スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

痛恨の日英同盟破棄  近現代史の旅NO22 7月20日(金) 


近現代史の旅22回目です。前回は唐突に大東亜戦争にまで飛んでしまい
ました。今日は1914年に始まった第一次大戦について考察します。

この戦争はヨーロッパを中心に30ヵ国以上が参戦した最初の世界規模の
戦争でした。イギリス、フランス、ロシアを中心とする連合国とドイツ、
オーストリア、ブルガリア、オスマン帝国(後のトルコ)からなる中央
同盟国の2つの陣営に分かれ、後に日本、イタリア、アメリカがイギリス
側に立ち参戦しました。

日本にとってこの戦争における一番残念なことはアメリカの戦略の罠に
落ちて日英同盟を破棄したことです。

第一次世界大戦は、イギリスにとっては生きるか死ぬかの運命を決する
戦いになりました。イギリスは世界に手を広げすぎて少し疲れていまし
た。ドイツは遅れてきた帝国主義の国家でまだ余裕があり強かった。

イギリスは同盟国である日本に何回も応援を要請していました。しかし
日英同盟の目的地域はインド洋までと決められています。日本は日露戦争
の義理もあり駆逐艦隊は送りましたが、あまりにも遠方のため陸軍は送り
ませんでした。その代わりドイツに宣戦布告したあと日本はドイツの租借
地である山東半島を攻め落としています。

山東省で日本の勝利が濃厚になった時点で中国は突然ドイツに宣戦布告し
ました。この意味を第一次世界大戦が終わったベルサイユ講和条約で中国
の意図を知ることになります。ドイツに宣戦布告しただけで何もしなかった
中国がドイツに宣戦布告した以上、山東省は俺のものだ主張したのです。

この辺の中国のずるさは今と全く同じです。日本の権益拡大を恐れたアメ
リカは中国の言い分を聞くつもりでしたが、同盟国であるイギリスはアメ
リカを説得してくれました。

アメリカは日英同盟を反古にする絶好の機会と見て、ものすごい大兵力を
だしました。陸軍も海軍も、日本とは比べ物にならないものすごい兵力を
だしました。

アメリカがドイツに宣戦布告したのは一般的にはドイツが無差別潜水艦
作戦でアメリカ世論ではドイツ非難の声が高まった結果1917年連合側に
たって参戦したと書かれていますが、それにしては参戦があまりにも遅す
ぎます。

イギリスやフランスが敗北した場合に両国への多額の貸付金が回収できな
くなることを恐れたという説もありますが、私はアメリカの意図の最大の
狙いは日英同盟を止めさすことにあるのではないかと推測します。

前回のブログでアメリカは日本がロシアに大勝した時から日本と戦う準備
を始めたと書きました。日米決戦で一番邪魔になるのは日英同盟です。
第一次大戦が始まったときはイギリスと日本は同盟ですがアメリカはイギ
リスとは同盟国ではなかった。

しかしものすごい兵力を出し、イギリスの要請に応じたアメリカは、戦争
が終わったころは、アメリカのほうが断然大事な同盟国になっていました。

第一次世界大戦は日本を戦勝国として一大飛躍を遂げました。と同時に
アメリカの国力がイギリスを上回り世界のリーダーになっていきました。

日露戦争から第一次大戦をへてヴェルサイユ講和条約、ワシントン会議、
そして日米激突までの流れを見ていますと日本がアメリカに追い込まれて
行く様子が手に取るように見えてきます。

日本はイギリスの要請を受けてドイツの租借地である山東省を攻撃しドイ
ツ軍を駆逐しました。中国に権益を広げつつあったアメリカにとって日本
の中国への権益拡大はアメリカの国益に反します。

そこで中国側に立って、アメリカのウイルソン大統領は日本を侵略国家と
して糾弾し山東省の青島の権益を中国に返還するように要求しています。
当時ウイルソン大統領は平和主義者の正義派として売り出していました。

しかしちょっと待ってください。アメリカはメキシコを騙し討ちしてテキ
サスを取り、そしてハワイ、フィリピン、グアム、ウエーク、サモアを
相次いで併合した 紛れもない凶暴な「侵略国家」です。

ヴェルサイユ条約ではアメリカの勝手な言い分を退けて日本の立場を擁護
し、条約中に明文化しているにもかかわらず、アメリカの上院は正義を
前面に出して否決しています。

アメリカという国は今も昔も自分勝手な国です。この国は自分の出す
ルールを国際基準と定め、しかもそのルールを自国の国益に沿って勝手に
変えていっても平気な国です。

日本は日露戦争以降このアメリカの理解できない行動と思考に振り回され
て最後は日米間の全面衝突へと繋がっていきます。

日露戦争以後、突然手のひらを返したように日本を「白人国ロシアを倒し
た好戦国日本」「危険な侵略国家日本」というアメリカの誇張宣伝を内外
に広めていきました。

アメリカの目的は最初から明らかに日本を叩き潰すことであり、太平洋の
覇権です。そのために正義は常にアメリカ側にあるような誇大宣伝を
したのです。

我々日本人は「アメリカの戦意は真珠湾の直後に生じた」と教えられて
いますが、アメリカは日露戦争直後からすでに日本を仮想敵国にして着々
と準備してきたことを知らなければいけません。

戦後日米経済戦争においても301条を可決して日本に市場開放を迫りました。
しかし皮肉なことに市場開放で対日輸出を拡大したのはオーストラリアや
カナダ、中国で、自動車もアメリカ車ではなくヨーロッパ車が増大される
結果に終わっています。

アメリカはその後も「対日金融戦争」仕掛けてきて、保険・証券・銀行に
圧力をかけ、「ビックバン」断行を強要しました。

このようにアメリカは自国の国益のためには手段を選びません。つまり
アメリカ大統領は自国存亡のためなら相手国の存亡や利益は関係が無い。
これがアメリカ流です。

今国論が二分されている「TPP」もアメリカが仕掛けた罠であるという
ことは歴然としています。何故この簡単な仕掛けが見えないのか、日本の
保守陣営の勉強不足です。

中国かアメリカかと問われればもちろん民主国家アメリカです。野蛮な
中国には身の毛もよだちます。しかし国際社会においては白か黒かの
議論は愚かです。

日露戦争後のアメリカは「日本の軍事力」に対する恐怖であり、戦後は
「日本の経済力」に対する恐怖です。そのためにはいかなることでも
仕掛ける国民であることをよく知らねばなりません。

そして白人が持っている抜きがたい異教徒に対する人種偏見で我々黄色人
種を見ているということです。



(次回はアメリカの偽善者ウイルソン大統領が「民族自決、植民地主義
反対」というウイルソン主義を持ち出して1920年国際連盟をつくります。
そして白人グループを巻き込んで「日英同盟」に反対します。このアメリカ
の罠にはまった日本の辛い運命を書くつもりです。)




ffff ← クリックしてもらえると励みになります。

コメント

民主党のみがオスプレイ賛成という欺瞞

米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの搬入問題が、29日投開票の山口県知事選を直撃している。米軍岩国基地(山口県岩国市)への搬入が23日に予定され、選挙戦と重なるからだ。
すでに中国電力(広島市)の上関(かみのせき)原発計画の是非も主要争点となっており、二つの国政テーマが選挙戦で問われる構図。
「保守王国」山口で、政権与党の民主党は候補擁立を見送り、推薦候補を抱える自民党が防戦に追われている。

「油断してはいけない状況で、私自身も応援に入れればと思う」−−自民党の谷垣禎一総裁は19日の記者会見で、山口県知事選について危機感をにじませた。
18日の自民、公明両党の幹部会合でも、両党が連携して選挙戦に取り組む方針を確認した。
 
知事選の立候補者はいずれも無所属新人で、橋下徹・大阪市長の元ブレーンで、NPO法人「環境エネルギー政策研究所」所長の飯田哲也氏(53)▽医師で元県課長の三輪茂之氏(53)▽元国土交通審議官の山本繁太郎氏(63)=自民、公明推薦▽民主党衆院議員を辞職した高邑勉氏(38)−−の4人。
 
山口県は政権交代を許した09年衆院選でも、4小選挙区中3選挙区を制した自民王国。
それでも党執行部が知事選に危機感を募らせるのは、飯田氏の仕えた橋下氏の人気が波及するのを警戒しているからだ。
橋下氏が率いる地域政党「大阪維新の会」は知事選に距離を置いているものの、党選対幹部は「飯田氏は維新系候補と見られており、衆院選を控え、何としても勝たないといけない」ともらす。
 
米軍岩国基地へのオスプレイ搬入日が23日と伝えられた19日、4候補は積極的な発言を続けた。飯田、三輪、山本の3氏はオスプレイ搬入に反対の立場。
飯田氏は「相次ぐ墜落事故の検証と説明がなされておらず、これ以上の基地強化には反対だ」と強調した。

選挙戦で、三輪氏は「安全性への疑念が払拭できない」、山本氏も「県民の暮らしの安心と安全を守る目線から、県民の不安が除去されない限り反対」と主張した。
唯一、高邑氏は「搬入を受け入れた上で、地元の不安を払拭するよう政府と米軍に対策を求めていく」と訴えている。
(続く)

善だけの自称保守は肝っ玉も小さく決断力も乏しい

山口県上関町で計画されている原発新設計画も争点に浮上してきた。
計画は昨年の東京電力福島第1原発事故の後、予定地の海面埋め立て工事が中止され、事実上の凍結状態。
飯田、三輪両氏はさらに強め、「白紙撤回」を主張している。
 
一方、山本、高邑両氏は「凍結」で、将来の計画再開に余地を残す。
山本氏は3月の出馬表明時、上関原発計画について明確な態度表明を避けていた。
しかし、脱原発をうたう飯田氏が出馬を表明すると、「脱原発依存は当たり前。上関原発計画は凍結」と強調し始めた。
 
政権与党当時、上関原発計画を推進してきた自民党は、選挙戦で脱原発などの批判の矢面に立っている。
飯田氏らが支持を広げれば、「既成政党」対「第3極」の構図になりかねない。
自民党幹部は「山本氏が対立候補に追い上げられている」と警戒感を募らせている。
 オスプレイ配備問題も自公政権時代からの懸案で、自民党の河村建夫選対局長(衆院山口3区)は6月下旬、谷垣氏に搬入反対を打ち出すよう要請。
今月3日には、茂木敏充政調会長が藤村修官房長官に対し「拙速に配備を進めれば日米同盟を毀損する」と搬入延期を申し入れた。

 一方、自主投票の民主党は政権党として存在感が薄い。知事選の争点に浮上したオスプレイや原発再稼働の問題は、野田政権にも大きな影響を与える。
しかし、輿石東幹事長は19日の記者会見で「直接、党として(選挙戦に)かかわっていない。県民が判断することで、それでよろしいのではないか」と述べるにとどめた。
 立候補者次の通り。(届け出順)
飯田哲也53NPO代表=無新
三輪茂之53医師=無新
山本繁太郎63[元]国交審議官=無新[自][公]
高邑 勉38[元]衆院議員=無新

http://mainichi.jp/select/news/20120720k0000m010175000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20120720k0000m010175000c2.html

ブログ主のアメリカに対する認識が段々と
高山正之氏のそれに近くなってきたな。
日本の政治行政が、日本国民の福利厚生増大に向けたものに
なる為には、アメリカからの自立とアメリカの先兵になって日本を
貶めている韓国とは断交し在日は国内から排除しなければならない。
支邦とは、尖閣問題で一歩も譲らないこと北朝鮮は相手にするな、そうすれば勝手に自壊するよ。
半島の管理は、支邦がやればいいのだ。

日本は、速やかに自前の戦闘機を持たねばならない。

日本は、アメリカを依存することなく、自前で日本を防衛する武器を持たなければならない。そうでなければ、日本列島を護ることは出来ない。核兵器も、ミサイルも、自前で生産するようにしなければならない。そうでなければ、数があれど、張り子の虎にすぎない。

アメリカの先見性

新興国のアメリカは、何処から先見性を見出してきたのか?
国益とは言っても、日本は、アメリカに比べ後進国だ。
アメリカの異常とも思える日本への警戒視は、どのような根拠によるものか?
単なる民度・識字率の問題だけではなさそうだ。
そしてそのように警戒する指針を誰が示しているのかだ?アメリカの不思議なところは、政府・大統領の上に何かが存在すると思わせるとこにある。
それが何なのか?一般にはユダヤ金融資本家と表立って言われている。
この卓越したアメリカの先見性は、何処から来るのか?
今年8月に、プロメテウスと言うハリウッド映画の人類の起源をテーマにしたプロパガンダ映画が上映される。
日本と違い、アメリカ白人の多くは、ダーウインの進化論を否定している。
人間は、サルからの進化などでは無く最初から人間であると言う。
メキシコのイカでは、恐竜と人間が共存している石に書かれた絵が沢山出ている。
等等歴史の不可解部分が沢山ある。
アメリカは、世界の古代史に異常な執着を持っている。
日本でも終戦時、アメリカ軍によって、仁徳天皇陵を発掘している。
何か教科書には絶対現れない、何かがあるのかもしれない。

どうか投票して下さい。

無効票もかなり多く含まれていると思われますので25000票より多く投票して下さい。

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

在米日本人がホワイトハウスに米慰安婦決議案廃止を請願しています。

しかしホワイトハウスへの署名はまだ21000しかありません。
締め切りは、今月の23日です。
(現在サイトが更新中で期限が1日延長されるようです。)

25000に届かないと日本は韓国に足蹴にされつづけます。
日本人の皆さん、今すぐ署名して下さい。

ホワイトハウス http://wh.gov/lBwa  

中央日報 http://japanese.joins.com/article/440/154440.html

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■


【緊急拡散】米国下院慰安婦決議撤廃オンライン誓願に署名を[桜H24/7/18]

http://www.youtube.com/watch?v=Io3UVFoT9aE

7月2日にお送りしたアメリカホワイトハウスの「米国下院慰安婦決議撤廃」オンライン誓願ですが、
23日の締め切りが迫っている状況でまだ3000程の署名が不足しております。
先の「慰安婦碑撤去署名」以上に重要な意味を持つ誓願ですので、
視聴者の皆様には今一度拡散していただけるようお願い申し上げます。

 沖縄は守らねばならない。沖縄を守るために自衛隊だろうが米軍だろうが、抑止力としての戦力が沖縄には必ずいる。
 米軍はオスプレイが必要だという。オスプレイは問題があるのかもしれないが、オスプレイは無人で飛ぶわけではない、操縦士もそれに乗る米軍の兵士も死にたいわけではない。事故が続けば注意して操縦するだろう。沖縄では米軍の事故でいったい何人毎年犠牲者がいるのだろうか?たしかヘリの墜落の年の17人が最高でその他の年は1人か二人ぐらいだったと思う。それに引き替え沖縄では自動車事故で毎年40人前後なくなっている。
 沖縄の軍事的な抑止力も自動車も沖縄県民と日本国民には絶対に必要なものです。オスプレイがだめで、40人も死人が毎年出る自動車はOKですか?冷静に考える必要があります。

シリア制裁安保理決議、廃案 ロシアと中国が拒否権行使

シリア制裁安保理決議、廃案 ロシアと中国が拒否権行使
http://www.asahi.com/international/update/0719/TKY201207190673.html

 国連安全保障理事会は19日、シリアのアサド政権軍が住宅地から撤兵しなければ経済制裁もありうるとする決議案を採決した。ロシアと中国が拒否権を行使し、廃案になった。ただ、20日に活動期限を迎える停戦監視団の完全撤退を望む声は少なく、期限を延長する新たな決議案の採決に向け、ぎりぎりまで協議を続けるとみられる。

 採決では15理事国のうち決議案を提案した欧米5カ国と、コロンビア、モロッコ、グアテマラ、インド、アゼルバイジャン、トーゴの計11カ国が賛成。中ロが拒否権を行使し、パキスタンと南アフリカが棄権した。対シリア決議案で中ロの拒否権行使は昨年10月、今年2月に続き3度目。

 決議案は、停戦監視団を最小限に再編し、期限を45日間延長。決議採択後10日以内に政権軍が住宅地から撤兵しなければ、資産凍結や渡航禁止などを定めた国連憲章第7章41条に基づく非軍事の対応を取る、との内容だった。

オスプレイ配備について

 オスプレイの計画は、1956年の構想提出から始まっているとすれば、既に55年以上を経過している、79年に試作が行われ、84年に初飛行した。 80年代に予算削減や開発中止の危機が在ったが中止されなかったのは、計画されたオスプレイがVTOL型でプロペラ推進で300キロの高速と長い航続距離を可能にする、機動性に優れた飛行機だったから。

 そして、初期の事故は90年代に集中して起こっている、先ず、1回目潤滑油漏れ~発火(死者なし)、2回目操縦ミスで墜落(7人死亡)然し電気系統に欠陥が在った事が後に判り、改良後量産決定。 その後3回目作戦訓練中、操縦士の未熟操縦で墜落(19人死亡)が起きてからしばらく無かったが、00年 4回目 操縦ミスで墜落(4人死亡)と事故が起こった。 此処で亦、改良が加えられて、06年にふたたび量産開始している

 死亡事故は、最初の量産化以後3件、2回目の量産化、配備して2件、17年位で起こった事故は5回の事故、それもパイロットの脇見や乗務員の転落、操縦技術不全に拠るモノが多く、機体そのものの欠陥・不全による事故は初期の2件、後期の1件だけである。

 確かに、従来には無いティルト式の回転翼の離着陸は操縦が難しい部分が在るだろうが、機体そのものの欠陥での事故率で云えば寧ろ少ないのではなかろうか? 操縦技術の未熟さでの死亡事故なら、艦載機F/A18はドゥなるのか、作戦行動中の空母への着艦ミスでの事故は決して少なくない筈だ。

 オスプレイは原則ヘリコに代る輸送機だが、航続距離が長い上掃海にも使えるから、オスプレイ配置は日本近海での潜水艦の作戦行動域を制限する可能性が高い、実質潜水艦隊が主力のシナ海軍にとっては、看過できない話である事は間違いないだろう。

 朝日が調べた海兵隊のオスプレイMV22について結果でも、06~11年の間に起こった事故は、先に述べた死亡事故2件の他には、受傷事故6件、軽度な事故22件の計30件に過ぎない。

 オスプレイが問題なのは、この飛行機が普段は輸送機だと云う点、詰まり、多くの人員を積むから、落ちると犠牲者が多いという点だが、是は全く、米軍側の問題である。

 規制を行わなかったから、何も無かった基地周辺に後から街が密集した欠陥基地普天間への配備を非難しているが、ならば、嘉手納ならドゥなのか?

 完璧なサヨクにしか見えない仲井真知事が、保守だと云う沖縄県なのでは、心ある県民が幾ら保守的な行動や信念を吐露しても、全く心に届かない。

 彼を左翼として弾劾できるレベルに成ってこそ、戦後の沖縄人は戦前の沖縄人=日本人に近づけるのである。

二読者様
ありがとうございます。
酒と涙様
コメントありがとうございます。
米国442部隊のことを知ったのは恥ずかしながらつい数週間前なのですが、酒と涙様が仰りたいことは理解できます。信じて貰えるかわかりませんが、日本人になりたいと決めたのですから朝鮮人と戦争になった場合最前線に立つ覚悟でいます。
442部隊の事と関連して、松岡洋右のハワイでの演説についても知りました。442部隊も凄いとおもいましたが、それ以上に松岡洋右の演説に感動しました。日本人は本当に尊敬できます。
ブログ主様
いつも勉強させて頂いてます。朝鮮人の血筋である自分であっても、日本人に迷惑をかける反日の在日や朝鮮系日
本人は許し難い存在です。支那人と朝鮮人以外で反日の人は間違いなく少数派です。歴史を客観的にみれば支那人
も朝鮮人も日本人に感謝すべきです。素直になって日本人の事をもっとお手本にすべきです。嘘をついたり、悪い
事をすれば必ずバチが当たるという日本人なら当たり前に思う事を支那人と朝鮮人にもわかって欲しいです。
ところでTPPについては、自分ももちろん大反対です。ですがアメリカの罠と表現するのには少し違和感を持ちます。あれだけ堂々と攻撃してきているので、イジメというべきではないでしょうか。自分がTPPで一番問題だと思うのは日本国民ばかりか、アメリカ国民にも恩恵が少なそうだということです。グローバル資本の罠のような気がします。

●規定署名数 + 5千 の30,000署名を目指します! (ホワイトハウス署名問題)

本日7/20、米国下院慰安婦決議撤廃!請願署名が
ホワイトハウスから回答が出る為の規定数25,000に達しました。多くの方々に感謝申し上げます。署名の中に妨害「wh o」「wh 1」「wh2」「wh 3」の署名も混ざっています。さらに、+ 5千 の30,000署名を目指します!
sakura.a.la9.jp/japan (←署名方法解説アリ)

繊維の販売先が問題だった。

こんばんは、

日露戦争の後、アメリカが日本を敵対国と決めたのは当然である。
大金を掛けて、日本を応援したのに、終わってみれば満州の利権はすべて日本のモノになった。
身勝手国家という見識は同じであるが、ぺりー来航でアメリカがどんな国か判っているのに、見識を見誤ったのは大きな誤算である。

伊藤博文は、アメリカの要求通り、満州を自由貿易港として開放するつもりであったが、せっかく多くの血を流して奪いとった満鉄をむざむざアメリカにくれてやることを拒んだ。

さて、満鉄をアメリカに与えて、ロシアの南下の盾とするという戦略が巧く機能するかどうかは判らない。
しかし、第2次世界大戦前まで返済に追われた日露戦争の戦債を一気に解決できる。日・英・米同盟も強固になったことは間違いない。
ただ、それを理解できる日本人が少なかったことは残念である。
歴史の判断とは微妙なものである。

では、何故、満州を取るとアメリカの敵対行為になるのだろう。
アメリカは、後発の侵略国家である。
それゆえに取り分が少ない。(アメリカ全土を取っただけでも十分と思うが)アメリカ人は強欲なところがあって、植民地の拡大を狙っていた。
日本・ロシア・アメリカの3国が同じ地域を狙っていた訳である。
そこで租借権を持つ日本と満鉄の経営権を持つ2国の共同経営もありだったのだが、問題は販売品目にあった。

日本もアメリカも同じ繊維業が主な産業であった為に、完全にバッティングするのである。極めの細かいヨーロッパ製は高価な商品である。
一方、粗雑で安い製品は、日本産とアメリカ産である。
そういった粗い繊維が売れる地域は満州などであり、共に市場開拓が期待できる。色々と競争する関係であった訳だ。

共にロシアを敵国として、共闘する関係もありだったのだが、
アメリカが狙っていた満州という植民地を奪った敵国として恨まれることになったのだが、日本政府にその自覚がなかったことが問題である。

韓国糞尿ヒラメによる集団食中毒

お題違いすみません 

韓国糞尿ヒラメによる集団食中毒は昨年、すでに日本各地で頻発しています!

http://mikoup.ebb.jp/src/file976.pdf


↑ 民主党と厚労省が保健所に緘口令で隠蔽

イスラム社会に恐怖するアメリカ

9.11テロでも解るように、アメリカは自爆核テロを
怖れています。
タリバンとイランの核兵器の結び付きによる
アメリカ本土の原発自爆テロは現実味をおびて
きているのです
アメリカの貪欲な経済至上主義を改めない限り
イスラム社会との摩擦は避けられないでしょう

日露戦争後の「ポーツマス講和会議」 (1905年)
従来から満州に対して強い関心を持っていた米国の鉄道王ハリマンが、日露戦争直後、早速日本に南満州鉄道を合弁事業とするよう申し入れている。このハリマンは、またさらに日本政府が日露戦争での軍費のために行なった外国借款(しゃっかん)の返済に苦慮するであろうことを見越して、その買収を申し込んだりした。

 もちろん、満州を再び列強角逐(かくちく)の地にしたのでは、多大の犠牲を払って日露戦争を戦ったことが無意味となるため、日本政府は最終的にこれを拒否し、米国の介入意図は失敗に終わったのである。」 「明治42(1909)年には、ノックス国務長官が、満州における日露協調体制を壊すために、満州諸鉄道の中立化を提案している。

 この提案の狙いは、日露両国によって独占されていた満州における鉄道権益を喪失させ、米国も含めた国際管理に移行させようとしたものである。またそれが無理な場合には、清朝発祥の地である満州で日本が勢力を伸ばすことを好まない清国をたきつけて日本側に対抗しての米資本による満鉄併行線の建設を計画した。しかしながらいずれも、米国の主張より日本の立場を認めた列国の反対で失敗に終わったのである。その最初の結実が、1921年(大正11年)の『ワシントン会議』の招集であった。

(続き)

この『ワシントン会議』の狙いは、明らかに日露戦争及び第一次世界大戦によって日本が築き上げた成果を米中連携のもとに否定してしまうことにあったと言ってよい。会議における決定事項に次のようなものがあったからである。

【1】日英同盟の廃棄
【2】日本海軍の軍備制限
【3】日本の満州における権益の存在を認めた石井=ランシング協定の破棄

 これらは米国と中国政府とがいわば反日同盟を結び、それが外交的勝利をおさめたということを意味する。米国の狙いは、『日本の中国における影響力の全てを、一度に排除することは不可能なことであり、一枝ずつ徐々に折り捨てていかなければならない』(後の米国務省顧問・ホーンベック)にあった。『ワシントン会議』は日米の『政治的決闘』の場であり、その勝利者となったのは米国であった。」

 「ワシントン会議」 (1921年)第一次世界大戦後の1921年、アメリカのハーディング大統領の提唱で
 ワシントンで開かれた国際会議。この会議によって「日英同盟」が破棄され、東アジア太平洋地域での新たな国際秩序となる「ワシントン体制」が発足した。この会議により形成された体制は、ヨーロッパの「ヴェルサイユ体制」と並んで、第一次世界大戦後の国際秩序を確立することになった。

 この会議を主催し指導したアメリカは外交的勝利を収め、国際的指導者の地位についた。国際社会の主導権がイギリスからアメリカに移った会議であった。

「米国は、『ワシントン会議』において日英同盟を英国に圧力をかけて解体させ、次いで日本と条約を結んでいた中国の北京政府ではなく国民党政府を支援して、日支条約の否認、日本の満州権益の即時回収を叫ばせた。一方、ロシア革命によって成立したソ連に対しても、米国はイデオロギー的には不仲であったにもかかわらず、米ソ協調路線をとり、日本の満州権益をめぐる反日包囲網を組み入れていったのである。

 後に行なわれたABCD包囲網による経済圧迫こそが、わが国の大東亜戦争開戦決意の導火線とされているが、実は、以前から米国を中心として中国より日本を追放するための反日包囲網が順次形成されていたのである。

http://www.snsi.jp/tops/daini/1428

第6章:「日露戦争」後にアメリカで広まった「黄禍論」

●「日露戦争」は、国際社会のほとんどが大国ロシアの勝利を予想していたにもかかわらず、アジアの小国・日本が勝利した戦争だった。

ロシアの誇る「バルチック艦隊」に接近して正確な猛射を浴びせる「日本連合艦隊」

  日本の勝利は、帝国主義時代における有色人種の初勝利だったため、インドをはじめアジア中近東諸国の反植民地、独立運動に大きな影響を与えた。

ヴィルヘルム2世の母親はイギリスのヴィクトリア女王の娘だった。そのため彼は生涯、イギリスには好意的だった。しかし、その旺盛な海軍力増強姿勢はイギリスの警戒心を刺激し、イギリスをフランス陣営に追いやることになった。

このドイツ皇帝は1908年、『ニューヨーク・タイムズ』とのインタビューでこう語っている。 「ロシアが白色人種の利害を代表して日本と戦ったことは、誰もが認めている。しかしロシアの戦い方はひどくまずいものであった。ドイツ軍なら日本軍を撃破していたであろう。ロシアが黄色人種に弱点をさらけだした今、今度はドイツが黄禍の拡大に歯止めをかける番になったのだ。我がドイツはアメリカと協力して中国を応援する取り決めを行なったが、これは日本の進出を抑え、極東における勢力均衡を保つためである。」 

 またこのドイツ皇帝は基本的に「親英主義者」だったが、イギリスと日本の同盟関係(日英同盟)を危険視しており、同年ベルリン駐在のアメリカ大使に対してこう言い放っている。 「ドイツは近い将来イギリスと戦火を交えることになるかもしれない。なぜならば、イギリスは白色人種の裏切り者だからであり、日本と結んだ同盟がなによりの証拠である。日本は中国に領土的野心を抱いているが、その後ろで糸を引いているのはイギリスである。」

http://www.snsi.jp/tops/daini/1428

ヘンリー・ルース

ヘンリー・ルース  中国で生まれ育ったユダヤ人で、ラジオ・映画ニュースにも大きな影響力を持っていた彼は、1930年代から、親中反日の一大キャンペーンを張り、アメリカのアジア外交、特に対中国外交に大きな影響を及ぼした。 

 彼は雑誌『タイム』 『ライフ』 『フォーチュン』 『スポーツイラストレイティッド』をつくり、ことごとくアメリカの雑誌文化の原点を築き、「一代でアメリカの雑誌ジャーナリズムを築いた男」と評されていたユダヤ人である。中国山東省で生まれ育った彼は、大戦中、「チャイナ・ロビー」のボスとして、その資金源となって懸命に中国を支援した。蒋介石夫妻を「自由中国」の象徴として絶賛し、蒋介石夫人の宋美齢をアメリカに呼んで一大ヒロインに祭り上げるなどして、親中反日のキャンペーンを大々的に展開し続けたのである。

 「チャイナ・ロビー」のボスであったヘンリー・ルースは、蒋介石夫妻を「自由中国」の象徴として絶賛し、蒋介石夫人の宋美齢をアメリカに呼んで一大ヒロインに祭り上げるなどして、親中反日のキャンペーンを大々的に展開し続けた1936年に誕生した彼の雑誌『ライフ』は、フォト・ジャーナリズムを駆使した斬新な手法で、創刊とともに世界中のジャーナリズム界に衝撃を与えていたが、1937年に日中戦争が始まると、日本を悪玉にする有名な写真=「ガレキの中にたった一人ポツンと取り残された赤ん坊」(上海で撮影)を掲載し、この写真は何千回とコピーされ、欧米社会に「日本=悪」のイメージを定着させた。
 
 上は雑誌『ライフ』に掲載され、世界的に大反響を巻き起こした写真=「ガレキの中にたった一人ポツンと取り残された赤ん坊」である。この写真を見た世界中の人たちは、日本の虐殺を激しく非難した。日本の運命を決定した一枚である。しかし、この写真には下のような別物があり、すぐ横に保護者となりうる大人がいて別の子供もいた。

 わざわざ一人ぽっちの写真を撮って、反日感情を盛り上げたのである。また、彼の雑誌『タイム』は、蒋介石夫妻を1937年度の「パーソン・オブ・ザ・イヤー」に選出し、徹底して親中・反日の世論を煽り、ほとんどの新聞・雑誌がそれに追随した。「この男(ヘンリー・ルース)によって、1930年代から『真珠湾』に向かうアメリカの世論は『反日・親中国』に変えられたといっても誇張ではない」といわれている。

 ※ ヘンリー・ルースが創業した「タイム・ライフ社」は、1989年に「ワーナー・ブラザーズ」を吸収合併し(「タイム・ワーナー」の誕生)、現在、世界最大の総合メディア企業になっている(売上高268億ドル、社員数7万人)。
 
 戦時中、アメリカの雑誌『タイム』の表紙を飾った蒋介石夫妻『タイム』は、ユダヤ人ヘンリー・ルースが
1923年に創刊したアメリカの週刊誌であり、世界初の「ニュース雑誌」としても知られている。この雑誌は、蒋介石夫妻を1937年度の「パーソン・オブ・ザ・イヤー」に選出し、親中・反日の世論を煽った。
ちなみに、ルーズベルト大統領も強烈な「親中反日主義者」で、中国を溺愛し、日本人を“劣等人種”として激しく差別していたことで知られているが、彼の母方の実家であるデラノ家は、サッスーン家と同じく中国へのアヘン貿易で財をなしたファミリーであった。また、ニューヨークのマンハッタン島の不動産を買い占めたアスター家も同様である。

TPPについて

>ビバジャイアンツ様、こんにちはソロと名乗っているモノです、以後宜しくお願い致します。
>>TPPで一番問題だと思うのは日本国民ばかりか、アメリカ国民にも恩恵が少なそうだ
  私もそう思います。

  TPPに至った経緯として、米国通商部が「米国の再生の為に」と言う看板を掲げ、保護貿易的な施策をあれこれ遣ったが万策尽きて、其れならいっそ、「国家の括りを無くして終う程の自由貿易にして終え」と言っているのではないかと思います。 短期的には、日本が溜めこんでいる余剰金を遣い新通貨を発行して、経済を振り出しに戻したいのではないかと思います。 詰まり、借金をチャラにしたいのではなかろうかと、勿論、米国国家が、ではなく、米国企業団がです。

 此処で、米国企業ベースでは無く、米国の労働者ベースで考えてみます、詰まり、TPPが米国労働市場にドゥ働くのか、そして、米国労働界は其処で生じる労働条件をクリア出来るのかと言う視点です。

 現状米国が世界に太刀打ちできる国内産業といえば農業、軍需、重化学の3つ位でしょう。

 先ず農業ですが、地球の人口爆発現象が収まって居ない中、農産物を輸出出来るのは素晴らしい事だが、その農産物は牛肉は狂牛病、オレンジ、小麦、トウモロコシの何れも農薬漬けと言う噂が絶えない。 然も、農業は元よりハイリスク産業である、天候に重大な異変が有れば、大凶作となるし、規模が大きい米国なら個人に掛る負債も大きいでしょう。 オソラク、自殺者の山が出居る。

 重化学工業の主たる製品を簡単に謂えば、モンサント等が造っている殺虫剤や農薬だから、農業の衰退イコール重化学工業の衰退を意味する。 モンサントは、農薬をシナに売り、生き延びようとしているが、シナ自体、国の根幹であった農業が崩れ始めて、水質汚染、土壌汚染に歯止めが効かなくなっているから、金のかかる農薬など今更であろう。

 最後に軍需産業だが、此の産業は固より、新兵器の開発資金が恒常的に必要な産業だから、金が幾らあっても足りない。 当たりの兵器を取れないと忽ち困窮する「自転車操業」的な産業体質である。 嘗て、数百社も有った軍需関連産業が激減しているのは此の所為でしょう。

 産業の活性化の為には戦争が必要ですが、火器の威力が最大限に迄増幅され、然も、戦争の標的が、前線の兵士では無く背後の民間人に向けられ始めた結果、逆に戦争は起きにくく、否、次第に出来なくなっているのが現状でしょう。 

 例えば、F22の様に最強を謳われる戦闘機が全く売れて居ない、売れないから、開発資金回収の為に更に値段を上げる他は無くなり、更に売れにくくなっていると云う悪循環に陥っている。 

 人類全体に右肩上がりの傾向が喪われてきつつある、右肩上がりなのは人口ダケと言う有り様だ。

 是まで米国躍進の原動力だった先進科学技術のリーダー役は完全に幕を降ろして終っている今、関税障壁を無くして終えば、 時給58ドル(UAW平均)の米国の国内産業が止めを刺されるダケではなかろうか。 採算が取れない工場も施設も廃棄される事に成るだろう。 譬え、再会できたとしても、其処で働く人々は嘗ての米国人労働者ではあるまい。 事実、自動車産業はTPPに猛反対して居た筈です。

 現在1US$=80円だが、しばらくすれば、70円を割り込み、最終的に50円近くまでに成る惧れすらあるが、それですら時給にすれば三千円を超えているのだから、TPP加盟国平均に近づけるには、せめて時給ベースを40ドル台まで下げないと無理だろう。

 ソウいう米国の救世主はシェールガスかもしれません、現在、天然ガス自体かなり高い価格で取引されて居ますから、米国にとっては濡れ手に粟の可能性が在る。 其れでも一時凌ぎにしかならないでしょうが。

 但し、其れを理由にしての日本での原発反対では、何れ大反発を食らう可能性大ですがね。

時給58ドル(UAW平均)? 日給の間違い? 

ナポレオン・ソロさま  日給の間違いじゃないかしら? あまりに高すぎますよ。

JAL123便ソ連自衛隊核攻撃惨事

昭和60年8月12日の日航ジャンボ123便ソ連自衛隊核攻撃惨事(背景に中国共産党中国軍中国公安部)同様の日米勢力への攻撃が画策されている情報から事前に牽制する意味合いで日米合同演習が行われた。
昭和 60年 1985年 8月 12日 癸未
昭和 60年 1985年 8月 13日 甲申


平成  24年  2012年 7月  21日  癸未
平成  24年  2012年 7月  22日  甲申

こうした、暦で攻撃してくるのは
中国のエリア51の中国共産党中国軍中国公安部極東ロシアの連中である。

日本の自衛隊はJAL123便の時の反省をふまえ、反乱軍には加わらず米軍に従うようにしていただきたい。

英国をアヘン戦争自虐感から解放させた大政翼賛会史観

米国の世界戦略の要が米軍基地を使った体外有償軍事援助利権の構築でした。

元々軍事比率がGDPに対して1%程度の米国を、ユダヤ国際資本の兵器製造会社を絡めた体外有償軍事援助利権の拡大が、「真珠湾攻撃」東条軍事政権が宣戦布告義務を怠った国際法の破棄によって引き起こされ、1942年に17,8%、1943年は37%、1944年には37,8%、そして1945年も37,5%となることで、日本の神風信仰がユダヤ国際資本の米国完全支配化及びユダヤ民族最大の彼岸である世界統一の風を吹き起こしたということです。

ユダヤの歴史を理解できなかった大政翼賛会史観が鬼畜米英などよく言えたものである。

ちょっとちがうかも

ちりちゃんです。
今回の近現代史観は、ちょっとちがうかもです。

私の愛読している所からコピペします。
これは2012/05/06にアップ内容です。
長いけど我慢してください。
URLは後でコメントします。

「日露戦争後のアメリカは「日本の軍事力」に対する恐怖」この裏ずけが欲しい・・・。
これから紹介するもの方が理論的に思える。
あと、すばらしいと思うのは、次のアクションを示唆している所かな。

まちがって、20回のとこにコメントしちゃった。
改めて22回のところにコメントします。

---
以下でーす。
★日米安保は有効?~日本はなぜ第2次大戦で負けたのか?
少し前の話になりますが、野田さんが訪米して、オバマさんと会談しました。
それで、今回は少し「日米安保」について考えてみましょう。

▼「日本自立」に必要なこと
私の夢は、「日本が、アメリカ幕府の天領でも、中国の小日本省でもない、『自立国家』になること」です。

そのためには、
・精神の自立
・経済の自立
・食糧の自立
・エネルギーの自立
・軍事の自立
等々を成し遂げなければならず、簡単ではないのですね。
しかし、最初にやらなければならないのは、「精神の自立」です。
その第1歩は「自虐史観」から脱却すること。
日本全体ではまだまだですが、RPE読者の皆さまは、とっくの大昔に「自虐史観」を卒業されていることでしょう。
しかし、「自虐史観」を卒業しただけでは十分ではありません。

「悪のルーズベルトが、先制攻撃させるよう日本を誘導した」事実を知るだけでは十分でないのです。

次にしなければならないのは、「なぜ日本は第2次大戦で敗北したのか?」を分析することです。

なぜでしょうか?

第2次大戦前まで、日本人は「自虐史観」なんてもっていませんでした。
むしろ、「非白人国家で唯一近代化を成し遂げた国」
「日清、日ロ、第1次大戦を勝ち抜いた神国」
として、高いセルフイメージをもっていたのです。
しかし、第2次大戦では完敗した。
ここから、「自虐史観を克服しても、それで問題は終わらない」ことがわかります。
ずるがしこいアメリカ、イギリス、中国、ロシアなど大国にだまされないよう、日本は「負けた原因」を知る必要があるのです。


▼日本完敗の原因
日本はこれまで、(他国同様)たくさん戦争をしてきました。
明治維新後だけを見ても、
日清戦争
日ロ戦争
第1次世界大戦
第2次世界大戦
これにプラスして、
冷戦
も入れておきましょう。

日清、日ロ戦争は、日本と中国、日本とロシアを中心とする戦争でした。
しかし、第1次、第2次世界大戦および冷戦は、世界規模の戦いです。
そして、日本は第1次大戦および冷戦で勝利した。

負けたのは、たった一回「第2次大戦」だけ。

なぜ日本は、「第1次大戦、冷戦」に勝利し、「第2次大戦」で負けたのでしょうか?

答えは簡単。
日本は第1次大戦、冷戦で、【勝つ側】についたから勝ったのです。
日本は第2次世界大戦時、【負ける側】についたから負けたのです。

第2次大戦時、日本の敵だった国のメンツを見てみましょう。
・アメリカ
・イギリス
・ソ連
・中国
こんな超大国群を敵にまわして勝てるはずがありません。
絶対に勝てません。
戦争が始まった時点で勝敗は決まっていたのです。
だから私たちは、「なぜこんな大国群を敵にまわすハメになったの
か?」を分析する必要があるのです。

▼日本破滅への道のり1(孤立する日本)

「日本敗北の原因」ときいて、まず思い出されるのは、「ABCD包囲網」でしょう。
ABCD包囲網とは、A=アメリカ、B=イギリス、C=中国、D=オランダが、1940年代初めに行った、対日経済制裁のこと。
これにより、日本は石油や鉄などを輸入することができなくなってしまったのです。
このABCD包囲網構築を主導したのがアメリカおよびイギリスでした。
なぜアメリカおよびイギリスは、日本を敵視していたのか?
これは、米英が中国利権で日本と争っていたからです。
もう少し時代をさかのぼってみましょう。
開戦からさかのぼること9年。
1932年、日本は「満州国」を建国しています。
これに異を唱えたのがイギリス。
国際連盟は、イギリス人のリットンさんを団長とする調査団を現地に派遣しました。(リットン調査団)
調査団の報告結果は、「満州国は、日本による中国主権の侵害」というものでした。
皆さん、お気づきでしょうか?
これをいっているのが、世界中に植民地をつくりまくり、「日の沈まない国」といわれた人類史上最大の植民地帝国ですよ。
あまりの偽善に、当時の日本人は怒り狂ったことでしょう。
ちなみに、こういう構造は今も変わっていません。
「イランは核兵器をもつな!」と主張しているのが、世界最大の核大国アメリカである。
まあ、ここで私たちは憤ってはいけない。
「怒ったら負け」であります。
深呼吸して次に進みましょう。

さて、既に衰退していたとはいえ、元覇権国家イギリスの力は強かった。
1933年2月国際連盟は、「満州における中国の主権を認める」決議を採択。
日本はこれを不服として、国際連盟を脱退してしまいます。
どうですか?
開戦の8年前、日本はすでに国際社会から完全に孤立していたのです。
日本が孤立してしまった理由。
おわかりでしょう。
元覇権国家イギリスとの関係が悪かったからです。

▼日本破滅への道のり2(イギリスとの関係破綻)
さて、日本を破滅に追い込んだイギリス。
日本とイギリスの関係はずっと悪かったのでしょうか?
そんなことはありません。
そもそも、イギリスは、薩摩藩、長州藩を支援していました。
フランスは、幕府を支援していた。
つまり、明治維新は、イギリスの支援によって成就したのです。
(もちろん、維新の志士たちの奮闘が主ではあるが)
その後も、日英関係は良好でした。
1902年、日本とイギリスは、「日英同盟」を結びます。

この同盟は、「日ロ戦争」のときに大いに力を発揮し、日本の勝利に貢献しました。

1914年、第1次世界大戦勃発。

イギリスは、同盟国日本に、「陸軍の派兵」を再三要請しました。
しかし、日本は、これを拒否しています。

(海軍は、なかなか活躍したが・・・。)
大戦中駐日大使だったグリーンさんは、日本政府の高官に何度も会い、協力を要請しました。
日本の政治家の態度は、「即座に協力拒否」あるいは「遠まわしに協力拒否」の二種類しかなく、非常に幻滅したのです。
私は「自虐史観」をもっていませんが、現実は現実としてとらえる
必要があります。

日本は第1次大戦時、軍事同盟国イギリスを十分にサポートしなかった。
それで、イギリスは戦争後、「日英同盟って意味ないよね」と思うと同時に、「日本はもはや味方じゃない」と決めてしまったのです。

1922年、イギリスは「日英同盟破棄」を日本に通告します。
これがイギリスからなされたことは非常に重要。

日英同盟破棄については、
・アメリカの圧力
・同盟締結時、日英の主要敵だったロシアの脅威減少
・中国利権における日英の対立
・日英がそれぞれ、アメリカを重視するようになったこと
等々、いろいろな理由が語られています。

しかし、イギリスにとって「日英軍事同盟」が有益なものであれば、当然期限を延長したことでしょう。
イギリスが期限延長を望まなかったのは、「日本はいざというとき助けてくれない」という不信感があったのは間違いないのです。
こうして、幕末から約60年間つづいた日本とイギリスの良好な関係は崩れていきます。

これ以降、イギリスとアメリカの主要な課題は、大国になった日本をいかに封じこめるかになりました。

その結果が既に書いた、
・満州国建国反対
・日本の国際連盟脱退
・ABCD包囲網
などなどだったのです。

日本が決定的に国際的に孤立したのは、「国際連盟脱退」時でしたが、それは「日英同盟破棄時」にはじまっていた。
そして、日英関係が悪化したのは、第1次大戦時に日本が欧州派兵を拒否したことが理由だった。
こう順番に見てみると、「第2次大戦で完敗した理由」は実に敗戦の30年前までさかのぼることがわかるのです。

ああ、恐ろしい。

▼教訓を生かそう
さて、話を今に戻しましょう。

日英同盟はとっくになくなっていますが、「日米同盟」は存在しています。

そして、当時のイギリスと今のアメリカには似たところがあります。
それは、世界的に「落ち目の覇権国家」という共通認識があること。
それで、第1次大戦後、日本は「イギリスはもう過去の覇権国だから、これからはアメリカよね~」という認識になっていった。
(後には、「世界恐慌でも発展しているドイツよね~」になった)

今はどうでしょうか?

民主党の鳩山政権は、リーマンショックで苦しむアメリカに対し態度を豹変させ、一人がちしている中国重視を鮮明にしました。
そして、小沢さんは超大規模使節を率いて訪中。
そこで、「私は人民解放軍の野戦軍司令官です!」と語り、北京への恭順を宣言したのです。
もちろん、アメリカは激怒し、中国は大喜びしました。

中国は、「小沢を通して、日本を間接支配できる!」と確信したことでしょう。
しかし、小鳩政権があっさり崩壊すると、中国の態度は一変しました。

そして、2010年9月、「尖閣中国漁船衝突事件」が起こったのです。

この事件をきっかけに、中国は「尖閣諸島はわが国固有の領土である!」と全世界に宣言。
中国は、自分が悪いにも関わらず、「レアアース禁輸」など次々と対日制裁措置を打ち出し、日本を追い詰めていきました。
まあ、「本性を現した」わけです。
当時の中国政府の認識は以下のようなものだったと想像できます。
「100年に1度の大不況で苦しむアメリカは、この問題に干渉してこないだろう」

ところがどっこいアメリカは干渉してきた。
・スタインバーグ国務副長官
・クリントン国務長官
・ゲーツ国防長官
・マレン統合参謀本部議長
・オバマ大統領
などが、相次いで日本を支持する声明を出しました。

特にアメリカが「尖閣諸島は安保条約の適用対象」と宣言した効果は大きかった。

中国は、「まだアメリカは、十分弱くなってない」と認識し、矛をおさめたのです。

この事件で、以下のことがわかりました。
・中国は、本気で尖閣諸島を狙っている
・日米安保はいまだ有効である

私は何がいいたいのか?
日本は「落ち目の覇権国家」イギリスを軽視し、結果的に全世界を敵にまわした「大失敗」を繰り返してはならない。

「アメリカですか?中国ですか?」ときかれたら、迷うことなく「アメリカです!」と答えなければならない。

確かにアメリカはいろいろ悪さをしています。
また、日本からできるだけ多くの金を搾取しようと日々活動している。
しかし、世界総軍事費の半分を一国で占めるこの国は、日本の同盟国です。
そして、日本の領土も狙っていません。
一方中国は、「尖閣諸島・沖縄はわが国固有の領土」とし、実際のアクションも起こしています。
要するに、日本にとって「仮想敵」なわけです。
中国と日本の関係が改善するとすれば、小鳩政権のような「中国傀儡政権」が成立する場合に限られるでしょう。

「・・・・・・・・ではアメリカからの自立はあきらめるのですか?」
そうではありません。
アメリカは、かつての覇権国家イギリスがそうであったように、ほおっておいてもどんどん弱体化していきます。

日本はアメリカと良好な関係を保ちながら、「アメリカの弱体分を補完する」という口実で、「自主防衛能力」を強化していけばいい。

それならアメリカから感謝され、なおかつ日本は「軍事的自立」に近づきます。
そう考えると、日本は最悪だった鳩山時代から軌道修正し、少し正しい方向にむかっているといえるでしょう。
今回は「第2次大戦の教訓」についてでした。

以上
------
ここからちりちゃんです。
インド洋までのお約束は知りませんでしたが、
それを棚に上げても、
同盟国へは徹底的に味方すべき・・・だったの?

同盟ってナニ。
お約束(かつての合意事項?契約?取り交わし文書?正式なやり取り文書名ワカラナイです)ってナニ。

今に置き換えると、TPPの扱いがチョームズカシイ。
でも、私もTPPは反対・・・・です。
チョー超ムズカシイ。
勝つ方って、今どっちなのよ。
教えてチョウダイ。

極右勢力でも相手にされない哀れなKESSELRING

 TPPがこれほど危険なことを主張しているブログ主様がなぜ諸手をあげて賛成する橋下氏を支持しているのか? それが不思議でならない。

どの国家も嫌がるオスプレイは日本で実験されるしかない事実

>日本にとってこの戦争における一番残念なことはアメリカの戦略の罠に落ちて日英同盟を破棄したことです。

この辺りから軍部の官僚化が始まりました。
東条軍事政権の誕生で官僚化が完成したということです。

その後は、もうおわかりであろう。

日本だけが戦争主導者の責任を日本国内においてのみ放棄した必然的因縁とは、徳川幕府がユダヤ人ペリーを特使として米国と結んだ不平等条約を覚醒させた日米安保条約を結ばざるを得なかった事実につきます。

一方韓国は2015年12月1日に韓国軍が独自の指揮系統を持つことで、在韓米軍=在日米軍という構図が完成します。
在韓米軍維持費を日本側に要求することから、在韓米軍が日本に移駐する真の米軍再編も理解できない大政翼賛会史観こそ諸悪の根源ということです。

そして中国は、清朝の負の遺産の解消を実現しました。
2011年1月に試験飛行を行った次世代ステルス戦闘機をゲーツ米国防長官は驚愕したことも大政翼賛会史観は見逃しています。
中国国産の次世代ステルス戦闘機が2025年までに200機配備されることと尖閣資源がシンクロしてる真実に大政翼賛会史観が気づかないことは想定内である。

ハワイで行われた佐藤ニクソン会談の沖縄返還交渉において、日本側が米国の財政赤字補填を条件にしていた事実が米国公文書で暴露されている事実すら見逃す大政翼賛会史観に、沖縄が日本の領土と思い込む傲慢さは、琉球王朝侵略行為の隠蔽工作に過ぎぬとユダヤ国際資本と中国共産党は笑いながら尖閣問題を各々国益として解決することになるのも、天皇がマッカーサーに「沖縄を米国に謙譲する」と語ったメモが米国の公文書博物館の保存が如実に語っているということである。

色んな方面から眺めると

>国際連盟は、イギリス人のリットンさんを団長とする調査団を現地に派遣しました。(リットン調査団)
調査団の報告結果は、「満州国は、日本による中国主権の侵害」というものでした。

少し見解の違うところが有ります。
当時の支那の領土の見方として白人は万里の長城以北は、支那領と見なしていませんでした。
是は、世界的に白人の常識としては、当たり前のことでした。ですからアメリカも鉄道利権の目論見も有ったし、満州国には様々な思惑が交錯していました。
ユダヤ人が避難して来ていた事によるいユダヤ人国家の野望やユダヤ人を利用して経済発展をさせようと考えた日本側、それぞれ渦巻いていました。アメリカは、その期待が裏切られ日英同盟の
離反を計画し、日本を敵視していく。
その点に関しては、日本人も鈍感に振舞ったと思う。日露戦争で戦費を都合つけたのはアメリカの資金なのに。
結構日本も先見性の無いポカをしています。

休憩

アイドルを探せ シルヴィ・バルタン
http://www.youtube.com/watch?v=wRnD0_HufDw&feature=player_detailpage

はげじいさんにご返事

>はげじいさん
>>日給の間違いじゃないかしら? あまりに高すぎますよ。
  10年くらい前に円換算時給7000円という記事を読んだのですが、58US$x120円=6960円ですから間違いないですよ。  私も初めは、会社の対外人工費かなと思いましたが、今から35年くらい前に、既にIBMは対外人工費1万円/hr(当時@250/$で40US$)でしたから、米国最強のユニオンショップであるUAWなら十分在り得ると判断しました。  但し、実際の給与形態は、勤務形態や職能に応じて評価できるように様々な基準を設け手当てで分散してありますから、正確を期すると膨大な量のレポートが必要です。 飽く迄、現場のライン労働者の年収ベースから逆算した金額です。 彼らは、ラインが止まると忽ち一時帰休(レイオフ)の危険に曝されますから、交渉してゆく裡に高めの設定になったモノと推察して居ます。

 現在、58US$/hrのママなら、4、650円位、日給に直せば、464US$=37、200円/day (実働日20日 週給186,000 年収960万)ですが、是はリーマンショック以前の話でしょう。

 現在、50US$/dayで,円換算32000/日辺りではないかと、すると(実働20日 週給160,000円 年収800万円)レベルになりますね。 

 是を日本と比較します。 トヨタ・日産・ホンダの日本のビッグ3は海外拠点を大消費地である欧米に逸早く造りましたから、当然地元の労賃ベースとのすり合わせが行われた筈です。 海外拠点とはいえ同一企業内の賃金格差許容域には自ずと限界があるワケですが、元々、貿易摩擦の回避、為替損回避と言う大前提があるからには、最初は許容幅を現地の要求に従い広げる他は無かった。  然し、リーマンショック後、欧米の経済状態が悪化し、相対的に日本の経済が浮揚、円高の急進が起きている。 前述の計算結果の様に、労働風土の差を因とした労働評価の違い、算出要素の違いはあっても、前述のビッグ3の労働者の国内平均年収に近いラインが出始めている。(日本 年収750~900万円 但しボーナス込み)

 この先、1US$=70円台前半迄円高が進めば、時給3,500円、日給28,000円、週給140,000、年収720万円台になりますね。 この辺りが日米イーブンラインなのかなと思っています。

 この様に、米国内の主要産業の力が落ちている主たるh原因は、その販売力ダケではなく、個々の商品に魅力が無いからだと云う他は無い。 事実、GMの軍用ジープの民間版のハマーは売れているし、フォードのクラッシックカーに成って終った感のあるマスタングマッハⅠ等、新車が走って居るのをこの前観ました、 詰まり、魅力のある車なら、少々燃費が悪かろうと、故障が多かろうと関係が無い購買層が世界中に定数いるのです。 電気代ダダ漏れにして価格が100万を超すウェスティングハウスの巨大冷蔵庫が少数ですが売れるように。

 問題は、大衆車と言う事ですね。 大衆車に求められる要求項目とは、先ず、①低燃費 ②低価格 ③低故障率 でしょうが、④車体価格維持力=詰まり、中古車でも高く売れると云う点も評価の対象に成りますね。

 また、米国なら、⑤車内空間の広さ ⑥頑丈さ が追加されるのは言うまでも無い事です。

 米国の自動車産業が国内の要求基準と海外の其れに大きな開きがある事を斟酌しなかったから、此処までレベルが落ちたのでは無いでしょうか、消費者の変化、消費者の要求トレンドを読めない開発者は唯の給料泥棒です。

 亦、経営陣が「売れるかどうか判らない」モノに金を懸けるリスクを嫌い、「確実に、手っ取り早く儲かる」金融商品許追いかけて、結果、自分の年収を増やす事しか興味が無かったからという点が一番重要でしょう。

 此の2点が改まらねば、何を遣っても同じ結果しか出ませんね、是は他の産業にもいえる事です。

新型インフル特措法成立 緊急事態時は住民行動制限など要請

新型インフル特措法成立 緊急事態時は住民行動制限など要請
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120427/bdy12042722450005-n1.htm

この法案は 4月27日、参院本会議で民主、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

反日売国テレビ局・マスコミに捏造された新型ウイルス騒動は多くの人々は覚えています。 
今回成立した、この法案は前回の新型インフルエンザ騒動で多く日本人母親が子供達への接種を敬遠した
ワクチン接種を強制的に行なう内容です。 正に日本人社会の破壊者による、日本民族絶滅を企む、
子供が出来なくなるワクチン(断種ワクチン)を強制的に接種する法案が参院本会議で成立しました。

このように狂った政策を民主党と公明党は推進しています。
彼等の黒幕の支那、朝鮮に支配されている反日売国テレビ局・マスコミは隠蔽報道で日本国民に知らせません。
今回、7月19日付けの厚労省、風疹対策の徹底を通知も反日売国テレビ局・マスコミが一斉に報道開始した。 
妊婦や少女(10才代)へワクチン接種を要求しています。

これまでの経緯の詳細は
【関連情報】【新型ウイルスの掲示板】
http://www.aixin.sakura.ne.jp/axbbs/snt/snt2.cgi
【新型ウイルスタイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。

有門のところのネタの質の悪さが産み出すボンクラが諸悪の根源でしたね。

TPP反対が国を滅ぼす 農水省・JA農協を解体せよ!
中川 八洋

という欧米流保守(?)哲学の第一人者の本が発売されるようです。
まだ発売されていないのでどういうものかはわからないのですが、Amazonの紹介を見ると、どうやら農業一分野しか取り扱っていないようです。24項目もあるのですが・・・。
しかし、信者の保守系ブログなどでは、コレを評価し三橋・中野氏を共産主義者だとかレッテルを貼ってます。本人たちが対談でいってましたが、間違ってる部分があるならそこを言えばいいのにいわない、保守ならこうあるべきだ、新自由主義者でなければ保守じゃないとかまんまそのような感じでした。保守って共産主義みたいなおかしなものに対してバークが「ふつうでいきましょうよ」と自分の良識で考えようといっただけで、真の保守とか自称して教義と化してるようですね。

有門さんがここのブログを同和ブログとけなすわけですね。

日教組癖は抜けんな、三つ子の魂100まで。

>欧米白人とわが父祖たちは相いれなかった。
>私にはそう見えますアメリカ白人は特に。インディアン虐殺以来の血塗られた建国の歴史は実は彼らのトラウマで、



満蒙支朝は人権を尊重した歴史か?通州事件、朝鮮進駐軍はインディアンの相当後だぞ、お前の勢いだと今の北チョンにも当然人権が有る筈だな。

白人であれ支那兵であれ、虐殺などの蛮行は全て当時の常識だ。

人権なんてのは最近のものであり、しかも白人の発想だ。有門氏のブログを欲読め。下らん事で二度とレスするな、てめえのとこでやれ。

徘徊に来るんならちゃんと答えろ、ボケ老人!

>アメリカ白人は特に。インディアン虐殺以来の血塗られた建国の歴史は実は彼らのトラウマで、やましさから逃れるために征服し尽くすことを正当化する「性」をもっている国だ。


これに比べ満蒙支朝の歴史はどうだったの?

え?!

ちりちゃんです。
じっくり考えて、ここぞとUPした私のComment。
いろんな人からの意見とか、この土日たくさんの人に見てもらっていろいろ、言われたら、
どしようかと思ってたのですが、
なんと、プロブ主が、次すれUPでがっくり。

>katachiさまのコメント。
たぶん、私向けですよね。かまってくれてありがとうございます。

---
で、当時の支那の領土の見方。
また、また、長いけど我慢してください。
当時?のシナと満で私が知っていることです。

今日、本当に紹介したかったのは、
山海関以北(かな?)が、
満国へシナからどんどん人がきてしまって、
(たった?!)40年で、
満国自体が無くなりました。
というチョウありえないWebを見たことがあり、さっきから探しているのです、
探せなかった。
-----
裏とり、ぜんぜんですが、以下UPします。
これは、中韓と同じFC2からです。
----
以下でーす。

UPできない文字がある。

----
以下でーす。

山海関
もともと「清」という国は、現在の支那の東北省、昔の満洲国のあたりに住んでいた女真

族の王、ヌルハチ(努爾哈赤、太祖)が、1616年に明から独立して建国した後金国が前身
です。

ヌルハチは満洲文字(無圏点文字)を制定し、八旗制を創始する等、満洲人が発展する為

の基礎を築き、1619年には、サルフの戦いで明軍を破った。

1636年には、女真族、モンゴル族、漢人の代表が瀋陽に集まって大会議を開き、そこで元

の末裔であるモンゴルのリンダン・ハーンの遺子から元の玉璽を譲られ、大清皇帝として

即位して、「清」が建国されました。

そして女真の民族名を「満洲」に改めます。

UPしたいです。

そして女真の民族名を「満洲」に改めます。

「満洲」という民族名は“文殊菩薩(もんじゅぼさつ)”に由来しています。

文殊菩薩というのは、梵名をマンジュシュリー (मञ्जुश्री [maJjuzrii])といいます。
智慧を司る仏で、武力ではなく「智慧」で国を治めようとした建国の理念が、そうした名

称にも表れているといえます。

実質的に清を全国王朝にしたのは第四代皇帝である康熙帝(こうきてい:在位1661年~

1722年)ですが、彼は、清代のみならず、唐の太宗とともに、中国歴代最高の名君とされ

いる人物です。

自ら倹約に努め、明代の1日分の経費を1年分の宮廷費用として遣ったり、使用人の数を

1万人以上から数百人にまで減らすなど国費の無駄遣いを抑え、さらに治安の維持を図っ

て、支那全土の物流を盛んにし、内需を拡大し、民の生活の向上を図った。

さらに「康熙字典」、「大清会典」、「歴代題画」、「全唐詩」、「佩文韻府」などを編

纂し、「古今図書集成」の編纂を命じて文学の興隆を図り、また朱子学を尊重し、自ら儒

学者から熱心に教えを受けて血を吐くまで読書を止めなかったともいわれています。

不正な投稿だと判断されました

「不正な投稿だと判断されました」
があり、

小分けにしてUPしています。

NGワードはどれ??

正直、ビビッてます。


UP

そして「朱子全書」、「性理大全」など、朱子に関する著作をまとめ、明史を編纂し、イエズス会宣教師ジョアシャン・ブーヴェらを用いて、支那で初の実測による支那全土の地図「皇輿全覧図」を作成させたりもしている。

要するに、歳費の無駄を省き、自ら質素倹約を旨とするとともに、国内経済の振興を図り、民を豊かにし、文化の興隆を図った。

そして康熙帝が行った、もうひとつの重要な事柄に「封禁令」というものがあります。

「封禁令」というのは「漢人は清国皇帝の聖地である満洲国に入るべからず」というもの

です。
要するに康熙帝は、自らの出身地である満州地方を聖地とし、漢人の立ち入りを禁じた。
今日のお話の最大のポイントです。
康熙帝は、漢人(支那人)の立ち入りを禁じただけでなく、支那と満洲の国境である山海関に、関所を設け、支那人の入国を規制します。

UP

このあたりの清の歴史をみると、明代に支那の治世が乱れ、漢人に平和と安定を脅かされ

た満洲方面を根拠地にする女真族が、ついには漢人の本拠地である北京にまで大軍を押し

進めて漢人を抑え、それによって女真族の地である満州地方の平和と安定を図ったという

歴史を見て取ることができます。
逆にいえば、女真族(満洲人)が、自国の平和と安定を図るためには、暴虐極まりない支那(漢人)たちの本拠地を制圧し、そこに首都を移転して漢人たちに君臨し、自国(満洲

)の平和と安寧を図るしかなかった。

ちなみに山海関というのは、万里の長城の出発点です。
康熙帝は、封禁令によって、満洲国と支那との間の交通は、この関所以外、一切認めなかった。

おかげで、満洲地方は、この後約二百年にわたり、平和と安定を得ることができました。
ところが、清の治世が乱れ、欧米列強が支那の大地への浸食を始めると、満洲地方の安定も、損ねられてしまう。ロシアの南下です。
義和団の乱(1894~1901)の後、乱の当時はろくな働きをしなかったロシアが、勝手に南下をはじめ、ついには大連のあたりまで浸食してしまう。

ギブアップ

--------
ここからちりちゃんです。
上記は、裏とってません。
本当なのなの、かな?

裏ってなにかっていうと、
Wiki位なんですけど。

で、katachiさまの
当時の支那の領土の見方。
これは宿題にさせてください。
コメントありがとうございます。

-------
ぷろぶ主の通史もきたいしています。
リットンとノモンハンをどう考えるか。
私のコメントにこだわらずに自論展開お願いします。そこにいろいろ見解があれば。
なかなかあるようで、無かったと思います。
断片情報でなくて、通史。

ちりちゃんでした。

どういうことかというと、13世紀のモンゴル軍というのは、支配地における強姦が将兵の職務となっていた。だからモンゴルの正統な継承国であるロシアは、それが現在にいた

るまで不変の文化として残っていて、そうした文化は、そのまま旧ソ連に引き継がれた。
ソ連軍による無制限の強姦については、数限りないほどの証言が残っています。

「ドイツ人の女性は老女から4歳の女児に至まで、エルベ川の東方(ソ連占領地区)で暴行されずに残ったものはいなかった。あるロシア人将校は、一週間のうち少なくとも250人に暴行された少女に出会った」(「スターリン」ニコライ・トルストイ著)

すっとぼけるなボケ老人篠の目!

満蒙支朝には、白人の様な残虐な歴史は無いのか、つい最近まで?

ちゃんと答えろ!これが最後だ。答えないんなら自分の誰も読まないブログでやれ。

お前なんでアク禁になったの、よく考えろ、いい年こいて。

お前とMR2の体格は小柄だと断定できる。

ありがとうございます。KATA○○○さま

「不正な投稿だと判断されました」
ばっかで、あげたいことあげられませんでした。
判断基準がよくわからなかったけど、
ひとつ、世の中の厳しさを経験したかもです。
-----
ちりちゃんです。

今日あげたかったのは、
「山海関」というところです。

私がいろいろみた所では、
清はここを関所にして、
チャイナを満にいれなかったようです。
といっても、日本が満を開放?したとき、
ビシバシ、バンバン、チャイナが満にきてしまって、なんと40年で、満の故郷がなくなったしまったとのことだそうです。
ここを生であげたかったんですが、
探しきれませんでした。
・・・・40年  ・・・がっくり。
日本が亡くなる?????????????

-------
KATACHIさんからのお話ですと、私のイメージと違っていて、
これがリットンの報告のときの、
中国(という国?)、満(洲?国?)の国境をどこに見ていたかというのが、興味あります。

-----
きっかけ作っていただいてありがとうございます。KATACHI様。
次のスレ、プログ主がたててしまったので、
ここ、No22は結構自由の場になるかと。

いろいろ、教えてください。

山東省といえば、現代においては対日本向けのサイバー攻撃や情報系の軍拠点がありますよね。
当然ながらこの板のイデオロギーもチェックされてるんでしょうし、時の流れとは恐ろしいものです。

北海道沖に米軍機墜落、パイロットは脱出 海保

北海道沖に米軍機墜落、パイロットは脱出 海保
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/accidents/2891029/9278457?ctm_campaign=txt_topics

【前航空幕僚長の国防問題の掲示板】
http://www.aixin.sakura.ne.jp/axbbs/kzsj/kzsj10.cgi
【前航空幕僚長の国防問題タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。

中国共産党は、21世紀のナチス。

中国は、共産党一党独裁の、キチガイ軍事国家。

胡錦濤は、21世紀のヒットラー。
中国共産党は、21世紀のナチス。

中国を支持し、利益を与えた政治家、経営者は、民主主義の敵。
日本人なら、刑法第82条の外患援助で、死刑。

中国とは、国交断絶が、日本の正しい選択です。

何故米国がWW1(第一次世界大戦)に参戦したのか① ベンジャミン・フリードマン






何故米国がWW1(第一次世界大戦)に参戦したのか① ベンジャミン・フリードマン
↓↓↓
http://7fukuzin.at.webry.info/201207/article_146.html













コメントの投稿

投稿コメントは承認後に表示されます。紳士的でないコメントは承認しかねますのでご了承ください。


管理者にだけ表示を許可する

著書

辻本貴一の本 辻本貴一の本

ブログランキング

人気ブログランキングに参加しています。 ↓クリックすると投票されます。

励みになるのでお越しいただいたときはクリックしてもらえるとうれしいです。
 m(_ _)m         ⇒ランキングを見る

スポンサー

おすすめの書籍

最近の記事

最近のコメント

FC2Ad

/
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。