長らくブログを休んでおりますと、すっかり怠け癖がついてしまって、書き
たい事が山ほどあっても体調がすぐれないために我慢してしまいます。
１２月の終わり頃に出版社からブログで続けていた「近現代史の旅」が
取り上げられ出版の運びになりました。その為に１月は加筆と編集に時間を
取られブログを怠けてしまいました。現在もぼやけた頭で編集の最中です。
しかし昨日の各紙の一面に乗っている「中国艦、海自にレーダー照射」の
記事を見て思わず書かずにおれなくなってしまいました。
射撃レーダーの照射は、もはや威嚇や挑発の段階ではなく「攻撃予告」です。
中国は海上自衛隊の艦船にたいして戦意があることを公式に宣言した、つま
り中国は日本国に対して宣戦布告をしたことになります。しかしテレビを見
ていますとキャスターも評論家も緊張感も緊迫感もまるで感じられません。
中国外務省報道官は「自分も報道を見たが、具体的には分からない。中国の
関係部門に聞いて欲しい」と白々しい大嘘を述べています。この報道官の
発言を受けて一部の評論家は「中国政府全体としての行動ではなかったこと
が明らかになった」と中国側の立場にたって述べています。
レーダー照射は明らかに習近平などの指導者の指示であることは、ほぼ
間違いありません。中国は日本との戦争を欲しています。
日本は憲法に縛られて中国に攻撃を受けてからしか反撃が出来ません。だか
ら中国は初戦に勝利できることを百も承知です。しかし先に引き金を引けば
世界中の批判を浴びることになります。そこで射撃レーダーを照射して日本
が防衛上砲撃すれば、日本が先に攻撃したと世界に訴えることができます。
日本では他国の沿岸警備隊とは違い、尖閣諸島を常に守っているのは悲しき
かな巡視船です。巡視船は軍艦ではなく、乗員も軍人ではありません。
だから射撃レーダーを感知出来ない巡視船でなく感知できる自衛隊の護衛艦
に照射したのです。
海上自衛隊の護衛艦の砲撃を機に一斉に中国海軍が動き尖閣諸島を占領し
ます。日本軍も米軍も間に合いません。占領された後日本は核を恐れて反撃
出来ない。米軍も中国と全面戦争する気は毛頭ありません。日本国民の多く
はアメリカが日米安保条約に基いて中国と戦ってくれると信じているが甘い。
クリントン国務長官が「尖閣に安保条約第5条が適用される」といったのは
日本が実効支配している島だから当然で、それ以上の意味はありません。
侵略されればアメリカが直ちに反撃するとは第5条には書かれていません。
アメリカが武力行使するのは日本の米軍基地が攻撃された時です。ただ中国
による尖閣の占領が「共通の危機」とアメリカが思えば立ち上がってくれる
が米議会の承認を要するから、時間もかかります。日米安保条約とはその
程度の約束です。
中国が一番恐れるのは日本が全面戦争を覚悟し自衛隊が中国軍に一戦を交え
尖閣を死守することです。そうなればアメリカは無視できない、もし無視
すればアメリカと同盟を結んでいる国の信用を失うことになります。これこ
そまさにアメリカにとって「共通の危機」です。
アメリカを本気にさせて「共通の危機」と感じさせるためには日本が尖閣を
守る決意を示し、中国との全面戦争を覚悟することです。中国はアメリカと
全面戦争する気はありません。勝ち目がない事がわかっているからです。
しかし日本は何もせず、尖閣諸島が中国に占領されたら、アメリカは中国の
実効支配を承認することになるだけです。アメリカは常々、領土をめぐる
他国の紛争には中立を宣言し、現状の実効支配を尊重するといっています。
ここで少し日華事変を振り返って見ましょう。中国共産党軍のやり口が見え
てきます。日本とシナ軍が衝突し、やがて支那全土に戦線を拡大していった
きっかけは日本軍が闇夜から銃撃され、さては国民党軍が撃ってきたと判断
してやがて戦闘が始まってしまった。
ところが撃ってきたのは国民党軍ではなく日本軍でもなく、じつはシナ共産
です。後年共産党軍の兵士向けのパンフレットに「盧溝橋事件は我が優秀な
る劉少奇同志の指示によって行われたものである」と自慢した記述が発見
されています。つまり漁夫の利をねらったのです。
日華事変の引き金を引いたのがシナ側であることが明白ですが、中国の謀略
によって今だに日本軍が中国を侵略したと思わされています。この話をする
と必ず「日本軍はその時，中国にいたではないか」と言われますが、日本軍
がいたのは、共同租界です。つまり侵略でもなく占領でもなく日本企業と
日本人を警護するために8カ国の1国として中国の了承の下で小規模の
軍隊を駐屯させていたのです。
そもそも租界地に日本軍を置かなければならなかったのは、中国が国家と
しての体をなしておらず、危険な無法地帯だったからです。
私が歴史を参考にして言いたかったのは、中国人の得意わざは自分が仕掛け
ておきながら、常に相手のせいにすることです。今回のレーダー照射で、
もし自衛隊の砲撃を受ければ最初の一撃が日本軍によるものであることを
国際社会に明確にできるからです。
そして中国側は戦争の意思は全くなかったと国際社会に訴えるために事前に
日本との関係改善の意欲を示す演出をしています。
公明党の愚かな山口代表は習近平の謀略に乗って北京を訪問をし、会談に応
じています。習近平自身が関係改善への「強い意志」を国際社会に見せて
中国は常に平和を願っていると宣伝して戦争を欲したのは日本だと印象付け
るための演出です。
こうまでしてなぜ中国は日本に牙をむくのか。それは習近平が追い詰められ
ているからです。ここ2年中国経済は成長率の急激な下落と同時にインフレ
が上昇、収入が減って失業が拡大、不動産バブルの崩壊、8割の分厚い貧困
層が食うや食わずの生活を強いられています。
その上汚染物質が大気中に滞留、北京で「晴れた日は4日だけ」という異例
の事態になっています。スモッグは１７の自冶区、直轄市に及び８億人に影
響がでた、国民の生命を脅かす問題だと「中国・新京報」が報じています。
国民の怒りは中国共産党幹部に向けられています。ニューヨーク・タイムズ
が温家宝首相一族の個人資産が２千億円を超えると報道、薄熙来一族の個人
資産がなんと１兆円を超えるという、１年間に日本円にして１０兆円が海外
にマネーロンダリングされていると報道されています。
党、政府の役人のほとんどは家族とともに財産を海外に移しています。香港
の月刊誌「動向」によれば２０４人の中央委員のうち実に９２％、１８７人
の直系親族、総計６２９人が米国、カナダ、オーストラリア、欧州に移住
し、中にはその国の国籍を収得している者もいると報じています。
このようなケタ違いの官僚の不正蓄財や腐敗構造がネットによって中国の
若者の知る事とになり、その不満が爆発寸前になりつつあります。
見かけの力とは裏腹に中国はもはや限界に達しています。崩壊を予知した
共産党幹部たちは海外に逃げる準備をしています。このような状況のもと
ではたとえ小さなこだまでも雪崩は簡単に置きます。
習近平の最大の不安は５年間支配者でいられるかどうかということです。
尖閣諸島で戦争を仕掛けるのは中国国民に日々の苦しさを忘れさせるため
です。
核武装していてミサイルの発射準備を整えた国が崩壊しはじめたら、どんな
ことが起こるのか？周辺におよそ安全な国など無い、民衆はいまや動き始め
ています。
日本国民に問う、準備はできていますか？
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