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日本の経済学者の頭は主婦の家計簿と同じ    4月4日(水)


産経新聞は比較的良心的な新聞だと信頼していますが、時々とんでも
ない記事を恥ずかしげもなく載せる事があります。

「『消費増税 不成立なら国債急落』法案不成立や増税停止という事態
になれば、日本国債に対する市場の信任低下を招き、価格が急落し長期
金利が急騰するおそれがある。アナリストは2%前後への上昇を警告」
(産経新聞3/30))

このでたらめな記事に信頼性を持たせるために、長谷川治美、野村真司、
森田長太郎、というアナリスト3名のコメントをわざわざ載せています。
この人たちの肩書きは、「三菱UFJモルガンスタンレー証券シニア債権
ストラテジスト」「SMBC日興証券チーフ債権ストラテジスト」「バーク
レイズキャピタル証券チーフストラテジスト」というおどろおどろしい
肩書きがそれぞれについています。

一般の人達はこの肩書きを見れば「経済に熟知したプロ達だから、正し
い事を言っているに違いないと思われますがトンデモナイ 悪質な情報
操作です。

3人の肩書きは「ストラテジスト」という耳慣れない資格名がついて
いますが、いわゆる投資家に情報提供をする人たちのことです。
この人たちは自分では勝負せずにお客様(投資家)にいい加減な分析や
予測を提供したりする太鼓持ち専門の人たちです。

もともとストラテジストという資格そのものは存在していません。しかし
外資系証券会社などに所属をして訳の分からない横文字の肩書きをつけれ
ば人は信じてしまいます。

私の周辺にこの怪しげな人たちの提供された投資情報や投資計画で資産の
半分を吹き飛ばした気の毒な社長が数名います。

このような証券会社に所属しているアナリストの最大の欠陥は国の経済
を個人の経済の感覚で論じることです。だから日本政府の財政が危機的状
況なら消費税増税は当然の事と思ってしまうのです。

産経新聞の記事には「日本の財政はギリシャなど欧州の重債務国を上回
る主要国で最悪の水準にある。欧州各国が緊縮財政や増税による財政
健全化に躍起となるなか、日本は後ろ向きとみなされば、つねに国債
売却圧力にさらされることになる」とこのような悪意のある煽り記事を
載せて国民を消費税アップに誘導しようとしています。

この記事を書いた記者は「なりすまし日本人」かあるいは「米覇権勢力
の手先」ですか?それとも国の経済を全く知らない主婦が家計簿の感覚
で書いたのですか?

日本国の場合もし本当に借金が問題なら、だれが日本国債など買います
か?本当に財政が危機的状況で破産寸前なら誰も日本国債など買うわけ
がないでしょう。

もし日本国債の買い手が少なければ市中の価格は暴落し、金利はもっと
上昇しなければおかしいでしょう?ところが10年物国債の市中金利は
先進7ヵ国中最低です。

つまり金利が低いということは相対的に最も買い手が多く、最も安全な
債権といえるのです。いいかえれば日本の財政が世界で最も安全である
と言えます。

日本の経済学者やエコノミスト、上記に書いたアナリストたちはいつも
日本の財政が危ないという根拠を言う場合、公的債務がGDP比でどの
くらいあるかという数字で論じています。

破綻したギリシャの公的債務/GDP比は160%、アジア通貨危機で破綻
しかけた韓国の公的債務はわずか8%、2001年に破綻したアルゼンチン
の公的債務GDP比は64%です。これに対して日本の公的債務/GDP
比は195%もあります。

この数字を比較して愚かなエコノミストたちは「日本は破綻したギリシャ
やアルゼンチンをはるかに上回っているから、日本国はすでに実質的に
財政破綻状態である」と説明しています。

しかし家計簿と国の経済を混同しているアナリストから見れば「GDPの
倍近くもある巨額の債務は返しようがない破産だ」ということになって
しまいます。

個人であれ、政府であれ、破産するのは、借金が返せなくなるときです。
しかし日本政府の国債の95%は円建です。お札を刷ればいつでも返す
ことができます。

ギリシャの債務はユーロ、アルゼンチンは米ドル建ての借金、韓国は
国内の大企業が外貨建ての借金で調達していました。韓国もアルゼン
チンも自ら発行権限を持つ自国通貨の借金が返せなくなったわけでは
ありません。

それに対して、ほとんど円建ての借金しか持たない日本には、借金を
返せなくなるという心配は全くありません。

日本の財政が破綻するという話はもう20年も家計簿感覚の経済学者は
言い続けています。しかし日本国債の金利は1%前後を維持しています。
日本国債の暴落も日本国破綻の兆候も全くみられません。

国家財政を考える上で最も重要な概念である政府による通貨発行に触れ
ずに、何故税金を上げたり、公共事業を削減したりするのですか?

日本をデフレ状態に塩ずけして国力を弱め国民を苦しめるためですか?
野田首相もやっぱり日本を弱体化させる「なりすまし日本人」の工作員
ですか?

国の自国通貨建て借金は国民の資産です。政府の支出は国民の収入です。
国の借金は、個人の借金とは違います。なぜこのような単純な経済を
我が国のエコノミストたちは分からないのですか?



(このような話は、過去ブログで何回も何回も説明をしてきましたが、
次回もこのような話を懲りずに続けたいと思います。)




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コメント

日本の国家財政が破綻しにくい条件が揃っているのはわかります。
確かに、諸外国と比較したり、家計で例えるのもナンセンスです。
では、質問です。

Q1.このまま国家債務が膨張し続けて、その先はどうなるとお考えですか?

Q2.増え続ける一方の歳出に対し、増税などしなくても大丈夫ということは「究極の無税国家」の誕生とほぼ同義ですが、異論はありませんか?

ぜひ、次回のブログでご見解を披露していただけないでしょうか。
決して、茶化したり、ふざけているわけではありません。
よろしくお願いします。

三橋貴明氏や渡邊哲也氏を、どう評価されてるのでしょうか?

読売産経日経はCIAユダヤのプロパガンダ機関

産経新聞は読売日経と同じでCIA ユダヤのプロパガンダ新聞なので、何かあると日本人を不安に貶める為に活躍するエセ右翼マスゴミですね。産経新聞の記事をまともに捉えるとロクな事はありません。

読売産経日経はCIAユダヤのプロパガンダ機関

産経新聞は読売日経と同じでCIA ユダヤのプロパガンダ新聞なので、何かあると日本人を不安に貶める為に活躍するエセ右翼マスゴミですね。産経新聞の記事をまともに捉えるとロクな事はありません。

おまいら、せめて過去LOG位読んでから質問しようぜ、な!

>>コナン
Q1.このまま国家債務が膨張し続けて、その先はどうなるとお考えですか?

債務が増えてもGDPがその分増えれば、構わないのでは?
ってか増えるものです。
要は対GDP比で考えて下さい。

よってQ2の答えも分かりますよね?
例えが極端なんですよね。


いつも拝見しています、わたしも円高で仕事を失った一人です。(仕事は海外へ行ってしまいました)白川総裁の顔を見るだけでも腹が立って仕方ありません、誰がみても超円高なのに東大を出た頭の良い人たちはこの状況をほったらかし、高給取りで不況知らず。公務員の給与はドル立てにしてください。

>しかし日本政府の国債の95%は円建です。
>お札を刷ればいつでも返すことができます。

日本国債は国内保有分、海外保有分合わせて全て100%円建てでは?
外人も日本国債を円で買っています
日本国債は100%円建て、かつその内の95%が国内で消化されている
という事でしょう

http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2011/02/15/011947.php

100%円建ての日本国債がデフォルトする可能性がないことは、
「あの財務省」も認める事実である

メール街宣

「マイネーム・イズ・ハーン」すばらしいインド映画でした。9.11テロ以来、イスラム教信者は世界から肩身の狭い思いをしてきたと思います。過激で攻撃的なイメージがありますが、インドのイスラム教は非暴力を貫いています。

ガンジーから受け継がれた理念が、宗教を超えて存在しているのです。これこそ人類が必要なものだと思います。

太平洋自衛戦争のとき、日本を唯一擁護してくれたインドを忘れてはいけません。ベンガル人はすばらしい。

昨年ミャンマーに行ったとき、バガン空港で停電が起きました。早朝6時前だったので、空港内は暗くてよく見えませんでした。私が驚いていると、ガイドは、よくあることだと平然としていました。非常用発電が起電し10分程度で点灯されましたが、日本でこのようなことが起これば、大変な騒ぎになるでしょう。

原発は当面維持しないと経済が成り立ちません。原発反対を訴えている人は、計画停電と電気料金値上げをどうするのか、同時に答えてほしい。電力の安定供給と同時に、核はいつでも作れるという、支那、南北朝鮮への牽制効果を自ら放棄してはいけません。

シュプレヒコール!!
日本人の日本人による日本人のための政治を目指せ!朝鮮系国会議員を日本からたたき出せ!         

西田式マクロ経済学

ニコニコ動画です。

政府はマクロ経済を理解していません。
というので素人にも判るマクロの説明です。

【03.29 参議院財政金融委員会 西田昌司議員(自民)馬牛問答w】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm17392777

 マンザラ、間違いではない。

日銀と政治権力は分離された意味理解してるのですか?

リバタリアンは自由の矛盾に対して、何を説いているのか。

日本の政治を信用するのか。市場を信用するのかは、紙(社会主義)がきめるのか・・・。

米国銃乱射事件で韓国が言い訳しまくりw

<オークランド銃乱射事件>チョ・スンヒ事件から5年…また在米同胞社会が衝撃
中央日報日本語版 4月4日(水)11時2分配信

米オークランドのオイコス大銃乱射事件のニュースを聞いた米国の韓国人社会は驚愕し、悲嘆に暮れた。
より良い生活のための学びの場で発生した悲劇という点で、衝撃は大きかった。
サンフランシスコで自営業をするクォン・ヨンイルさんは「北カリフォルニア州で長く暮らしてきたが、
韓国系の銃乱射事件は初めてだと思う」とし「怖くて子どもを外に出せない。この国は銃器の所持を規制する必要がある」と話した。

米国現地の同胞サイトには驚きと心配のコメントが書き込まれている。米州中央日報サイト(www.koreadaily.com)では、
「犯人は韓国系と推定されるアジア系の男」と伝えられた直後、「韓国人ではないことを…」と祈るようなコメントが多かった。
しばらくして韓国系と確認されると、「第2のチョ・スンヒ事件…。また韓国人の大恥」などと自責的な反応が出てきた。在米韓国系女性が主に利用するサイトにも似た反応が多かった。

一部のネットユーザーは「米国でこのように狂ってしまう韓国人を見れば、押さえつけられている部分がかなり多いようだ」と同情を表した。
しかし「射撃までするほど抑圧された移民者という弁解は通用しない」という反論もあった。
今回の事件では、07年の「チョ・スンヒ事件」当時に比べて、個人の問題にすぎないという見方が強まった。
コ・ウォンイル容疑者も韓国系というだけで、厳密に言えば法的、経済活動の面で米国人であるだけに、韓国や韓国民、他の韓国人が責任を負う問題ではないということだ。

チョ・スンヒ事件当時、米国メディアは、韓国人が韓国系米国人の犯罪に集団的な罪の意識を感じること自体を特異な現象とみて、集中的に取り上げた。
ニューヨークタイムズは当時、「韓国の世論は今回の事件が米国内の韓国人に対する偏見を強めないか心配している」と伝えた。
米国メディアは今回の銃乱射事件を事実中心に大きく扱った。LAタイムズなど米メディアのオンラインサイトでは、
韓国系という点を大きく取り上げたところは見られなかった。特に、銃器類所持を規制すべきだという主張が多かった。

オークランドの韓国同胞社会は教会を中心に、3日(現地時間)から犠牲者の家族を慰労するなど、韓国人コミュニティーを含むオークランド社会全体が
今回の事件の衝撃から早期に抜け出せるよう、各種活動を強化することにした。
◇チョ・スンヒ事件=07年4月16日、米国東部バージニア工科大で、同大学英文科4年だった韓国人米国永住権者のチョ・スンヒ容疑者(当時23歳)が銃を乱射し、
学生・教職員ら計32人を射殺した事件。米国史上最悪の銃乱射事件として記録されている。チョ容疑者は犯行後に自殺した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120404-00000016-cnippou-kr

 ブログで紹介されている3名は「株屋」です。株屋は債券市場(とくに日本国債)にお金が流れると商売が上がったりになるので、「日本国債は暴落する〜」などと言っては、株式や海外への投資を煽るのが普通です。これは、嘘やデマゴーグというより、経済や金融等の世界でしばしば見られるいわゆるポジショントーク(自分の立場に都合のいい発言をすること)というやつで、世界的にも日常的に行われていることなので、日本国民はそれを見分ける目を養う必要があるのでしょうね。

 問題は産經新聞の方で、この3名のコメントを元に記事を書こうとした時点ですでに結論が決まっている典型的なプロパガンダ記事だということでしょう。産経は時々保守的な記事も書きますが、この手の典型的なプロパガンダ記事が意外に多いので気をつける必要があります。

>コナンさん(重複しますが、少々詳しく)

 まず、財政健全化の定義は「政府」債務の対名目GDP比縮小だということを理解しましょう。
Q1.このまま国家債務が膨張し続けて、その先はどうなるとお考えですか?
 国家(政府)債務の膨張と同等かそれ以上のペースで国家経済(名目GDP)が成長すれば、何の問題もありません。
Q2.増え続ける一方の歳出に対し、増税などしなくても大丈夫ということは「究極の無税国家」の誕生とほぼ同義ですが、異論はありませんか?
 歳出の増大に対しても、それを支える国家経済(名目GDP)が成長して緩やかなインフレが持続すれば、税率を変えなくても増収になる(税収は名目GDPに比例する)し、債務も希薄化するので財政も健全化するのですが、現在はデフレです。
 デフレ下では、増税するとかえって経済を縮小させ減収になることが理論的にも経験的にも分かっているのに、今増税を主張するということは減収を目的に増税を主張しているようなもので、本末転倒どころか馬鹿なのか!?という話しです。

 まぁ、こうしたマクロ経済学的素養も、今後の日本国民は身に付けていく必要があるでしょうね。

基本的に管理人さんの見解を伺いたいのですが、管理人さんにも考えてもらいたいので、コメントにて返答していただいた方に聞きます。

ななし?さん
>債務が増えてもGDPがその分増えれば、構わないのでは?
逆にGDPが増えなければいけないと考える理由はなんですか?
「政府債務が対GDPでこれ以上膨張してはいけないというライン」があるのですか?
それは一体何%ですか?

MFさん
> 国家(政府)債務の膨張と同等かそれ以上のペースで国家経済(名目GDP)が成長すれば、何の問題もありません。
同じ質問ですが、「名目GDPが成長すれば」何の問題もないとのご指摘ですが、このまま名目GDPが成長しなければどうなるのですか?
もしくは名目GDPが減少していったらどうなるのですか?


貴方たちの返答では残念ながら私の問いには答えになっていません。
むしろ、『名目GDPが上がらなければ財政破綻がありうる!!!』から名目GDPを上げなければならないと危機を煽っていることになります。

ですので、『自国通貨建の政府債務はいくら発行しても問題ない!!!』という管理人さん達の主張とむしろ矛盾するのです。

北朝鮮への合法的な献金

西田参議院議員が国会で追及した鳩山、菅元首相の北朝鮮関連団体への寄付金問題は蓋をされて話題にならなくなりました。日本人を拉致しても日本政府は本気で拳を振り上げません。北朝鮮への送金も禁止していません。「遺憾、遺憾」で終わりです。

民主党はテロ国家が支配している朝鮮学校の無償化をなんとか進めたいと懸命です。不思議なことをする政党です。アメリカにアルカイダ学校を認めアメリカ政府がが助成するようなものです。

何故民主党は朝鮮学校の無償化にこだわるのでしょうか。朝鮮学校へ支援すれば、その分北朝鮮は潤います。高校の授業料無償化は日本国民のためではなく、北朝鮮への合法的な支援が目的だった可能性があります。民主党は否定するでしょう。が、彼らの朝鮮学校無償化推進行動を見ていると疑われても仕方りません。

工作員は毒を薬といい、薬を毒と言い換えます。

ご注意を

自衛隊に統帥権を与えれば米国の国益に支障が起こる

>それに対して、ほとんど円建ての借金しか持たない日本には、借金を
返せなくなるという心配は全くありません。

人口減少化に歯止めがかけられなくなり、かつての自民党が打ち出した需要予測の元でのインフラが全て機能しなくなったのは、福島や静岡まで立派な地方空港を作って、特亜便しか運用できないハコモノを量産させるための国債は発行は、直接自民党の選挙票に繋がるが、その自民党と政官財癒着談合制度という国税横領システムを築いた経団連が、自民党に忠実に東京裁判史観で海外進出しても、A級戦犯を国内法で無罪にしたように、国内法で経団連のcMに特亜人を使ってはいけないと明記しておかないと、いくらなんでも、ロートや花王じゃいい迷惑であろう。

そして、何回も言うが、京都事務所経費を自身の不倫代に使い込むような三橋のモラルこそ大政翼賛会史観の「仕方ない」方便であり、科学的装置もないのに1000年に一度の地震とかいったデマの風評を撒いて、IAEAには百数十年前に起こった常に東北が脅かされてきた天災より小さい津波で原発事故は起こったと日本政府が報告していることなど、誰も責任を取らない大政翼賛会史観が知るはずがなかろうが・・

天皇が靖国参拝できないのは、A級戦犯を合祀したためである

エセ保守の末路として西田昌司から議員バッチを外させた者こそ真の保守でしょう。

産經新聞社はノブタの増税路線に同調しているけれど 同社の田村秀男記者の論考をバックアップしなければだめですよ。

時々変な論説を出す産經新聞だね。

>>コナン
あの~私は一言も財政破綻なんて書いていないですけど。(苦)

GDPが成長するのなら、幾ら国債を発行しても対GDP比での財政債務割合が多くならないのですけどね。
仮に多くなってもお金を刷れば良いのです。
よって
>>「政府債務が対GDPでこれ以上膨張してはいけないというライン」があるのですか?
の答えがそれです。

ってことで管理人さんと矛盾してないんですけどね。
あとの疑問は自分で調べましょう。
あと上から目線で言うのは止めてくださいね。(苦笑)

>個人であれ、政府であれ、破産するのは、借金が返せなくなるときです。しかし日本政府の国債の95%は円建です。お札を刷ればいつでも返すことができます。

それなら、政府は消費税を上げることをしないで、お札を刷れば良い。
なんで、お札を刷らないの?
政府は国民から、お金を搾り取ることしか考えていない。
阿漕だ!


>それに対して、ほとんど円建ての借金しか持たない日本には、借金を
返せなくなるという心配は全くありません。

円建てだろうと借金は、借金。
帳簿上の数字だから、消去するのかな?
どんな手品をするのだろう?

札を1000兆刷って国債を償還しろ!

田母上軍司令官閣下のブログ。

http://ameblo.jp/toshio-tamogami/archive1-201203.html

生活保護

自民党の片山さつき議員「日本人が生活保護を受ける場合、綿密な調査が行われる。しかし、外国人は簡単に生活保護を受けられる」

「生活保護費は2010年度で3・3兆円。このうち仮試算で1200億円弱も外国人に払っている。
保護率は日本人の2、3倍。3分の2が朝鮮半島出身の方だ」

3月16日の参院予算委員会で行われた片山氏の質問が、
動画投稿サイト「ユーチューブ」等で延べ十数万回以上も再生され、話題になっている。

生活保護は、憲法第25条により国民に保障される権利だが、特別在留資格を有する外国人や
中国残留孤児の親族なども人道上認められている。

片山氏は「外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきことだ。例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない。
受給できるのは、韓国人と結婚して未成年の子どもを養育する場合に限られる」と、
在日外国人への生活保護支給が国際法上の“相互主義”に反する可能性を指摘して、こう語った。

「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。
しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。
事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120404/plt1204041543005-n1.htm

ロシア北朝鮮界隈の何かの演習

http://www.asahi.com/national/update/0404/images/TKY201204040490.jpg
は、115系です。

注目すべきは、
・田中角栄記念館近くの鯨波駅付近で発生していること
・北朝鮮関連の蓮池さん近くではっせいしていること
・難燃剤を染み込ませた難燃性木材素材がこれほど黒煙を出していること
・3両編成であること
・115系であること
の5点が挙げられます。


ロシアフリーメーソン「逆フリーメーソン」が関わっている。
北朝鮮が関わっている
田中防衛相(正規軍)への脅しである。
UUPが関わっている
燃えるような感じではない高温が発生し黒煙が出ている

状況です。
要は、屋根に高温が発生した状況ですが、
難燃性シートが部分的に奥まで焦げており、
通常兵器等の損傷では無いことが見て取れます。

ロシア北朝鮮界隈の何かの演習と観察されます。

ロシアオウム・
http://www.asahi.com/national/update/0404/TKY201204040544.html

ブログ主さんに激しく同意です。
日本国債が20年以上も低金利で95%が円建て。世界中で日本が一番破綻から遠いです。銀行には過剰貯蓄が170兆円ほどあり、経常収支で年間10兆円ほど入ってくるはずです。破綻なんてありえません。
日本の問題は、デフレです。適切なデフレ対策を政府と日銀が打たなかったおかげで、デフレが長く続きすぎて、最近では供給能力が削られている状況になっていることが大問題なのです。

コナンさんの以下の質問に私が答えてみます。
Q1.このまま国家債務が膨張し続けて、その先はどうなるとお考えですか?
日本の国家債務は確かに増え続けていますが、それに伴って、日本の資産も比例して増えています。日本は、日本国内でお金が回っている証拠です。日本国内でお金が回っている以上国家破綻などありません。問題なのは、国が国民から借金したお金で、経済成長さられるかというのが問題なのであって、国家債務が額自体が問題なのではありません。

Q2.増え続ける一方の歳出に対し、増税などしなくても大丈夫ということは「究極の無税国家」の誕生とほぼ同義ですが、異論はありませんか?

まず、増え続けるだけの歳出といいますが、さきほども言いましたが、歳出が増えるのに比例して、資産も増えています。歳出だけじゃなく国の資産も見なければ正しい判断はできません。そして、現在日本は税金をとっており、増税しないということは、現在の税金を上げないということであって、無税ということではありません。ブログ主さんが増税に反対しているのは、デフレ不況の状況で増税をすると、需要が減退し、デフレ不況が更に悪化するからです。



TPP推進政府広報
全国紙に税金1億4000万円 「電通」と業務契約

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-03/2012040301_06_1.html

「読売」「朝日」「日経」「毎日」「産経」の全国五大紙3月31日付に掲載された環太平洋連携協定(TPP)に関する政府広報に国民の血税1億4000万円が使われていることが分かりました。本紙の問い合わせに内閣府大臣官房政府広報室が答えました。

政府広報室はこの広告を5紙合わせて2500万部に掲載。業務契約は大手広告代理店、電通と結んでいます。

また、3月8日~31日にかけて東京新聞や北海道新聞などブロック紙、北國新聞や大分合同新聞など地方紙の計49紙にも半ページを使って、TPPに関する政府広報が掲載されました。この広告も電通との業務契約でつくられ、1億円がかかっています。


<自公政権の置き土産、天文学的規模の国の借金>
日本の借金時計 http://www.geocities.jp/mkqdj167/japan.htm  ← 注目
日米構造協議            平2           166.3兆円(平 2末)
8党連立(細川内閣・羽田内閣)   平5 / 8 ~ 平 6/ 6 178.4兆円(平 4末) → 206.6兆円(平 6末)
自社さ連立(村山内閣・橋本内閣) 平6 / 7 ~ 平 8/11 192.5兆円(平 5末) → 244.7兆円(平 8末)
自民(橋本内閣)            平8 /11 ~平10/ 7 225.2兆円(平 7末) → 295.2兆円(平10末)
自自公連立(小渕内閣)        平10/ 7 ~平12/ 4 258.0兆円(平 9末) → 367.6兆円(平12末)
自公保連立(森内閣)         平12/ 4 ~平13/ 4 331.7兆円(平11末) → 436.2兆円(平13末)
自公連立(小泉内閣)         平13/ 4 ~平18/ 9 367.6兆円(平12末) → 887.7兆円(平18末)  ← 注目
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokusai/saimukanri/2006/saimu02b_04.pdf (404)
*前年度末の債務残高から政権最終年度末の債務残高推移を示しています

またひじょうに理不尽なことは、巨額なアメリカ国債をかかえこんでいることである
30年もの国債となれば、その間のドル安はそうとうのもので、360円だったものが100円になれば250円分は
ただでやったことになる。日本の財政赤字をつくって、アメリカの財政赤字を補っているのである。日本の銀行は
日本政府の国債をかかえ、市中にはさっぱり資金が回らないようなシカケとなっている
小泉政府は「円高ドル安になれば、日本の輸出企業(自動車や電機)が打撃を受ける。日本の国益を守るためだ」といって
円売りドル買いの市場介入をおこない、米国債を79兆円も買いこんできた(2004年9月の残高)
その結果、米国債発行残高の海外保有残高2兆㌦のうち、4割を日本が占めることになった
03年度には市場介入額は、過去最大の32兆円で、前年度の8倍に達した。枠をほぼ使い切ったため
04年度には国家予算の2倍近い140兆円まで枠を広げた
(中略)
日本政府は20年間、対外投資のほとんどを米国債にふりむけてきたが
買い集めた米国債はニューヨーク連邦準備銀行に預けられ、日本側が勝手に売れない仕組みになっている

戦後自民党が米国にもの言って行動できたかな?

行動したのは日ソ交渉鳩山政権←ダレスの圧力で北方領土迷宮入り

日中国交正常化←キッシンジャー激怒 角栄圧力にて政治的に抹殺

その後は プラザ合意 金融ビックバン 郵政民営化 そしてTPP

その後もずーっと年次改革要望書、民主党でなくなったものの菅政権で復活

どうしても自民党が出来るとは思えないが
米国にもの言える中川もころされてしもうたしもうたが、TPPだけは駄目

日本の外需は、わずか11%にすぎない
それ以外は内需
日本は内需だけで経済を立て直せるくらい巨大な内需大国

TPP参加は、外需の内のほんのわずかな国際企業のみを利するもの
99%の民が不幸になって、1%の勝ち組だけが莫大な富を蓄える
そんな不幸な格差社会にしようとしているのが経団連
国会議員と違って、経団連の連中は国民が直接審判を下せない組織だからタチが悪い
政治家は政商どもの要求を「国民の利益」を盾に突っぱねるくらいの毅然さがないといけない

TPPに成ると、外資の土建屋も入り込んで来ますよ。農業と同じで、巨大農業
株式会社が残るだけです。同様に地方の中小の建設会社等、あっと言う間に、
消されてしまうのですよ。例えば、昔は、電気街と言うのが有りましたが、現
在では、大手の3社位に統一されてしまう様な事が、土建屋の世界でも起こる
だけです。アホ菅と大企業は自民党よりくっついてしまって居るのが、現状で
す。景気対策よりも、大企業中心政治を止める声が、民主党も自民党も、みんな
の党からも出ない事が悲しい日本の現状です。大企業の為には、戻し税が有り
、しかも法人税率を下げると言う状態では、どんな世界でも、大手3社位しか
生き残れませんよ。 世界中でダンピング出来た商品しか売れないと言う事は、
それが出来る大企業だけが残ると言うのがTPPの世界です。 強者の大企業のみ
が生き残るのがTPPです。
TPPで残る、大手の3社は外資のみに成り、日本の資本が海外に移動するだ
けで、収益は全て米国に持って行かれて居る韓国の様に3分の2が非正規社
員に成るだけです。カナダの農業も、殆どが、米国メジャーの支配下に成り
、TPP前より、農民の収入は減って居ます。TPPの目的は簡保の宿と同じ方法
で公的病院を手に入れ、株式会社にして、医療費をごっそり米国に持って行
く事です。当然国民は高額な医療費で地獄に落ちます。

【米韓FTA抜粋】
01.サービス市場は記載した例外以外全面開放
02.牛肉は狂牛病が出ても買い続けろ
03.他の国とFTAを結んだろ、そのFTAの有利な条件をアメリカにも与えろ。
04.自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る
05.韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する
06.アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する
07.韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置
08.米国企業にはアメリカの法律を適用する
09.韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する
10.公企業を民営化
http://japanese.joins.com/article/526/135526.html?servcode=300§code=320
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2011/1299609021878Staff/view
TPPとはfor米国様、to米国様、by米国様

経団連・米倉会長がTPP推進を吠える理由
米倉弘昌氏が会長を務める住友化学は、米国モンサントと長期的協力関係を
結んでおり、自社の醜い利益のために、日本農業を破滅に追いやり、国を売
り渡すつもりなのである。
モンサントは遺伝子作物種子が世界シェア90%、日本では除草剤ラウンド
アップで有名だが、ベトナム戦争では悪名高き枯葉剤で名を馳せた企業である。
そのモンサントは、自社で生産する強力な除草剤ラウンドアップに耐性を持
つ遺伝子組み換え種子を開発し、除草剤と遺伝子組み換え種子をセット販売
する。しかも種子はF1といい、一度しか蒔くことができないよう組み替えら
れているので、毎年買い続けなければならない。遺伝子組み換え作物の安全
性は今もって確認されておらず、農地までもが駄目になっていることより、
各国で激しい反対運動が起きている。(NHK特集で過去放映有り)
このようなことより、利害関係者の最たる人物(米倉)が、経団連のトップ
としてTPP推進を吠えるとは甚だフェアではなく、即刻、壇上から引きずり下
ろすべきである。
全くもって、厚顔無恥とは、米倉弘昌氏のことをいうのであろう。
米倉、退場!

消費税とTPPの関係
なぜ消費税とTPPが同時に進行してるのか、それは
TPPで関税が撤廃されると今まで入ってきてた関税が入らなくなります
今でも税収がたりていない状況ですが、さらにたりなくなります
だから消費税でおぎなうのです
関税が撤廃されて一見ものが安くなったように見えたとしても
結局関税がなくなって安くなった分、消費税で関税をおぎなうのです
ようするに「企業が払うはずの関税を国民が払う」ということなんです
結局得をするのは外国や国内の「企業」と「1部の金持ち(株主)」なんです。
また
TPPに関してはさらに国民を苦しめます
今の健康保険は健康な人も保険料を支払うことで
窓口負担は「3割」と「お年寄りは1割」ですが
TPPで保険制度が崩壊すると窓口で支払う料金は掛け算すればわかりますよね
歳をとって病院で寝たきりの親をもつひとは今でも負担が大きいとおもいますが
保険制度が崩壊すると「残りの9割り」を支払えますか?
高齢化社会をどう乗り切るかではなく完全な切捨てを政府が選択しようとしているんです
アメリカでは医療費が高くて病院にいけない状態になっています。TPPで日本もそうなります。
ちなみに残りの9割を払えずに生活保護にたよる件数が増えれば、もちろん増税になる
最低の流れに落ちることになる

■杉本彩の韓国のイケメン批判に対して賛同の嵐 しかしTwitterの一部の女性は杉本彩を批判

■杉本彩の韓国のイケメン批判に対して賛同の嵐 しかしTwitterの一部の女性は杉本彩を批判
http://news.livedoor.com/article/detail/6437139/

2012年04月04日19時06分

先日ネット上に掲載された杉本彩さんの発言が波紋を呼んでいる。その発言とは「韓国はイケメンが多いって? どこが? 幻想でしょ」というもの。
それが切っ掛けでネット上で大きな反響を呼び「彩さんの本音だよね」「これが普通の日本人女性の感想だと思う」「韓流にはまってるママ友なんて見たことない」
という女性からの賛同の声が得られた。
また『Twitter』や『2ちゃんねる』でも杉本彩さんの発言に対して賛同する声が多い。中には高岡蒼佑のようにならないのかと心配する声も挙がっている。

しかし、なにも賛同する意見ばかりじゃないのが現状である。熱狂的な韓流ファン女性達は、この杉本彩さんの発言に対して『Twitter』で批判を行っているのだ。
その一部を抜粋して紹介。
・杉本彩嫌い(^O^)/嫌いなんか知らんけど別に言わんくて良くない!?めっちゃ不快ねんけど!!
・杉本彩さんのさんって誰だっけ…´∀`
・ハッ!?ふざけんな!!マジうざい!!こいつのこと大っ嫌い
・杉本彩とかエロババアじゃん
上記以外にもまだまだ批判の発言はある。中には「差別だ」と指摘する人も存在している。
その当の本人が、杉本彩さんのことを差別発言しているという……。
イケメンとかイケメンじゃ無いとかは個人の感覚なので、過剰に反応する必要もないと思うのだがなあ。
今の日本で韓国を批判するとこういうことになるのである……。

トンデモ中川●洋、桜井よ●こらの類の親米右翼は日本の国益より、行き過ぎた嫌中の余り陰謀論を唱え米国追従に徹します。

彼らの頭の中は常に米国>>>>>日本なのです。
アジア開放のために、自衛のために戦った先祖が卑怯な原爆で焼き殺されようが、米国追従が絶対の愛国心の欠片もない連中です。
日本の独立を徹底的に押さえ付け永遠に米国の支配下に日本を押さえ付けようと必死です。

管理人さんはわかっていらっしゃると思いますが、似非右翼に騙されないように注意しましょう。

TPPの強制、資源獲得への介入、売れない米国債購入・・・
日本の独立こそ、今後日本が歩むべき道

経済学

いつも愛読しています。いつもそのとおりだとうなずきながら読んでいます。
本日のテーマも全く同感です。
 BNPパリバ証券のチーフエコノミスト河野龍太郎氏を日銀審議委員に充てる人事案
は、参議院自民党が反対に廻り、否決されるようです。
 三橋貴明氏も「情報の歪み」のひどさを嘆いておられますが、外資系の証券会社のエコノミストは日本を貶めて、外国(ドル建てかユーロ建て)の金融商品を日本人に買わせたいのでしょうね。(でもまともな日本人の誰がそんなものを買うでしょうか。)
 小生が愛読している「経済コラムマガジン」に書いてあったのですが、
日本の経済学者はケインズを学んでいないようです。(必然的に、法学部や経済学部の学生はケインズを学びません。そのまま、社会に出るようです。小生は勉強しましたけどねえ。「有効需要」、国民経済計算、三面等価のGDP )
 http://adpweb.com/eco/eco641.html
 戦後のケインズ政策は大成功だったのですが、クリーピングインフレのせいで、構造改革派や新自由主義派、サプライサイド経済学が隆盛になったようです。つまり、その経済政策はすべて、インフレ対策であったのです。

 あと、1991年に崩壊したソ連の後継国家ロシアになぜ民主主義が根付かなかったのか、中国のグリード(強欲)資本主義の文明史的解明、北朝鮮の奇怪な体制(朝鮮労働党の朝鮮人民民民主主義共和国がなぜ李氏朝鮮王朝と酷似した体制になったのか。)
 これらを文明史的に解明したひとがおります。
カール・アウグスト・ウィットフォーゲル(1896-1988)
主著「オリエンタル・デスポティズム」新評論、1991
伝記G・L・ウルメン「評伝ウィットフォーゲル」新評論 1995
解説書湯浅赳男「『東洋的専制主義』の今日性」新評論 2007

商業簿記

政治家、財務省・日銀等の経済官僚、経済評論家等は、商業簿記2級以上好ましくは1級の資格と実務経験を持って国家財政運営をしてもらいたいものだ。

いつも楽しく拝見しております。

国債に関して、
私も大体同感です。
ホント、家計で例えるのはダメです。

例えが難しいですが、
敢えて挑戦すれば、

山林に振る雨水のようなモノでしょうか?
この雨水が
ダムに溜まり過ぎているのか
地下水を通っているのか
源泉、本流、支流、水路と田畑を潤しているのか
その差みたいなもんです。

人間が大量に飲もうが、
トイレで流しまくろうが、
大量に洗車で水を使おうが・・・・

最後は雨雲になり再び山林に降るのです。
(水は循環している)

さらに国家はそこに降る水の量を、
調節することが出来るわけです。
(EUは別ですが・・・)

ただし、
その水自体を海外に移動しすぎたり、
誰かがどこかに溜め込み過ぎても、
そのバランスは崩れます。

今起こっているのは、
水の流れが滞留か偏在しているだけ、
(対外的には流出量より流入量が多い)
という話です。

民主党による北朝鮮への合法的な迂回献金

>西田参議院議員が国会で追及した鳩山、菅元首相の北朝鮮関連団体への寄付金問題は蓋をされて話題にならなくなりました。日本人を拉致しても日本政府は本気で拳を振り上げません。北朝鮮への送金も禁止していません。「遺憾、遺憾」で終わりです。

>民主党はテロ国家が支配している朝鮮学校の無償化をなんとか進めたいと懸命です。不思議なことをする政党です。アメリカにアルカイダ学校を認めアメリカ政府がが助成するようなものです。

>何故民主党は朝鮮学校の無償化にこだわるのでしょうか。朝鮮学校へ支援すれば、その分北朝鮮は潤います。高校の授業料無償化は日本国民のためではなく、北朝鮮への合法的な支援が目的だった可能性があります。民主党は否定するでしょう。が、彼らの朝鮮学校無償化推進行動を見ていると疑われても仕方りません。

>2012/04/04(水) 15:32:20| URL| にっぽんじん様

菅直人前首相が北朝鮮拉致実行犯関連団体への献金を行った事実が明らかにされた際、菅前首相の政治資金管理団体が赤字になっていた実態を、西田先生が過去にご指摘済でしたね。

その時、西田先生は「民主党の政党助成金が穴埋めとして流用された可能性が極めて高い。結局この献金事件は、民主党ぐるみではないか?」と、指摘されていました。

日本国民の血税を北朝鮮の懐に届け、一方で税収が足りないとの名分で増税を口にする民主党政権の醜悪な正体に気付き、驚天動地の思いでございます。

民主党もAIJと同じだ。だますつもりはなかったというが、国民はもう一度民主党にやってくださいとは言わない

流石は西田先生。本質を突いておられます。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120404/plc12040423100014-n1.htm
首相「AIJと一緒にするな!」 マニフェスト違反指摘で自民・西田氏に激高
2012.4.4 23:08
 野田佳彦首相が4日の参院予算委員会で、民主党のマニフェスト(政権公約)とAIJ投資顧問による年金資産消失問題を同列に扱った質問に対し、「まったく一緒でないということを明確にしておきます!」と激高する一幕があった。

 自民党の西田昌司氏はAIJの浅川和彦社長が「だますつもりはなかった」と説明していることを挙げ、「彼がもう一度投資信託をやったら、お金を預けるか」と尋ねた。首相が「預けない」と答えると、西田氏はすかさず「民主党も同じだ。だますつもりはなかったというが、国民はもう一度民主党にやってくださいとは言わない」と切り捨てた。

前提を壊せ

>O'Brianさん

日本に自国債を購入する能力が減衰して支那が購入する事になるという前提を否定しなければあなたの意見は空論。あなたは仮定というものを知らないのか?

仮定から結論を導くという基本的な論争の枠は守ったほうがいいですよ。仮定から結論なので、まずはデフレ云々ではなく、国債購入の主体が支那になれば売国路線ということになるという設定に批判を加えなければ意味が無い。それとも支那に国債買ってもらいたい勢力の一派ですか?

それから、撃論購入しました、届くのが楽しみです。

再び西田議員の動画ですが

再度貼るご無礼、お許しいただきたい。

【03.29 参議院財政金融委員会 西田昌司議員(自民)馬牛問答w】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm17392777

日銀の政策は円を刷り市場に流すのが緊急にやる使命です。
さて、日本は経済がデフレになったときに低金利政策をやりました。
その結果、円が円トレードという形で海外へと流れていきました。

そこで、藤井聡教授の図をモデルにした西田議員の政策は
公共事業にして国内に資金誘導をして円が日本国内に
流れるようにするというものです。

その場合国債の大量発行が外国への流出が防げるのでは
ないでしょうか。無駄な公共事業というよりも、緊急の公共事業が
山積みになっているのですから。

円を刷り過ぎないように、もしくはデフレ脱却のために
インフレターゲットというものがあるのではないでしょうか?

医療ビジネスの闇

[135]医療ビジネスの闇

投稿者:崎谷 博征 投稿日:2012-04-01 17:15:46

学研から出版いたしました『医療ビジネスの闇』をお読み頂いた現役の外科医から以下のメールを頂きました。転載の許可を頂きましたので、ここに掲載させて頂きます。医師も今までのように近代医学(「サイエンス」ではない)に洗脳されているだけの存在でなく、自分の腹で考える人が増えてくることを期待しています。

(転載開始)

崎谷先生

一読者からの拙いメールに丁寧にご返信いただきまして
ありがとうございます。

この震災があるまで自分が嫌になるほど世間を疑わずに来ました。
新聞、テレビがうそを言うはずがない、健全なジャーナリズムが 機能している、官僚は(天下りなどをしているが)国の危機には立ち上がるはずだ(僕の高校の同級生や知り合いは東大文一→官僚 コースのものが多かったですが、
まともな人ばかりだったと思います。)。

しかし震災の後処理、原発の問題など情報がネットで流れてくるものとテレビ新聞の内容に驚くほどのギャップがあることがわかり驚愕しました。

この国はおかしい・・・
僕の知っている日本人が支配階級にはいないのでは?
恐ろしい疑念を払拭することが日に日にできなくなってきました。
そして先生の本を投了した際にいてもたってもいられなくなりメールをした次第です。

10年後、20年後の日本が心配です。
自分がどうすればいいのか?自分の小さな子供を見ながら毎日考えています。
このまま気がつかない振りをしてすごしてもそこそこの間は変わらず生活できるでしょう。
でも日本のことを考えていない政治家、官僚にTPPを決められ、アメリカ型の医療、保険が導入されたらどうなってしまうのか?

[紊・��]僕は2年前まで大学で働いていました。
その時ダビンチという医療ロボットが日本で購入され始めた時にそのライセンスをとるために韓国に行きました。

韓国ではやっている術者もどんなメリットがあるかわからないけど、
この手術がいいことは疑いない、これからはロボット手術だと言っていましたが、1回の手術に100万以上の持ち出しの必要のある手術なんてとても採算があわないし普及するはずもない。

でも韓国ではすでに100台以上導入されていると聞き、やはり韓国はアメリカの植民地なのだなと漠然と思っていました。[/紊・��]しかしいつの間にか日本でもそこら中の大学病院で購入されているではないですか。しかも先進医療に通ってしまう可能性もあると聞き、これはおかしいぞと気付きました。

日本でも明らかに外圧で保険がねじ曲げられている。
日本の将来を考え、医療費を考えたら今の保険で収載されているものにかなりの無駄があり、現役の臨床家なら有効的に削ることなど雑作ないとわかるのに逆行した動きが加速している気がします。

このままロボットをそこらの病院で購入させられ、それに伴って混合診療の全面解禁などが起こった場合、完全にアメリカの格差医療のコピー状態に陥る危険があるのではと真剣に心配しております。

(転載終了)

今回の『医療ビジネスの闇』は、昨年夏に仕上げた原稿の前半部分で、後半部分を言いたいがための導入部分でした。しかし、優秀な編集長の勧めがあり、前半部をまず出版することになりました。

http://www.snsi.jp/bbs/page/15/

家計に譬えるなら…

はじめまして、いつも愛読させていただいております。

財政を家計に譬えてはいけないと言われますが、無理やり譬えるとすると、
・旦那(政府)は、借金まみれに見える、が、
・借金の先はサラ金(外国)ではなく、奥さん(国民)である。
・そして、その奥さんは、へそくりをたんまり持っている。

確かに、旦那(政府)の自由になる金はないだろうけど、家計(政府+国民?)が破産することはなさそうに(外からは)見えるという感じでしょうか。

なるほど・・・

>コナンさん

>このまま名目GDPが成長しなければどうなるのですか?
もしくは名目GDPが減少していったらどうなるのですか?
 デフレ期に増税とか緊縮財政とか真逆のインフレ対策をやっていれば、経済は成長するどころか縮少する当然でしょう。まずは正しい政策をやってからの話です。

>『名目GDPが上がらなければ財政破綻がありうる!!!』
 のではなく、恐慌時代のアメリカを見れば分かりますが、デフレ期に適切な政策を行なわないと日本経済自体が破綻するのです。
 当時のアメリカのように、デフレ期に緊縮財政や消費税増税をやった結果、GDPが4割減少し、失業率平均が25%、都市部では50%を超えたとしてもおかしくはありません。

>『自国通貨建の政府債務はいくら発行しても問題ない!!!』
 国家には通貨発行権があるのですから当然でしょうw
 問題になるのはインフレ率だけです(現在の日本では10兆や20兆どころか数十兆の通貨を発行しても、まともな経済モデルでは、ほとんどインフレにはならないと言われていますが)。
 また、デフレは基本的には貨幣現象ですから、その脱却のために即効性のある金融緩和が有効な手段であることは間違いありませんし、円高対策にもなります。
 ただ、小泉時代の経験からも分かるように、それだけでは国内経済を完全に成長軌道に乗せることは難しく、財政出動とパッケージが必要だとは思っていますが、管理人さんの主張とは全く矛盾せず、当然の前提ないし手段の一つだということに過ぎません。

 まぁ、後は自分で調べてみてください。

増税

TPPと消費税UP納得しました。 つまり 青山繁晴さんが言うように野田は、すべてアメリカの意向で動いているわけだ!

日航ジャンボ123便 翌年86年の中国から日本への黄砂日が例年の2割程度にとどまっている。御巣鷹核惨事の影響と見られる。

日航ジャンボ123便 翌年1986年の中国から日本への黄砂日が例年の2割程度にとどまっている。御巣鷹核惨事の影響と見られる。
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/1007.html

1985年8月12日の日航ジャンボ123便が核攻撃された御巣鷹核惨事であるが、
翌年1986年には、日本の黄砂日が例年の20%程度まで激減している。(日本の気象庁統計)
http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/8108.jpg

昭和60年の御巣鷹核惨事の影響により気流が変化したものと分析される。


<参考>米軍総合演習「勇敢な盾」
http://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/1/13/Valiantshield06seal.png/220px-Valiantshield06seal.png
が、黄砂発生源周辺を抑えていることからすると、やはり、中国のエリア51界隈が暗躍していて、米軍が戦っているということが伺えるだろう。
放射能汚染が無い年は、中国から毒たっぷりの黄砂が日本に飛来するように中国のエリア51がコントロールしていると分析した方が賢明だろう。

ドイツに併合されたオーストラリアは、最後までドイツとして行動した。

日本に併合された朝鮮人は,日本が負けると朝鮮進駐軍として、寝返り、
悪逆非道の限りをつくした。あまつさえ、独立に当たって、賠償金を盗った。

オーストリア人と朝鮮人の違いは何処にあるのか。

『《インフラターゲット3%》・日銀は《量的緩和に100兆円》刷れー!!』 
『《国民の貯金で国債》買ってもらって《それを財源》に被災地や全国で老朽化した必要な橋やトンネル道路ダム《インフラ再整備に大規模財政支出・公共事業》しろー!!《返済は日銀に引き受け》させろー!!』
『《日本人》少子化対策に《若者の公務員》を増やせー!!《移民を増やせばいい》とか言う売国奴は日本人辞めろー!!』
『何でもかんでも《民営化と言う美句》で、《未来の日本国民に世代を越えて残すべき》《金などには代えられない本物の資産》を売り飛ばすなー!!』

上念司
『日本を滅ぼす売国経済論の正体』

YouTubeで必見
日本人は絶・対・見るべきです。面白いしとっても解りやすい。

>自公連立(小泉内閣)         平13/ 4 ~平18/ 9 367.6兆円(平12末) → 887.7兆円(平18末)  ← 注目

5年で520兆円(毎年平均 90兆円) 国債残高増加ですか・・・。国債残高1000兆円の半分は小泉の米国債買が原因と解釈すれば、旦那(国)がカジノで散財した尻拭いを女房(国民)がさせられるという話。カジノで一時勝っていた雨はサブプライムカジノでドイツ銀行に散財させられたという結末。

検証☆小泉構造改革

経済成長率、世界上位3位から19位に転落
労働法を次々に改悪し、貧困層激増、比率は先進国2位に上昇
新卒者の90%が非正社員、ピンハネ派遣の隆盛
8年連続で雇用者賃金が減少
三角合併合法化・・外資の買収支配加速へ
企業大減税で83兆円の金余り(経済衰退)
デフレ下で時価会計を導入、外資へ企業資産の大安売り
不良債権処理強行で失業者を大量散布
郵貯を外資に開放、郵便の穴埋めに税金投入
低金利政策によって国民預金を銀行収益に付け替え
銀行資本を政策操作して外資に国富を移譲
定率減税撤廃、公的控除廃止、医療負担増など社会保障を削減
社会保障削減によって外資の商売を拡大
医療の規制緩和で空前の医師不足
外国人労働者77万人、過去最多
ワーキングプア急増で出生率低下・少子化加速
無貯蓄世帯の割合23%、過去最高
家計の赤字転落は60年ぶり
生活保護100万世帯突破、過去最高
受刑者7万人突破 、過去最高
空前絶後のアメリカ国債大量購入・・アメリカ人の消費を下支え
5年間で自殺者20万人、家出35万人、自己破産100万人
小泉前首相、財界シンクタンクの名誉顧問に

★★小泉政権の改革の功績★★

   皇統断絶・天皇家乗っ取り----(クーデター未遂)
   GDP下落率--------------歴代総理中№1
   自殺者数------------------歴代総理中№1
   失業率増加----------------歴代総理中№1
   倒産件数------------------歴代総理中№1
   自己破産者数--------------歴代総理中№1
   生活保護申請者数----------歴代総理中№1
   税収減--------------------歴代総理中№1
   赤字国債増加率------------歴代総理中№1
   国債格下げ----------------歴代総理中№1
   不良債権増----------------歴代総理中№1
   国民資産損失--------------歴代総理中№1
   地価下落率----------------歴代総理中№1
   株価下落率----------------歴代総理中№1
   医療費自己負担率----------歴代総理中№1
   年金給付下げ率------------歴代総理中№1
   年金保険料未納額----------歴代総理中№1
   年金住宅金融焦げ付き額----歴代総理中№1
   犯罪増加率----------------歴代総理中№1
   貧困率--------------------ワースト5国に入賞
   民間の平均給与------------7年連続ダウン
   出生率--------------------日本史上最低
   犯罪検挙率----------------戦後最低
   所得格差------------------戦後最悪
   高校生就職内定率----------戦後最悪

08年正月
竹中 「景気はよくなったんです!」
http://www.megavideo.com/?v=0XOPBH9J
          ↓
08年4月
竹中 「民営化した郵政はアメリカに出資せよ」
http://www.geocities.jp/mirrorhenkan/sono39/?u=http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1208778288/
          ↓
08年10月
竹中 「そうですね。私も年初から「これから経済が本当に悪くなる」と言い続けて来ましたが、
やはりその通りになってしまいましたね。」
http://diamond.jp/series/nippon/10028/
          ↓
08年12月22日
竹中 「4月提案の『民営化した日本を』、実行なら損の可能性あったが今後も出資は考えるべき」
http://diamond.jp/series/nippon/10035/

竹中 「日本郵政」。世界に類を見ない300兆円もの資金を持っています。しかもこれはもう民営化されているので、アメリカから見れば「安心して受け入れ
られるおカネ」なんです。アメリカの金融機関に出資すれば、日本にとっても色々なノウハウを受け入れられるメリットがある。だから、民営化された郵政は、アメリカに投資したほうがよいのです。

上田 しかし、もしあのとき日本郵政がアメリカに出資していたとしたら、その後の株価の暴落で大きなダメージを被っていたのでは?

竹中 日本郵政があの時もし出資していれば、資本を大きく毀損された可能性は確かにあります。しかし長期的に見れば、やはり今後も日本郵政による出資は継続して考えて行くべきでしょう。

上田 なるほど。でも国民は「大丈夫なのか」と心配しませんか?

竹中 そこはもう、経営者の判断次第でしょう。逆に言えば、金融危機の前に郵政は出資をしなかったので、経営判断は正しかったことになる。
だから市場の「底値」をちゃんと見極めて、よいタイミングで、相手にも感謝される方向で出資をすればよいでしょう。

日本経済を良くしたい さん

明確なご回答ありがとうございます。
非常に潔く、好感が持てます。

>日本国内でお金が回っている以上国家破綻などありません。
同意です。現状のとおりですから
>問題なのは、国が国民から借金したお金で、経済成長さられるかというのが問題なのであって、国家債務が額自体が問題なのではありません。
Q1-2
GDPの計算はご存知ですよね。政府支出を10兆円とかちんまい数字ではなく100兆円でも1000兆円でも大放出すればいくらでもGDPを拡大できます。国家債務の額が問題にならないのなら、なぜそうしないのですか


>まず、増え続けるだけの歳出といいますが、さきほども言いましたが、歳出が増えるのに比例して、資産も増えています。歳出だけじゃなく国の資産も見なければ正しい判断はできません。

フローとストックの話を混同されているようですね。私はそんなこと指摘していませんよ。なお、増えるのは「国の資産」と書くと誤解が生じます。「民間の資産」と書くべきでしょう。

>そして、現在日本は税金をとっており、増税しないということは、現在の税金を上げないということであって、無税ということではありません。ブログ主さんが増税に反対しているのは、デフレ不況の状況で増税をすると、需要が減退し、デフレ不況が更に悪化するからです。

ここに中途半端なところが見えるのです。増税しないなんて生易しいことをいっていないで、なぜ「大幅に減税しろとか、税金を撤廃しろ」といわないのですか?
歳出規模に見合わなくてもよい形だけの税金課税でいいのなら、「消費税5%だけ残して後は全部撤廃」でもいいはずでしょ。
何しろ政府の債務は幾ら増やしても大丈夫なんですよね。
徴税コストを考えても、全部国債で賄えばいいはずです。
我々も申告する手間も省けますし。
それとも、、、何か政府債務が膨張してはいけない理由があるのですかね?

 ここのブログ主さんは、朝日新聞は売国だと叩きまくり、経済学者の
頭は主婦の家計簿と同じと、三橋の二番煎じでご機嫌なようですが、
橋下人気を煽って、大阪を、日本を危機に晒して売国朝日と同じような
ことをしていて、叩いている経済学者とそうたいして変わらないぐらい、
ここのブログ主さんだって、そこらへんのB層主婦と同じようなものでは
ないですか。次はご自分をお叩き下さい。

 高齢者は今まで無料で交通機関に乗れていたのに、半額負担を言い
出した橋下。その心は、地下鉄やバスを民営化してしまったら、今まで
例えば利益として大阪に100入ってきていたところに、法人税が30、
固定資産税と法人住民税が10になるとします。
 今まで100の利益が全部、大阪市に入ってきていたのに、税金部分
で得られるのは40(30+10)だけに。しかも、この40が全部、
大阪市に入ってくるわけではありません。法人税は国税として国に取り
上げられてしまうので、30のうち、大阪市に戻ってきたとしても、お
そらくかなり僅少な額です。実質、大阪市に入るのは、固定資産税と住
民法人税10と法人税のうち戻ってくる+αの少ない額だけです。
 今まで100入ってきていたものが、10+αしか大阪市に入って来
ないので、高齢者を無料で乗せることなんてできなくなるのも無理から
ぬこと。
 ちなみに、利益100-法人税30-固定資産税等10=60として
出てきた残額の60がどうなるかといいますと、払い下げられた会社の
未処分利益として、その会社の株主に配当されたり、役員の賞与になり
ます。
 民営化しなければ、大阪市にそのまま100入ってきていたところが、
たったの10+αだけになって、財務省は新たな財源(法人税の30)が
できてウハウハで、払い下げられた会社の株主や役員もウハウハです。誰
のための民営化なのか。大阪市民の税金によって作り出され、長年維持さ
れて、黒字で運営されている優良な大阪市民の公共財産を、そのような者
たちのために手放すのがいいことなのでしょうか?
 大阪の公共財産として利益が100づつ入ってくるところが、民営化で
10+αしか大阪に利益が入らなくなることをしようとしておいて、財政
難とか悪い冗談もほどほどにして欲しい。大阪市民の身ぐるみをはがして、
より大阪の財政が悪くなるようなことをしているのが橋下です。労組叩き
をしながら(私は労組の味方をする気はありませんので、まともな人だけ
残して、人は入れ替えた方がいいと思います)、大阪市民の目をそちらに
向けさせておいて、こんな手の込んだことをやろうとしているのですから、
橋下は確信犯です。
 いいのですか?大阪市民の皆さん、このようなことで。早く気が付かな
いと時間がありません。市では民営化に向けた会議を関西の私鉄各社から
人を招いて組織すると報道に出ていたので、早く抗議しないと時間がない
です。騙されている場合ではありません。

@ amotoyamatotake

上念と三橋は大変仲が良く。経済論も似ているぞ・・・

それすらわからないのか?

@ amotoyamatotake

自分のブログに張り付けた上念に違和感だって

そうか、自分のブログを見てほしいが為の小細工なのかw

悲しいなぁ…・

MFさん
お返事ありがとうございます。

>デフレ期に増税とか緊縮財政とか真逆のインフレ対策をやっていれば、経済は成長するどころか縮少する当然でしょう。まずは正しい政策をやってからの話です。

そもそも、なぜ経済成長させないといけないのでしょうか。
GDPを増やすなら、いくらでも政府が借金できるとの御主張ですから、失業者を雇用して日本中に道路やトンネルや鉄道、空港、港湾をつくってGDPは大成長大勝利間違いないはずです。
先ほどの日本経済を良くしたい さん 向けのQ1-2を考えてみてください。
ご丁寧にアメリカ恐慌への教訓もご解説いただいたようなので、もし回答できるようであれば、お願いいたします。

>>『自国通貨建の政府債務はいくら発行しても問題ない!!!』
> 国家には通貨発行権があるのですから当然でしょうw
> 問題になるのはインフレ率だけです(現在の日本では10兆や20兆どころか数十兆の通貨を発行しても、まともな経済モデルでは、ほとんどインフレにはならないと言われていますが)。

あれれ?インフレはまずいんですか。
おかしいですね。いくらでも天下御免の通貨発行権があるから大成長大勝利間違いなしではないのですか?

> また、デフレは基本的には貨幣現象ですから、その脱却のために即効性のある金融緩和が有効な手段であることは間違いありませんし、円高対策にもなります。
> ただ、小泉時代の経験からも分かるように、それだけでは国内経済を完全に成長軌道に乗せることは難しく、財政出動とパッケージが必要だとは思っていますが、管理人さんの主張とは全く矛盾せず、当然の前提ないし手段の一つだということに過ぎません。

デフレ脱却はしたいがインフレは困る???
何がしたいのかよくわかりませんが、まとめるとこんな感じですかね。
「今の日本の経済状態ならば政府が莫大な借金を抱えても大丈夫、しかし、何とか景気を回復したいから、政府は財政投資を拡大して、増税もせず(なぜか減税や無税化は主張しない)、金融緩和を徹底せよ。但し、インフレが起きない範囲でね」
ということでしょうか。
やはり御主張は正確に述べていただかないと無用な誤解を生みます。

弱者暴力団

暴力団はどこの国でも恐れられ、嫌われています。何故でしょうか。彼らは武器をちらつかせ、暴力で市民を威喝します。力をもたない市民は泣き寝入りをするだけです。平和憲法では通用しないのが暴力団です。

暴力団に対抗するためには警察の力が必要です。平和団体であっても警察を必要としています。暴力団の中には国家マフィアもいます。国を守る警察は自衛隊です。しかし、平和団体にとって自衛隊は暴力団に見えるそうです。

最近は力を持たない「弱者暴力団」が幅を利かし始めました。彼らの武器は「弱者」です。誰も反論できないような言葉で「脅迫」します。「不安だから瓦礫持ち込み反対」と騒ぎます。本当は不安ではないのです。安全な瓦礫であっても不安と言えば誰も否定できません。医学でも解決できない「不安病」を振り上げて政治問題化し、世間を混乱に陥れています。

弱者を装った暴力団に対しては警察も自衛隊も太刀打ちできません。立ち向かうためには良識を持った市民が「だまれ」と立ち上がるしかありません。「弱者政治暴力団」をこれ以上のさばらせると国が立ちいかなくなります。

>>コナン
あなた面倒臭い人ですね。(苦笑)
他の方が仰っていましたが、先ずは自分で調べましょう。
そこはスルーですか?(ユトリ苦笑)

自分のブログに張り付けた上念

名無しのゴンさん見てくれてありがとうです。

国家社会主義者は戦前はソ連派だったということを主に考えて中野・三橋らの批判のつもりで上げたんですよ。ところが国債発行でおや?と思っていたところに上海香港銀行さんから国債は支那が買うぞ~と警告されて、違和感がはっきりわかった次第です。

それから、支那が購入というラインには反論しないの?そこが一番の肝心なんだけど。

そういうどうでもいいレベルでしか反論しないんですね。さすがプロパガンダ左翼の仲間、赤旗と日の丸が一緒にデモしているような構図そのままですね。

撃論への反論もないようで。

私のブログとかどうでもいいですよ。あれは落書きです。教育ランキングのところで日教組と左翼に嫌われたくてやっているようなものです。

保守系も国家社会主義日本共産党と変わりないと、日本上げ韓国下げさんの公営企業擁護みればよくわかります。ご当人は共産党と同じだと気がついていないかもですがね。それとも確信犯?公務員は社会主義の理想の就業形です。比較優位がなくなれば労働の移動が起こるのは当たり前なのにそれを阻害し硬直させる害悪を理想化することで納税負担や国債で個人や将来の負荷を平然と行うんですね。本来なら赤字国家は人員削減の嵐ですよ。本来の形を示すべきです。国家財政も貸借対照表つけたら会社と同じなのに異常です。政府も基本は経営です。

経済成長が続いて終身雇用が忠義を買うという意味で経営に寄与する時代は終わりました。産業を軍需産業へシフトしていかなければならない時代には企業も倒産、人間も移動で当たり前です。日本でやれない企業は海外に出て行ってもしかたがないです。それとも最低賃金制度をなくして支那と給料で勝負しますか?

産業は空洞化するにきまっています。かつて日本が成長する時には外国が苦々しく思っていたのですから。それが日本に降りかかったのですからしかたがありません。産業の空洞化を阻止したかったら門外不出の技術を持った産業を徹底して育成するしかありません。比較優位をもつことです。

国家は小さく民間は大きく、軍需産業も輸出できるところは徹底してやること。とくにエネルギー産業や宇宙産業は公務員減らしたり給料下げてでも振興策をとるべし。外国人にやる生活保護減らして軍需産業へまわせ!!政府の国民の懐から盗むという姿勢をやめさせよう!!長崎三菱造船に戦艦を作らせよう。原子力潜水艦でもいいよ。

公務員削減!!公務員の給料減らせ!!国民の平均給与もしくは最低賃金で上等。公務員に給料いっぱいやるから革命とかやっているでしょ。ろくなもんじゃない。政府は夜警国家で十分、自衛隊・警察・消防以外はほぼいらない。民間ができるところは全部民営化すればいい。公務員の無謬性による無責任より責任を明確にした民間がまし。

革命運動やる日教組のようなバカもいなくなる。

天皇が与えてくれた自由を政府は阻害するな!!

てなもんです。いいすぎたか。

http://bit.ly/HV735M

上念への評価はまだ決まっていないけど、他は撃論のこれとほぼ同じ感想でした。まさに我が意を得たり!!ですね。上念は違うと思ったけどな~。三橋と同じなら売国奴ですね。残念!!

<コナン
債務を日銀に引き受けてもらう、と同じことはアメリカでもやっていたと思います。
究極の無税国家を誕生させるかどうかは、インフレ率が許容出来るかどうかにかかっているのだと思いますが、今はデフレなのでかなり日銀が引き受けることは可能だと思います。ですから、債務対GDP比はデフレであり限りにおいては小さくなるから、現状では財政破綻は現実問題にならないと思います。

キムチ銀行

来たかチョンさん、待ってたホイ。

匂ってるんじゃけんど、、、

政府の原発再稼働妨害
http://pub.ne.jp/surugasankei/

すでに原発が日本の生命線であることは分かっただろう。いまや毎日百億円の出血だ。
細野は日本の子供の首を絞めているのだ。一日でも早く止めさせなければならない。
国民は危機なのに感覚が麻痺している。全体が阿呆になっている。
電気不足による産業の空洞化は、即失業と、税収の低下となる。良いことは何もない。
消費税を上げるより、原発を再開する方がはるかによい。
人間の生存には絶対安全はない。100年足らずの寿命がすでに安全ではない。
自動車事故では七〇〇〇人も毎年死亡する。原発よりはるかに危険だ。
そして短命な人間には千年に一度の大災害に備えることなどできない。
火山爆発を止めると言ったら気違いだ。日本人はできないことを認めることである。
万全というのは嘘か思い上がりである。
原発再開では電源を確保すること、テロを防止すること、放射能廃棄物は海に捨てることだ。投棄に反対する国があれば引き取ってもらえばよい。それだけだ。

>国家は小さく民間は大きく、軍需産業も輸出できるところは徹底してやること。とくにエネルギー産業や宇宙産業は公務員減らしたり給料下げてでも振興策をとるべし。
産業振興には同意します。しかし国債発行のどこが駄目なのかよくわかりません。
つまり国債はもう発行するな、公務員経費で産業振興せよ。という事ですか・・・
国家・地方公務員の総経費は莫大ですから理屈は合います。産業振興財源は公務員数・経費削減だけでやれますか? 具体的な財源の話なき公務員叩きは橋下と同じです。小泉は上が豊かになると下も潤うと騙したのです。ユダヤダボス会議でヤング・ニューリーダーとされた橋下は小泉と同じ害資の手先と断定できます。関西人は騙されてはいけないのです。必ず後悔するのです。

韓国マンセー自民党党員

韓国ベッタリマンセーの似非保守が
自民党の公認を受けて選挙に立ちます。

http://nipponconservat.iza.ne.jp/blog/entry/2646349/

無能力者谷垣禎一にくっついてご機嫌取りをして公認をもぎ取った、山梨の宮川典子。こういう売国奴を自党内に抱え込んでいるから愛想をつかされたのに、懲りないね、自民党も。

「高利貸は必要悪」 女性経営者失踪に映る中国の闇

http://www.nikkei.com/news/topic/article/g=96958A9C9381959FE2E1E2E69B8DE2E1E2E6E0E2E3E09BE2E2E2E2E2;q=9694E2E4E2E1E0E2E3E0E4E5E7E3;p=9694E2E4E2E1E0E2E3E0E4E5E7E2;n=9694E2E4E2E1E0E2E3E0E4E5E1E6;o=9694E2E4E2E1E0E2E3E0E4E5E1E7
「高利貸は必要悪」 女性経営者失踪に映る中国の闇
チャイナViews 上海支局・菅原透 (1/2ページ) 2012/4/5 14:00 情報元 日本経済新聞 電子版 小サイズに変更javascript:void(0)中サイズに変更javascript:void(0)大サイズに変更javascript:void(0)
 中国で経営者の失踪が昨年から続いている。いずれも自らの才覚でのし上がってきた民営企業家だ。彼らが行方をくらます理由は何か。一時、姿を消して話題になった女性経営者の足跡をたどると、中国経済の「闇」が見えてきた。

 春風が流れ始めた3月27日夜。上海市内で1人の女性が公安当局に捕まった。江蘇省常熟の貿易会社代表、顧春芳容疑者だ。年率25~30%の高利回りをうたって民間資金を集めながら、3月に入って連絡

>>増税 ⇒ 国民が死にます!~橋本龍太郎の謝罪

デフレ期に増税をすると国民が死にます!~橋本龍太郎の謝罪
http://www.nicovideo.jp/watch/sm17461459

昨日だったか、
ワールドニュースで、日本が日中韓FTAをすすめていることで米国政府は
日本に対して不信感を持っていると言っていました。
TPPに参加表明して、一方で日中韓FTAだから・・・私も変だなぁ~と思っていましたが、これって、日本の2つの勢力(省庁)が分裂して、綱引きしているのかな?
まったく、理解できない。

今日のテレビインタビューで、
橋下も、大阪の経済を家計簿に置き換えて話してた。
国家経済についても家計簿的発想してそうだわ。
橋下や維新の会は駄目なのよ!

それと、古賀茂明って馬鹿だと思うわ。

おもしろい人です

>それとも支那に国債買ってもらいたい勢力の一派ですか?
>2012/04/05(木) 00:08:32| URL| amotoyamatotake #S3gR.ZWA

円に比べて、外国で人気がない日本国債に今投資するのはカネ余りの中国くらいなもんでしょう?
日本国債は誰でも買えますし、一方的に中国政府が購入していただけですよ。
その殆どは短期債ですがw

それでも円高を招く要因にもなったし、一方的な関係は不味いということで、日本は一応、中国から中国国債の購入枠を取得しましたが、「中国の属国化を招く」 「国債発行は売国路線」は、何? ”仮定”ですってー?
仮定から結論を導くのは君の勝手です。好きにやれば?

国債残高は気にするな

現在の政府国債残高は668兆円である。毎年30兆円づつ国債の日銀引き受け、また
は政府紙幣を発行をすれば23年で借金ゼロになる。これをやられると困るのが銀
行や生保である。国債で食ってるのに国債がなくなると倒産するしかない。従って
今まで通り国債の日銀引き受けは少額にしてうちらにも国債回してくれよ、という
のが本音だろう。
ちなみに日本国債は100%円建てである。別に外貨建て国債を発行するほど外国から
の借金を必要とはしていないからである。

小川法相のこの問題は
A) 「債権として回収できる見込みが無いから」と所得申告してなかった事を正当化してみる。
 →原告の差し押さえに対して重複する形で行った7300万円もの差し押さえは「根拠が無かった架空債権」
  →強制執行妨害で弁護士法違反

B) 「所得税法違反を認める」

どっちにしてもアウトであり、法務行政のトップの資格は無いと言えます。
ここまで指摘されても野田は全く対応しようとしません。
即刻更迭が当然ですが、マスコミも「報道しない自由」を全力で行使しているので
野田もこういう木で鼻をくくったような対応を続けるのでしょう。


■鹿野と筒井の「農水大臣・副大臣」という地位を悪用した金稼ぎ

詳しくは以下で
http://ttensan.exblog.jp/

好きにやったのに難癖か?

支那にしか買えない国債を発行するわけですね。

そこですよ上海香港銀行さんのポイントは。そこからスタートでしょう。つまりそれで、国債発行論は支那に買ってもらうということになりますね。

支那が借換国債を買うのは日本が日銀の国債引き受けで高橋後の軍事費膨張路線を取らないようにという一種の危機意識でしょうかね。利率がいいということだけではなくそういう意味も感じますね。

低利率の国債を誰が引き受け、また高利率の借換国債を誰が引き受けるのかということがポイントですね。そこへの危機意識でしょう。仮定はそこです。

なるほど支那はそこに目を付けましたか。面白い。

日本国債で外国が買入した比率は
5%から6%に増えたみたいです。しかし微増ですね。
…でそれが何で日本が消費税あげな暴落するぅになるんですかね???
結局『オドシのネタ』は何でもいいからビビらせて『日本に正しい金融政策取らせたくない』んでしょ。
新聞テレビしか見ない経済音痴さえ騙せればいいと思ってるのでしょう。悔しいですが経済音痴が多数ですし。

でもネットでもまだまだ橋下信者の経済音痴がいますからねぇ。
『財政破綻寸前だから緊縮財政は正しい!公務員減らせば財政が助かりそのぶん景気良くなるキリッ』
ったく外貨頼みのギリシャじゃあるまいし、日本の国債の中身とか日銀が自国通貨を刷らないから円高デフレで財源が限られてしまってるとか全く理解してない。

■■地球市民が台湾の女性を人種差別■■

■■杉本彩を人種差別主義者と罵った反日親韓の楠田健一が台湾人女優にはブスと嘲笑差別!

楠田健一@KenichiKusuda

昔BSを見ていたら、偶然見てしまった『花ざかりの君たちへ』の台湾版の主演の女の子がお世辞にも
可愛いとも美人とも言えないブ○な子だった・・・。ネット右翼はいつも台湾と韓国の女の子を比べて台湾の一部の
美人ばかり集めてくるがあのドラマに出ていたような顔の女の子が居る事は認めないんだろう

2012年4月3日 - 20:58

http://twitter.com/#!/KenichiKusuda/status/187146997550161920

結局、政府貨幣発行も日銀による国債の引き受けも同じことなのでどちらでもいいのだけれど、要諦はこの財源をいかに迅速かつ有効的に政府が使うかに日本の浮沈がかかっています。

現在の日本経済のデフレギャップをいくらに見積もるかが鍵ですけれども、このデフレ時に400兆円を割ることありますまい。デフレギャップというのは潜在経済能力と現況と差ですから、毎年100兆円ずつ財源として4年間印刷してもインフレには成り得ません。

では政府支出は何処へ支出すれば一番効果的なのでしょうか?

平時ならば個人消費への刺激が一番でしょうが、今は何といっても震災からの復興です。順位をつければ

1、震災
2、軍備
3、エネルギー政策の転換

になるでしょう。この中で一番早く景気浮揚に直結するのが「軍備」です。何処の国にも蹂躙されない「強さ」が海外からの投資を殺到させるのです。

かような改憲を伴う大仕事は民主党には無理というか、危なくてとても将来を託すに値しません。一刻も早く舞台からの退場を願うばかりです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ラーナーの『雇用の経済学』 第一章

〈景気振興のための政府支出のためのカネは、どこからくるのか? それは印刷機からくるべきなのだ!(中略)租税や 国債からくるのではない。租税や国債は、ただ総支出(総需要)を調節するための手段でしかないのだ〉

馬鹿保守に騙されるな



TPPで一方的に米国に搾取されない為に日中韓FTAで対抗
しかし、中国は非関税障壁撤廃なんて絶対しないし、変動相場制なので実現は難しい



--------------------------------------

中国の米国債保有額 97兆円 ←自由に売れる

日本の米国債保有額 87兆円 ←売りたくても売れない

中国の日本国債保有額 1兆3千億円

日本の中国国債購入枠 8450億円

--------------------------------------

中国に乗っ取られる~言ってる上念みたいな陰謀論者に騙されちゃ駄目だよ

彼らは日本を米国に追従させる事しか考えてないからww


馬鹿保守に騙されないようにね


株価だ日経平均だ、といっても、所詮、後出しジャンケンに過ぎない。

株価だ日経平均だ、といっても、所詮、後出しジャンケンに過ぎない。

長期金利
http://www.dreamvisor.com/chart.cgi?code=0551&seq=&lcd
のチャートに、「日経平均」をあわせたチャートを見ていただければわかるが、
日経平均が上昇すると長期金利を上げて日経平均が上がらないようにし、
日経平均が下がると長期金利を下げて、日経平均が上昇するようにコントロールしているのが一目でわかる。
http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/8118.jpg

官僚支配の源泉である。

所詮、株式市場といっても金融界の茶番にすぎない。

金利政策にて株価操作を行なっているのである。

世界一じゃないけど、日本は超重税国家。w

トータルの税金 (先進国抜粋、日本は101位/129ヶ国中) 2008年 世界経済フォーラムレポートより

↑ 10 Luxembourg................................21.0
税 14 Hong Kong SAR .......................24.2
金 18 Singapore ...................................27.9
が 22 Switzerland ................................28.9
安 35 Korea, Rep. ................................33.7
い 47 United Kingdom ........................35.3
国 48 New Zealand .............................35.6
  58 Netherlands................................39.1
  66 Norway.........................................41.6 ⇒ このあたりが中央値
  67 United States .........................42.3
税 75 Canada ........................................45.4
金 81 Greece ........................................47.4
が 87 Russian Federation ...............48.7
高 89 Australia .....................................50.3
い 90 Germany ......................................50.5
国 99 Sweden.........................................54.5(老後は天国♪)←ココに注目!
↓ 101 Japan..........................................55.4(老後は・・・(ry )←ココに注目!

>それとも国の経済を全く知らない主婦が家計簿の感覚
で書いたのですか?

国際法と国内法の違いも理解できない島国鎖国文化が産み出す井戸の中の蛙国家がサンフランシスコ講話条約で否定されなかった東京裁判でA級戦犯と宣告された犯罪者達を国内法で無罪にできる自己都合からくる誰も責任を取らない日本の総合データからいくら国債を発行しようがデフレ経済が永遠に続き、GDPも人口も今後、大幅な減少が起こることを想定内として、国債発行・紙幣を刷るなど、何をしようがうまくいかないことも自民党の負の遺産でしょう。

キムテヒが東京裁判史観から竹島は韓国領土と言っただけで、ロート製薬不買運動をするような団体はもう、東京裁判を改正させる7気力もない最後の悪あがきでしょうぁ?

そんなことより、これだけ中韓の悪口を言ってる辻元さんなら、とっくの昔に中韓出入り禁止となってもおかしくないでしょうね。

>国内法で何でも改ざんする日本

改ざんするのは、日本だけじゃないでしょう。
あんたのお国もそうざんしょ。

@amotoyamatotake

上念の評価する立場か?w

まぁ、三橋もお調子者だが上念も似たような者だ。事務所も勝間和代と一緒だったからなw

どうせするなら、中野剛志や藤井聡京大ラインでも批判してみたら?

キムチ支那銀行をヨイショしてるとアポ保守って言われちゃうぞw

国債が買われる?

三橋論は確か、円を刷って銀行に国債を引き受けさせろと主張していたはずだったが、いつの間に支那に買われるなんて言い出すバカが出てきたんだ?


>日本の米国債保有額 87兆円 ←売りたくても売れない

日本も自由に売ることが出来るそうですよ。
米国債を売られても米国は困らないそうです。
その理由はネット検索すれば、書いてある。

評価?

中野は空想的社会主義で嘘つきで、藤井は土建屋です。


@amotoyamatotake

http://www.youtube.com/watch?v=fHz1dka-0u0
http://www.youtube.com/watch?v=0slLQXTQoLo

で・・・・貴方は?

上念司

上念司の近衛論は

中川八洋『大東亜戦争と「開戦責任」―近衛文麿と山本五十六 』

をパクっていたわけですね。偽装自由主義者だったという落ちのようです。

不明を恥じ入ります。

ということで、総括は終了します。

撃論 読了しました。

TPPについての中川八洋の怒りの論及はおもしろかったですが、もっと紙面が必要ですね。説明不足。しかし、三橋は学者じゃないという見解は私と同じで、中野についても学問背景、1次資料がないということ、藤井聡の関係者なんですよね中野は。土建屋の仲間ということで、ナショナリズム煽りで何かやろうとしているだけでしょう。かつての土建屋=開発独裁の夢の再来か、アジア共同体路線のお先棒担ぎか。
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/index.php/fujiilab.html

民族派偽装、保守自由主義偽装に騙されないようにしてください。私も上念司動画にはハメられた。中川さんのパクリなら本当らしく見えるわそりゃ、残念。ハメられたので以前コメントは削除しますね。

かつて、アジア共同体に反対したのは小泉純一郎だけだったようですね。しつこく小泉叩きしているのがいるのはそういうことですね。



私はここが正しいと思っています

http://megu777.blogspot.jp/

@amotoyamatotake

どうやら・・・アメポチ保守のようだねw

特亜の危機はもちろんだが、それだけに目が行ってる骨董品保守思想ってやつだね

前にも言ったが、貴方は専門だけ頑張って経済論を話しちゃだめだよ

脳硬化症候群にゃ㍉㍉だぜw

赤の手先にアホといわれたら光栄

中野・西田・三橋は限りなく怪しいと思っているのでそれを支持するひとも同様。

おそらく、支那の尖兵ではないかと疑っております。



@amotoyamatotake

中野はいつ誰とでもディベートして論破すると言っていたが・・・・

やらせてみたいなぁw

>日本も自由に売ることが出来るそうですよ。
>米国債を売られても米国は困らないそうです。
>その理由はネット検索すれば、書いてある。


復興資金として米国債売却すればいいのに何でやらずに増税するの?それといくら為替介入しても米国がドル安政策取ってれば莫大な血税が水の泡だよね?
しかも何で今まで日本は一度も米国債売った事がないの?
中国は自由に売ってるのに。

橋下、暇なのかな

地方は国と違って赤字債を発行できない。まさ財政健全化法であまりにも酷い財政状況だと強制的に是正される仕組みがある。だから地方交付税を廃止し、消費税を地方に渡せば、足りない分は地方は何とかしなきゃならない。増税するか、サービスを削るか。この状況下で決定できる民主主義が働く。

posted at 09:32:42

国は赤字は青天井に垂れ流し。強制的に財政健全化を迫られるルールもない。全く責任のない、緩い世界。国債市場でノーを突きつけられるまで決定しなくても良い。だから厳しい決定ができない。ところが地方には厳格なルールがある。ゆえに増税かサービスを削るしかなくなる。

posted at 09:34:21

今の税率のまま消費税を地方税化し、地方交付税を廃止すると、国は4兆円得をし、地方は4兆円損をする。そうすると地方はこの4兆円を埋めるために消費税を上げるか、サービスを削るしかない。どちらの判断でも良いが、いずれにせよ決定はしなければならない。だから消費税の地方税化を言っているんだ

posted at 09:36:30

国債発行論の背景にある無責任体制ですね。なかなか鋭い。

@amotoyamatotake

こいつは米国の利益のために生きる売国奴

国粋主義、民族派を罵倒する所からCIAのスパイじゃないかと疑っております。

もしかし朝鮮人かもしれないね。

@2012/04/06(金) 11:45:50| URL| #- さん

いやいや、特亜むけには頑張っているのである意味えらいんじゃない?w

オバカ娘のサイトをありがたがる位だから・・・単細胞なのですよ。

だからキムチ支那銀行の詭論に騙されちまうw

・・・・・・・がんばれよ amotoyamatotake ちゃん

国債残高がゼロの先進国ありますか?

仮に国債発行停止した場合の国の会計
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
<歳入>    132兆円
消費税       14兆円
所得・法人税   28兆円
ガソリン税や健康保険・年金保険などの保険料・手数料・負担金     90兆円
<歳出>    132~137兆円 
年金・健保給付等 社会保障費    75兆円
教育・科学関係費    5兆円
防衛費           5兆円
国家公務員の人件費  5兆円
地方交付金        20兆円
財政融資資金(公共投資) 10~15兆円
(←55兆円) 1996年ピーク時 55兆円から40兆円減った。
特殊法人の人件費      12兆円
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
国債発行停止論からは上記の通り歳入歳出がほぼ一致しています、家計簿的には優等生です。財務省の言うプライマリーバランスは既に達成されているのです。
しかし実際は国債整理基金で国債償還(変動はあるが毎年平均150兆円前後)必要です。
国債発行すれば国債償還が必要ですが、建設国債などの発行による公共投資を朝日などのマスコミが天下り・補助金の巣窟と公共投資悪玉論を展開し橋本改革、小泉改革で公共投資を30~40兆円減らし、逆に経済を冷やし過ぎた。これはデフレギャップ40兆円に相当する。
1997年の橋本内閣のデフレ下での公共投資削減と消費税3→5%増税が所得減少・自殺増加とGDPが伸びない原因である。
公共投資を増やして財政投融資を1996年レベルまで戻し、インフラ整備・修理・強靭化・軍需産業・エネルギー産業・宇宙産業といった産業振興積極財政への転換が未来志向の考えではないでしょうか。
建設国債は未来の世代への投資となります。

世界の主要国は公共投資を伸ばしている。減らしたのは日本のみ。
【図146-2 主要国一般政府公的固定資本形成の推移(96年=100)】
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2012/03/21/015295.php
マネーサプライ推移
http://www.stat-search.boj.or.jp

>2012/04/06(金) 11:54:11| URL| #-

>だからキムチ支那銀行の詭論に騙されちまうw

>中国の日本国債保有額 1兆3千億円


この保有額の根拠となるソースを貼ってくれ。
君が詭論を言っていないことを確認したい。


短期債の非居住者の保有者別統計をどうやって確認したのか。
米国債もそうだが支那が英国(香港経由)、シンガポールなどを
通して各国の資産を買っているのは公然の秘密。


それを正確に確認できるなんてスゴイね!

キムチ支那銀行の詭論とまで言ってのけたのだから
まさか数字の根拠を示せないなんてことはないよね。(笑)

>2012/04/06(金) 14:18:18| URL| #-

あれれ、根拠を示せないんだ。
やっぱり詭論だったの?

あ~ぁ、相手して損した。

@HSBC

お前アポか?

論点がずれていないか?って言っているんだYO

@HSBC

ぁぁ・・・・

>>中国の日本国債保有額 1兆3千億円

俺はこんなこと書いていないぜw


>復興資金として米国債売却すればいいのに何でやらずに増税するの?
>それといくら為替介入しても米国がドル安政策取ってれば莫大な血税が水の泡だよね?
>しかも何で今まで日本は一度も米国債売った事がないの?
>中国は自由に売ってるのに。

 
あるブログが「2013年、地球最終戦争から生き残る道」(中丸薫著)から抜粋した文章を載せていて、
その一部をまとめると、

日本だけが、日米安保の首かせとして米国債を保有しなければならず、日本人がひとたび米国債の売却を口に出せば抹消されるという脅しのある状況でずっと手を付けられなかったこと、その状況が未だに続いていて

今回の東日本大震災後に、日本が保有している米国債(約800兆円分)の500兆円が秘密裏にアメリカによりデフォルト(不履行)、一方的にチャラにされた上、今アメリカが準備している新しいドル(アメロ)での債権(債券?)を持つことをすでに約束させられたとかでその額は50兆円とのこと・・・
これをアメリカから言われた当時の管首相は号泣したとか、

その他の人のブログには、日本も米国債を自由に売れると、書いてあったが・・・ネット内で色々な人が色々と書くので、どれが本当のことなのか?
真実は・・・

日本の更正を信じたい。

福島原発で金儲けした住民は恥を知れ!

>復興資金として米国債売却すればいいのに何でやらずに増税するの?

下らないどうでも良い復興なんかのために日本全国で住民税も増税される!
本当に許せません(怒)

増税するならタバコ税と酒税を今の2倍に引き上げろ!

福島原発村の漁師が原発資金で船のローンを一括返済し、
原発御殿を建てベンツ3代乗り回して保障しろとは虫が良すぎる恥を知れ!

シャープは台湾企業が買収され、
松下幸之助一派、パナソニックは倒産(笑)。

ガンバ大阪も消滅(笑)。

これからの日本のお家芸は正社員、派遣社員切捨て、
残るのは無能な経営者と無能な役員と株主だけだね(笑)。

アメリカでは韓国の車とテレビが売れに売れまくり、
日本製は売れずに売れ残り日本製の時代はとっくに終わり、
アメリカでも韓流ブームです(笑)。

トヨタ自動車も倒産してほしい。

>>コナン
Q1.このまま国家債務が膨張し続けて、その先はどうなるとお考えですか?

株板のヤミ株さんのところで、詳しく説明があります
ご参照のほどよろしく。

藤井厳喜さんの著書『バカで野蛮なアメリカ経済』の中に、
去年、2011年8月、アメリカがデフォルトの危険だったことが書いてあったが回避したこと・・・
そして、ここのブログ主さんが日本の国債が円建て、日本人が買っているのでデフォルトの危険と破綻はないとの説明でしたが・・・

アメリカでも、アメリカ政府が自国通貨であるドル建てで借金している為、国債が償還を迎えたときに、自国通貨で借金を払うことが出来るし、連邦政府にお金がなければ、連邦政府は中央銀行であるFRBから借金をして国債の償還に応じればよいとのこと、
自国の中央銀行から借金が出来れば、たとえ、国家の歳入が不十分でも、満期を迎えた国債の支払いに問題は生じないとのこと。

そう書いてあったモノの政府が抱えている国債が大きく累積している場合
中央銀行から借金しても、いつまでも借金している状態は続き、借金地獄から逃れる手立ては無いような気がします。(アメリカの場合、汚い手を使うと思うが・・・)

日本の場合、国債の発行は、国債の赤字を埋めるためにしているとのことで、日本の国のためになっていないような・・・つまり財産になっていないと思う。

薄氏支持サイト相次ぎ閉鎖 中国当局、反発抑える狙いか

薄氏支持サイト相次ぎ閉鎖 中国当局、反発抑える狙いか
http://www.asahi.com/international/update/0407/TKY201204060764.html
 中国重慶市の書記を3月に解任された薄熙来(ポー・シーライ)氏を支持していた左派(保守派)サイトの「烏有之郷(ユートピア)」や「毛沢東旗幟ネット」が6日、相次いで閉鎖された。

 サイトは、貧富の格差や腐敗の原因を行きすぎた改革開放に求め、薄氏の政治路線を支持していた。「烏有之郷」などは薄氏の解任直後に開けなくなったが、数日後に復活していた。

 「烏有之郷」の「公告」によると、国務院新聞弁公室、同市公安局などが「悪意をもって国家指導者を攻撃し、(次期最高指導部の顔触れが固まる第18回)党大会についてのデタラメな文章を掲載した」として、サイトの責任者に1カ月の閉鎖を通告したという。

 中国では共産党内の権力闘争を巡るクーデター計画のデマまで出回った。左派論壇への締めつけは、薄氏解任への反発を抑え込み、社会の動揺を防ぐ狙いとみられる。(北京=林望)

韓国政府機関、民間人を盗聴 総選挙控え大騒動に関連トピックス総選挙.KBS新労組がネットで流す「リセットKBSニュース」

韓国政府機関、民間人を盗聴 総選挙控え大騒動に関連トピックス総選挙.KBS新労組がネットで流す「リセットKBSニュース」
http://www.asahi.com/international/update/0405/TKY201204050447.html

 韓国の政府機関が、財界人やメディア幹部ら民間人の電話を盗聴するなどして言動を監視していたことが発覚し、11日の総選挙を控え大騒動に発展している。大統領府の元秘書官ら2人が逮捕され、野党側は李明博(イ・ミョンバク)大統領の辞任要求も辞さない構えだが、政府・与党側は「前政権もやっていた」と反撃し、泥仕合の様相を呈している。

 政府機関が政府高官や財界人らを違法に監視しているという疑惑は2年ほど前からくすぶっていた。大きく動いたのが3月30日。公営放送KBSの労組が独自にインターネット上に流しているニュース番組で、2600件にのぼる証拠資料をすっぱ抜いた。

 監視していたのは、国務総理室にある公職倫理支援官室。本来は公務員の不正や汚職を調査する部署だが、不倫など私生活についても細かく調べていた。

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