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日経におだてられ有頂天になった韓国  11月1日(金)


韓国人も知らない金大中の正体を丹念に調べています。前回に引き続き今回
も韓国経済を破壊させた金大中大統領のインチキぶりを暴きたいと思います。

1999年11月、金大中は突然IMF危機の完全克服を宣言しています。韓国の
新聞も景気が上昇曲線を描いていると記述しています。しかし韓国の好況は
金大中政権が不良金融機関と不良財閥企業と株式にたいして天文学的規模の
資金を流し込み、好況を演出した見せかけイカサマ経済です。

当時金大中は韓国経済のファンダメンタルは盤石であると繰り返していまし
た。韓国の経済学者も政府が作ったイカサマな経済指標を振りかざして、ま
もなく日本に追いつく事ができると主張していました。

しかし将来「栄える国」と「滅びる国」を分ける決定的な要因は「各種尖端
技術」つまりテクノロジーを制するものが世界を制します。それと同じくら
いに重要なことは道徳と信用です。なぜなら全てのビジネスは契約という信
用の上に成り立っているからです。韓国社会の道徳的な弛みはひどくなるば
かりです。

韓国の経済は通過経済で,いくつかの装置産業によって成り立っています。
海外の企業(ほとんど日本製)が機械設備をしてくれなければ製造すること
もできない。部品の80%が日本製で付加価値の75%を外国に持って行かれ
ています。すなわち先進国の製品を猿まね式に生産して納品するだけの経済
です.

韓国の経済学者は韓国経済がどれほどの脆弱な基礎の上に経っているかを何
故理解できないのだろうか?そして彼らは特に金大中時代に日本経済が破綻
寸前の崖っぷちに立っていると何故騒ぎ立てるのだろうか?

金大中時代から今日まで韓国経済学者は自国の経済を礼賛し、まもなく日本
に追いつくことが出来ると楽観論を主張しています。その根拠は、日本の新
聞記事ではないかと推測します。

特に日本経済新聞はいつも韓国経済は堅調であるとはっきり書いています。
その上「サムスン」のグローバルな成長を見習えとも記述されています。

サムスンの経営戦略を学べというなら、日本の技術者を引き抜き、技術を得
たら容赦無く首を切るブラック企業を学べと言うのですか、サムスンは世界
中の企業から技術を盗み、特許訴訟を3800件も起こされています。

私が韓国ビジネスで知ったことは、韓国の経済学者や政治家は一流と言われ
ている日本経済新聞・朝日新聞・NHKニュースなどを真剣に見ています。
特に驚いたことは大阪にあるKOTRA(韓国貿易センター)の館長室に入り
コーヒーをごちそうになった時、館長のパソコンの横に日経新聞が置いて
ありました。

館長の話によれば日経新聞の重要な部分だけを翻訳してソウルにあるKOT
RA(大韓貿易投資振興公社)の本部に送信しているとのことでした。これ
で疑問が解けました。

当時の日経新聞は金大中の事を「経済改革着手しIT産業奨励や財閥間の事業
交換、統廃合をもって経済を立て直した。危機を脱した韓国は内外から『IT
先進国』と呼ばれるようになり、サムスンや現代自動車の世界市場での地位
を高めた」と絶賛していました。

それに引きかえ日本経済のことを「日本経済は破綻寸前だ」などと主張し、
政府の借金がGDPを超えると、国は破産する」と当時は言っていました。
しかし今日に至っても日本経済はびくともしていません。

当たり前で日本政府が発行する国債の94%は日本人が持っています。しかも
この全てが円建て国債です。その証拠に国債の金利は世界一低いです。
韓国の経済学者も政府も三流の日本経済新聞の記事を信じてしまった。

たしかに当時日経を読んでいると韓国経済の将来はバラ色で日本経済の将来
は真っ暗に感じます。韓国人が有頂天になって「まもなく日本に追いつくこ
とが出来る」と騒ぎ立てる気持がわかります。

しかし今日の日本経済がどのようにして構築され、これに反して、韓国経済
がどれほど脆弱な基礎の上に立っているかを三流の日本経済新聞と日本の経
済学者は理解していない。

日本の経済学者のほとんどは、イギリス・アメリカの伝統的学問から難しい
経済用語を拝借して、うまく噛み合わないにもかかわらず、日本の経済現象
に当てはめて新聞紙上で解説しています。

コンピューターと電気通信のテクノロジー開発に於ける画期的飛躍によって
人間の行動範囲が広がり、国際的な商業活動や投資活動に関わる多くの制約
が消滅し、その結果かっては地理的距離が大きかったために活発な経済交流
が出来なかった地域同士がビジネス的な結びつきが出来るようになった。

そしてマネーは瞬時に世界を駆けめぐっています。結果これまで存在しなか
った新しいタイプのビジネスが続々と誕生しています。

これらを肌で経験しない学者達は、相変わらず伝統的経済学を土台にして思
考しています。だから現実を正確に反映しない理論を振り回すことになりま
す。これでは日本の経済学者やメディアが外国の経済学者やメディアに対し
て、日本経済の現状を正確に伝えることは不可能です。

その結果日本に関する誤った報道が世界中に蔓延し、日本経済はまるで、悲
惨な緊急状態に陥っていると世界は誤解してしまった。

しかし実際は日本は世界最大の債権国で、対外的に非常に強力な地位を確保
しているし、莫大な国内貯蓄があり、債券市場の金利も非常に低い。なのに
外国人は日本のメディアの報道で、日本の財政に対してとても大きな危惧を
抱き、日本の財政が重大な局面に立たされていると考えていました。

特に韓国の新聞は日経の韓国経済を賞賛し日本経済を悲観的に書く記事に
影響され「韓国経済はうまくいっている」と楽観論を主張していました。

しかし長期のデフレで不況が続く日本経済はグラスの中の小さな変化に過ぎ
ず,グラスそのものが海の中へ沈んでいく韓国経済とは根本的に異なること
がどうして経済学者たちは分からないのだろうか?


(続きは次回にて、)



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コメント

何故経済学者は分からないか。馬鹿だからです。最たる人物が東大の伊藤元重です。

20年成長できなかった規制緩和をいまだに成長戦略とか呼んでるしね。
手法は同じ。電波で叩かれると数年後外資比率が増えてるのと一緒。
おんなじやり方。

辻本さまのタマゴ  (コロンブス卵)



改めて目からウロコ。 深く頷かされました。

日経と朝日を基礎として情報分析をしていれば奈落の底に落ちてゆくしかありませんね。 これらの新聞が廃業するまで「慰安婦がぁ~」「強制徴用がぁ~」が続くということになりそうですね。 

「嫌韓意識の促進剤」で喜ばしいことですが、朝日の倒産より韓国の破綻が早そうに思えます。

記事の更新とコメ欄に巣食うシデムシの駆除。
辻本さまに深く感謝を捧げると同時に「不毛なる労力」にお悔やみを申し上げます。

韓国が「日本経済新聞・朝日新聞・NHKニュース」から情報を取得しているということは現状で良いという事なので何の役にも立たないということになりますよね。
気持ち悪くなるほど中韓を持ち上げています。
いつも疑問に思うのは何故この様なことをするのか。
考えられるのは在日、成りすまし日本人等が良い情報を流して優越感に浸っているのではないか、もしくは日本が沈没するよう企てているのか等など考えられますが。
東洋経済など経済誌にもろくな物がないですね。

邦銀

韓国に莫大な融資をしている邦銀が揺れていますね。
いつまでも返済猶予できる状況でないように思いますが。

初めて読ませていただきました。

こんばんは。私は所謂、「嫌韓」というのではありません。
観光の映画も音楽も、泣きたくなるほど深い表現に出会うことがあり、
その様なときは、素直に感動する、感動したい人間です。

しかし、日韓友好を望む自分が、さすがにこの頃の韓国政府の狂気に、
辟易し始めています。仕事で在日の方と関わった時も、正直疑問多かったです。
ただ、今回ほどじゃなかったです。

このところの、女性大統領のあまりの非現実的な外交姿勢には、「正気か?」
と、空恐ろしくなり、ネットをうろうろして、やっとこちらに出会いました。

彼女は政治的駆け引きでなく正真正銘反日なのですね。それを知ってよかったです。ありがとうございます。北朝鮮政権より客観性がないように見えます。

駆け引きだった過去の韓国が懐かしいような・・・。
彼女のような人間が戦争を起こす。回避しなければと思います。

ただ、日本の何もかもが正しいという愛国主義にはなりたくないです。
私は甘いかも知れないですが、地球がボロボロの現在、人間助け合うしかない。
そう思って生きてきました。韓国にも同じ問題意識をもつ人もいると思います。

間違っても戦争なんてごめんです。祖国は愛してますが戦争で死んだ親族をもう増やしたくない。なので「正気で、真実を知る」人間でいたいです。
長々失礼しました。実体験に根差した貴重なお話、感謝いたしますm(_ _)m

安倍総理のTPP参加とと小泉総理の郵政民営化と責任のない大政翼賛会

>1999年11月、金大中は突然IMF危機の完全克服を宣言しています。韓国の新聞も景気が上昇曲線を描いていると記述しています。

アベノミクスで国民に景気が上昇しそうだと幻想を与えることで株価が上がり尚且つ「日本国は債権国だから韓国のように破綻することはない」という風評の拡散と公共工事で国民を釣る古い自民党談合利権癒着政治の復活を支えた大政翼賛会とはまさに東条軍事政権下で開花したあの大政翼賛会そのものであるのだからまさに安倍総理にとって戦前の東条軍事政権の過ちまでそっくり踏襲することになるのは歴史が繰り返す法則で動いているからである。

もう戦前の「神風が吹く」という風評を「迷信信仰」とも知らずに、また満州建国の大義が国連議決で日本以外のどこの国も認めなかったことの真意も理解せぬまま満州開拓団の応募に群がる大政翼賛会に戦前の過ちの学習効果を持ち得ているか、そのことだけが私の心配していることである。

ニッケイ、朝日の終末

先日、KAZUYAさんのブログにコメントしたものですが。

>日本と中国、韓国の首脳会談がなかなか実現しない。とくに日韓はともに民主主義国家で、相互理解の余地は十分にあるはずだ。いくら歴史問題をめぐる溝が深いとはいえ、冷たい関係を放置したままでいいのだろうか。ーーーーニッケイ

>>ここで無理して会談するということは、日本側が何らかの譲歩をするということです。ーーーKAZUYA
そんなことをして何の意味があるでしょうか?

つくづく日経と言うのは度し難い馬鹿と感心すると共に、この不況下、こんなのに4000円以上の金を払って読む人間が今時いるのかと思います。厳しい経済環境の中、日経はじり貧→どか貧のコースをたどると予想します。
それに加えて遠くない将来、過去に中国=シナ・中共への経済進出を煽りまくった言葉を信じ、行った挙句、地獄の思いをしている多くの中小企業の怒り、と恨みが噴出するでしょう。

何よりネットの時代、昔と違って、株でも為替でも、商品市況でも、その他、官公庁の発表するすべての経済指標、統計、等の数字は、パソコンにより、瞬時にわかります。
日経の夕刊が来るまで分からないという時代は大昔の話となりました。

わたしも7~8年前に、ニッケイの紙面の劣化に呆れ止めましたが、考えてみれば、それ以前、30年ほど取った日経の情報で儲けた記憶は一つもありません。

信頼、道徳

辻本様のお言葉に改めて感動しました。

国が富むのも、軍がが強くなるのもそこに信頼と道徳があるからです。
日本人はそれを数千年にわたって培ってきました。

信頼と道徳があるからこそ、人は取引ができ、経済が発展し、国が富み、平和な社会に恵まれます。
信頼と道徳があるからこそ組織ができ、国を護る強い軍隊を備えることができます。

”信頼と道徳”こそが”富国強兵”をもたらすのであり、
日本は世界最高のその民度を備えている国であると言われます。

日本は経済においても軍事においても世界最強になりうる第一級の基盤(民度)を備えています。

この信頼と道徳を作り上げたのが二千年の伝統をもつ我々日本人の祖先です。
我々はもっともっと日本の歴史と日本人の祖先の心を学ぶべきでしょう。
事実を知れば知るほど、我々の祖先がいかに考え、国を護ろうとして戦ったかについて知ることができます。

世界の歴史家の多くも日本の歴史を知り、日本を讃え、日本に学ぶべきと著しています。

しかるに、「日本は戦前の誤りを二度と繰り返してはならない」、と言う言葉を良く耳にします。

この言葉は揺るぎのない原理として、公理として、定理として唱えられ、
反論はありえない当然の言葉であるかのように使用されています。

しかし、我々は日本人の多くをこのような思考(洗脳)に陥らせた戦後の教育を打ち破って進まなければなりません。

日本人は”教育勅語”から読み直さなければなりません。

おじいさんはや山へ柴刈りに、おばあさんは川へ洗濯に・・・
道端のお地蔵さまにはいつもおにぎりのお供えがしてある・・・

これが語り継ぐべき日本の原風景であす。
ここから日本人の信頼と道徳が生まれています。

将来日本の老人はどうなってしまうのでしょう。

富裕層は、至れり尽くせりの医療設備、スポーツジム、レストラン完備の豪華マンションへ・・・

一般層、貧困層は、老人養護施設で、フィリッピンやインドネシアから来た出稼ぎ看護人のお世話を受ける・・・

会社名も変え、松下幸之助の志とはすでに大きくくかけ離れてしまっているように見えるパナソニックは、安い労働力と大きな市場を釣られ求めて中国に進出しました。
社員の多くも、期間工、アルバイト、派遣社員なのではないでしょうか?
中国人との信頼と道徳はそこに生まれているのでしょうか?

間違い指摘させてもらいます。



>日本政府が発行する国債の94%は日本人が持っています。


2012年9月の時点で国内保有比率は91.3パーセントまで低下しています。

日本国債の海外保有比率が過去最高の8.7%、質への逃避が継続
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE88J01N20120920

しかも最大の保有者は日銀、次いで中国勢です。もはや健全な市場とは言えません。


>この全てが円建て国債です。その証拠に国債の金利は世界一低いです。


理論上、日本銀行券も国債も発行すればするほど金利は下がります。紙切れに近づいていることを自慢しているような滑稽な解釈です。


>日本は世界最大の債権国で、対外的に非常に強力な地位を確保している


世界最大の債権国はダントツで米国、次いでドイツ、日本になります。米国、ドイツは海外からの投資(債務)も多いので差し引きで考える純債権国となると海外からの投資が極端に少ない日本が一番になるのです。海外からの投資が少ないという意味では北朝鮮も純債権国でしょう。このような状況を自慢するのは滑稽な解釈です。


>莫大な国内貯蓄があり、債券市場の金利も非常に低い。


日本銀行券、国債、は発行過剰による低金利で資産としての質としての劣化は末期的です。近い将来に再び暴落が起こり国民は情勢の悪化に驚くでしょう。


>長期のデフレで不況が続く日本経済はグラスの中の小さな変化に過ぎず,グラスそのものが海の中へ沈んでいく韓国経済とは根本的に異なることがどうして経済学者たちは分からないのだろうか?


日本経済の体力がなくなり韓国を支えきれなくなっているだけです。38度線防衛にこだわる自民党政権の安全保障政策では過去と同じく共倒れでしょうね。

すべての日本製品 部品や工作機械などに大きな日の丸ないし旭日旗のマークを入れたらどうか? それでも彼の国は部品を買わざるをえないでしょう。また外国で日本のものと騙られたりされぬよう。さすれば無言のうちに日本のありがたみがすこしは分かるかも……

パスタ=香港上海銀行

>しかも最大の保有者は日銀、次いで中国勢です。もはや健全な市場とは言えません。

いいえ。違います。

最大の保有者は日銀ではありません。
ダントツは、ゆうちょ銀行、証券投資信託および証券会社を含む銀行等ですよ。

中国は投機目的で短期債の保有額を大幅にプラスしたのですが、それが何か?
銀行等やかんぽ生命を含む生損保等に比べたら、
国債に対する海外(=中国等)の影響なんて微々たるものですが。


>紙切れに近づいていることを自慢しているような滑稽な解釈です。

あなたの祖国であるトンスル国の外貨建て国債とウォンとかいう
紙切れモドキのローカル紙幣を心配した方が良いかと思いますが。


>世界最大の債権国はダントツで米国、次いでドイツ、日本になります。

いいえ。違います。

2012年時点の対外純資産を見ると日本は22年連続世界№1の債権国となります。
以下、中国、ドイツの順です。

あなたが言うアメリカとドイツは、外国の国債保有比率がダントツに高いですが。


>情勢の悪化に驚くでしょう。
>過去と同じく共倒れでしょうね。

なんか↑下らない。

韓国福祉政治のルポ

低福祉のまま18年には高齢社会に突入する韓国福祉政治のルポ。
http://www.aljazeera.com/video/asia-pacific/2013/11/south-korea-elderly-population-booms-201311331759742383.html




内田樹 ‏@levinassien

11・4
コープこうべでの脱グローバル論の講演だん。

100分しゃべって20分質疑応答して、それからサインして、マルヨネでメンチ、コロッケ、ヒレカツ買って帰って来ました。ふう。

講演では途中でひとり退席者がいました。

「退席したのはうちの夫ですがアメリカ人なんです」とあとで教えて頂きました。

アメリカの人が怒るような話を退席前にはした覚えがないんですけど・・・「グローバリストはバカです」と言ったのが気に触ったのかも知れません。

そうとは知らず終わりの方では「アメリカ凋落のシナリオ」について熱く語ってしまいました(そっちの方を聞いて欲しかったですね)。

訂正 反論

>>>>日本政府が発行する国債の94%は日本人が持っています。
>>>2012年9月の時点で国内保有比率は91.3パーセントまで低下しています。

 日本国債は100パーセント円建て国債です。
 円建て国債である限り、「日本国債の持ち合い比率は100パーセント日本人だ」と言い切ることができます。
 どうしてかというと、円建て国債であるならば、外国人投資家が日本国債に投資しようとする場合、両替という形で日本人から円を融通してもらわなければならないからです。つまり、外国人投資家も日本国債を買い入れる場合、日本人のお金(円)で購入するということになるわけで、つまり円建て債しか無い日本国債は、外国人投資家買い入れ分も含めて100パーセント日本人のお金(日本国内のお金)によって買い支えられているということになるわけです。
「その国の国債が外国人投資家によって買い支えられている」というのは、外貨建て国債の場合です。
 国債を買い支えている投資家の大半が日本人なら日本国債は安泰だというのなら、円建てである限り、日本国債は安泰だということです。

国債のリスク

国債には二つのリスクがあります。

① 国の支払い能力がなくなり、紙くずとなる。
② 通貨の価値がなくなり、紙くずとなる。

①については、日本は円建ての国債ですから安心ですね。
日銀がどんどん紙幣を刷って国債を買ってくれればよいからです。

①のリスクがないのですから、だれだって次の様に考えます。

「だったら、国は国民から税金を集めるのなんか止め、国債を発行し、
そのすべてを日銀に引き受けてもらって予算を編成すれば良いじゃないか。」

これは素晴らしいアイデアです。

で、国民は、税金を一切支払うことなく、国からの年金、福祉、医療、生活保護の支援を潤沢に受けて、左団扇で寝て暮らせます。

しかし、おそらくこれは長く続かないでしょう。
働く意欲も働く人も激減するでしょう。

国には通貨があふれ需要も生産力もなくなります。
通貨の価値が暴落し、石油も鉄も買えなくなります。

そして生産の停滞に襲われます。
これが第②のリスクです。

結論として・・・
国民はただで富の分配を得ようとしてはならないということです。
税金を支払う義務があります。

国の予算の基本は、国債ではなく税金により、
年金、医療福祉を賄うべきですね。

今、日本における最優先の課題は、
”若者の結婚と子育て”と”軍事力の増強”、
ではないでしょうか?

国民は消費税であろうと何であろうと、
各自身を削ってでもこの領域に最大の支援を与えるべきではないかと思います。

消費税の良し悪しよりも大きな課題があるのではないかということです。

>日本経済の体力がなくなり韓国を支えきれなくなっているだけです。38度線防衛にこだわる自民党政権の安全保障政策では過去と同じく共倒れでしょうね。

は?韓国が反日一辺倒に舵を切った以上、38度線防衛も何もない。故に韓国経済を支える必要もなくなったってだけのこと。

2013/11/02(土) 17:46:09| URL| パスタを買いだめしてあるから大丈夫! #- [編集]さんに質問

>日本経済の体力がなくなり韓国を支えきれなくなっているだけです。38度線防衛にこだわる自民党政権の安全保障政策では過去と同じく共倒れでしょうね。

就任早々いきなり反日カードを切り、行く先々の機関や国々で日本を貶める発言を続けた女酋長パククネを助ける義理はありません。
いままで嫌々ながら韓国を支えてきたのは、すべてアメリカの意向をくんでのもので好きでやっていたわけではありません。
ま、中には取り込まれてしまった挙句に売国奴となった国会議員や経済人もいますが、いずれ排除されていく運命でしょう。
腐ったみかんは取り除かないとね。
韓国はまだ緩衝地帯としての価値があると、まるで生殖能力が低下しているにもかかわらず「私はイケているし、クールなのよ」と自惚れるアラフォー独身女性のように信じ込んでいますが、北朝鮮のICBM(テポドン2号)に核弾頭搭載が可能かもしれないご時世に、何と現実離れしたことを考えているのでしょう。
以下の動画をご覧になったら、安倍政権は積極的に韓国を助けないという裏メッセージを読み取ることができると思います。
国士・山田賢司『ガツンと言え』韓国の横暴を厳しく批判!! 平成25
http://www.youtube.com/watch?v=L6ovwLKFXPM&feature=player_detailpage

>しかし実際は日本は世界最大の債権国で、対外的に非常に強力な地位を確保
>しているし、莫大な国内貯蓄があり、債券市場の金利も非常に低い。
なのに、その恩恵が一般庶民には全く届かない日本の現状にも問題はあるし
それがサヨクなど反日勢力に付け入られるスキを与えているという事実は無視するべきではない
あ、韓…なんとかという国は沈もうがどうでもいいですw

知的レベル


日銀保有国債残高 合計 約168兆円 2013年9月末現在

http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/mbt/mbt1309.pdf


ゆうちょ銀行保有国債残高137.9兆円 2013年6月末

ちなみに かんぽ生命保有国債残高 56.8兆円 2013年6月末

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPT9N0GZ00920130909



経済用語(基本中の基本)

対外債権:海外資産のみを集計  

対外純債権(=純資産):対外資産と対外負債の差引きを集計

日本が世界一なのは対外債権ではなく対外純資産


海外から投資がある国は(当然ながら)景気が良くなる。
海外から投資がない国は(=日本)経済が景気が良くならない。


国内投資をせずに景気が良くならない状態を自慢するのは滑稽な話。

経済漫才

>>韓国の新聞は日経の韓国経済を賞賛し日本経済を悲観的に書く記事に影響され「韓国経済はうまくいっている」と楽観論を主張していました。
韓国がマトモな政治・経済の国家なら、本当に経済がうまく行って居るならそれなりに、日本への借財を返還し始めなければならない筈、70兆円と云う国家予算の7倍にも及ぶ借金を塩漬けにできる借り手の神経、其れを黙って見逃す貸し手の不可思議な余裕、そういう国家関係にこそ真の問題が有る。 楽観論自体に根拠がないのは、韓国経済、産業界の実情に、オリジナリティやインディペンデント力が不足している事ですぐ分る話、寄生木が宿木を超して栄える事は無いのは常識。 其処を徒に囃し立てるのは、シナバブルの時と同じ、韓国上げへの便乗でしかない、日経は性質が悪い。

>>しかし長期のデフレで不況が続く日本経済はグラスの中の小さな変化に過ぎず,グラスそのものが海の中へ沈んでいく韓国経済とは根本的に異なる
 二国間の経済規模が違いすぎる事を全く無視した経済比較など、端から相手にしてはイケナイのは、小学生でも分りそうな話、其れを本気にするから、「隙」が有る様に見えるだけ。 実は故意にやっている。 謂わば、ペテン師とヤクザの三文漫才の様なモノ。

>>どうして経済学者たちは分からないのだろうか?
 全員左巻きの隠れマルクス信奉者だからでしょ。 世界で一番うまく行っている、非共産主義経済システムを否定しないと、彼らの論は立ちようが無いモンね。 (嗤)

日本国債

当ブログの愛読者です。
読む専門なのですが気になるので投稿します。
国債が自国建て通貨かどうかということと国債の国内消化率は別の問題です。
自国建てか否かということは国債の信用に関わる急所です。
それに対して国債の国内消化率は政府の利払いが国外に出て行くかどうかという抹消的な問題にすぎません。
極論すれば仮に日本の国債の外国保有比率が100%であっても債務不履行は起こりえないのでその意味で問題ないとも言えます。
もちろん外国保有比率の低い現状のほうが望ましいですが。
自国通貨建て国債しか発行していないのは世界でたった4国。
すなわち米国、英、スイスそれに日本です。
このことの重大性をもっと認識すべきだと思います。

日本は、韓国が沈んでいくのを黙って見ていよう。

最早、韓国、朝鮮人の存在に耐えられない。今後、韓国に対し、名称の如何なるを問わず1円も援助するな。
パク・クネが土下座して謝罪しないかぎり、如何なる会談にも応じるな。
日本は、韓国が沈んでいくのを黙って見ていよう。

>>>自国通貨建て国債しか発行していないのは世界でたった4国。
>>>すなわち米国、英、スイスそれに日本です。

 確かアメリカは一部ユーロ国債も出していたはずですよ。
 ちなみに、英国は国債に関しては、自国通貨建て(ポンド建て)だけでは必要とする資金を賄いきることができていません。だから、英国はユーロ債やドル債も出しているはずですが…
 もし英国が外貨建て国債を出していないというのなら、その分、英国の民間金融機関が外貨建て債券を発行しているはずです。なぜかというと、英国は対外純債務国だから。対外純債務国は純債務分、政府か民間が外貨建て債務を起こしている状況だということです。
 あと米国ですが、米国は機軸通貨発行国なので国債に関しては自国通貨建てだけでもなんとか賄いきることができるわけです。
 ただ米国の場合、機軸通貨発行国でなかったら、外貨建て国債をバンバン発行しなければならない状況です。どうしてかというと、米国も対外純債務国だからです。しかも米国は世界最大の対外純債務国です。
 日本は円建て国債(自国通貨建て国債)しか出していませんが、それは、日本が対外純債権国だから。それはスイスも同じ。
 

日韓友好…500年前からの歴史を知れば、甘えと見下しの朝鮮民族と友好などあり得ないとすぐ分かると思うのですが。

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韓国病=反日病の結果

>patriotさん
>>パク・クネが土下座して謝罪しないかぎり、如何なる会談にも応じるな。
理屈から云えばソウするべきですが、朴槿恵さんは自身の支持層であるニューライトの思想通り、終局の処、韓国の自立を目指しているのだと思いますよ。  ダカラ、決して土下座などしないでしょう。 

 但し、彼女が今更、韓国社会を覚醒せしめ。如何に未来志向的な日韓関係を描いて見せても、その原点が「千年の恨みを日本の所為にした」ママの歴史認識では、自家撞着もいい処。 史実を改ざんし、勝手に創作した「有り得ない歴史」を正史として世界に押し付けたいのなら、自らの手で一部始終を世界に向けて検証して見せなくてはなるまい。

 今後日本側に、救韓を大義として、ソウいう妥協をする政党、政治家、言論人が居るのであれば、世界中から嗤いものにされるだけでなく、「韓国の反日の真相」に昨今覚醒しつつある日本では、次第に日本人扱いされなくなるでしょう。

 強度の反日無しには、「朝鮮族」としてすら纏まれないと云う体質の集団である韓国社会である以上、日韓友好等、固より画餅に過ぎない事が、日に日にハッキリしつつあります。 戦後彼等が、躍起になって隠蔽しようとしてきた、彼等の文化の空疎な本質が故の願望、即ち、「日本文化乗っ取り願望」は、早晩その構造毎、具に白日の下に曝されるでしょう。

 反日病を如何ともしがたいのは、固より、同一民族である認識を維持出来る求心力を持つ存在が不在だからでしょう。 65年も経っても、民族の核になるモノを作り出せなかったのでは、幾ら、表面的に取り繕っても、何れ同じ轍を踏んで破綻するのは明白です。

 亦、是迄の韓国を評価し、韓国の経済居危機に際して財政支援や、国家の将来に投資したりする国が、世界中に一国も無い事は、自業自得と云う他は無い話ですし、次第に明らかになる2018開催予定の平昌五輪の危機にも、世界から誰ひとりとして、助言も手も差し伸べない現実を看れば、「韓国への救済措置は、最早焼け石に水」と云う認識が、既に世界的なモノである事を示していると言えましょう。

 その原因として、韓国経済が完全に米国の植民地化したのは、09年04月以来で、既に4年以上を経過しているのですが、この間に、韓国社会に現れた言動はと云えば、先ず、世界経済の沈降を招いたリーマンショックの引き金を引いた国であった事、苦境に陥った際に、多額のスワップを結ぶ事で危機を切り抜けた後、相対して起こった円高日本の苦境を尻目に、極度のウォン安に、流石に、さっぱり売れなかった部門までブームが起こったのだが、此処で忽ち有頂天になって、丸で世界を既に手にしたかの様な言動を始めた事。 数々の特許侵害もなんのその、近代国家群で成す国際ルールの裏を掻くことに専心する等、亦、世界中に自らの国では禁止した筈の売春婦を20万人以上も輸出して、恥入るどころか、70年以上も前の他国合法制度の被害者として、有り得ない年齢の「証人」を送り歴史を創作して、第三国=世界を騙そうとして居る等、自分達の非近代性、非常識言動を世界で発揮・周知せしめた等々であろう。

 彼等がすべきであったのは、過去の未熟な経済運営にに対する反省であり、失敗を踏まえた将来に備える計画であった筈だが、政治を為すモノすら、ソウ云う惨憺足る現状をマトモに分析できないで、只管目先の情況維持と目先の小さな成功だけを追い求めたのだった。

 その結果、何時しか、国運を賭けた企業群の経営権を他国に渡さざるをえなくなり、彼等の営利の為に、国民の労働対価はドンドン下げられ、完全に企業の奴隷状態に置かれた揚句、国民は次々に破産した。 そして旧経営陣も私受益保証の担保として株式を保有しているが、何れ、その株式保有を根拠に韓国企業群が抱える、全自己資産に匹敵するほどの賠償額を彼等が背負わされる事になるだろう。 

 ハッキリとした兆候として、韓国進展の代表であった元国営企業サムスンは、頼みの綱のスマホが、何と爆発する代物と判り、世界に周知されるに従い一斉に売れなくなって、大量の不良在庫を目の前に倒産寸前と云う有り様に有ると言う。 散々、技術の泉だった日本を敵視し、窮地に追い込んだからには、是までの様な起死回生の手を日本に求める等、有り得ない。

 「こんな状況でも、大統領は未だに反日に舵を切ったままダカラ、日本の中に居る救韓派も全く手が出せない。」という批判が起こるが、全くの的外れだろう。

 政治経済ともに、既に完全に救い様が無い事は、極東同盟の宗主国である米国国内にも周知・理解が行き渡りつつあるのである。 この先、万に一つ槿恵さんが、日本に救いの手を求める、若しくは、韓国内の両班層が米国を通じてそう仕向けたとしても、韓国の再生、再浮上を惹起するには、多大な資金投下と社会的な改革が必要になるが、そんな余裕は既に、米国にも日本にも有り得ないし、是までの経験知からして、全くの無駄である事は、彼ら朝鮮族が散々証明して来た事である以上、我々は、唯静かに、大韓民国と云う国が自爆し、歴史の波間に消え去るのを見届ける他に術は無いのです。

日本人なら誰しも思うこと

日本人なら誰しも思うこと、台湾は命を懸けても護るが、韓国・朝鮮は見捨てることである。

経営者の7割が朝鮮半島にルーツ

◆パチンコと在日マネー ~30兆円産業のパチンコ業界ーその利権を手にしたのは誰か
■ 経営者の7割が朝鮮半島にルーツ
日本から巨額のパチンコマネーが北朝鮮に送られている。 日本では一般の人々だけでなく、マスコミにおいても、いまだこうしたイメージを持っている人が少なくない。実際、かつてはそういうことが行われていたし、今でもある程度のカネが送られてはいるだろう。しかし、だからといって、パチンコ業界が北朝鮮に牛耳られているかのように見るのは正しくない。現在の業界ではむしろ、朝鮮総連系よりも韓国民団系業者の方がはるかに勢いがある。

たとえば、売上高2兆円を越すホール最大手「マルハン」創業者の韓昌祐は民団系の在日韓国商工会議所の会長を歴任している。また、キャラクターモノのパチスロ機の企画・卸売で急成長した「フィールズ」会長で、芸能人やスポーツ選手のスポンサーとしても知られている山本英俊も、親族が民団の有力幹部とされる。(後略)

『戦後日本の闇を動かした「在日人脈」』(宝島社.2013//李策著)より

韓国陸軍K1A1戦車 恐るべし (汗)

http://www.youtube.com/watch?v=x45gPBkp7s4&feature=player_detailpage#t=4

(・”・)

韓国の美容整形事情 技術は日本より低い? 起源は高須院長?

韓国の美容整形事情 技術は日本より低い? 起源は高須院長?

美のスペシャリストである高須クリニック・高須克弥院長が、世の中のあらゆる事象を自由に斬るシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。今回のテーマは、韓国の美容整形事情。その問題点と「起源」に迫る!

http://www.news-postseven.com/archives/20131109_226160.html

親韓の自民党・民主党が、手を差し延べるでしょう!

JRに革マル派

拡散お願いいたします。

H25/11/7 参議院国土交通委員会・和田政宗【JR北海道問題】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm22205419?ref=ranking_video_top

恐ろしい国とは

  韓国の朴槿恵大統領が、外遊先で悉く日本を攻撃して回っているが、最早、反日と云うより交戦相手国への外交的攻撃であると云う他は無い。

 然し、韓国が日本を交戦相手国と見立てるべき妥当な理由も、彼等が主張する深刻な対立を呼ぶ様な歴史的な事実も、皆無である。 そしてその事が検証された歴史事実を伴って、既に世界に周知されているからには、一国の大統領が、国内なら未だしも、国外で行っているのは、理解を超えた意味の無い行動であると言う他は無く、明らかに異常でしょう。 

 「国内施策の失態を反日で逸らす」と云う、行政手法は、金大中時代の末期には既に、限界に到達しており、気が着いてみれば、経済も軍事も、最早如何ともしがたい情況であったのは、偏に、朴正熈大統領亡きあとの政治家が、軍人はベトナムの蛮行「30万人のライタイハン」の生みの親、全斗煥総司令官や盧泰愚現地司令官であったり、官僚出自の金泳三と云う反動政治家、金大中、盧武舷といった、朝鮮労働党に極めて近い極左政治家であった事に原因して居ます。

 つまり、一人として経済の専門家がいない。

 然も彼等は皆、旧き朝鮮王制時代の因習である、氏族中心主義の常識から脱せて居なかったから、どの政権も、腐臭芬芬たる有様、国家の事よりも周りの氏族の懐を肥やす事が最大の関心事であった。

 代々の汚職大統領の事績を継いだ、企業家李明博は、国家の経済状態の真実を知って、梢然とする他は無かったろう。

 何せ、「リーマンショックの引き金を引いてしまった当事国」と云う、最大のネガティブ要素を背負い込んだ直後の就任で、彼に求められた最初の仕事は、09年4月末の「韓国の破産の回避」だったのですから。

 李大統領が昨年の12月初の大統領選挙で、二期目の当選が絶望的である事を自覚したのは、韓国の国家的なプロジェクトで有ったサムスンやLG,そしてヒュンダイの国際的企業を、危急を凌ぐ為とはいえ、自らの判断で米国出自を中心とした多国籍企業に株式を買い占めを許して、事実上、経済的な植民地にして終った、その弊害が現実化し始めたからだろう。

 彼は、ご存知の通り、致命的な反日行為を実行して、日本のサイレントマジョリティを怒らせてしまった。

 朴槿恵はそんな絶望的な情況で、大統領を引き継いだわけですが、彼女には既に、韓国再生や再浮上に関して講じるべき有効な手段は遺されて居なかったのは、誰が見ても判る事でしょう。

 親父殿も李承晩の狂気の悪政や朝鮮戦争の氏と始末で大変ではあったが、是ほど絶望的では無かった。 何故なら、彼女を支えたのは、ニューライト層のみならず、頼みにすべき日本を千年の怨敵とする両班層だったからです。

 彼女は選挙に勝利したその朝に、二度目になる、「公衆の面前で顔を切られる」と言う「裏切り」に対する脅しを受けています。

 この事実に対する報道すら日本で為されて居ない(you tubeで一旦放映されたが、数時間で完全消去された)のは、日米韓三国に、知られざる深い闇が存在する事を示唆して居ると言えましょう。

 前李政権も現朴政権も、韓国社会の背後勢力である両班層の傀儡政権である事は、明らかですが、朴政権以外、この国の統治運用が軍人、官僚、学者、弁護士、企業家を以てしても全く有効では無かった事で、李承晩以来、再登壇したのは寧ろ当然なのかもしれません。

 現状の韓国社会が、近代民主主義社会のあるべき姿と一番遠い処に在る事は、歴代大統領の退任後を知れば、明白な事で、韓国人や朝鮮人に生まれ落ち無かった我が身の幸せをかみしめる他は無い様です。

>万に一つ槿恵さんが、日本に救いの手を求める、若しくは、韓国内の両班層が米国を通じてそう仕向けたとしても、韓国の再生、再浮上を惹起するには、多大な資金投下と社会的な改革が必要になるが、そんな余裕は既に、米国にも日本にも有り得ないし、是までの経験知からして、全くの無駄である事は、彼ら朝鮮族が散々証明して来た事である以上、我々は、唯静かに、大韓民国と云う国が自爆し、歴史の波間に消え去るのを見届ける他に術は無いのです。


韓国が地球上から会津のように抹消されようが、米国がいる限り、「日本軍部が強制的に性奴隷として朝鮮人女性を連衡した」ことになる河野談話は永遠に不滅である。

神奈川県知事他厚木基地周辺の市長らが、外務・防衛両省に対し、空母艦載機部隊の岩国への移駐を早期実現するように要請し、その中で、「地響きで家が揺れる」「頭痛に悩まされ、精神的に参っている」などの住民の生の声を伝えたとのこと(神奈川新聞より)。
 前の神奈川県知事が、「艦載機の移駐を進めるためにも、普天間の移設を早く実施して欲しい」という趣旨の発言をし、沖縄から大きなひんしゅくを買ったことがあるが、頭痛に悩まされるのどこの住民も同じであり、自分だけ良ければと言う言動は、自治体の代表としての良識に欠けるのではないか。
 爆音に苦しみ訴訟まで起こしている厚木周辺の住民の方々は、その苦しみがわかっているだけに、他地域の住民にそれを押し付けようとは思っていないと聞いており、その姿勢の違いは明らか。
 国内の自治体同士で負担を押し付け合っていては国に利用されるだけで、根本的な解決にはつながらない。
 これだけの騒音被害を生じる部隊を市街地に置くこと自体が非常識であり、国外に移す以外に解決策はない。
 以前、NLPに対して共同歩調を取っていたように、基地を抱える自治体が結束して被害防止に当たるべきである。

韓国の宣戦布告

韓国政府は慰安婦プロパガンダをアメリカで拡散するようにアメリカ領事達に指示を出したそうです。これは、日本に対する宣戦布告です。いくら日本政府が「慰安婦問題を外交問題にすべきではない」と言っても韓国が外交問題にしていきます。

河野野談話の根拠が崩れたいまこそ日本政府は韓国に対して応戦する必要があります。アメリカで慰安婦問題を拡散させるのなら、史実をもとに、「韓国人洋公主問題」を世界に拡散し、韓国とアメリカのダブルスタンダードを拡散すべきです。

2009年1月7日のニューヨークタイムズに韓国人慰安婦たちが韓国政府とアメリカを告訴したニュースが掲載されています。下記のURLは韓国における従軍慰安婦の実態です。
世界に拡散願います。

韓国政府が、韓国人慰安婦を強制連行し米軍の性奴隷にした証拠

軍相手の従軍慰安婦 ~彼女たちの叫びが聞こえますか  (日本語版)
http://youtu.be/KZ2d1bqycmw

 【英語版】
http://www.youtube.com/watch?v=7jlfAqR8uBc&feature=player_embedded#t=33

米国のソーシャルマインド

 私は最近、NHK処かTVも日頃看ないのですが、此の処、我が家(父親系)の病気である腎臓結石が顕在化して、尿路を塞ぎ、入院~手術する羽目に成りましたが、入院生活の余りの暇に、つい見て終いましたが、その中に戦後のGHQの日本人監視の一環として行われた、私文書検閲の実態を報告したものがありました。

 番組に拠れば、GHQに選任された四千人もの検閲者が、指定された2億通もの私文書を検閲、「闇市」の様な特定単語を含んだモノを全文英訳して、GHQに報告を上げる事になって居たそうで、その成果として、多くの闇市主催者、参加者が大掛かりに逮捕されたと言う、内容でした。

 この検閲行為に選任・参加できたのは、和文英訳に優れたものでないと無理と云う事もあり、文系の高学歴者、就中、旧帝大文科系出身者や高学歴の女性の割合が多かった様です。

 亦、報酬が民間人の平均の倍程もある上、男女に限らず就職先にも恵まれ、爾後の出世も最優遇であったから、多くの参加者は、「同胞を売った」と云う罪悪感を否定し、寧ろ開き直って、あろう事か優越感にすり替えているあり様であった。との事。

 是が日本の反動的左巻き文化人や親米文化人の温床になったのは謂うまでもない事でしょう。

 例え戦争に行っても、前線で鉄砲の弾一つ撃っ事もなく終戦を迎えた癖に、ソ連に共産主義を仕込まれて、したり顔での「反米=反戦」やら、逆に、アメポチが故の「平和愛好家」を気取った連中が戦後のさばった大きな原因となる事象では無かったか。

 一つ確実に言えるのは、彼等の双方に、真に日本の復活と発展を願っ手行動・活動したモノは、絶対に居ないと言う事です。

 そりゃあ、戦前の教育を受けた世代ですから、些かの葛藤は有ったでしょうが、結局の処、「自己の生存を社会の正義に優先させた」と謗られても仕方が無い。 戦争に負けたとはいえ、国が無くなった訳では無かったのですから。 同胞を裏切った此奴等こそ、日本人の敵と云うべき連中でしょう。

 正力松太郎~渡辺恒雄といった、戦後、米国の「日本の精神文化改造」を目的とする戦略資金を元手に、CIAの手先を嬉々として引き受けて来た読売系が、そういう集団を進んで優遇したのは間違いない事でしょう。 

 幾ら「食う事」が厳しかったとはいえ、こういう生き方が「仕方が無い」なら未だしも、「賢い」生き方とされたのが戦後の日本社会の一面でもあったのは、誠に残念な事です。

 亦、この情報のリリースは、まだ公表されてはいませんが、シナの秦王朝時代に行われた文化的な蛮行「焚書坑儒」の現代版とも言える、マスコミに下された「禁忌条項」による言論封殺行為や日本の外交関連文献を中心とした滅失行為は、米国が中世の帝国主義者宜しく、己の侵略行為を完全正当化し、侵略先の国家の文化・文明を否定、更に歴史を踏みにじる蛮行が事実であった事を解き明かす手掛かりとなる一事では無かったか。

 唯、この放送を米国が許したのは、米国が人種のモザイク国家であると共に、様々な価値観を並立して許容している複合国家であるが故に、その中に、米国社会に「公正さ」を維持する為には、一定の時間を置いてですが、「完全な情報公開を、絶対的に墨守する」精神を重要視するソーシャルマインドが健在である証拠で有ろうと思います。 此の精神が息づいている間は、米国は信用に足る国家だと申せましょう。

 「嘘も百篇云えば真実になる」何処かの国との違いは其処でしょう。

R; 韓国の宣戦布告

素晴らしい動画です。
これこそ正に韓国人慰安婦に対する追悼です。
感動しました。
最大限に拡散されることを望みます。
韓国版が欲しいですね。
全ての韓国人に観て欲しいと思います。

R; 韓国の宣戦布告

↑ ものすごいビデオです。 衝撃を受けました。

すべての韓国人、日本人、アメリカ人が知るべきです。

安倍首相も外務省も朴クネ大統領に言うべきです。

「このビデオを見よ!」、と・・・

日韓併合ってのは、結局朝鮮の王の玉璽とサインがないから、条約にならないんだな。

結局、日本の閣議決定と同じことで、国会にすらかけられてないんじゃないのか?

とにかく戦前の日本ってのは、手続きを完全に踏んでいないことが多いんだ。

海自で思想信条調査したんだってな
右翼化ってやっぱロクなもんじゃないな

ナポレオン・ソロさん
>李大統領が昨年の12月初の大統領選挙で、二期目の当選が絶望的である事を自覚したのは、

韓国の大統領は任期が1期制となっており、再選はできないことが法令で定めてあるようです。

日本の経済評論家はカネもらって韓国の広報担当でもやってるんでしょ。
まあ唯一韓国が日本に優るものがあったとすれば、それは国としての「若さ」。
何せどん底極貧の分断国家だったから、欧米資本からすれば投資先として面白かったのでしょう。
大戦で世界の覇権を争った日本は玩具にできるような経済規模じゃなかったし。
だが、若さ=人口ボーナス。
もうすぐ韓国もなくなるだろ?
つまり終わるということだ。

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