経済指標を振りかざして、ま
もなく日本に追いつく事ができると主張していました。
しかし将来「栄える国」と「滅びる国」を分ける決定的な要因は「各種尖端
技術」つまりテクノロジーを制するものが世界を制します。それと同じくら
いに重要なことは道徳と信用です。なぜなら全てのビジネスは契約という信
用の上に成り立っているからです。韓国社会の道徳的な弛みはひどくなるば
かりです。
韓国の経済は通過経済で,いくつかの装置産業によって成り立っています。
海外の企業（ほとんど日本製）が機械設備をしてくれなければ製造すること
もできない。部品の80％が日本製で付加価値の75％を外国に持って行かれ
ています。すなわち先進国の製品を猿まね式に生産して納品するだけの経済
です.
韓国の経済学者は韓国経済がどれほどの脆弱な基礎の上に経っているかを何
故理解できないのだろうか？そして彼らは特に金大中時代に日本経済が破綻
寸前の崖っぷちに立っていると何故騒ぎ立てるのだろうか？
金大中時代から今日まで韓国経済学者は自国の経済を礼賛し、まもなく日本
に追いつくことが出来ると楽観論を主張しています。その根拠は、日本の新
聞記事ではないかと推測します。
特に日本経済新聞はいつも韓国経済は堅調であるとはっきり書いています。
その上「サムスン」のグローバルな成長を見習えとも記述されています。
サムスンの経営戦略を学べというなら、日本の技術者を引き抜き、技術を得
たら容赦無く首を切るブラック企業を学べと言うのですか、サムスンは世界
中の企業から技術を盗み、特許訴訟を3800件も起こされています。
私が韓国ビジネスで知ったことは、韓国の経済学者や政治家は一流と言われ
ている日本経済新聞・朝日新聞・NHKニュースなどを真剣に見ています。
特に驚いたことは大阪にあるKOTRA（韓国貿易センター）の館長室に入り
コーヒーをごちそうになった時、館長のパソコンの横に日経新聞が置いて
ありました。
館長の話によれば日経新聞の重要な部分だけを翻訳してソウルにあるKOT
RA（大韓貿易投資振興公社）の本部に送信しているとのことでした。これ
で疑問が解けました。
当時の日経新聞は金大中の事を「経済改革着手しIT産業奨励や財閥間の事業
交換、統廃合をもって経済を立て直した。危機を脱した韓国は内外から『IT
先進国』と呼ばれるようになり、サムスンや現代自動車の世界市場での地位
を高めた」と絶賛していました。
それに引きかえ日本経済のことを「日本経済は破綻寸前だ」などと主張し、
政府の借金がGDPを超えると、国は破産する」と当時は言っていました。
しかし今日に至っても日本経済はびくともしていません。
当たり前で日本政府が発行する国債の94％は日本人が持っています。しかも
この全てが円建て国債です。その証拠に国債の金利は世界一低いです。
韓国の経済学者も政府も三流の日本経済新聞の記事を信じてしまった。
たしかに当時日経を読んでいると韓国経済の将来はバラ色で日本経済の将来
は真っ暗に感じます。韓国人が有頂天になって「まもなく日本に追いつくこ
とが出来る」と騒ぎ立てる気持がわかります。
しかし今日の日本経済がどのようにして構築され、これに反して、韓国経済
がどれほど脆弱な基礎の上に立っているかを三流の日本経済新聞と日本の経
済学者は理解していない。
日本の経済学者のほとんどは、イギリス・アメリカの伝統的学問から難しい
経済用語を拝借して、うまく噛み合わないにもかかわらず、日本の経済現象
に当てはめて新聞紙上で解説しています。
コンピューターと電気通信のテクノロジー開発に於ける画期的飛躍によって
人間の行動範囲が広がり、国際的な商業活動や投資活動に関わる多くの制約
が消滅し、その結果かっては地理的距離が大きかったために活発な経済交流
が出来なかった地域同士がビジネス的な結びつきが出来るようになった。
そしてマネーは瞬時に世界を駆けめぐっています。結果これまで存在しなか
った新しいタイプのビジネスが続々と誕生しています。
これらを肌で経験しない学者達は、相変わらず伝統的経済学を土台にして思
考しています。だから現実を正確に反映しない理論を振り回すことになりま
す。これでは日本の経済学者やメディアが外国の経済学者やメディアに対し
て、日本経済の現状を正確に伝えることは不可能です。
その結果日本に関する誤った報道が世界中に蔓延し、日本経済はまるで、悲
惨な緊急状態に陥っていると世界は誤解してしまった。
しかし実際は日本は世界最大の債権国で、対外的に非常に強力な地位を確保
しているし、莫大な国内貯蓄があり、債券市場の金利も非常に低い。なのに
外国人は日本のメディアの報道で、日本の財政に対してとても大きな危惧を
抱き、日本の財政が重大な局面に立たされていると考えていました。
特に韓国の新聞は日経の韓国経済を賞賛し日本経済を悲観的に書く記事に
影響され「韓国経済はうまくいっている」と楽観論を主張していました。
しかし長期のデフレで不況が続く日本経済はグラスの中の小さな変化に過ぎ
ず,グラスそのものが海の中へ沈んでいく韓国経済とは根本的に異なること
がどうして経済学者たちは分からないのだろうか？
（続きは次回にて、）
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