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TPP参加は日本を不幸にする      5月14日(月)


先週は韓国の問題点を3回にわたって書いてきました。そのために先週
の木曜日産経新聞に載っていた櫻井よしこ氏のTPP推進論に反論を書く
事が出来ずに今日になってしまいました。

櫻井氏は「野田首相よ、アジアのためにも、日本のためにも、TPP参加
を実現せよ」と書いています。櫻井氏のTPP推進の小論は産経新聞では
今回で2度目です。私はTPPの危険性について過去ブログで数十回も
訴えてきました。

櫻井氏の小論はTPPの個々の問題点には一切触れずにベトナムの例を持ち
出して「中国の圧力を受けているベトナムは早い段階からTPPへの参加を
表明してきた。長期的にはベトナムが共産圏から自由主義圏にゆるやかに
シフトするきっかけになる可能性さえある」と書いています。

桜井様、ベトナムがTPP参加をきっかけに自由主義圏に入ってくるなど、
100年経ってもありえません。中国は機会あるごとにベトナムに圧力を
かけ、南シナ海を制圧しようとしています。だから中国と対抗するために
アメリカ陣営であるTPPに参加表明をしたのです。

アメリカ陣営に入ったからといってベトナムが一党独裁の政治体制をや
め、民主的な国家になるなど100%ありません。

30年前、盛んに言われてきた世界の中国論を思い出してください。アメ
リカも日本の評論家も「中国が経済的に豊かになれば必ず共産主義をすて
民主的な国家になる」と言っていました。ところがこの野蛮な国は経済
大国になっても一党独裁を捨てる気はありません。

共産国家ベトナムも権力者にとって美味しい一党独裁を簡単に捨てるなど
ありえません。

アメリカ側から見れば後進国ベトナムがTPPに参加しようがしまいが、大し
たことじゃない。アメリカの狙いはあくまで日本一国です。TPPは実質的に
日米FTAです。だからTPPの正体を知る上で米韓FTAは格好の分析対象です。

桜井様、米韓FTAに盛られた恐ろしい条項を何故参考にしないのですか?
米韓FTAとTPPは違うと言いたいでしょうが、具体的な内容はほとんど同
じです。具体的な内容は過去ブログで何回も書いてきました。ここでは
長くなるので書きません。「韓国FTAに盛られた毒素条項」で検索してく
ださい。そのあまりの酷さに声もでません。

桜井様 TPPが単なる関税の撤廃だけなら私は反対しません。しかし
TPPはアメリカが有利になるような条項で満ち溢れています。つまり
アメリカに有利な分野はすべて市場開放をしろと言っているのです。

例えば保険、医療、特許、会計、電力、ガス、電気通信、建設、流通、
など多岐にわたっています。その上アメリカは念を入れて「ラチェット
規定」を入れて、市場開放をしすぎたと思っても後戻りできないように
この規定を入れています。

それだけではありません。現在日中韓のFTAが進められていますが、その
条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米国にも同じ条件を適用
しなければならないという規定まで入っています。

話はそれますが、売国奴民主党の進める日中韓FTAは非常に危険です。
関税の撤廃だけなら心配はいりませんが、民主党が唱える東アジア共同
体の布石のような気がして心配でなりません。日本は貿易以外中韓とは
なるべく関わらない方が無難です。日中韓FTAは今後を注視したいと思
います。

話は戻ります。米国の規制や制度が日本と同程度ならまだ我慢できますが、
はっきり言って米国の規制や制度は各種の産業が米政府を牛耳り、自分たち
の都合の良い政策を政府にやらしています。その結果米国社会は多国籍企業
に富が集中してアメリカを支えてきた中流階級が没落し、極端な格差社会に
なってきています。

桜井様 あなたが米国の大学に留学していた頃の輝ける希望に満ちた米国
はすでに消えています。失業率の悪化、所得の低下、大量解雇、労働条件
の悪化、公共サービスの削減、中小企業の淘汰、環境破壊の加速化など
衰えていく大国の惨状が見えないのですか?

米国は自由市場主義を看板として掲げていますが、それは実は多国籍企業
が米政府を牛耳った腐敗構造の産物です。その結果多くの米国人が底辺に
追いやれています。日本人も同じ目にあいたいのですか?

日本は各業界に対して厳しい規制を敷き、日本企業は規制を満たす努力を
することで、環境や安全の面で技術を磨いていきました。だから規制を満
たせない,努力しない米国企業は入って来れなかった。しかしTPPに参加
することによって日本の規制が崩され、資金力のたっぷりある強欲な米企
業が入ってくれば日本企業はたちどころに駆逐され、米国社会のような
悲惨な社会になっていきます。けっして大げさではありません。

櫻井氏は「一日も早くルール作りの交渉に参加すべき」と言っていま
すが、すでに日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了して
います。ある米国高官は「途中参加の国が交渉の進展に逆行するような
新規提案を行うことは許されない」と日本を牽制しています。

いずれにしてもTPPの交渉で日本が得られるものなど、ほとんどありま
せん。しかし守らなければならないものがあまりにも数多く有りすぎます。

櫻井様、中国の脅威を目の前にして、ひたすら安全保障上、「日米同盟を
補完するためにTPPに参加すべき」というあなたの考えはよくわかります。

しかし中国を恐れるあまりに、日本が唯々諾々とTPPに入って米国にむし
り取られて、再び貧しい第二の敗戦の状態にしたいのですか?

TPPに入らずに、アメリカの機嫌を損ねても日米同盟は解消されたりは
しません。米国も日本が中国寄りになることを恐れています。しかし
いずれにしても、これまでの対米従属からの脱皮をする時期がきたの
ではないかと思います。

対米従属から脱皮しても日米同盟は堅持する努力は必要です。あくまで
日本の敵は中国には変わりは、ないからです。

ご尊敬申し上げる桜井様、TPPは米国企業を幸福にし、日本を不幸にする
不条理な仕組みだということを早く分かって下さい。





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コメント

【経済】日本の医療支出は先進工業国で最少、最高は米国 米調査

【5月6日 AFP】米国の医療制度改革を推進する民間団体コモンウェルス・ファンド(The Commonwealth Fund)は、13の先進工業国の医療制度を比較調査し、医療関連支出が最も少ないのは日本、そして最も多いのは米国とする報告書を発表した。
報告書ではまた、米国ではその高い支出に見合う医療サービスが提供されていないことにも触れている。

 調査は経済協力開発機構(Organization for Economic Cooperation and Development、OECD)などによるデータを基に、
英国、オーストラリア、オランダ、カナダ、スイス、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、
日本、ニュージーランド、ノルウェー、フランス、米国の医療サービスを比較した。

 調査の結果、米国では2009年、1人あたりの医療支出が8000ドル(約64万円)近くに達した。
一方、最も少なかった日本では2008年、1人あたりの医療関連支出は2878ドル(約23万円)だった。
国内総生産(GDP)に対する医療支出の割合は、2009年の米国では17%以上だったが、日本では9%にも満たなかった。

 報告書は、日本が出来高払い制を採用しつつも、専門医や病院、さらにはMRI(磁気共鳴画像装置)やCTスキャナー(コンピューター断層撮影装置)の利用も制限されていないことに触れ、医療サービスの利用制限によりコストを抑えるのではなく、政府が割り当てる予算内に医療支出が収まるよう医療費を設定しているとした。

 これとは対照的に、米国では高額な治療費と容易に利用できる医療技術、さらには肥満のまん延から医療支出が増えているという。

 報告書を執筆したコモンウェルス・ファンドの上級研究員、デービッド・スクワイヤーズ(David Squires)氏は、「米国人は他の国より多くの医療サービスを享受していると思われがちだが、実際のところ米国人は医者や病院にそれほど行かない」と話す。

「米国の医療支出が多い理由は、高い医療費と高額な技術の頻繁な利用にある可能性が高い。
残念ながら、この高い医療支出に見合うサービスは提供されていない」

(c)AFP

2012年05月06日 15:33 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2875856/8890888

戦後自民党が米国にもの言って行動できたかな?

行動したのは日ソ交渉鳩山政権←ダレスの圧力で北方領土迷宮入り

日中国交正常化←キッシンジャー激怒 角栄圧力にて政治的に抹殺

その後は プラザ合意 金融ビックバン 郵政民営化 そしてTPP

その後もずーっと年次改革要望書、民主党でなくなったものの菅政権で復活

どうしても自民党が出来るとは思えないが
米国にもの言える中川もころされてしもうたしもうたが、TPPだけは駄目

日本の外需は、わずか11%にすぎない
それ以外は内需
日本は内需だけで経済を立て直せるくらい巨大な内需大国

TPP参加は、外需の内のほんのわずかな国際企業のみを利するもの
99%の民が不幸になって、1%の勝ち組だけが莫大な富を蓄える
そんな不幸な格差社会にしようとしているのが経団連
国会議員と違って、経団連の連中は国民が直接審判を下せない組織だからタチが悪い
政治家は政商どもの要求を「国民の利益」を盾に突っぱねるくらいの毅然さがないといけない

経団連・米倉会長がTPP推進を吠える理由
米倉弘昌氏が会長を務める住友化学は、米国モンサントと長期的協力関係を
結んでおり、自社の醜い利益のために、日本農業を破滅に追いやり、国を売
り渡すつもりなのである。
モンサントは遺伝子作物種子が世界シェア90%、日本では除草剤ラウンド
アップで有名だが、ベトナム戦争では悪名高き枯葉剤で名を馳せた企業である。
そのモンサントは、自社で生産する強力な除草剤ラウンドアップに耐性を持
つ遺伝子組み換え種子を開発し、除草剤と遺伝子組み換え種子をセット販売
する。しかも種子はF1といい、一度しか蒔くことができないよう組み替えら
れているので、毎年買い続けなければならない。遺伝子組み換え作物の安全
性は今もって確認されておらず、農地までもが駄目になっていることより、
各国で激しい反対運動が起きている。(NHK特集で過去放映有り)
このようなことより、利害関係者の最たる人物(米倉)が、経団連のトップ
としてTPP推進を吠えるとは甚だフェアではなく、即刻、壇上から引きずり下
ろすべきである。
全くもって、厚顔無恥とは、米倉弘昌氏のことをいうのであろう。
米倉、退場!

TPPに成ると、外資の土建屋も入り込んで来ますよ。農業と同じで、巨大農業
株式会社が残るだけです。同様に地方の中小の建設会社等、あっと言う間に、
消されてしまうのですよ。例えば、昔は、電気街と言うのが有りましたが、現
在では、大手の3社位に統一されてしまう様な事が、土建屋の世界でも起こる
だけです。アホ菅と大企業は自民党よりくっついてしまって居るのが、現状で
す。景気対策よりも、大企業中心政治を止める声が、民主党も自民党も、みんな
の党からも出ない事が悲しい日本の現状です。大企業の為には、戻し税が有り
、しかも法人税率を下げると言う状態では、どんな世界でも、大手3社位しか
生き残れませんよ。 世界中でダンピング出来た商品しか売れないと言う事は、
それが出来る大企業だけが残ると言うのがTPPの世界です。 強者の大企業のみ
が生き残るのがTPPです。
TPPで残る、大手の3社は外資のみに成り、日本の資本が海外に移動するだ
けで、収益は全て米国に持って行かれて居る韓国の様に3分の2が非正規社
員に成るだけです。カナダの農業も、殆どが、米国メジャーの支配下に成り
、TPP前より、農民の収入は減って居ます。TPPの目的は簡保の宿と同じ方法
で公的病院を手に入れ、株式会社にして、医療費をごっそり米国に持って行
く事です。当然国民は高額な医療費で地獄に落ちます。

【米韓FTA抜粋】
01.サービス市場は記載した例外以外全面開放
02.牛肉は狂牛病が出ても買い続けろ
03.他の国とFTAを結んだろ、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与えろ。
04.自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る
05.韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する
06.アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する
07.韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置
08.米国企業にはアメリカの法律を適用する
09.韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
10.公企業を民営化
http://japanese.joins.com/article/526/135526.html?servcode=300§code=320
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2011/1299609021878Staff/view
TPPとはfor米国様、to米国様、by米国様

またひじょうに理不尽なことは、巨額なアメリカ国債をかかえこんでいることである
30年もの国債となれば、その間のドル安はそうとうのもので、360円だったものが100円になれば250円分は
ただでやったことになる。日本の財政赤字をつくって、アメリカの財政赤字を補っているのである。日本の銀行は
日本政府の国債をかかえ、市中にはさっぱり資金が回らないようなシカケとなっている
小泉政府は「円高ドル安になれば、日本の輸出企業(自動車や電機)が打撃を受ける。日本の国益を守るためだ」といって
円売りドル買いの市場介入をおこない、米国債を79兆円も買いこんできた(2004年9月の残高)
その結果、米国債発行残高の海外保有残高2兆㌦のうち、4割を日本が占めることになった
03年度には市場介入額は、過去最大の32兆円で、前年度の8倍に達した。枠をほぼ使い切ったため
04年度には国家予算の2倍近い140兆円まで枠を広げた
(中略)
日本政府は20年間、対外投資のほとんどを米国債にふりむけてきたが
買い集めた米国債はニューヨーク連邦準備銀行に預けられ、日本側が勝手に売れない仕組みになっている

<自公政権の置き土産、天文学的規模の国の借金>
日本の借金時計 http://www.geocities.jp/mkqdj167/japan.htm  ← 注目
日米構造協議           平2           166.3兆円(平 2末)
8党連立(細川内閣・羽田内閣) 平5 / 8 ~ 平 6/ 6 178.4兆円(平 4末) → 206.6兆円(平 6末)
自社さ連立(村山内閣・橋本内閣)平6 / 7 ~ 平 8/11 192.5兆円(平 5末) → 244.7兆円(平 8末)
自民(橋本内閣)         平8 /11 ~平10/ 7 225.2兆円(平 7末) → 295.2兆円(平10末)
自自公連立(小渕内閣)      平10/ 7 ~平12/ 4 258.0兆円(平 9末) → 367.6兆円(平12末)
自公保連立(森内閣)       平12/ 4 ~平13/ 4 331.7兆円(平11末) → 436.2兆円(平13末)
自公連立(小泉内閣) 平13/ 4 ~平18/ 9 367.6兆円(平12末) → 887.7兆円(平18末)  ← 注目
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/saimukanri/2006/saimu02b_04.pdf (404)
*前年度末の債務残高から政権最終年度末の債務残高推移を示しています

消費税とTPPの関係
なぜ消費税とTPPが同時に進行してるのか、それは
TPPで関税が撤廃されると今まで入ってきてた関税が入らなくなります
今でも税収がたりていない状況ですが、さらにたりなくなります
だから消費税でおぎなうのです
関税が撤廃されて一見ものが安くなったように見えたとしても
結局関税がなくなって安くなった分、消費税で関税をおぎなうのです
ようするに「企業が払うはずの関税を国民が払う」ということなんです
結局得をするのは外国や国内の「企業」と「1部の金持ち(株主)」なんです。
また
TPPに関してはさらに国民を苦しめます
今の健康保険は健康な人も保険料を支払うことで
窓口負担は「3割」と「お年寄りは1割」ですが
TPPで保険制度が崩壊すると窓口で支払う料金は掛け算すればわかりますよね
歳をとって病院で寝たきりの親をもつひとは今でも負担が大きいとおもいますが
保険制度が崩壊すると「残りの9割り」を支払えますか?
高齢化社会をどう乗り切るかではなく完全な切捨てを政府が選択しようとしているんです
アメリカでは医療費が高くて病院にいけない状態になっています。TPPで日本もそうなります。
ちなみに残りの9割を払えずに生活保護にたよる件数が増えれば、もちろん増税になる
最低の流れに落ちることになる

米国:医療費が2.5兆ドル(207兆円)へ
日本の医療費は毎年過去最高でメディアが大騒ぎしていますが(国民医療費、
過去最高の34.8兆円 国民所得の1割に) 2010年11月25日アメリカは2005年に2
兆ドルだった医療費が2009年には2.5兆ドルに増加しました。円ドル相場がこ
の間に大きく変動したので、この頃は1ドル108円前後でしたから両方とも207
兆円になりますが、ドルレートで言うとたった3年でこんなに25%も増加する
ので、4%へと伸び率が減少するだけでWallStreetJournalを含め大手のアメリ
カの報道機関、ウェブサイトでは報道していますが、日本のメディアは大企業
サイドなのか一切報道しませんでした。少子高齢化でも米国の6分の1の超低額
医療費が出来るのは、米国の様に何でも営利に結び付けないからです。TPPで
医療が終わる。新型インフルエンザでの米国の小児の死亡は多かったが、日本
は早期にタミフルを使って、死亡者は居なかった。

日本は牛丼280円医療だから安いのですよ。名医や立派な施設でも、田舎の中小
病院で研修医が治療しても全国統一の医療費なのです。小泉は医療費を削減
するは、医学生の数を減らすは、弁護士を3倍に増やして米国の様に訴訟天国
にするは、守銭奴の経団連と結託して、営利目的の株式会社病院や混合診療
をやろうとしたんですよ。医療裁判と言うのは280円の牛丼に霜降りの松坂牛
を使えとか、新潟魚沼産コシヒカリを使えと言うような物で、280円の牛丼に
出来る訳が無いのです。ちなみに、医療はサービス業とほざいて、モンスター
ペイシェントやただでさえ安い医療費を踏み倒すやからも山の様に増えました
。病院が儲かるなら地方の破綻した公的病院を誰も引き取らないだけでも、い
かに病院が厳しい状況に置かれて居るかを理解して欲しい。TPPに成ると営利目
的に成って、金持ちのみの医療に成る

韓国・奴隷のいた国 凶暴なる依存心と便乗侵略
http://www.youtube.com/watch?v=aeSnB_zUPUw&feature=player_embedded


日中韓FTAで、シナチョンのブラックホールに飲み込まれるのも地獄。
TPPで、米国のグローバル企業に、焼け野原にされるのも地獄。
どちらも地獄なら、どちらの道にも進まず、第3の道「経済的独立」を選ぶべきでは?

背景には、中国のエリア51対米国のエリア51の戦いがある。

背景には、中国のエリア51対米国のエリア51の戦いがある。
欧米の宇宙は比較的性質が良い。
よって日本は欧米とつきあうべきである。
基本的に正義は勝たねばならない。

今は中露台やイラン、インドネシアといったところが資源略奪で栄えているが、金銭的経済が潰れれば、何も残らないから注意がむやみに付き合わぬよう必要である。

日本の役人や宗教といったところにも、中国べったりの人々が氾濫している。

欧米の懐具合が悪くなったからと言って中露台イラン等に日本勢力が寝返った例は1985年8月12日のJAL123便核攻撃惨事で先例がある。
欧米系だった日本のフリーメーソンが突如としてアジアに寝返ったのだ。

日本では、学校の教頭試験以上や、官僚になるためにはフリーメーソンに加入しなければならない。
よって、
日本のフリーメーソンが欧米の正義の組織から、突如として、極悪の中露台イラン等に寝返ってしまった1985年8月12日のJAL123便核攻撃惨事は、重大な教訓である。

米国の政治制度は3000に上る利益団体と1万のロビイストがワシントンに張り付いて、それらが議会工作をして運営していく感じです。
大統領が強大な権力を持っているかのように誤解をする人も多いですが、米国は他国の大統領制度と違い、法案提出権を持たず拒否権しかありません。ですので例えば「この様な方針で国を回していきたい。だから、それが実現する法案を出して。そうでないと他の法案も拒否するよ」というような指導力でしかありません。
なので、日本に対しても、常にバラバラで無茶な要求ばかりが来るのです。これは戦前から変わっていません。大東亜戦争も戦争したかった勢力というのがいたのは変わっていませんし、米国の住宅価格の底割れへの景気対策が戦争であるというのは良く言われていますが、戦争もそういった経済政策の一つになっています。
そういった米国と互角に渡り合っていくためには、私達日本人が覚醒しないといけないし、そうしないと米国と日本双方が不幸になっていまいます。

少なくとも、現在の民主党政権でのTPPは交渉が期待できません。当然、日中韓FTAなんてのは論外です。

「保守」とはなんでしょうか。一言で示すなら「人間の理性を疑う」という事だと思います。
「合理主義には限界がある」「人間の本質はいつの時代も変わらない」「知識よりも知恵の方が重要である」という事を理解することでしょう。
従って真の保守であれば「共産主義」のみならず、「アメリカの急進的な合理主義(その象徴が経済学)」にも警戒心を持つはずです。

昨今のEUを見ても、グローバリズムに飲み込まれた国は近い将来破たんします。グローバリズムは遠い将来はいざ知らず、現状では幻想にすぎないのです。また、中国・韓国にODAを含めて、技術援助、技術提携した結果どうなったでしょうか。

最近保守を自称する「知識人」が数多くいますが、多くは左翼体質のようです。

移民反対を!!

TPPと日中韓FTAの移民緩和策傾向に反対する。

経済は自由貿易であるべきだが、人間の移動は問題が多すぎる。労働移動に関してはスイスなどの多言語国家よりも日本は甘い。
"【おうちラジオ】第17回 帰れる場所のない人々 - YouTube" ( http://bit.ly/KlrtWM )

 このような中で、ましてや容共的な風土(混合経済・社会主義計画経済蔓延)に中国の侵食は勢いを増すだろう。隣人がある日、国防動員法で支那の兵士となるというシナリオが一番の脅威である。反米主義者は親支那のアジア共同体を否定しない三橋・中野グループの理論を援用しているので基本的に人間の移動という観点ではTPP攻撃をしないようだ。理由は支那の狙いに抵触するからではないだろうか。

 混合経済から国家資本主義の支那の版図に組み込まれることを企図した反TPP運動はただの支那属国化運動に過ぎない。物資の移動は自由にそして人の移動は極力制限する文化決定論の民族主義的な自由経済を求める。人の移動は国内で収め生活圏の文化的な均質性は重要なのでそれを破壊するのは問題が大きい。

 TPP、日中韓FTAの人的な流動性の緩和に対して反対するべし!!そこが本質であり、アメリカ謀略論の反TPP論者は極めて怪しいのが多いと思うのは、移民反対を言わないところであり、中川八洋の指摘を待つまでもなくそこを言うとアジア共同体路線に抵触するおそれがあるからではないかと考える。

 ものかねひとの、ものかねはいいが、人の国家を超えた移動は欧州の例を見るまでもなく危険性が大きい。国防上の観点からも民族文化防衛の観点からも極力避けるべきである。

おまけ

 デモ抗議の規則ルール( http://bit.ly/KfUZcN )

amotoyamatotake さん


TPPに参加すると、
外国人労働者も受け入れなくてはならなく成るのではないですか?

TPPに賛成だとすれば、矛盾しませんか?



は?

おまけを書きにきたけど。

"東京都尖閣諸島寄附金 受付状況" ( http://bit.ly/K0qR7A )これまでにお寄せいただいた東京都尖閣諸島寄附金の件数と総額です。

件数 総額
37,443 件 503,448,459 円

平成24年5月11日入金確認分まで

あのね、私は 移民反対なんです。

自由貿易は賛成です。文化決定論の自由主義と言っているんですが、理解できないのですか?

鎖国論や国家社会主義・空想的社会主義に反対しています。保守が左翼に簒奪されて共産党と同じ事を言っていることに非常に危機意識を感じています。

文化決定論=自由意志論の中で人間はその所属する文化によって一定の制約をうけるという考え方です。日本民族は皇統護持義務を追う民族です。そこがなくなれば日本民族はただのヤマト族になります。類的存在への解放を謳う解放同盟や多文化主義には賛同しません。

非核ミサイルの輸出を!!日本民族の自由を確保するべく日本国は制約を解除せよ!!自由を!!

櫻井よしこ婆さんは、金持ちだから
下々の者がTPPで困っても関係ないのよ。
よしこって、
イキがってるくせに、
自分自身は戦場で戦う意思なんて全然ないんだから。

To amotoyamatotake 


こちらのこそ、はーですね!

サルでもわかるTPPがヤバい7つの理由
↓↓↓外国人労働者の件3分過ぎから特に注目
http://www.youtube.com/watch?v=CI8l71dSy_A&feature=BFa&list=PLCD39340BAFC7C910

↑動画3分過ぎ特に参考 TPP外国人労働者移入

再度

TPPに参加すると、
外国人労働者も受け入れなくてはならなく成るのではないですか?

TPPに賛成だとすれば、矛盾しませんか?


工作員だから、トボケルのですね!
そう考えると全て辻褄が合って来ますねwww



石原東京都知事は尖閣諸島購入寄付金に対する謝意を表す。

石原東京都知事は尖閣諸島購入寄付金に対する謝意を表す。
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/KAIKEN/ASX/m20120511.ASX
(動画)
知事の部屋/石原知事記者会見(平成24年分)|東京都

【動画ニュース掲示板】最新版
http://www.aixin.sakura.ne.jp/axbbs/kzsj/kzsj6.cgi
【動画ニュース最新版タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。

ps:
尖閣諸島購入寄付金が五億円を突破
http://koramu2.blog59.fc2.com/blog-entry-870.html

赤くない四人組

>TPPには反対し日中韓FTAには何も言わない赤い四人組(中野剛志、東谷暁、関岡英之、三橋貴明)の正体は工作員=売国奴です。


三橋氏、日中韓FTAについて書いてますね。

三橋氏のブログ
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11204860376.html

そもそも、中国は為替操作国です。中国共産党が人民元の為替レートを政治的に決めているような状況で、関税という「盾」をなくそうとする時点で異常極まりないと思うわけですが、そこに「投資」までもが加わるとなると、さらに危ない話になります。

中略

外務省のホームページに掲載されているのは、
『1.3月21日(水曜日),中国の北京で開催された日中韓投資協定に係る予備会合において,実質的に同協定の交渉が妥結しました。
2.本交渉の妥結は,日中韓FTAの議論に弾みを与えるものであり,日中韓三か国は,日中韓投資協定の早期の署名を目指し,作業を進めることで一致しました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/3/0322_01.html 』
 これだけです。


 だからこそ、産経新聞のソースが「中国商務省」になっているのでしょう。

TPPでも分かりますが、最近の外務省は、ちっとも「国益」というものを意識しているように思えませんので、不信感を持たざるを得ません。結果的に、外務省は国益を普通に意識している「外国」に譲歩を重ねさせられ、日本の国益を損ねていっています。

移民反対を全面展開せよ

To 鎖国論者

TPPも日中韓FTAも移民緩和には反対です。自由貿易のモノ金の移動は賛成です。

鎖国論や国家社会主義や空想的社会主義には賛同しません。産業の空洞化にも反対しません。

比較優位産業の育成を阻害する規制に反対する!!非核ミサイルの輸出ができる国家を!!戦闘機が輸出できる国家を!!日本民族に自由を!!

民族の奴隷状況を解除して楽市楽座を!!長崎三菱造船は戦艦を建造して輸出しよう!!

ウィットフォーゲルの文明論

いつも愛読しています。
今回のブログのコラムの意見も同感です。櫻井よしこさんについては、その著書も愛読し、その発言にも信頼をよせています。ただ、TPPについてだけは、ブログ主様の主張に同意します。

 ずっと前に、ウィットフォーゲルのことをご紹介しましたが、かれの文明原論
とでも言いうる所論を少し紹介して、ブログ主様の主張の正当性を側面応援したいと思います。
 ウィットフォーゲルは、文明を中心部-周辺部-亜周辺部と類型化しました。
中華文明とは、モンゴル帝国で頂点を迎えた、東洋的専制主義文明のことです。
この文明を中心部として受容した地域は支那とロシアです。支那とロシアは、モンゴル帝国において、タタールの軛を同じく受容した双子の文明地域なのです。
 ここでは、自由と民主主義、人格権は文明原論的に成立しません。そして、中心部に隣接した周辺部地域(ベトナム、南北朝鮮)は、この東洋的専制主義文明の軛からは自由になりません。南部朝鮮もベトナムも、いかに民主化の試みがなされようとも、もともとの東洋的専制主義文明の周辺部という深部の基幹は不変です。
(日韓併合で、日本文明の恩恵を受けた朝鮮も、日本の敗戦と朝鮮戦争で灰燼に帰しました。南部朝鮮が多数中心社会の形成に失敗したと言わざるを得ないのは、親日法などという法治主義を否定する法律が成立したことを見てもわかります。)
 日本は、東洋的専制主義文明の亜周辺部とされます。亜周辺部は中心部から十分に遠方であるため、自立的な発展が可能になります。日本は、順調に封建制が成長し、
単一中心社会(東洋的専制主義社会)ではなく、多数中心社会(分権制社会)を形成することができました。このような多数中心社会を形成し得たのは、日本以外では
イスラム文明(東洋的専制主義文明)の亜周辺部であった、西ヨーロッパのみです。
西ヨーロッパも自立的な発展が可能であり、多数中心社会を形成し得たのです。

カール・アウグスト・ウィットフォーゲル(1896-1988)
主著「オリエンタル・デスポティズム」新評論、1991
伝記G・L・ウルメン「評伝ウィットフォーゲル」新評論 1995
解説書湯浅赳男「『東洋的専制主義』の今日性」新評論 2007
   湯浅赳男「世界史の想像力 文明の歴史人類学をめざして」新評論1996

読売が元々CIA御用新聞ですので


読売が元々CIA御用新聞ですので、
櫻井よしこ さんも、
その絡みと言う事は十分考えられるのではないでしょうか!!!

洗脳か確信犯か???




中央銀行を牛耳る親分衆


中央銀行を牛耳る親分衆=国際金融資本家

ご参考

いまさら聞けない国際金融資本家とは!!!
↓↓↓
http://7fukuzin.at.webry.info/201110/article_7.html





ジェラルド・カーティスと江田五月

最近になって、このカーティスが、1990年代後半当時、米中央情報局(つまりCIA)に対する情報提供者であったことが、元CIA関係者の遺した資料(クロウリーファイルズ)によって明らかになった。カーティスと並んで名前があったのは朝日新聞の前の主筆の船橋洋一である。

 このふたりとも、日米欧委員会(三極委員会)の長年の主要メンバーであり、カーティスなどは三極委員会の日本事務局長であった山本正が先ごろ亡くなった際には、上智大学のイグナチオ教会で行われた葬儀では山本に対して弔辞を読んでいる。今年の4月21日から例年通りホテルオークラで開催された三極委員会東京総会でも様々な層の日本のエリート層との交流を行なっているのを私は目撃している。小泉政権時代には、政策研究大学院大学の教授も務め、現在は笹川良一の流れをくむ「東京財団」で研究員をしながら米ニューヨークのコロンビア大学でも教えている。
安東仁兵衛(共産党)―江田三郎(社会党)―江田五月(社民連)―菅直人・仙谷由人(シリウス)といった1980年代のロッキード事件以後の社会党右派の政治家人脈をカーティスは育成していたことが明かされている。

山本正がカーティスとたちあげた、「下田会議」(http://www.jcie.or.jp/japan/pe_usgk/tous.htm)には、保守系だけではなく、社会党からの参加者もあった。 

 カーティスは反小沢の江田五月・前参議院議長とも仲が良い。江田はカーティスとの交遊録を自分のサイトで公表している他、カーティスだけではなく、三極委員会創始者のデイヴィッド・ロックフェラー本人とも関係があることがわかっている。
http://www.snsi.jp/tops/kouhou

副島隆彦による序文

アメリカは、長年、日本をうまく管理してきた。一九九〇年代までは、日本全体がアメリカに“洗脳”されている状態だった。

 選抜され、フルブライト奨学金でアメリカの大学に留学させてもらった人々は、アメリカに育てられて日本に帰ってくる。そして、日本の政界、財界、マスコミなどで重要なポジションに就く。彼らは、頭からどっぷりとアメリカの行動を何でも支持する。そして今もアメリカの国債を、円高対策のためと称して、日本国民の血税を使って一回あたり何兆円も購入する。この状況が現在でも続いている。

 しかし、アメリカも相当に行き詰ってきた。アメリカは世界覇権国(ルビ:ヘジェモニック・ステイト)として世界で君臨してきたが、覇権国(=帝国 ルビ:エムパイア)としての国内だけでなく、世界の経営もうまくいかなくなってきている。だから、主要な周辺属国のひとつである日本を良い気持ちにさせながら管理していくという方法がなかなか取れなくなった。その結果、日本に対して露骨な、そして凶暴な本性を垣間(ルビ:かいま)見せるようになってきた。

 その表れのひとつとして、日本からアメリカへの留学生の数は、一九九七年に史上最高の四七〇七三人を記録した。それ以降、減少し続けている。二〇一〇年には、わずか二一二九〇人となり、一九九七年と比べ半減している(日米教育委員会の統計)。それに比べてアジア諸国からのアメリカ留学が一段と増加し日本だけが減少している。このアメリカの衰退は、そのまま現在の世界経済の状況をも映し出している。

 ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授は、日本に来るたびに嘆いている。「ハーバード大学に留学してくる日本人学生の数が激減している。これは日米関係にとってマイナスになる」と。ナイが学科長をしているハーバード大学ケネディ行政学大学院(通称“Kスクール”)には、日本の各省庁から多く留学していた。が、その数が激減している。ハーバード大学のウェブサイトで調べると、中国や韓国からの留学生が数十人いるのに対して、日本からの留学生の数はわずか一二名だ。日本からのエリート留学生が減ると、ナイは、二つの面で困る

まず、自分たちの食い扶持の収入が減る。

アメリカにとって海外からの留学生は、一つの産業である。

世界中の若者が最新の学問を学びに、また英語を身に着けるためにアメリカにやってくる。アメリカの大学にとって留学生は、多額のお金を落としてくれる大事なお客様なのである。最新の統計によれば(http://www.fulbright.jp/study/res/t1-college02.html)、アメリカへの留学生の数は約七二万人である。そのうちのおよそ三分の二の四六万人がアジアからの留学生だ。上位の三カ国は、中国、インド、韓国である。日本は第七位となっている。

本書は、前半部では「アメリカの外交の手口(世界各国への介入の仕方)」を、後半部では「アメリカの日本管理(日本の計画的な操り)の手口」を取り上げている。前半部で明らかになったことは、二〇一〇年末から二〇一一年にかけて発生した中東諸国の「アラブの春」が、アメリカ政府(とくにヒラリー・クリントン派)によってあらかじめ周到に準備されていたものであることだ。

 後半部は、日本に対するアメリカの最新の管理の諸手法を解明した。

これらを本書『アメリカの秘密』は、必ずしもジャーナリズムの手法に寄らず学問的な緻密さで白日の下に明らかにした。読者諸氏のご高配を賜りたい。

二〇一二年三月六日
http://www.snsi.jp/tops/kouhou

産業の空洞化は自然の流れ

日本にいなくてもいい産業は外国へ出て低賃金や低コストでやるに決まっている。国内へ留めておくことは強制できない。最低賃金制度をなくしてその他のコストも海外勢との競争に勝てれば話は別である。企業が海外へ出ることは仕方がないのだ。それとも低賃金労働を強制していくことにためらいなく賛成できますか?支那でも賃金が高騰すれば産業は逃げていきます。自由主義経済は差異を利益に変えるのでコストは安く、高く売れるのがいいはずなので、仕方がありません。世界は平準化していきますが、比較優位はどうやればいいのかは儲けようという企業の生産にかかっています。

 比較優位な産業、国防などの秘密の多い産業などが有利なので、日本はそこを狙っていくしかありません。そのためには防衛産業の自由化をもっとすすめて規制を排除するしかないです。まずは武器の輸出が自由にできるようにすることです。戦闘機を大量生産して輸出すればいい。勿論、日本用の戦闘機は差別化して、量販用のを売ることになるでしょうが。第六世代は日本用、第五世代は輸出用とかね。三菱やIHIなどが大喜びで製造するでしょう。

 海外へ出る企業は追わず、国内でやっていかねばならない産業を育成することしかないです。それとも、企業の海外移転を阻止するために、国営企業にしますか?それとも、労賃下げてコストダウンに協力しますか?支那のように逃げる企業を捕まえて制裁を加えて金でもぶんどりますか?

 空洞化は労働の流動化です、国内でしか生産できないような比較優位性の高い産業を育成しよう!!自由を!!

穿ち過ぎかもしれませんが、世界ウィグル会議が日本で開催されています。それに合わせるように反米の意図を持った内容をアップするっていうのは意味があるように感じます。あながち考え過ぎでもないでしょうね?

>日本になくてもいい産業は外国へ出て低賃金や低コストでやるに決まっている
何処までの産業の話を想定されているのですか?
あらゆる物が密接に絡み合い複雑な部品構造において無くてよい産業とはどのような産業 会社を示しているのでしょう。
あなたの想定していると思われる単純な加工会社でも  それを支える工作機械やそれを操る人材育成、加工原材料、等必要の無い会社など存在しません。
基本的趣旨は理解できますがもう少し勉強されたほうがよろしい様です。
あなたの思われている底辺産業の地道な技術が今の日本をささえていることを。

修正しましたが

あなたね、底辺産業という差別的な言い方をする必要がありませんよ。

出ていくものは止めようがないのです。自由ですから。

出ていくよりも日本国内にいさせるようにするには、労働の優秀さなどの産業の役に立つ人材が豊富であるとかの条件整備しかできませんよ。それでも出ていくのはしかたないのです。

どうしようもありません。

自民党で講演した世界シェア100%無痛針生産している工場の親父さんのように比較優位な産業が育つことは大切ですがね。どこで生産してもいいようなものはどこで生産してもいいんですよ。

私が言うのは、武器を生産するときにどれだけの特許や技術が海外に逃げてはいけないか、ネジ一本を生産するにしても海外へだしてはいけない技術が国防上発生するでしょう。国防という枠でとどめおくしかないでしょうね。だから、防衛産業というのです。意味がわかりますか?おそらくものすごい裾野の技術が入ると思いますよ。ネジ一本馬鹿にするなということをいいたいのでしょう?わかります。

検証☆小泉構造改革

経済成長率、世界上位3位から19位に転落
労働法を次々に改悪し、貧困層激増、比率は先進国2位に上昇
新卒者の90%が非正社員、ピンハネ派遣の隆盛
8年連続で雇用者賃金が減少
三角合併合法化・・外資の買収支配加速へ
企業大減税で83兆円の金余り(経済衰退)
デフレ下で時価会計を導入、外資へ企業資産の大安売り
不良債権処理強行で失業者を大量散布
郵貯を外資に開放、郵便の穴埋めに税金投入
低金利政策によって国民預金を銀行収益に付け替え
銀行資本を政策操作して外資に国富を移譲
定率減税撤廃、公的控除廃止、医療負担増など社会保障を削減
社会保障削減によって外資の商売を拡大
医療の規制緩和で空前の医師不足
外国人労働者77万人、過去最多
ワーキングプア急増で出生率低下・少子化加速
無貯蓄世帯の割合23%、過去最高
家計の赤字転落は60年ぶり
生活保護100万世帯突破、過去最高
受刑者7万人突破 、過去最高
空前絶後のアメリカ国債大量購入・・アメリカ人の消費を下支え
5年間で自殺者20万人、家出35万人、自己破産100万人
小泉前首相、財界シンクタンクの名誉顧問に


★★小泉政権の改革の功績★★

   皇統断絶・天皇家乗っ取り----(クーデター未遂)
   GDP下落率--------------歴代総理中№1
   自殺者数------------------歴代総理中№1
   失業率増加----------------歴代総理中№1
   倒産件数------------------歴代総理中№1
   自己破産者数--------------歴代総理中№1
   生活保護申請者数----------歴代総理中№1
   税収減--------------------歴代総理中№1
   赤字国債増加率------------歴代総理中№1
   国債格下げ----------------歴代総理中№1
   不良債権増----------------歴代総理中№1
   国民資産損失--------------歴代総理中№1
   地価下落率----------------歴代総理中№1
   株価下落率----------------歴代総理中№1
   医療費自己負担率----------歴代総理中№1
   年金給付下げ率------------歴代総理中№1
   年金保険料未納額----------歴代総理中№1
   年金住宅金融焦げ付き額----歴代総理中№1
   犯罪増加率----------------歴代総理中№1
   貧困率--------------------ワースト5国に入賞
   民間の平均給与------------7年連続ダウン
   出生率--------------------日本史上最低
   犯罪検挙率----------------戦後最低
   所得格差------------------戦後最悪
   高校生就職内定率----------戦後最悪

08年正月
竹中 「景気はよくなったんです!」
http://www.megavideo.com/?v=0XOPBH9J
          ↓
08年4月
竹中 「民営化した郵政はアメリカに出資せよ」
http://www.geocities.jp/mirrorhenkan/sono39/?u=http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1208778288/
          ↓
08年10月
竹中 「そうですね。私も年初から「これから経済が本当に悪くなる」と言い続けて来ましたが、
やはりその通りになってしまいましたね。」
http://diamond.jp/series/nippon/10028/
          ↓
08年12月22日
竹中 「4月提案の『民営化した日本を』、実行なら損の可能性あったが今後も出資は考えるべき」
http://diamond.jp/series/nippon/10035/

竹中 「日本郵政」。世界に類を見ない300兆円もの資金を持っています。しかもこれはもう民営化されているので、アメリカから見れば「安心して受け入れ
られるおカネ」なんです。アメリカの金融機関に出資すれば、日本にとっても色々なノウハウを受け入れられるメリットがある。だから、民営化された郵政は、アメリカに投資したほうがよいのです。

上田 しかし、もしあのとき日本郵政がアメリカに出資していたとしたら、その後の株価の暴落で大きなダメージを被っていたのでは?

竹中 日本郵政があの時もし出資していれば、資本を大きく毀損された可能性は確かにあります。しかし長期的に見れば、やはり今後も日本郵政による出資は継続して考えて行くべきでしょう。

上田 なるほど。でも国民は「大丈夫なのか」と心配しませんか?

竹中 そこはもう、経営者の判断次第でしょう。逆に言えば、金融危機の前に郵政は出資をしなかったので、経営判断は正しかったことになる。
だから市場の「底値」をちゃんと見極めて、よいタイミングで、相手にも感謝される方向で出資をすればよいでしょう。

1985年8月12日のJAL123便核攻撃惨事(中露台湾自衛隊)は、特にイセ岩の現場は中国絡み

http://benjaminfulford.net/2012/05/15/major-purge-of-us-puppets-in-japan-continuing-behind-the-scenes-nato-terrorist-state-group-being-cut-off/
↑について、

東電は当時、日中台湾合作で、1~4兆円規模の神流川発電所事業とやらを初めており、高天原が東電に乗っ取られるというこで米国側からこうした案件があったというのは至極当然です。
現在、高天原一帯は中露台湾に乗っ取られております。
1985年8月12日のJAL123便核攻撃惨事はソ連中国台湾自衛隊の合作でありますから、中共の日本乗っ取り政策の一環であったということです。
日本開放(中台はなんでも逆を言うので日本占領のこと)については昭和47年頃から確認されています。


<以下参考>
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-54.html
中国共産党

 「日本解放第二期工作要綱」
     

 中央学院大学の西内雅教授(故人)が昭和47年にアジア諸国を歴訪
 した際、偶然、入手した秘密文書。

 内容は中国共産党が革命工作員に指示した陰謀で、当時から現在に至
 る迄、中国の対日謀略は秘密文書の通りに続いているとみられる。

 同年8月、国民新聞社は特集記事を掲載し、更に小冊子を発行したが、
 重要と思われるのでここに再録する。

目次

A.基本戦略・任務・手段

        A-1.基本戦略
        A-2.解放工作組の任務
        A-3.任務達成の手段

A-1.基本戦略

 我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有して
いる国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放
戦に奉仕せしめることにある。


A-2.解放工作組の任務

 日本の平和解放は、下の3段階を経て達成する。

 イ.我が国との国交正常化(第一期工作の目標)

 口.民主連合政府の形成(第二期工作の目標)

 ハ.日本人民民主共和国の樹立
・・天皇を戦犯の首魁として処刑

(第三期工作の目標)

 田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、上の
第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成するこ
とにある。


A-3.任務達成の手段

 本工作組の任務は、工作員が個別に対象者に接触して、所定
の言動を、その対象者に行わしめることによって達成される。
即ち、工作者は最終行動者ではなく、隠れた使喉者、見えざる
指揮者であらねばならない。以下に示す要領は、全て対象者に
なさしめる言動の原則を示すものである。

本工作の成否は、終始、秘密を保持しうるかどうかに懸かっ
ている。よって、工作員全員の日本入国身分の偽装、並びに
工作上の秘密保持方法については、別途に細則を以て指示する。


B.工作主点の行動要領
 
       第1.群衆掌握の心理戦

        1-1.展示会・演劇・スポーツ
        1-2.教育面での奉仕

B.工作主点の行動要領


            第1.群衆掌握の心理戦

            第2.マスコミ工作

            第3.政党工作

            第4.極右極左団体工作

            第5.在日華僑工作


第1.群衆掌握の心理戦
 
 駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本
人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦
である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への
警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。

 これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の
日本人反動極右分子が発する

 「中共を警戒せよ!日本支配の謀略をやっている」

 との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立すると
いう、二重の効果を生むものである。

 この為に、以下の各項を速やかに、且つ継続的に実施する。


1-1.展覧会・演劇・スポーツ

 中国の書画、美術品、民芸品等の展覧会、舞劇団、民族舞踊団、
民謡団、雑技団、京劇団の公演、各種スポーツ選手団の派遣を行う。

 第一歩は、日本人大衆が中国大陸に対し、今なお持っている
「輝かしい伝統文化を持っている国」「日本文化の来源」「文を重
んじ、平和を愛する民族の国」というイメージを掻き立て、更に高
まらせることである。
 
 我が国の社会主義改造の誇るべき成果についての宣伝は、初期に
おいては少ない方がよく、全然触れなくても構わない。

 スポーツ選手団の派遣は、ピンポンの如く、試合に勝ちうるもの
に限定してはならず、技術的に劣っている分野の選手団をも数多く
派遣し、日本選手に学ぶという率直な態度を示して、好感を勝ち取
るべきである。


1-2.教育面での奉仕

 A.中国語学習センターの開設。

   全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設
   し、教師を無報酬で派遣する。

   教師は、1名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女
   半々とし、全て20歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、
   もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。

 B.大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。

   中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱
   が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大
   学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申
   し入れる。

   申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、
   奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも
   大衆も、学生も許さないであろう。

   しかし、第1回で全勝を求める必要は無く全国大学の過半数
   が受け入れればそれで良い。後は自然に受け入れ校は増加し
   ていくものである。

 C.委員会開設。

   「中日文化交流協会」を拡充し、中日民間人の組織する
   「日中文化教育体育交流委員会」を開設して実施せしめ、我
   が大使館は、これを正式に支援する方式をとる。

   尚、本綱の全ての項目は、初期においては、純然たる奉仕に
   終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織
   工作を行ってはならない。


第2.マスコミ工作

大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と読んだの
は、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作っ
た。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の
不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を
作り上げるのである。

 偉大なる毛主席は

 「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上
  げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」

 と教えている。

 田中内閣成立までの日本解放(第一期)工作組は、事実でこの教
えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、
我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミで
はない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆ
まざる不断の工作とが、これを生んだのである。

 日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等
自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以
降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれ
を拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。


2-1.新聞・雑誌

A.接触線の拡大。

   新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点
   を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方
   紙と接触線を拡大する。

   雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分で
   あったことを反省し、十分な人員、経費を投入して掌握下に
   置かねばならない。接触対象の選定は「10人の記者よりは、
   1人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対
   象とする。

 B.「民主連合政府」について。

   「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げるこ
   と、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務
   である。

   「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、
   いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」
   樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を
   呼び覚ます自殺行為に等しい。

   「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこ
   の問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態
   である。

   本工作組の工作の進展につれて、日本の反動極右分子が何等
   の根拠も掴み得ないまま焦慮に耐え得ず、「中共の支配する
   日本左派勢力は、日本赤化の第一歩として、連合政府樹立の
   陰謀を進めている」と絶叫するであろう。

   これは否定すべきであるか? もとより否定しなければなら
   ない。しかし、否定は真正面から大々的に行ってはならず、
   計画的な慎重な間接的な否定でなければならない。

   「極右の悪質なデマで、取り上げるにも値しない」という形
   の否定が望ましい。

 C.強調せしむべき論調の方向

  ①大衆の親中感情を全機能を挙げて更に高め、蒋介石一派との
   関係は完全に断つ方向へ向かわせる。

  ②朝鮮民主主義人民共和国並びにベトナム民主共和国との国交
   樹立を、社説はもとより全紙面で取り上げて、強力な世論の
   圧力を形成し、政府にその実行を迫る。

  ③政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野諸党の反
   政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には
   無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべき
   である。

   大衆が異なる政党の共闘を怪しまず、これに馴染むことは、
   在野諸党の連合政府樹立を許容する最大の温床となることを
   銘記し、共闘賛美を強力になさしめるべきである。

  ④人間の尊重、自由、民主、平和、独立の強調

   ここに言う「人間の尊重」とは、個の尊重、全の否定を言う。
   「自由」とは、旧道徳からの解放、本能の開放を言う。
   「民主」とは、国家権力の排除を言う。
   「平和」とは、反戦、不戦、思想の定着促進を言う。
   「独立」とは、米帝との提携の排除、社帝ソ連への接近阻止を
   いう。


2-2.テレビとラジオ

 A.これらは、資本主義国においては「娯楽」であって、政府の
   人民に対する意志伝達の媒介体ではない。この点に特に留意し、
   「娯楽」として利用することを主点とすべきである。

   具体的な方向を示せば、「性の解放」を高らかに謳い上げる
   劇又は映画、本能を剌激する音楽、歌謡等は望ましい反面、
   スポーツに名を借りた「根性もの」と称される劇、映画、動画、
   または歴史劇、映画、歌謡並びに「ふるさとの歌祭り」等の
   郷土愛、民族一体感を呼び醒ますものは好ましくない。

   前者をより多く、後者をより少なく取り上げさせるよう誘導せ
   ねばならない。

 B.テレビのニュース速報、実況報道の利用価値は極めて高い。
   画面は真実を伝えるものではなく、作るものである。目的意識
   を持って画面を構成せねばならない。

 C.時事解説・教養番組等については、新聞について述べた諸点が
   そのまま適用されるが、これは極めて徐々に、少しずつ注意深
   くなされねばならない。


2-3.出版(単行本)

 A.我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさ
   せる。風物写真集、随筆、家庭の主婦が興味を抱く料理、育児
   所の紹介など、受け入れられ易いものを多面に亘って出版せし
   める。

 B.社会主義、毛沢東思想などに関する理論的著作も好ましい。
   しかし、我が国の社会主義建設の成果、現況については、極右
   分子の誹謗を困難ならしめるよう配慮させねばならない。

 C.マスコミの主流から締め出された反動極右の反中国の言動は、
   単行本に出路を求めているが、これは手段を尽くして粉砕せね
   ばならない。

   特に、社会主義建設の途上で生じる、止むを得ない若干の歪み、
   欠点について、真実を伝えると称してなされる暴露報道を絶対
   に放置してはならない。これらについては、誹謗、デマで両国
   関係を破壊するものであるとして、日本政府に厳重に抗議する
   と共に、出版社主、編集責任者、著者を告訴して根絶を期すべ
   きである。

 D.一般娯楽面の出版については「デンマークの進歩を見習え」と
   して、出版界における「性の解放」を大々的に主張せしむべき
   で、春画、春本の氾濫は望ましい。

 E.単行本の出版についての今一つの利用法は「中間層文筆業者」
   の獲得である。「中間層」とは思想的に純正左派、または右派
   に属しない、中間の動揺分子を言い、「文筆業者」とは、凡そ
   文筆を以て世論作りにいささかでも影響を与え得る者全てを言
   う。

   彼等に対しては或いは原稿料を与え、或いは出版の支援をなし
   て接近し、まず「政治的・思想的立場の明快さを欠く」中間的
   著作をなさしめ、徐々に我が陣営へと誘導する。


2-4.本工作にマスコミ部を設けて、諸工作を統轄する


第3.政党工作

 
3-1.連合政府は手段

 日本の内閣総理は、衆参両院の本会議で首班指名選挙を行って選出
される。両院で議員総数の過半を掌握すれば、人民の意志とは関係な
く、任意の者を総理となし得るのである。

 1972年7月の現況で言えば、自民党の両院議員中、衆議院では
約60名、参議院では10余名を獲得して、在野党と同一行動を取ら
せるならば、野党連合政府は容易に実現する。

 しかし、この方式を取るならば、社会党、公明党の発言権を益する
に留まり、且つ最大の単独多数党は依然として自民党であり、この
2点は純正左派による「日本人民共和国」成立へと進む阻因となるこ
とは明らかである。

 自民党のみではなく、社会党、公明党、民主社会党もまた、無産
階級の政党ではなく、最終的には打倒されるべき階級の敵の政党で
あることを忘れてはならない。

 本工作組に与える「民主連合政府の樹立」という任務は、日本解放
の第二期における工作目標に過ぎず、その実現は第三期の「日本人民
民主共和国」樹立の為の手段に過ぎない。

 共和国樹立へ直結した、一貫的計画の元に行われる連合政府工作で
なければ、行う意義は全くない。


3-2.議員を個別に掌握

 下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下
に置く。

 A.第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に
   対し接触線を最少4線設定する。

 B.上の他、各党の役職者及び党内派閥の首長、有力者については、
   その秘書、家族、強い影響力を持つ者の3者に、個別に接触線
   を最少2線設定する。

 C.上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、
   「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏さ
   ず了解する。

 D.右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき
   者」に区別し、「掌握すべき者」については「連合政府の樹立
   にのみ利用しうる者」「連合政府樹立より共和国成立に至る過
   渡期においても利用し得る者」とに区別する。

   ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力
   を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。

 E.「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員
   の弱点を利用する。

   金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要が
   あれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる
   手段を使用してもよい。

   敵国の無血占領が、この一事に懸っていることを思い、いかな
   る困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行
   として、やり抜かねばならない。


3-3.招待旅行

 上の接触線設置工作と並行して議員及び秘書を対象とする、我が国
への招待旅行を下の如く行う。

 A.各党別の旅行団。団体の人数は固定せず、実情に応じて定める。

   但し、団体構成の基準を、「党内派閥」「序列」「年齢」
   「地域別」「その他」そのいずれかにおくかは慎重に検討を加
   え、工作員の主導の元に、我が方に有利になる方法を採らしむ
   るよう、工作せねばならない。

 B.党派を超えた議員旅行団。議員の職業、当選回数、選挙区、
   選挙基盤団体、出身校を子細に考慮し、多種多様の旅行団を
   組織せしめる。

 C.駐日大使館開設後1年以内に、全議員を最低1回、我が国へ
   旅行せしめねばならない。

   自民党議員中の反動極右分子で招待旅行への参加を拒む者に対
   しては、費用自弁の個人旅行、議員旅行団以外の各種団体旅行
   への参加等、形式の如何を問わず、我が国へ一度旅行せしめる
   よう工作せねばならない。

 D.旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で
   「C・H・工作」を秘密裏に行う。


3-4.対自民党工作

 A.基本方針

   自民党を解体し、多数の小党に分裂せしめる。

   自民党より、衆議院では60名前後、参議院では10余名を
   脱党せしめて、連合政府を樹立するというが如き、小策を取っ
   てはならないことは先に述べた所であるが、右派、左派の二党
   に分裂せしめることも好ましくない。

   これは、一握りの反動右翼分子が民族派戦線結成の拠点として、
   右派自民党を利用する可能性が強いからである。

   従って、多数の小党に分裂する如く工作を進めねばならず、又
   表面的には思想、政策の不一致を口実としつつも、実質的には
   権力欲、利害による分裂であることが望ましく、少なくとも
   大衆の目にはそう見られるよう工作すべきである。

 B.手段

   自民党内派閥の対立を激化せしめる。

  ①自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象
   で通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲
   りなりにも保持していく。

   今回はそれを許してならない。田中派と福田派の対立の継続と
   激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満
   感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。
   総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむる
   という工作の原則は変わらない。

  ②派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派と
   なって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に
   十分な政治資金を与えることである。

   政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法
   のみであり、工作員からAへ、AからBへ、BからCへ、Cから
   Dへ、Dから議員又は団体という如く間接的に行うのは言う迄も
   ない。

  ③先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な
   手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりで
   ある。


3-5.対社会・公明・民杜各党工作

 A.基本方針

  ①各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめ
   る。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作
   を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わな
   い。

  ②日本共産党を含めた野党共闘を促進する。

 B.手段

 自民党の項に同じ。


3-6.「政党工作組」で統轄

 対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作
組に政党工作部を設け、その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党
班、民社党班の四班に分かち、各班毎に派閥名を冠した派閥小組を設け
る。



 A.本指令、及び工作組織系統表、工作員名簿等の下達は、
   組長、副組長のみに限定する。

 B.関係文献は全て組長自ら保管する。

 C.関係文献の複印、筆写は厳禁する。

 D.工作組の各部責任者に対しては、訓練期問中に、組長より
   個別にその所管事項について、指令内容を伝え記憶せしめ
   る。

 E.組員に対しては、その所属する各部責任者が、その組員に
   担当せしめんとする事項についてのみ教育訓練する。
----------

■ 参考解説: 博士の講義録:
・序講(2008年4月5日)
・「日本解放第二期工作要綱」第2講 (2008年4月6日)
----------


「博士の独り言」の基本考察

 以上は、今後の身近な参考と引用を考え、ネットに多く掲示されている要領を転写したものである。 ネットにも掲載されている「中共の対置要綱」は読者のみなさまにはご存知の方が多いと思う。以前から、この写本、翻訳版も出ているようだ。

 筆者が最初に読んだのは米国で、記述は英訳版だった。中共からの直接流出というよりは、中共以外の国の諜報機関が、毛沢東が存命していた中共から、断片的に得られた機密情報を体系付けてまとめ上げた、そのプロセスもまた否定できないものと考える。

 もって、中国共産党内部でまとめられたものと云うよりは、数年ないし十数年にわたり、中共内部より得た機密情報を集積・編集したものである可能性が高いとものと考える。それゆえ内容が濃密で、中共の意図する全容を見てとれるものとなっている。

荷物の配達の不手際で、ヤマト運輸(台湾統一ヤマト)に宅急便を取りに行った際(上尾上野支店)、係の方が、台帳を見ていたが、当方宅の左側に「○印」が付いていた。

荷物の配達の不手際で、ヤマト運輸(台湾統一ヤマト)に宅急便を取りに行った際(上尾上野支店)、係の方が、台帳を見ていたが、当方宅の左側に「○印」が付いていた。
その丸印は何ですか、と質問しようとすると、
受付の係員は、バツが悪そうに、さっと台帳を引っ込めた。

おそらく、集スト対象家庭に印が付いているものと見られる。

貧しい欧米を中共が集団リンチにかけているのだ。

英国 わびしい給食
http://www.asyura2.com/12/hasan76/msg/147.html

アメリカのクリントン国務長官やガイトナー財務長官など、株式会社ワシントンD.C.を管理する人間の半数が中国へと出向いて資金提供を懇願するも、何も得ぬままに手ぶらでアメリカに帰されている。下記URLに掲載された写真の彼らの表情を見てください。
http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/8509.jpg

↑につきまして。
日本国内の「防犯パトロール」も、実際には中共指示で日本の警察権力が「欧米勢力」を集団ストーカーしているに過ぎない。
貧しい欧米を中共が集団リンチにかけているのだ。
極めてけしからん動きだ。
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-54.html
1985年8月12日のJAL123便核攻撃惨事(ソ連中国台湾+自衛隊)も、中国による日本侵略の一環である。

<以下参考>
中共「対日政策要領」http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-54.html
やりすぎ防犯パトロール、特定人物を尾行監視
3月19日19時7分配信 ツカサネット新聞
http://megalodon.jp/2009-0403-2216-30/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090319-00000026-tsuka-soci


全国で展開されている防犯パトロール(民間団体などによる通称「安全安心パトロール」)は、ニュースで報道されている聞こえのいい内容とは裏腹に、特定個人を尾行し監視するなど悪辣な法律逸脱行動に及んでおり、憲法違反を含む数々の重大な問題を含んでいる。

安全安心パトロールの根拠にしている「精神規範」は、通称生活安全条例である。これは、識者によると、1994年に警察法改正によって警察庁に生活安全局が設置されてから特に制定が促進されている国家的施策。

事実、資料によると当初は市町村レベルで制定が図られ、それに続いて都道府県段階に取り掛かって、2002年の大阪府を皮切りに、広島、滋賀、茨城と矢継ぎ早に制定され、昨年2008年の奈良を最終として、09年3月現在で47都道府県のうち制定未定・討議中・不明の4県(福島、長野、愛媛、佐賀)を除き、91%43都道府県がすでに制定を終えている。

この生活安全条例は、市町村でしらみつぶしのように数多く制定され、それに伴う民間防犯団体つまり「子供110番の家」「子供老人パトロール隊」などの組織化も警察主導で行なわれている。それのみならず、その団体員に対して県警警部補が「尾行の仕方」「ごまかし方」まで教えているありさまである。こういう実態をみると、まさしく警察の下部組織の育成であり、警察国家へのまい進を思わせる。

警察は、新宿通り魔事件など凶悪事件が勃発するたびに、時をおくことなく「犯罪者捕り物」のデモンストレーションを華々しく意図的に展開している。これは、その事件の記憶の生々しいうちに社会不安の精神の傷に乗じて防犯行為の必要性を浸透させる、という意図を持つものだろう。逆に見れば、ことさら社会不安を醸成しているるようにさえ見える。つまり、狼が来る来る、と。

しかし、統計では逆の結果が出ている。犯罪白書を読むと、2007年殺人認知件数は1199件と戦後最低を記録しているし、昭和と比べると半分以下、強姦に至っては3分の1に激減している。

また、2008年では殺人認知件数は1297件と上昇に転じたけれど、かといって1973年から1977年の昭和後半の2000台(1974年は1912件)に比べるとはるかに低いし、それ以降の昭和末の1800台から1400台までの減少した件数にも及ばない。

凶悪化の進行しているというイメージは、その件数の内実が85%以上親族知人友人という親和的人間関係で起こっているから、なおさらマスコミによるセンセーショナルな報道によって増幅させられている一面がある。だから、それなりの理由のないことではない。しかし、件数からみれば、急増とまではいえないのである。

そして、この減少傾向は別の統計、厚生省の人口動態調査から「他殺」を抜き出してみれば、なおさら明らかである。「他殺」は、1997年718人から翌1998年808人を小ピークに2003年705人まで漸減、2004年655人、2005年600人となり、2006年にはついに600人を割って580人にまで減少した。(それ以降は厚生労働省統計なし)。

防犯パトロールの第1の問題は、民間の警備員ですら「正当防衛」以上の権限を持ちえないのに、一般市民である人物が見える形で尾行や監視という行為をして、その対象個人へ”身辺への「圧力」”を感じさせることである。これは、端的にストーカー行為と同じである。それが、集団で行なわれている。

被害者らはこれを「集団ストーカー」と呼び習わしている。これは、どうみてもプライバシーの侵害であり、個人の文化的生活を保障した憲法への違反ではないか。

防犯パトロールの違法行為は尾行や監視にとどまらない。
たとえば、対象個人が生活に必要な物資を購入するために店舗に入ると、そこの店員に防犯パトロールの要員が警戒するように「密告」して歩く。そのまま信じた店員は対象人物をあたかも「万引き犯罪者」のごとくひそかに、あるいはあからさまに尾行して付いて来る。

そういう行為をされた個人の心象はいかばかりだろう。これは、プラバシーの侵害以上に、弾圧のである。防犯パトロールの問題性は、その団体の「警察の下部組織化」という現在の施策に、そもそも問題の芽を含んでいるのである。

なぜなら、防犯パトロールへの警戒対象人物への情報は、そもそも警察サイドからのもので検証されていない。それが恣意的だったら、どうだろう。政治的にであれ、現場の警察官の私的な感情にもとづくものであれ、そういう悪意の情報が紛れ込む余地は十分ある。

それに、防犯パトロールを担当する民間人とて、差別感や偏見と無縁ではいられない。その感情を利用する形で、個人情報が流され、警戒という尾行・監視あるいはスパイという行動が取られるとしたら、それはまさに「警察国家」である。

防犯パトロールを動員しての尾行・監視ばかりではない。
その活動に加えて、警察の生活安全課が地元のライフライン企業と「防犯協力覚え書」という形の協定書を取り付け回っている。宅配便や市役所、電話会社などもそうであり、たいてい子供パトロールとして登録されステッカーを配布している。また、さらに警察は、青色回転灯なる擬似赤色灯をその企業らに使用許可を出し、その登録数の増加を達成目標に掲げている。

たとえば病院。警察と病院の覚え書によって、警察は容易に病院という本来病気治癒という場所を監視の場所に変えてしまう。防犯パトロールの要員が、患者へのボランティアという偽装の形で病院に入り込むのみならず、病院職員自身たとえば看護師が入院病室の対象人物のそばで付きっきりで会話の立ち聞きをするのは日常茶飯事である。

日常的に展開されるこれらの人権侵害は、すでに「警察国家」の域に達している。一般市民の人権意識は低く、まさかという反応と対応を示す。しかし、じっさいやられていることなのだ。

戦前の状況の経験や知識のある人は、気づくに違いない。戦前の自警団・隣組に似ている、と。かつての市民は、異議を唱える自立心と勇気をもたなかった。それゆえ、関東大震災において他民族への殺戮が行なわれたし、鉱山労働の逃亡者へ鎌で追うようなこともした。今の防犯活動の状況は、まさしくこれを彷彿とさせるものである。

全体状況を見回してみれば、いくら防犯といっても、これはやりすぎだ、ということに尽きる。防犯パトロールはなかば小権力化しており、「お上」の威光をかさに来て振る舞っているようにみえるし、このボランティア活動に、ある特定の政治的団体が関与して容易に入り込み、権力化するという流れも疑われている。

宮城で問題となったように、もし情報非公開とされている報償費がこれらの防犯パトロールに使われているとしたら、それは経済的にもバックアップされることであり、児童虐待通知義務法も検討される昨今、市民は否が応にも「密告社会」に巻き込まれることになる。

(記者:森山つきた)

中国公安部 誘拐、暗殺、拷問、を得意中の得意とし、CIA、KGB、MI6となんら変わりがないというか、それらより遥かに非人間的であり、極悪非道を地でいった組織です

中国共産党公安部(軍によるスパイ組織)が強力な実権を持って国民を監視している

中国公安部(軍によるスパイ組織)が強力な実権を持って国民を監視しているのです

中国共産党の公安部という、取締役は、兵や警察ですか。
戦前のとっこう警察ですか。


質問日時:2012/2/19 09:04:56
解決日時:2012/3/5 03:11:17.
ベストアンサーに選ばれた回答

戦前の特高警察の比では有りません
誘拐、暗殺、拷問、を得意中の得意とし、CIA、KGB、MI6となんら変わりがないというか、それらより遥かに非人間的であり、極悪非道を地でいった組織です
史上最悪なスパイ組織です
チベットやウイグルの例を見たら理解できるでしょう
日本にも、各地にいっぱい潜入しています
朝日新聞は、コレのバックアップ団体といっても過言ではないでしょう
コキントウはチベット自治区で反政府組織を誘拐、暗殺、拷問、で壊滅させ手柄を立て、鄧小平に認められて、中国の最高指導者になったことは有名な話です

amotoyamatotake工作員またまた、常套手段スットボケですね!  空洞化の大きな要因である、円高対策の事をスル―ですかwww


>産業の空洞化は自然の流れ


空洞化の大きな要因である、円高対策の事をスル―ですかwww


円を刷って財政出動すれば、円高、デフレ、復興、老朽化したインフラの整備、景気、新産業育成、雇用、等々、一石二鳥どころか七鳥にも、十鳥にも出来るだろう!!!



勿論、円高対策に成り、空洞化対策にもなる!!!


何度も、説明した通り、政府貨幣は負債にならない!

何度も、説明したので、馬鹿でなければ、理解出来るよね!!!

それとも、脳足りンを認めますか!www



amotoyamatotake工作員は円を刷らず、と言ってましたねwww


CIA工作員amotoyamatotakeとしては、

円を刷っての財政出動に反対

内需による真の日本国民のための円高対策資金の封じ込めですね!


そのための、ネット世論誘導ですかwww

なるほどwww


円高対策と称して、為替介入、米国債購入、また、空洞化促進、日本弱体化、乗っ取りの為にも、
そう(円を刷って、財政出動する事に反対と)言っているのでしょうねバレバレ!!!


まあ、CIA工作員amotoyamatotakeは、解っていながらの
常套手段スットボケでしょうね!www





>CIA工作員amotoyamatotake

ほんとうにそうなのでしょうか?
主張すればするほど逆効果になる、そんな工作しかできない工作員がCIAにいるとは思えません(笑)。
どちらかと言えば、韓流人気捏造する朝鮮人工作員そっくりですね。
朝鮮ageコメントすればするほど嫌韓が増えていく、という(笑)。


PS
工作員は在日かもしれませんね!




自民は     TPP反対 消費税2分 
仙石民主は  TPP賛成 消費税賛成
小沢民主は  TPP反対 消費税反対
みんな     TPP賛成 消費税反対
公明は     TPP反対 消費税賛成
維新は     TPP賛成
石原は     TPP反対
亀井は     TPP反対 消費税反対
公務員・霞ヶ関改革は全党賛成
自虐歴史史観反対 は石原・維新 

衆議院選で自民・みんな・維新増加・民主減少の
予想ですから、今選挙すると維新・みんなが加わりTPP批准の危険が出て来ます。消費税・公務員叩きで熱くなり選挙突入よりも、利権の霞ヶ関の会計制度の改革(特別・一般会計の一本化)と天下り法人削減が最重要でしょう。歳入庁創設・宗教法人課税などとか。

TPP・消費税反対の立場は、自民・民主の中や亀井などがいる。
フランスはサルコジのユダヤ新自由主義ではなく社会民主主義を選択した。亀井が言うように小泉と逆の政策で日本は回復する。製造業派遣禁止し300兆の内部留保のある企業の負担をあげるべきでしょう。
TPP・消費税で日本は完全にアメリカの植民地となります。プーチンはG8に参加せず、来月中国を訪問するようです。
http://archive.mag2.com/0000012950/20120513073952000.html

● 6億!
>>現在状況   東京都尖閣諸島寄附金の件数と総額。
 件数          総額
 37,443 件       503,448,459 円
平成24年5月11日入金確認分まで
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku_kifu.htm
●国民が、無策、無能、スパイ政権に激怒している証拠だ!

実例がある

TPP参加には賛否両論がありどちらかが間違っています。TPPに対する立ち位置によって認識が違っているだけです。TPPに参加すればどうなるのか。形は異なるが実例を見れば良く分かります。

実例は欧州です。異なる国家が全ての規制を撤廃しています。TPPと異なるのは共通の通貨があるかないかです。国家間の規制は国益を守るために存在しています。明治政府は江戸時代の不平等条約によって関税の自由がないため苦労しました。

TPPに参加すれば明治政府が苦労して手にした自主関税権を放棄して新たな不平等条約を結ぶことになるかもしれません。得をする国があれば必ず損をする国が出ます。参加国全てが貿易黒字になることはありません。日米の貿易で両国が黒字になるマジックはありません。

ブラジルやアルゼンチンは規制することで成長しています。ユーロ圏を見て成功と見るか失敗と見るかは各自の勝手です。

なぜ桜井さんが

アホな私でもTPPは日本を不幸にすることが理解できるのに、なぜ聡明な桜井さんがわからないんでしょう?産経新聞に掲載されたのですか?残念ですね、読者に影響ありますものね。今後どなたかの説得で意見を変えられることを望みます。

TPPの一番の問題点は、デメリットの可能性はいくらでも指摘されるのに、具体的なメリットについて殆ど語られない事です、賛成派の口からさえも。

経済政策におけるメリットとは、もちろん何をおいても「経済成長率」です。
ベトナムが中国の圧力が怖くて、経済成長という恩恵を無視してTPPをアメリカと結んだなら、ただの屈辱外交ですね。実際はどうか知りませんが。
少なくとも、日本がFTAに参加するにおいてどれほどの経済成長メリットがあるのか
桜井さんもそうですが、全く無視ですね。

本当は経済産業省が「年率0.03%」という馬鹿みたいに低い試算を出したのを知ってますが、賛成派の皆さんは、決してこの数字を口にする事は無いんですよね。
だからデメリットの否定や抽象論は並べても、決して「具体的な」メリットに関しての話はしません

まあ経産省のこの「唯一」の試算を信じるなら、TPPはデメリットの可能性の割には、メリットが非常に乏しい、論じるのも馬鹿馬鹿しい協定って事になりますね。

賛成派の方々は、TPPでいくら儲かるのか、逃げずに数字で反論してください。経済とは数字の話を抜きにして語れません。TPPは「経済政策」であって、アメリカに媚を売る為の外交策ではありません。

自民党は基本TPP賛成じゃないの?そんなの過去の政策見てれば分かるでしょ。何か
希望的観測で、自民はTPP反対に転じたと思っている人がかなりいるみたいだね。

だってよく考えると、自民は初め「民主党だと交渉能力がないからTPP反対」なんて
訳の分からない事を言っていた。それにはさすがに進次郎も呆れ果てて執行部を批判
した。

自民のTPPに対する公式の見解を全て読んだけど、かなり曖昧だよね。要は交渉の結果
次第と、当たり前のことを言っているに過ぎない。つまり交渉には参加するというこ
と。あれは反対の理由があまりにも間抜けだったんだで、それらしい理由を持ってき
て付けただけ。

自民は次の衆院選でもし政権と取ったら、絶対にTPPには参加するよ。見ててごらん。

テスト

>>>農業に外資が参入する事も考えられますよね、その場合、遺伝子組み換え種子で栽培する可能性も出てきますね。

>>規制可能なので規制すればできない。

>明日でかまいませんので、規制可能な根拠をお示しください!

「投資家対国家紛争仲裁に関する条文」=ISD条項(ISD条項とうのはアホどもの造語)
この投資協定で問題になる主な条項として以下が挙げられている。
(1)収用補償義務
(2)公正かつ衡平な待遇を与える義務
(3)最恵国待遇義務

これらの条項により日本国内の企業において遺伝子組み換え種子を認めて外国の企業の遺伝子組み換え種子を認めない場合は条約違反になるが、国内外の企業に不公平なく衡平な規制がなされている場合はいずれの投資協定義務違反にも該当しない。すなわち遺伝子組み換え種子の規制は可能であると考えられ、この件はTPP締結の障害にはならない。

TPPについては、遅滞行動で対応しろ。

TPPには,TPP賛成とTPP反対のほかに、決定できないと言う選択肢もある。
TPPについては、この遅滞行動が最良の方法であるように思える。

遺伝子組み換えがどうとか、騒いでいる人達がいるけど、そもそも遺伝子組食品って
既に我々の食卓に普通に入り込んでるんじゃないの?皆知らないだけでさ。それなに
今さら大騒ぎしてもなあ。

氾濫する遺伝子組み換え食品
http://www.ja-minaho.or.jp/koho/1203/2p.html

それにアメリカって日本よりも添加物の規制がかなり厳しく、添加物こってりの日本
の加工食品が、輸入禁止になっている物がかなりある。アメリカ人からすれば日本の
食品のほうが余程危険だっつうの。そういう事実を無視して、遺伝子組み換えだけを
危険だと大騒ぎする日本人はかなりずれている。逆にアメリカ人から見れば、日本の
危険な添加物食品が輸入解禁になるって話になる。しかしそんな訳がない。

WTOで科学的根拠があればその国ごとの表示規制は認められているし、科学的根拠があ
る危険な食品を、そもそも参加国全てが受け入れられるはずなどない。きちんとした
根拠さえあれば、その国の安全基準は尊重されるんだよ。でなかったら国際ルールも
なにもあったもんじゃない。それなら日本の危険な添加物を、参加国全てに解禁しろ
と押し付けたらいい。

遺伝子組換え食品
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/idenshi/index.html

それに遺伝子組換えが本当に危険なら、それを普段から食しているアメリカ人達はど
うなるんだ?アメリカには日本人だって大勢住んでいるし、他国の人達だって大勢い
る。それが原因で健康被害を受けた人が大勢いるのなら、アメリカで大問題には発展
しないのか?それこそエリン・ブロコビッチのような人がでてきて、集団訴訟になる
んじゃないの?アメリカは訴訟大国なんだけど。

>しかし科学的根拠が何もなく、ただ危険だから、とうのは論外。これは単なる感情論 でしかない。

あちら側の大嘘プロパガンダですね!

>テスト

なるほど、テスト(暗号)の意味バレバレ!www

HNがなくても誰か解りますねバレバレ!www

皆さん、下の動画を見て下さいね、
大嘘プロパガンダ工作員に騙されないように、
感情論なんかではありません、これが実態です!!!
↓↓↓
http://www.youtube.com/watch?v=nuj47k2I-ww&list=PLCD39340BAFC7C910&index=4&feature=plpp_video
mongrer さんが 2011/06/04 にアップロード

アメリカの圧力で徐々に日本に遺伝子組み換え食品が広がっています。
TPPに参加すると、GMOを拒むことが困難になります。

動画コメント

日本人の8割も、チリ人同様にGMOを知らないだろう。

「遺伝子­組換え」といえば「食料品で目にする表記ね」とわかった気になる­が、「遺伝子組換えってなに?」とさらに突っ込めば、まず口をつ­ぐむ。
「遺伝子組換え」が安くなり、「遺伝子組換えでない」が高くなる­だけならまだマシだ。
消費者が自分の判断で選べるからだ。
TPPは「国の違いによる競争の有利不利をなくそう」というもの­だ。TPP仕掛け人のアメリカは消費者が選びにくい制度だ。それ­に染まろうというのか。
賛成派は「アメリカと二国間ではない。ほかにも加盟国がいる。ア­メリカ優位になりそうなら、日本は他国とタッグを組めばよい」と­いう。
理屈はその通りだ。では「今の日本政府は外交が得意なのか? 交渉をまともにできるのか? 根回しせずにものをいえる立場なのか?」に答えてほしい。賛成派­は「日本は外交が下手だ」とわかったうえで言っているのだろうか­。


もともと質のよい日本が参加するメリットがどこにあるというのか­。
海外をけなしたいわけではない。


現政府に「日本の良さ」を自ら捨てるようなことをしないでくれと­言いたいだけだ。

kagukisa 4 か月前


【更に詳しく必見】


遺伝子組み換え食品 国を滅ぼす
↓↓↓
http://www.youtube.com/watch?v=MiNSd7CuPDU&feature=BFa&list=PLCD39340BAFC7C910


【新唐人2011年5月2日付ニュース】

遺伝子組み換え技術は、遺伝子が本来持つ特徴を変え、さらに子孫に遺伝することも可能だそうです。遺伝子組替え作物には、高生産性、病害虫や除草剤に対する耐性などの利点­があります。

しかし、その安全性が懸念されています。


ウィーン大学の獣医学教授・ゼンテク氏は2009年、こんな実験をしました。33%の遺伝子を組換えたトウモロコシをマウスに20週以上与えた結果、三代目からは、体重と­身長、出産数が明らかに減少したそうです。


アメリカでは、遺伝子組み換えトウモロコシ飼料を与えられた数万頭の豚が生殖機能を失ったとの報告がありました。インドでは、遺伝子組替えの綿の種子を与えられた水牛に、­早産、流産、不妊などの合併症が現れました。また、多くの国では、遺伝子組替えトウモロコシ畑から、ねずみの姿が消えました。


遺伝子組換え栽培を最初に取り入れた南米各国では、近年奇形児が相次ぎ生まれ、メディアの注目を浴びています。


南米の被害者 ソフィア:「中毒になる前は幸せでした。自分の農園と果樹がありましたが、今は全部失いました 弟も含めて。医者には子供を産まないように少なくとも10年は産まないように言われました。中毒で奇形児が生まれるから」


国連食糧農業機関(FAO)、世界保健機関(WHO)、経済協力開発機構(OECD)および115の国の消費者協会など、遺伝子組換え食品の安全性については、どこも太鼓­判を押していません。グリーンピースは、遺伝子組換え食品の安全性の更なる研究を促すと共に、商業栽培のストップを呼びかけました。


一方、中国当局は2009年末、2種類の遺伝子組替え米の栽培を許可しました。中国は世界最大の米生産国で消費国。そして世界初の遺伝子組替え米の商業栽培国となり、市民­の懸念を呼んでいます。更に、中国農業省は遺伝子組替え米が5年以内に中国人の主食になると公言。


食品安全専門家は、遺伝子組換え食品は毒素を含んでおり、癌や奇形を招き、更には遺伝子突然変異を起し、子孫に害を及ぼすこともあると指摘します。


中国食品安全専門家 叶永茂:「遺伝子組換え食品は毒素を含んでいる。人類に癌や奇形を招き、遺伝子突然変異で子孫に害を及ぼす」


台湾明道大学の陳校長は、人類は遺伝子組替え食品がもたらす壊滅的な災難には耐えられないとし、食品安全は国防安全と同レベルの問題だと指摘します。


台湾明道大学 陳世雄校長:「これらは人類の前途と将来において、大きな危機です。科学技術を使うことによって、子孫や現代の人類の福祉や健康を損なう事は避けるべきです」


中国でも、多くの市民が遺伝子組み換え食品に反対しています。



CIA工作員のネット世論工作に騙されないように!!!




「テスト」=下CIA工作員に対する、上CIAからの指示(暗号)ですね!


>テスト

「テスト」=下CIA工作員に対する、上CIAからの指示(暗号)ですね!解ります!

バレバレ


天下の朝日なら本当のことを書けよ!

天下の朝日なら本当のことを書けよ!
http://www.nicovideo.jp/watch/sm17809748
(動画)

東京都尖閣諸島寄附金 受付状況
http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku_kifu.htm
反日売国テレビ局・マスコミの偽装報道、隠蔽報道、だんまりを暴露しましょう。

【動画ニュース掲示板】最新版
http://www.aixin.sakura.ne.jp/axbbs/kzsj/kzsj6.cgi

ps:
 本日の大阪市会本会議にて「尖閣諸島など領土を守ることを喚起する決議案」
が公明・維新・共産の反対で否決されました。
http://plaza.rakuten.co.jp/1958kn/diary/201205150001/

9 :名無しさん@12周年:2012/05/15(火) 18:45:45.05 ID:CDQ9zI5E0
財務省の小役人さん、見てる?ww
消費税上げに血道をあげる、やみ金集団財務省の見事なスキャンダル。「獲得した国税は私利私欲に使います」 不当課税の「二重課税」問題を調べていて、わかったことがふたつある。
1. 政治家も財務省も、私利私欲にまみれていて、税について国民の為など一切考えない。
2. 立法された税について、法に基づく異議申立はできない。投票だけが唯一可能な異議申立だ。
だから、消費税上げを狙う政党と候補者に投票してはいけない。
2006年三位一体改革の「税源移譲」で国は1兆5千億円の個人所得税を失った。証拠は、次の所得税収リスト。 (単位:百万円)
2008年度 計14,985,073
2007年度 計16,080,043
2006年度 計14,054,093
2005年度 計15,585,913
2004年度 計14,670,497
2006年所得は「二重課税」で、最低課税所得者は5%増税され、課税所得700万円以上の納税者は3%減税された。 2006年個人所得税収は、貧困層への5%増税があったから1兆5千億円の減収で済んだ。この数字を基にすると、富裕層の所得税の地方から国への収奪は2兆円を超える規模だろう。「3兆円規模の国から地方への税源移譲」とは嘘も嘘、これほど悪辣な嘘は見たことも聞いたこともない。地方自治体は国税から3兆円分けてもらえると思っていたところ、逆に毎年2兆円収奪される羽目になった。地方自治体の首長は手もなく財務省に騙されたのだ。 三位一体改革の税源移譲とは、ヤミ金融と同じ、永続的な収奪である。 「二重課税」は2006年の所得だけに限ったものだが、地方税の10%一律化は、税制が根本的に変わらない限り永久に続く。年収700万円を超える層の3%分の税収を削ぎ取られた地方自治体は、ますます貧しくなり疲弊する。これが、財務省と小泉首相と竹中財政金融相、谷垣財務大臣が立案実施した平成18年三位一体改革の正体だ。地方自治体は、これからも毎年財務省に騙されたまま唯々諾々と収奪されていく。悪辣詐欺師の財務省と、ぼんくら能天気の地方自治体。

秩序あるマイルドな保護貿易が世界を救う

大企業は安い労働力を求めて中国などの途上国に進出し、先進国は空洞化して失業者があふれています。スペインの失業率は24%、ヨーロッパ全体は平均で10%程度。アメリカの失業率8.3%はまだ良い方です。25歳以下の若者に限ればスペインの失業率は50%に達しています。
世界は今まさに第二次大恐慌の入り口に立っているといっても過言ではありません。

日本は失業率こそ5%程度と低いようですが平均賃金は急速に低下しています。少子化の主な原因はグローバル化に伴う若者の貧困化なのです。収入が少ないうえに非正規雇用で身分が不安定なので結婚できない。だから子供が生まれないんです。

所得と物価の推移(田村秀男氏のブログより)
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2671639/

空洞化に伴う経済不振が緊縮財政などの間違った政策により増幅されているという構図こそが先進国共通の病理なのです。

グローバル化により大収斂とやらが起きて、途上国と先進国の賃金格差が近い将来なくなるのだと経済屋(池田信夫)は得意げに解説します。

日本やアメリカで見られる極めて明瞭な賃金低下傾向は大収斂によってしか説明できないことには同意せざるを得ませんが、その結果もたらされる悲惨と混乱を経済屋はなんとも思わないのでしょうか。その冷血には呆れるほかありません。

こうして世界経済は今や大混乱に陥っているわけですが、なぜか「グローバル化はもうやめようよ」という声が沸き起こりません。グローバル化は避けられない必然的な流れだとの間違った認識があるからでしょう。

グローバル化反対と言うと、鎖国するのかと血相変えるバカが後をたちません。もっとグローバル化だとTPP推進論者は叫びます。

先進国が協調してグローバル化に歯止めをかける以外に第二次大恐慌から脱出する手立てはありません。海外に進出した企業を母国に回帰させなければなりません。
すなわち「秩序あるマイルドな保護貿易」こそ唯一の解決策なのです。

日本企業が中国で生産した安価な製品を日本に逆輸入するというビジネスモデルは関税がほぼゼロだから成り立つわけですが、関税が引き上げられれば中国で生産するメリットが消失し、工場立地を国内に回帰せざるを得なくなります。その結果、日本国内の雇用が増加して景気も回復するでしょう。
最近、中国の労働コストが上昇したためアメリカ企業が母国に回帰するケースが増えているという報道がありますが、そのような動きを関税引き上げにより加速すべきだと考えるわけであります。

「515事件=犬養毅首相を暗殺」→「515中国海軍=愛犬のいるオバマ大統領への圧力」

515事件
http://www.google.co.jp/search?q=%EF%BC%95%EF%BC%91%EF%BC%95%E4%BA%8B%E4%BB%B6&rls=com.microsoft:ja:IE-SearchBox&ie=UTF-8&oe=UTF-8&sourceid=ie7&rlz=1I7RNWE_jaJP310&redir_esc=&ei=LC6yT72SD-fAmQXe8tC5CQ
の日に中国海軍が↓のような動きを見せています。
軍事的な解釈としましては、
「515事件=犬養毅首相を暗殺」→「515中国海軍=愛犬のいるオバマ大統領への圧力」
ということになります。
中国から米国への東洋魔術のような戦法の一端が見え隠れしています。


<以下引用>
中国海軍の艦艇3隻、宮古島沖通過し東シナ海へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120515-OYT1T00966.htm?from=main5

. 防衛省は15日、鹿児島県の大隅海峡を先月30日に通過して太平洋に向かった中国海軍の艦艇3隻が14日夜、沖縄県・宮古島の北東約110キロの海域を太平洋から東シナ海に向かって通過したと発表した。


 中国に戻ると見られる。公海上のため国際法上の問題はない。

 3隻はフリゲート艦2隻と情報収集艦1隻。太平洋に出た後、沖ノ鳥島の東方約700キロの海域で訓練を実施したとみられ、艦載型の無人航空機の飛行も確認された。

 同時期に、台湾南方から別の中国艦艇5隻も太平洋に向かったことが確認されており、一緒に訓練を行った可能性もある。

(2012年5月15日18時48分 読売新聞)

TPPに反対しない奴は日本人に非ず

桜井はただの老害。コヴァとかと同じレベル。
TPPなど考察するにも値しない。こんなものを議論しようとかいうリベラル気取りのオカマ野郎にはただ一言、「タヒね」と脅すのがふさわしい。

フランスではモンサント社に有罪判決!

>集団訴訟になるんじゃないの?アメリカは訴訟大国なんだけど。
>2012/05/15(火) 17:00:57| URL| #WO/m/JBE

GMOで人的被害が出ていれば日本への輸入(大豆etc6品目)は許可されませんからね。

しかし、問題は…
●モンサント社の契約書
http://www2.odn.ne.jp/~cdu37690/monsantokeiyakusyo.htm

使い初めの頃は良さげでも、結局は土地をダメにして、農家はさらに高額なGMO種+除草剤etcをセットで化学メーカーから毎年買わされるわけです。

そんな農家の未来はどうなるのか? アメリカやインドで社会問題化している農家の悲惨な現状を見なくても容易に分かるでしょう。



貿易ではついでに円高にもふれてください。

日銀がデフレ政策をいたしておりますので円が減って円高になっております。

韓国は貿易を有利にするためにウォン安誘導をしたいたということは、日本も円を増やして円高にすれば、買いオペをするので赤字国債も減るし、円高にもなるし、なにしろデフレ脱却にもなるのです。

これは実質的に日銀砲になるので、日銀は円を増やせないのでしょうか?

貿易を語るのならば、精神論ではなく(良い製品を作るだけでは限度がありますよ)円高にもふれないと。

三橋がボコボコにされています

"たかじんNOマネー2012.05.12 - FC2動画" ( http://bit.ly/KojsAz )


中野もきてフルボッコになれば面白かったのにですね。

残念!!

櫻井さんは、中国に対しては鋭い指摘をするのに、米国に対しては、どうしてああなんでしょうね・・・
留学経験もあるし、個人的に米国人の友人知人が多いからとか?

関係ない話題で、恐縮ですが、今、フジテレビの番組で、
「We are the 日中韓!」という気持ちの悪いテーマソングの番組をやっていました。
フジテレビは、覚醒した日本人に対して、堂々と戦いを挑んできましたね。

>三橋がボコボコにされています

ぼこぼこにされてるのはあなたでしょww

地域統合のEUと地域経済統合のTPP

やはりどちらも無理があるようです。

2月、ギリシャ政府は国家破綻を避けて、IMF、EU、ECB(=トロイカ)が要求する緊縮財政の道を選択しました。このままEUに残っても、ギリシャに入ってくる資金は結局ドイツなどに今まで通り吸い取られるだけです。
そろそろギリシャは限界でしょうか?

●嘆きのギリシャ~700ユーロ世代の真実(日本語版) dailymotion
http://www.dailymotion.com/video/xqse4q_yyyyyyy-yyyyyyyyyyy_news

内容がない批判は聞く必要無いですよ

反米親支那勢力は差別とレッテル張りが上手なようですね。

アメポチと支那ポチが何を言っても説得力ないけど、フランスが左翼が勝ち、またぞろ極右と極左の全体主義が騒ぎ始めていますね。

三橋見てわかるように、素っ頓狂な理論で誰も説得できていないのですよ。

内容のない工作員呼ばわりなど意味がない。私は逆にそういう連中こそ、支那の工作員と思っていますよ。もしくはアメリカの実験場に日本をしたがっている連中のかね。

移民反対を言う私を工作員という人は移民賛成勢力ですから、完全に民族への敵対者です。また、ウィグル世界会議があっているときにわざわざ反米論を主張する人間は、支那のご機嫌伺いでしょうね。

非核ミサイル所持=販売の自由を!!戦闘機の販売の自由を!!比較優位産業の育成のために政府はいらぬ規制や法を排除しろ!!

これがいやなのかな?工作員連呼するひと。もちろん日本に敵対しない支那包囲網へは武器の優先的な販売網を広げて日本製の武器・戦闘機・戦艦で支那包囲網を構築!!ウィグル民族解放を!!チベット独立!!モンゴル解放!!武器は日本から販売!!いかが?

尖閣に軍隊常駐し、支那へ非核ミサイルを向けよう!!北京を一瞬にして火の海にするミサイルを!!

非核ミサイル配備したらアメリカは引っ込んでもらって不干渉主義でアメリカ防衛に特化していただき、日本も防衛に特化し、通商路の安全確保以外は不干渉でいこう。

金を刷っても生産性あげないと意味無いですから。

軍需産業は裾野広い機密があります。比較優位産業が続々国内に生まれ、雇用も景気も良くなりますよ。ただ国家ではなく商売で自由にそれができるようにするのが政府のお仕事です。法律でも何でも整えて規制を解除。

北方領土も竹島も武断でさっさと奪還して開発。印刷以外にやることはいっぱいあります。

こんなもんでどう?

食品は、厄介なことに!

特亜の食品が、アメリカで流通すれば、毒食の流通と言う事になりませんか?
日本は、TPPを避けて傍観したほうが良い。
建築でも、日本のように地震国だと技術的に・建築基準法的に緩和されたら、インフラも全ての建築が危険に晒されます。
日本の不動産は動産です。
動くんです。其処を念頭に
入れて欲しいものです。
中韓のFTAも毒物食品の流通が見ものです。
どちらが先に倒れるか見る必要がある。
安易に特亜のFTAに日本が入れば、世界の信用を失うだけだ。
国家として馬鹿な国と見られるだけ。製品は優れているのに為政者が無能だと全てを失う。
国家戦略だって持っていないだろう。
今の日本は、そのような国では無い。
いたって軟弱な国だ。製品は優れているのに。

CIA工作員amotoyamatotakeさま、TPP反対者は外国人の移入にも反対しているからこそ当然TPPに反対していますが、あなたはTPP賛成ですよね(笑)まったく、矛盾してますね、愛国を装い工作してるからボロ(矛盾)がでるんですね!!(爆笑)


>移民反対を言う私を工作員という人は移民賛成勢力

またまた、矛盾、トボケ、大嘘

サルでもわかるTPPがヤバい7つの理由
↓↓↓外国人労働者の件3分過ぎから特に注目
http://www.youtube.com/watch?v=CI8l71dSy_A&feature=BFa&list=PLCD39340BAFC7C910

↑動画3分過ぎ特に参考 TPP外国人労働者移入

再度

TPPに参加すると、
外国人労働者も受け入れなくてはならなく成るのではないですか?

TPPに賛成だとすれば、矛盾しませんか?


工作員だから、矛盾を突く付けられても、トボケルのですね!(爆笑)
そう考えると全て辻褄が合って来ますねwww






三橋 = ねずみ男 (笑)
ありゃ、顔にでてるね。

元コメント文章から、文章が消されているように思われますが、中韓さん工作員に侵入されてないですか?


「しかし科学的根拠が何もなく、ただ危険だから、とうのは論外。これは単なる感情論 でしかない。 」

元コメント文章から、上の文章が消されているように思われますが、

中韓さん工作員に侵入されてないですか?


また、コメント文章のコピーが出来にくくなりました、私だけでしょうか?






amotoyamatotake 馬鹿丸出し、本当は、解って言っているのでしょうが。


>印刷以外にやることはいっぱいあります。

amotoyamatotake 馬鹿丸出し、

円を刷って、それを財源にし、

財政出動すれば、円高対策、デフレ対策、空洞化対策、景気雇用対策にもなるだろう!


政府貨幣は負債ではない!

インフラは、将来世代の資産となる!

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


amotoyamatotakeの財源論破してますが!!!

2012/05/09(水) 09:24:24| URL| #-

>販売できません。


amotoyamatotakeも「販売できません。」言う事で、ご自分も認識されている通り、


経済苦で自殺も多い今日、早急な円高、デフレ対策には
残念ながら、とても、間に合いませんね!!!


よって、現実のの経済(円高、デフレ)に対応する財源はとても、
示せていませんね。


民営化に象徴される、公営企業の民営化はインフラの売却は、
売国行為ですね!


小生は年間新たに、50兆円は財政出動すべきと考えますが、


公務員の給与を下げくらいでは、追いつかないですね!


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


amotoyamatotake戦争屋(Dロックフェラー系工作員)としては、


愛国者を装いながら、日本人の愛国心を利用して、
アメリカが型の軍産複合体に持っていきたいのでしょうがね!
バレバレ!!!



また、お得意のはぐらかし、トボケをかましますかwww






訂正

×民営化に象徴される
○郵政民営化に象徴される
(__)

コメント文章のコピー正常にコピー出来るように成りました!

amotoyamatotakeは新自由主義の悪いところ取りで

脳足りんが聞きかじると支離滅裂となる典型的な例を自らあらわしている。

まぁ、虎の威を借る狐思考で特亜にだけしか目が向かないアメポチ丸出しの情けない野郎である。

自民党ほど腐った奴の集まりはない~TPPも消費税、原発問題(エネルギー政策)復興についても、自らの手を汚さずに民主政権にまかせ正義面をして政権交代を狙っている~問責だの小沢だの己らの無策無能や既得権益のカモフラージュに利用している~カルトと一心同体の保守など存在悪でしかない。

手軽な愛国心の発露先と・・・

"東京都尖閣諸島寄附金 受付状況"
( http://bit.ly/K0qR7A )

お気軽にね。

こっちは手軽じゃないよ。

【拡散希望】ロート製薬を許すな!!

ロート製薬への抗議!
【日時】2012/05/18(金)
【集合場所】東京都港区海岸1丁目2番20号(ロート製薬東京支社)(街宣)
【集合時間】17:00
【主催】ゆうさん 【国旗】日章旗のみ

ロートに抗議すると逮捕だそうです。嵌められたのですよ。油断大敵。百戦錬磨でも民間会社相手はかなり気をつけないと、相手には総会屋対策のノウハウがあるんだから。マルボウにもしっかりリンクしているしね。教訓は教訓として、ロート不買!!


世界ウイグル会議 第四回代表大会 記念デモ

日時 平成24年5月17日(木) 16時00分集合

場所 集合:三河台公園 (「六本木」駅 徒歩3分)
解散:笄[こうがい]公園

主催 世界ウイグル会議  http://www.uyghurcongress.org/
日本ウイグル協会  http://uyghur-j.org/

アジアの開放は先の大戦の戦略でした、それに勝利しアジアは独立国家が多く生まれましたが、支那という怪物が中華主義拡張戦略で動いています。国内では支那人による異民族の民族浄化が進められています。
支那の拡張主義は尖閣を核心利益という戦略地域にしたことであからさまな侵略行動が。明日は我が身だと思うならウィグル民族と共闘もありかも。

「プロパガンダ教本」

「プロパガンダ教本」

エドワード バーネイズ (著) 中田 安彦 (翻訳)

内容紹介
マスメディアの世論操作を見抜くためには、「大衆の世論」を操作する側の手法を知らなければならない。プロパガンダからは私たちは逃れることができない。だからこそプロパガンダを見破る目を持ち、対抗しなければならない。本書を読み終えたあと、皆さんはきっと、「ああ、またダマされた!」とはもう言わなくなるだろう。

単行本(ソフトカバー): 256ページ
出版社: 成甲書房; 初版 (2007/7/3)

amotoyamatotake正体がバレ掛けたので、必死でカモフラージュですね!(爆笑)


正体がバレ賭けたので姑息にも、愛国者の演出(カモラージュ)で挽回のつもりですね(爆笑)


↓と同じですね、使い古した、演出バレバレですねwww


小泉の靖国参拝=橋下の日の丸、君が代、日教組叩き=愛国者を装い売国


amotoyamatotake=愛国者を装った、CIA工作員(戦争屋Dロックフェラー系)


日本人の感性には通じませんよ!バレバレ!




TPP反対は当初、中野剛志が事実上日米FTAだからとか、アメリカ相手に輸出を増やせないのでメリット無しとか言ってたんだけどね。
それで日中韓FTAの話が出てくれば、それも何かと別の理由を付けて反対する(笑)。結局は自由貿易には反対なだけじゃやないか。

中国はもはや日本最大の輸出国だし、現時点で世界最大の自動車市場に成長した。もはやTPPの時にようなアメリカによる押し付け論や、まだまだ保護主義的な中国に、輸出やビジネスチャンスがないとは言わせない。

以前に「ガイアの夜明け」で、日本の6重苦で苦しむ中小企業が、生き残るために中国に進出して活路を求めていく姿が報道されていたが、日中韓FTAに反対なんてのは、それこそ現実を直視できないのか、たんに世間知らずなのか?

日本だけが拒否したら、それこそ韓国が大喜びするに違いない。中国市場は韓国がいただいたってね。今は昔と違ってライバルの新興国が回りにいる。
そしてそのライバルたちが、世界で我先にとパイを奪い合っている時に、一体何を考えているのやら。もう1980年代とは状況が違うんだよ。


>円を刷って、それを財源にし、
>財政出動すれば、円高対策、デフレ対策、空洞化対策、景気雇用対策にもなるだろう!

こんな三橋貴明のインチキ論を信じている時点で、レベルの低さが伺える。
これでは議論にならないよね。
amotoyamatotakeさんも、さぞかし呆れ返っていることだろう。

>円を刷って、それを財源にし、
>財政出動すれば、円高対策、デフレ対策、空洞化対策、景気雇用対策にもなるだろう!

↑↑それがマクロ経済です。三橋さんのところ以外でも、普通に参考書にも書いてありますよ。

そして、昨年から既に買いオペ要請が出ているようです

【超党派議員:増税に反対、日銀は復興債の全額買いオペを-211人署名】
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LMVEKD1A1I4H01.html
  6月16日(ブルームバーグ):民主、自民、公明、みんな、社民、国民新の6党の有志議員は16日、記者会見し、東日本大震災からの復興財源は増税によらず、復興債を日銀が原則として全額買い切りオペレーションで購入することによって賄うよう求める声明文を発表した。

会見には自民党の安倍晋三元首相、民主党の松原仁衆院議員(デフレ脱却議連会長)、みんなの党の渡辺喜美代表、国民新党の亀井亜紀子政調会長らが出席。自民党の山本幸三衆院議員によると、6党の211人が賛同署名しているという。

声明文は復興財源を増税で賄うことについて「国民1人当たり数十万円にも上る大増税になる可能性があり、これでは10年以上もデフレが続いている日本経済へのダメージは計り知れない」と反対を表明。その上で、当面の対応について「政府と日銀の間で政策協定(アコード)を締結し、必要な財源調達として政府が発行する震災国債を日銀が原則全額買い切りオペするよう求める」と提唱している。

ガイアの黄昏

>レベルの低さが伺える。
2012/05/16(水) 13:54:19| URL| #WO/m/JBE


バカが背伸びして書いた精一杯の捨て台詞w

経済ネタのバラエティ番組「ガイアの夜明け」でも見ていれば?(笑)

コロンビア大学のスティグリッツ教授(2001年のノーベル経済学賞受賞者)も、「日本の政府はデフレ克服策として紙幣を増刷すべき」と提唱!



>2012/05/16(水) 13:54:19| URL| #WO/m/JBE
>こんな三橋貴明のインチキ論を信じている時点で、レベルの低さが伺える。
>これでは議論にならないよね。

こいつこそ、馬鹿丸出し、レベル低すぎ!!!
(本当は解っている工作員だろうけどね)


再度


コロンビア大学のスティグリッツ教授(2001年のノーベル経済学賞受賞者)も、


「日本の政府はデフレ克服策として紙幣を増刷すべき」と提唱!



スティグリッツ教授は、デフレ経済ではインフレ経済とは異なり、発想の転換が必要と強調し、


政府が日銀とは別に紙幣を発行し、それで歳出の一部を賄えば、国債を発行せずに財政を賄えて資金供給量を増やせると説明しています。



財政規律の喪失の危険性については、世界的に中央銀行の独立性があれば経済が回復するとの証拠はなく、



政府紙幣の発行量に制約を設ければ、財政規律を守ることができると指摘しています。・・・・・


政府紙幣の発行量に制約を設ければ、財政規律を守ることができると指摘しています。・・・・・


政府紙幣の発行量に制約を設ければ、財政規律を守ることができると指摘しています。・・・・・






櫻井女史を日テレキャスターとして育て上げたのは、悪名高き“ナベツネ“らしいわね。

そして、女史の経歴。
ベトナムで生まれて → 日本で育ち → ハワイ大学 → キリスト教系新興宗教・クリスチャンサイエンスモニターの機関紙出版部に就職 → アメリカ人男性と結婚 → 離婚 → 日テレキャスター → 国家基本問題研究所理事 → TPP推進(ひたすら感情的に推進し、反対派を誹謗中傷する姑息な手を使っています)

これらの経歴を見ると、女史はいっとき
自称保守のオジサマ連中から『保守の女王』と担がれていた割に、
伝統的な日本女性の経歴ではありませんね。
因みに、女史の著書『何があっても大丈夫』のなかで、女史は高校時代、理数系が苦手だったと告白していますわよ。
これは、女史が経済学を理解できていないことに繋がるのではないでしょうか。

そして、女史が主催する国家基本問題研究所の構成員の胡散臭いこと。
副理事の田久保忠栄の過去の発言の数々・・・・まるでアメリカの工作員のようです。
国家基本問題研究所自体が、アメリカの工作機関のように思えてきます。
何から何までアメリカ様の主張そっくりだから。

60歳台以上のオジサマたちに忠告してあげたいわ。
『櫻井女史の和服姿に騙されちゃだめよ。
女史の頭の中は、きっと星条旗がはためいているはずだわ。』 と。

日米同盟破棄に随伴すること

日本の大軍拡。シナの脅威、朝鮮の脅威、ロシアの脅威があるのだから、当然だ。しかし、アメリカに守ってもらっているという嘘とセットの日米同盟があると、日本は軍備増強する必要が消える。                                                                                                                                                       現状を否定せず、同盟詐欺に騙されているのだから。現状を否定してこそ世直しができる。否定しなければ、世直しは絶対できない。日米同盟を否定しないということは、異常な現状を肯定し、日本の軍備増強を否定してる。                                                                                                                                                                                 ①  日本の軍備増強=同盟詐欺否定。日米同盟否定。日米同盟は日本弱体化条約。親米洗脳の阻止。尖閣、竹島、北方領土と言った日本領をアメリカ軍が全く守っていないと認識。異民族の軍に守ってもらうというう異常を認識。攘夷の継続。攘夷の実行(攘夷の対象にはアメリカが含まれている。当たり前だ)                                                                                                                                                                          ②  日米同盟の堅持=日本の軍備増強否定。攘夷の放棄。(英霊の死を犬死に変える)同盟詐欺の被害者。親米洗脳受容。負け犬民族化。安全保障の放棄。アメリカの下っ端南鮮支援。民族弱体化継続。シナ、朝鮮、ロシアの脅威があると言ってるのに、陸上戦力(歩兵・戦車・装甲車・ミサイル・機関砲)を50万~100万に増強、増員しない。(これをやると日米同盟が要らないこと日本人は気づくから。土地を守れない役に立たない海上自衛隊がが優遇される。防衛力が不十分なのは日米同盟が原因)                                                                                                                                          1930~1960年代の反民族主義に洗脳された世代は異民族と戦えができないが、1970年代からはちゃんと訓練、学習し、食糧と物資を揃えれば、アメリカだろうとシナだろうと朝鮮だろうと血みどろの戦いができる。                                                                                                                                           辻本のような洗脳世代は同盟がないと不安でしょうがない。同盟などなくてもいいのだが、洗脳されているから、同盟なしは考えられない。現実には同盟をしていない民族、国家がほとんどで独立している。日本以下の弱小国が同盟なしで異民族の軍の進駐、同盟詐欺を拒否している。洗脳世代は間違いに気づかないでしょう。                                                                                                                                                                  洗脳されると洗脳されたことだけ非合理に支配される支配される。日本がダメになっていくのが辻本の分を読むとわかる。 

<船井幸雄ドット・コムより抜粋>
1、「私は去年の年末から彼の本を2冊読みました。1冊は『日本を支配する「鉄の五角形」の正体』という去年12月10日に扶桑社より出た本です。これは私にもよく分りました。ちょうど12月はじめに出た植草一秀さんの『日本の独立』(飛鳥新社刊)と、あわせて読むと、戦後65年間の日本を支配してきたのは、①米国 ②日本の政治家 ③官僚 ④日本の大企業 ⑤日本のマスメディア ⑥日本のヤクザ と、両書を合体して考えると、このようになります。」

2、船瀬俊介氏との対談・・・
【古歩道ベンジャミンさんが語ったのポイント】
●約100年前に、大きい医療関係会社(古歩道氏の曾祖父が設立)ができた。もう一つ、ロックフェラー系の医薬品会社があり、その会社は、石油と害しか与えない解熱剤を高い価格で販売していた。
●当時、製粉技術が高まり、白い小麦粉ができるようになったが、ピュアになり過ぎて、小麦粉自体のミネラルが失われていた。それで、病気になる人が増えたが、曾祖父の販売している薬で、病気が良くなった。その薬とは、実は鉄分が主な成分の薬だった。 etc.

【お二人の対談のポイント】
船瀬(以下、F):戦後の学校給食への疑問。日本人に、米ではなくパン、魚ではなく肉、味噌汁ではなくミルク、お茶ではなくコーヒー。給食をタダで提供していた。やがて、その子どもたちが大人になれば、食の嗜好がパン、肉、ミルク、コーヒーになるから。これは、餌付け政策の何者でもない。

古歩道(以下、B):米国では、昔からの家族農家は倒産させられた。農業を企業がやるようにしてしまった。アフリカでは、カカオ、コーヒー、綿を作らされていて、主食を作らせないようにされた。モンサント社は、4割の種を独占している。遺伝子組み換えの1代限りの種を販売している。農家はその種を買い続けなければならない。
http://www.funaiyukio.com/shain/index.asp?sno=201205008

バカ女狩り

異民族の男と結婚するような女は民族浄化に加担している。櫻井よし子許しがたい。フィリピン女と同じ。男どもよ女を独占しろ。ハワイ王国の滅亡は他人ごとではない。男どもよ、雑種を生む女を叩き潰せ。

櫻井さんも落ちましたね。答えは簡単です。櫻井さんは、米国留学の米国の犬だからです。確かに保守的な意見とあの和服姿で凛として、たのもしかったですが、ふたを開ければ、結局は、日本の得ではなく、米国の得のために弁論をしているようなものです。小泉氏、竹中氏と同類かと。。

大陸思考

「共産国家ベトナムも権力者にとって美味しい一党独裁を簡単に捨てるなど
ありえない」
という面の他に隣り合った中華人民共和国という人民を基本無視して行動が取れる国に隣接して、過去に軍事侵攻もされている国が国民の意見に左右され速やかな決断、行動が出来なくなるような体制には出来ないと思います。

中国が変わった場合、ベトナムに変化が出る可能性があるとは思っています。

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