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世界の支配者ヘッジファンド    1月30日(月)


前回は「公式統計数字は粉飾だらけ」として中国やギリシャの例を
あげて検証しましたが、各国政府の公式統計の粉飾は世界中で行わ
れています。

アメリカを中心に生息しているヘッジファンドたちは粉飾した統計
数字で無理やりダウをかさ上げして、売り抜け、頃合を見計らって
買い戻しています。つまり「空売り」と「空買い」で大金を稼いで
います。

アメリカの富裕層はこのヘッジファンドに出資して富を増やして
います。ヘッジファンドは出資した金額の総計よりも遥かに巨大な
額を動かすことができます。何故なら空売りで得た資金で空買いを
するからです。

成績のいいヘッジファンドは、出資者の出資総額の100倍もの規模に
なることもできます。つまり空買いした資産の価格が1%上昇するか、
空売りした資産の価格が1%下落すれば出資額は2倍に膨れ上がります。

なにも株式だけではありません。国債、為替,CDS,など多様な変動商品を
投資対象として、空売り空買いをして大儲けしています。

こんにちのEUの危機はヘッジファンドたちによって仕掛けられたと
言っても過言ではありません。彼らは数年前ギリシャ政府が隠していた
ギリシャ国債のGDP比が巨大であることを発見、しっかり準備してから
マスコミにリークしました。その結果国債の空売りと、CDSの売り抜け
で巨大な利益をあげました。

その後ポルトガル国債、スペイン国債、に攻撃をかけ最近はイタリア
国債で大儲けしました。ヘッジファンドたちはこれらの国の公式統計
数字の粉飾を早くから察知して準備していました。

東アジア通貨危機からこんにちのヨーロッパ債務危機までの数年間に起
こった経済危機における最も奇怪な一面は、ヘッジファンドの活発な動
きです。彼らが世界市場をかき回してきたことは疑う余地がありません。

日本の経済学者たちは、ヘッジファンドの力を軽視しています。学者達
は「個人や一握りの集団が一国を崩壊させるなど不可能だ。市場は
あまりにも巨大である、一国の経済を左右するような力は彼らには無い」
と言っていますが,無知も甚だしい。

過去の経済学をいくら勉強しても現在の経済を理解することは不可能
です。学者は「先進国においては一国を危機に陥れるほどのインサイ
ダー取引や株・商品価格の不正操作など存在しない、陰謀説などまかり
通るはずがない」と言っていますが、お人好し過ぎます。

ヘッジファンドの危険を察知したドイツ政府は規制をかけようとしたが
アメリカの利益集団の息のかかっている銀行や各国高官に反対されて
今だ同一歩調を取れずにおります。

反対者のセリフは「市場のことは市場に任せるべきです」という正義に
聞こえる言葉でドイツ政府は規制をかけられないでいます。

ヨーロッパの高官は、私が過去のブログで何回も解説したグローバリ
ゼーションの思想に洗脳されているからです。グローバリゼーションが
浸透すれば、決済事項の多くが審議を尽くして採択されるということが
なくなり、全てを市場に任せよということになってしまいます。

つまり政治家の重要な任務であった重要な経済施策の策定は必要がなく
なり、政治家の手を離れてしまいます。労働者や消費者、自然環境の
利益を考えた規制を抑制する権限が奪われて、全てを市場に委ねてしま
えば、政府の影響力も奪われて、企業優先の社会になってしまいます。

アメリカに巣食っている利益集団は冷戦後、民主主義と自由市場を
パッケージにして世界を洗脳していきました。全てを市場に任せよと
いうのが、グローバリゼーションの思想だからです。

日本に仕掛けられたTPPも全てを市場に任せよという企業優先のグロー
バリゼーションの一貫なのです。日本がTPPに参加すれば日本市場の
規制が完全に無くなり社会や環境に大混乱が生じることはほぼ間違い
ありません。

無秩序な状況を避けるためにも、社会は常にコントロールを必要として
います。もし規制が完全になくなったら大勢の人々が悲惨な境遇に
陥ってしまいます。だから市場は、伝統、法的秩序、礼儀やその他
の文化的要素など守るためにも規制が必要なのです。

日本はドイツ政府と組み世界と連携して「市場は管理されるべきだ」
と主張して、アメリカの超国家組織に対抗すべきです。でなければ
世界の経済や社会は破壊されて益々極端な格差社会になっていくばか
りです。


今日の論法も少しアサッテに飛んでしまい、結局日本を不幸にする
TPP問題に触れてしまいました。



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コメント

あらゆる種類の信用取引を廃止すべき

日本だけでも株や為替、国債などのすべての信用取引を廃止すべきです。ヘッジ・フォンドは誰にも利益をもたらさない害虫です。彼等のやり方を例えるなら、南米の焼畑農業です。一度焼き払われた国の市場にはもはや、取引など存在しません。ギリシャの次は日本の国債でしょう。売国奴の民主党は、日本の為に何もしません。TPPのように入ってはいけない得体の知れないモノに入る売国奴の集団です。

そのヘッジファンドとは、具体的にどこの会社ですか?GS?

あと、ブログ主はもう中国関係の仕事をまったくしてないんじゃないのかな?
そうでなければ、TPPよりはるかに日本に影響を及ぼす中国ネタをこんな長い間、書かないのは情報が入ってこないとしか思えない。

と書いておけば水曜日には書いてくれるかな?w

>と書いておけば水曜日には書いてくれるかな?w

個人的に関心のあることを話題にしたいのなら、御自分でブログを開設したらいかがですか? でも、

>そのヘッジファンドとは、具体的にどこの会社ですか?

なんてことを議論の斬りこみに使うようなブログは誰も見ないと思いますけど(笑)。
おわかりとは思いますが、ここではヘッジファンドと総称される「巨額の資金運用機構」の向こう側に透けて見える富豪投資家が問題視されています。機構の具体名が知りたければ、まず御自分でググることをお勧めします。

08年正月
竹中 「景気はよくなったんです!」
http://www.megavideo.com/?v=0XOPBH9J
          ↓
08年4月
竹中 「民営化した郵政はアメリカに出資せよ」
http://www.geocities.jp/mirrorhenkan/sono39/?u=http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1208778288/
          ↓
08年10月
竹中 「そうですね。私も年初から「これから経済が本当に悪くなる」と言い続けて来ましたが、
やはりその通りになってしまいましたね。」
http://diamond.jp/series/nippon/10028/
          ↓
08年12月22日
竹中 「4月提案の『民営化した日本を』、実行なら損の可能性あったが今後も出資は考えるべき」
http://diamond.jp/series/nippon/10035/

竹中 「日本郵政」。世界に類を見ない300兆円もの資金を持っています。しかもこれはもう民営化されているので、アメリカから見れば「安心して受け入れ
られるおカネ」なんです。アメリカの金融機関に出資すれば、日本にとっても色々なノウハウを受け入れられるメリットがある。だから、民営化された郵政は、アメリカに投資したほうがよいのです。

上田 しかし、もしあのとき日本郵政がアメリカに出資していたとしたら、その後の株価の暴落で大きなダメージを被っていたのでは?

竹中 日本郵政があの時もし出資していれば、資本を大きく毀損された可能性は確かにあります。しかし長期的に見れば、やはり今後も日本郵政による出資は継続して考えて行くべきでしょう。

上田 なるほど。でも国民は「大丈夫なのか」と心配しませんか?

竹中 そこはもう、経営者の判断次第でしょう。逆に言えば、金融危機の前に郵政は出資をしなかったので、経営判断は正しかったことになる。
だから市場の「底値」をちゃんと見極めて、よいタイミングで、相手にも感謝される方向で出資をすればよいでしょう。

目を逸らしたくなければ今は中国よりEU、TPP

>TPPよりはるかに日本に影響を及ぼす中国ネタをこんな長い間、書かないのは情報が入ってこないとしか思えない。

中国は第18回党大会を2012年下半期(10月~)に北京で開催することを決定したが、党のトップである総書記の座が胡錦濤国家主席から習近平国家副主席に引き継がれるまで中国の状況に余り変化はないと見込んでいいと思う。ブログ主さんも同じ考えだと思う。

それより、2012年第1四半期(4月~6月)の3ヶ月の間にギリシャのEU離脱やEU破綻が囁かれている状況下では、そちらに目が行くのが当然かと。ヘッジファンドがギリシャを始めとするEUで何をしてきたのかを知っている訳だし、更にTPPは彼らにとって絶好の草刈り場を与えことになるので、今の注目は中国方面よりそっち方面だろ。

アジアのためにも, 日本の自立が待たれる

独がヘッジファンドに規制をかけられないのは
独金融が米国金融とグルだからだろう.
ニューヨークと独が歴史的にも密接な関係にある
のは良く知られたことだ.

そして, 米国金融にはハーバード大などの
リベラル大学からの(大学は大抵リベラルだが)
人間が大量に入り込んでいる. 矛盾する様だが,
彼ら金融資本の人間は本質的に社会主義者だと
思う. 社会主義者は人間主義者ではない, むしろ
社会を個人に分解して平均化するのを理想とする.
だから, 彼らは民衆から簒奪し, グローバリズムを
押し進めるのに何の矛盾も感じないのだろう.

もともと, 頭の良い人間は民衆を見下すものだが,
イギリス人が書いたハーバードビジネス学校(HBS)へ
の入学体験記を読むと, 彼ら学生が民衆を単なる
社会の構成要素としてしか考えていない, あるいは
その様に教授されるのが分かる.

独と日本の提携は難しいと思う.
メルケル首相の言動を見れば分かるように,
社会主義勢力の洗脳の結果, 独は原理主義
にドップリと浸かっているからだ.
最も電力を使う国が反原発とは尋常ではない.

米国の保守も日本とは肌合が違うし,
日本は日本として自分を再認識するのが先.
独が本来の独人に戻れるのは随分と先の話になる.
独や仏が戦争における人道的責任に法律に基づく
言論統制をかけるのを見ると, 欧州が再起するのも
ずっと後の話になるに違いない.

ヘッジファンドは、弱者にたかってなけなしの財産を毟り取る経済的強者の集合体です。必ず弱くて不安定な部分(国家でも金融商品でも)に集中的に攻撃を仕掛ける。その方が株価や金利を操作するのが楽ですし、一時的な見返りも大きいからです。
つい二、三か月前、韓国のウォンがハゲタカさんたちにさんざ遊ばれていました。わかったことが一つあります。投資家が口裏を合わせて国家の経済不安を煽る場合、その不安にリアリティがあったほうがヘッジファンドの儲けは大きい。ギリシアなどの経済的弱者が狙われるのは、ほぼそういう理由です。

さて。
ときどきよくわからない外国人が日本経済についてしたり顔で語るのを目にします。ヘッジファンドの経営者が、日本の国債の一年以内の金利上昇を予言したりとか(笑)。二、三年先に日本は必ずデフォルトする、なんて意見を十年来言い続けてる経済通もいると聞きます。
日本の巨額の資産を狙うヘッジファンドにとって、日本経済は堅牢すぎます。これじゃ見返りが少なすぎる。ヘッジファンドの願いはひとつ、日本経済の「場が荒れる」ことです。

たとえば、国債の金利が上昇する。あるいは、国債を消化しつづけている国内貯蓄が枯渇してしまう。そうなれば、ヘッジファンドは小躍りするかもしれません。

べつに曲解するわけじゃありませんが、消費税増税は、団塊世代の預金切り崩しが本格化するいま、日本人の貯蓄率を下げる絶好の「政策」だという気もします。国債が国内で消化できなくなれば、当然、ヘッジファンドが乗り込んできます。日本は外債を抱えることになる。いま、日本でデフォルトの危機が取り沙汰されないのは、外資がいっせいに引き揚げても「痛み」は知れたものだからです。外債の比率が上がれば、ヘッジファンドの暗躍の自由も広がることになります。

東北で震災がありました。まともな復興予算を組んでただちに復興を始めるとどうなるか。日本の内需は伸び、GDPが上がります。日本のGDPが上がることをヘッジファンドは喜びません。いくら破綻の危機を煽っても、マーケットにおける不安のリアリティが失われる一方だからです。日本が危機に陥ること、それこそが、ヘッジファンドの儲け話の第一条件です。
とすると、曲解しますが、だからTPPゴリ押しなのではないか? 震災復興という国内市場に風穴をあけ、日本経済がさらなる安定に向かう「内需拡大」を妨げるのが、アメリカおよび金融投資家の目的ではないのか? 

日本は実質的なお金持ち国家です。こちらから攻めに出る必要はなく、守りに入っても面と向かってとやかく言える国家は存在しない。しかしかつて経験したことのないような震災があって、放射能事故もあって、緊急の復興を迫られています。ヘッジファンドは、この機を逃さず様々な罠を仕掛けてくる。そう考えて間違いありません。ならば、日本はいまどうするべきなのか?

日銀が円を刷ればいくつもの問題は解決しますが、日本が円安に振れると経済破綻する国があるので(笑)民主党は動きません。それなら「いっさい動かない」を基本方針に掲げるのが正解なのでは?
消費税、反対。
TPP、反対。
消費税もTPPも、いずれ絶対に必要になる時期が来るでしょう。
でも、それは「いま」ではない。
いま、日本は世界で唯一、静観が許されている国家なのではないですか?

14%前後の輸出シェアのEUが混乱すれば影響を受けるだろう。さらに今後、輸出が激減するから中国の動向は見ておく必要があると思うが。EUより中国の方が日本は遥かにダメージを受ける。

ヘッジファンドにやられた恨み節はいいから、次はどう動くか考えたらどうかね。どう儲けるのか知らないが、貿易の減少ネタでなんか仕込んでいるんじゃないかな。

ヘッジファンドがカモにするのは、間抜けな経済政策をやってるところだけ。粉飾やってユーロに入ったギリシャを調査して粉飾を見抜き、カモにしただけ。

こんな奴らより、よほど日本人の敵が目の前にいるのに・・・・

>「市場は管理されるべきだ」

やっぱりここでしたか。ロンポール型の自由主義思想ではなく、統制経済志向の国家社会主義でしたね。マルクス経済哲学との違いは、平等ではなく国家を価値の源泉とする中野某の経済ナショナリズムでしょう。

ドイツと組めとは、日独防共協定の現代版、日独防グ協定でしょうか。


反グローバリゼーション
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%8D%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AA%E3%82%BC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3
反グローバリゼーション(英: Anti-globalization)は、地球規模での貿易促進およびWTOなどの国際機関の活動などへの反対を訴える人々の政治的スタンスをさす。または、反グローバリズム(anti-globalism)という。
社会運動の一派であると見なす者がいる一方で、数種類の相異なる運動をまとめる用語にすぎないと考える学者も存在する。また一概に「自由」「保護」と区分できるわけではなく、ある国が置かれた環境も考慮すべきとする主張もある[1]。どちらのケースにしろ、この運動への参加者は現在の地球規模に拡大した経済・貿易システムは労働権、国家主権、第三世界に多様な悪影響を及ぼすので反対する、という考え方で運動をしている。こうした考えや運動は、環境・開発などのNGOや学生・労働者・農業団体など幅広く拡がっている。


これを読めば主張はほとんど理解できますね。保守思想と絡むとすれば国家主権の部分ですね。従って労働権を基盤とする左翼思想も共鳴しているということですね。

そういう枠組みで話が展開しているのであれば理解できました。

反グローバリズム・統制経済というキーワードですね。混合経済主義で支那の国家資本主義と近似しているように思います。大きな政府とか高度成長時代を懐かしむアナクロニズムではないでしょうか?まさか、消費税増税反対とか言わないですよね?統制には金がかかりますよ。保守もいろいろあるな~と思っています。

グローバリズム=国境が無いほうが良い=国家等無い方が良いと思う事(人)。

反グローバリズム=グローバリズムに反対する事(人)。

残念ながら

この話は、サブプライムショックまでの話ですね。

それ以降は信用収縮が起こり、レバレッジをかけて稼げるのはほんの一部になりました。
投資家が一斉に金を引き揚げたからです。

為替に見られるように、手持ちのドルを売り、自国通貨を買って手元に現金をおいている状況です。
しかも全てのドルを売り切ったわけではなく、まだドルを抱えて、売るのか、買うのか、相場とにらめっこしています。
その金をどこに賭けるのか、虎視眈々と狙っているんです。

アメリカはFTAPという枠組みを作り、ドルの偽造やアングラマネーを一網打尽にしようとしています。
その成り行きを見定めたときが、その金でドルを買うのか、売るのか、を決定するときです。

今はネット時代です

【米韓FTA】

米韓FTAで韓国のアメリカ奴隷植民地化が決定しました。
これ以上はどうでもいいのでパスします。

【ヘッジファンドのソロス氏】

ソロス氏(81歳)はブラック・ウエンズデー、アジア通貨危機などグローバル市場において巨額の利益を得て来ながら、同時に一方ではこのグローバリズムに反対し、自己の利益を損なうことを意味する市場の規制強化を要求するという、自己矛盾ぶりです。

「我々がその方向を変えるならば、反ユダヤ主義も減少します。」と言いながら、この人の自己矛盾的な行動は止められそうにもありません。とても静かな人生は送れそうにもないですね。

【中国関連】

「中国から投資家が逃げ出した。」、「中国から日本企業は撤退せよ。」、「中国と心中なんて死んでも嫌だ。」、「次なる危機の震源地は中国。遅くとも2013年までに。」と、まぁ、去年あたりから書籍やサンケイ新聞の記事はこんな調子です。ソロス氏をはじめ、世界の大物経済人らが中国のバブル崩壊を警告しているらしいですが、NHKでも売れずにゴーストタウン化した開発地区(ド田舎の砂漠地帯)の様子を放送していました。しかし、ま、NHKですから。

北京オリンピック(2008年8月~)と上海万博(2010年5月~)が終わると、中国バブルが崩壊します。というのが以前ありましたが、崩壊しませんでしたね。毎日、香港市場の中国不動産株を眺めるのもいいですが、先進国が辿って来た過去の経過に照らし合わせてみると良いと思います。

■「東海」併記法案、僅差で否決=教科書の日本海表記―米バージニア州議会

★☆★日本人の多くは韓国を嫌ってるようです。 (´・ω・`) ★☆★

■「東海」併記法案、僅差で否決=教科書の日本海表記―米バージニア州議会
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120129-00000038-jij-int

>日本政府はもっと韓国の行動を警戒すべき。八方美人外交では国益を損するばかりだ。

■私もそう思う →  35,705点  ← 日本人
■私はそう思わない → 136点  ← 連呼リアン

訂正

×FTAP
○TFAP

>日本はドイツ政府と組み世界と連携して「市場は管理されるべきだ」
と主張して、アメリカの超国家組織に対抗すべきです。

おかしな物言いですね。
まるで日本を独立状態に持ち込んで米国と対峙させたいかのような発言です。日本の安全など関係無いかのような印象を受けています。

日本の事とはおもえませんね

昨日の「日経」の記事です
タイトルが笑っちゃう「日本国債バブル18ヶ月以内に崩壊」
リーマン・ショックを招いた住宅バブルで、一財産築いた空売り王「カイル・バス」のインタビューです。とても、まともとは思えませんね!

「金利が1%上がれば10兆円の利払いが生じる、これが2%代になれば、日本の財政は持たない、間違いなく破綻する」

ま、これだとこれから先も日本経済は成長をしない事が前提で、国債はギリシアのようにECBに握られていれば別ですが!
日本の国債は100%円立てですし、95%が国内で償還します。後は何処の国もやってるように、毎年、日銀引受で輪転機で「札」刷ればいいだけの事!それに日銀は毎年30兆円ミルク補給に「札」を用意している訳で、ただ使わないだけ!

何故か・・財務省も日経さんも、どうしても日本を危機に陥れたいらしい!
とても日本の事とはおもえませんね!

amotoyamatotake様

>やっぱりここでしたか。ロンポール型の自由主義思想ではなく、統制経済志向の国家社会主義でしたね。マルクス経済哲学との違いは、平等ではなく国家を価値の源泉とする中野某の経済ナショナリズムでしょう。
>ドイツと組めとは、日独防共協定の現代版、日独防グ協定でしょうか。

確認ですが、中野某氏にしろブログ主にしろ、WTO体制については否定されていないのではないでしょうか。彼らがWTO体制を否定しているという点、そして、『統制経済志向の国家社会主義』と判断するに至った根拠についてご教授願えませんか?

ヨーロッパの金融マーケットの混乱については、サブプライムに関連してヘッジファンドにも大きな責任があります。実際、ドイツはヘッジファンドに規制を掛けようと動いています。ヘッジファンドに関する貴殿の見解についても、合わせてお聞かせいただけませんか?

それと、貴殿がリンクを貼られたWikipediaには、続いて以下のように書かれています。

>しかしながら、反グローバリゼーションのレッテルを張られたグループはしばしばこれを否定しており、その代わりに"Global Justice Movement" や"Movement of Movements"、または"下からのグローバリゼーション"といった用語を用いている。また、特にフランスでは「もう一つの世界を志向する人たち」という意味で"Altermondialiste"(アルテルモンディアリステ、彼らの思想や行動はAltermondialisme―アルテルモンディアリスム)という用語も頻繁に使われる。
>ヨーロッパ各国においては、EU への経済統合に対する懐疑や外国人労働者といった人材の国際的な流動性に対する拒否感が反グローバリズムの文脈で語られることがある。

仮に、ブログ主がWTO体制からの脱退を主張しているわけではなく、かつ、WTO体制の枠内で過度の流動性に対し規制することを主張されているのであれば、必ずしも貴殿が主張されている『反グローバリズム・統制経済』に該当しないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

もし、該当しないということであれば、むしろ、貴殿がリンクを張られた資料にあるとおり、『反グローバリゼーションのレッテルを張っている』危険性があるのではないですか。

>2012/01/31(火) 04:56:24| URL| #- [編集]
のコメントに名前が入っていませんでした。
上記のコメントは、ランチに出た出先で私の別の端末から入れたものです。
失礼しました。

中韓を知りすぎた男じゃなくて、
欧米を知りすぎた男に名前を変えるべき。

反欧米の中韓さん様

ブログタイトルの下に『中国、韓国、世界で仕事をしてきたビジネスマンが読み解く時事問題。外国人とのビジネスで知った彼らの本質、政治家や評論家には見えない視点で迫ります。』とありますから、あえて『欧米を知りすぎた男』という名前に変える必要はないと思います。

31年ぶりに貿易収支赤字>たいへんだああ>このまま赤字が続くと困る>日本人がほとんど買っている国債を貧乏になると日本人が買えなくなる>そうだ!外国人に買ってもらおう!>」でも金利安いと買ってくれないから、ギリやイタ並みにあげないと>長期金利が上がる!>日本がだめ!となって「外国が国債売り浴びせる!!>日本がギリやイタみたいになる!>日本終了、、、
結論:そうならんためにも財政再建、そのために消費上げよう!!
どうですか?まあ、低レベルの与太話ですが、主婦を脅すには十分ですね?

そこまで言って委員会で上念司氏が増税推進・日本破綻不可避論者の辛坊氏を論破

上念    デフレというのは貨幣現象です。 お金の量とモノの量はバランスしているんですが、日銀はバブルを潰したあたりから、ずーっとお金が足りない状況を作っていて、モノの方はどんどんいいものが出てくるからバランスが取れなくなっているんですよ。
この状態を放置すると、お金のほうが希少価値が高まってモノの値段が下がるという状態になる。これがデフレなんですね。
それがなんで分かるかといえば、消費者物価指数やGDPデフレータといった指標をみればわかります。
このGDPデフレータは’98年からずーっとマイナスで、先進国では(デフレは)日本一国だけです。 
人口が減ったからデフレ、なんてバカなことをいう人がいますが、人口が減っている国の中でもデフレは日本だけです。
これらから見ても日銀のお金の刷り方が足りない、ということが明らかです。 
現状日銀は百2,30兆円のお金を刷っていますが、大体2百兆円位刷っても大丈夫と言われています。
その刷ったお金は復興財源にでも使って、いやー景気が良くなり過ぎてこれは大変だぁーとなったら、増税すればいいんです。
http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20120129/1327827708

『「 野田首相の基本的方針は正しい 価値観を掲げて総選挙に挑め 」』BY 櫻井よしこ
http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2012/01/14/%e3%80%8c%e3%80%80%e9%87%8e%e7%94%b0%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%81%ae%e5%9f%ba%e6%9c%ac%e7%9a%84%e6%96%b9%e9%87%9d%e3%81%af%e6%ad%a3%e3%81%97%e3%81%84%e3%80%80%e4%be%a1%e5%80%a4%e8%a6%b3%e3%82%92%e6%8e%b2/

櫻井よしこ、完全に終わっちゃったね。
この人は、あくまで『媚米反共』であって、真の日本愛国ではないね。
今では、野田や前原と似たり寄ったりって感じですね。
ま、経済・金融に疎く、ブレーンもあまり優秀ではないのでしょう。
安倍氏はTPPに関して意思表明していないけれど、どうなんだろう?
小泉の跡を継いで総理になったから、やはり『グローバリズム・構造改革派』なのだろうか?

櫻井よしこや、女史主催の国家基本問題研究所は
アメリカでは、どこの主張に近いのだろう?

国基研って、自主作成した提言を、日本政府や他国政府に『こうしてください。こうするべきです。』て送る活動をしているみたいだから、
余計な事をして、現在の日本のミスリードに一躍買っていないか気なるわ。
どの程度、日本政府やアメリカ政府に影響がある機関なんだろう?

【当初計画の国債発行額比較】(単位:億円)
2011年度当初 11年度4次補正後 12年度当初
=========================================================
国債総発行額 1,695,943 1,815,024 1,742,313
新規財源債 442,980 442,980 442,440
借換債 1,112,963 1,091,544 1,123,050
財投債 140,000 165,000 150,000

市中発行分 1,552,943 1,662,024 1,545,313
カレンダーベース 1,449,000 1,448,000 1,497,000
第Ⅱ非価格競争入札 40,050 67,288 41,850
前倒し債発行減額 63,893 146,735 6,463
による調整分
個人向け販売(窓販も) 25,000 35,000 30,000
公的部門(日銀乗換) 118,000 118,000 167,000
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWL0XI0D9L3501.html

毎年の国債発行は大体180兆円で、国債償還が120兆円と仮定すると、政府・国は金利負担しても毎年60兆円が懐に入る。この金は財務省の隠し金となっている。銀行に国債償還してもすぐに命令して銀行に国債を買わせるから、国民が預金引き出しをしない限り国債落札不能となることなく買ってもらえる。それで毎年国は儲かる。後は日銀にフローのマネーサプライを絞らせて、デフレ不幸感を植えつけ財政危機を煽っておけば、国民からさらに増税で引っぱれる。
隠し金は天下り・渡りでたっぷりもらわせて頂く、これが官僚の本音だろう。増税の必要一切なし減税・消費税廃止でも日本は十分やっていける国なのだ。

>Naoさん

統制経済であることが理解できれば十分なんですよ。

恐らく、保守派は、男系・女系や 統制・自由 などの項目で分裂して内ゲバに入っていくのだろうなと思います。私は、TPP推進と反TPPは、交差利益の観点から圧力団体VS見えない国益、圧力団体VS外圧行財政改革というふうに観察しておりますから、保守とは何かが問われ、国益とは何かが問われ、その対立関係の先にある世界は何なのかを見極めるという立場をとって現状の対立関係には踏み込まない立場をとります。

反TPPを言う人には、国内圧力団体の代弁になっていますよと警告したいし、本当にそれが国益ですかと問うという立場をとります。推進派には、移民防止を求めていきます。財政改革を外圧で行うというのは卑怯といえば卑怯ですが、内部では利権と票が絡むので困難があるのでしょう。察することはできます。高度経済成長は再来しません、行財政改革はすすめなくてはなりません、何が何でもという政府の焦りが手に取るようにわかります。同和しかり農協しかり、圧力団体は税金を食いすぎるのです。

上海さん

TPPに関しては訴訟理論の援用でその構造は理解できましたので、国内圧力VS訴訟圧力で何が国益なのか、いずれにしろ、国益は何かを見つめるという姿勢はなくさずにいたいと思います。
それと、私は、小さな政府・夜警国家派なので、軍需産業振興協会があればその圧力団体に組します。
何故皆さん、自分は団体利益を背負っていることを隠すのでしょうか?そんなに国益を中立に見えるように自分のほうにひきつけたいのでしょうか?私は、発言はすべて圧力団体との絡みで考えるのが正解で、バイアスつきだと思うし、そういう視点を持つことが大切だと言いたいです。

>私は、TPP推進と反TPPは、交差利益の観点から圧力団体VS見えない国益、圧力団体VS外圧行財政改革というふうに観察しておりますから、保守とは何かが問われ、国益とは何かが問われ、その対立関係の先にある世界は何なのかを見極めるという立場をとって現状の対立関係には踏み込まない立場をとります。

日本語喋ろうよ(笑)

>修正

TPP推進と反TPPは



反TPPとTPP推進

に。

それと、わかりきっている指摘をありがとう。

1ドル120円代をキープ

「危機煽りが財務省の手口」 さん 一語一句100%納得!
と、私が大声張り上げても・・空しいばかりですが!
為替レートも同じ理屈で、よそ様は、機軸通貨「ドル」に合わせて刷って調節し、為替をたもち株価を支えていますね。にもかかわらず日本様だけ乗り遅れてしまい・・従って、この円高・株安です!
小泉・安部内閣の時は、高橋洋一氏が財務官僚で一手に引き受けていましたから
、為替は1ドル120円代をキープしていましたし、平均株価も安定しておりました。で、物価はハイパーインフレだったのか、ぜんぜん問題ありませんでしたよね!当然、この間、日銀は、刷った「札」流して調節していた訳です。

NHK しっかり報道しろ!

NHK news
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120131/k10015659681000.html

[日銀は、およそ10年前の金融政策決定会合の議事録を公表
平成13年後半に開かれた、合わせて8回分の金融政策決定会合
日銀は、合わせて5年にわたって量的緩和を続けましたが、日銀が量的緩和の効果に強い確信をもてないまま、金融緩和を重ねていたことが議事録からうかがえます]。

要は、財務省も日銀も無能だと認めたわけだ!
しかし、その間、為替レートは1ドル120円をキープし、
どん底だった平均株価は7900円から18000円まで回復した。
更に、税収は45兆円から55兆円まで伸びたではないか!
以上のような効果は発表しない!
おい!NHK しっかり報道しろ!

百人斬り
http://amotoyamatotake.blog.fc2.com/blog-entry-209.html
歴史事実として認められていないことを教育した教師の処分、その指導案を通した校長の処分を求めよう。上五島町教委、長崎県教委にメールしよう。

李明博の宣言は本当か?

管理人さんへ

中韓を熟知されている管理人さんへぜひ、お聞きしたいです。

それは「2011年の暮れころ、韓国の李明博大統領が
韓国に帰り、地方遊説中に『もう日本は乗っとった
から、いくらでも日本から金をとれる!』と言って
いました。」

日本は、NHKやウジTVなど本当に乗っとられたような
雰囲気です。この李明博の妄言?は真実なのでしょうか? 本当なら、自分も投票といわず完全に韓国人
と対決したいと思います。また、これからの行動はど
う、すべきでしょうか?

追記:
半日韓国人撃退マニュアルを注文していますが、
この本は信用できますでしょうか?

Japan as No.1

右の共産主義者…懐かしい言葉です。

確か、敗戦前に近衛元首相が
戦前の改革派官僚を指して言った言葉ですね。(半分は、御自身の責任逃れの弁ですが)

戦前の改革派官僚は、大陸派として満州に日本国民の税金を投入し続けた人々、軍民を問わず…でしたよね。
また統制経済は、企画院に始まり国家総動員法を通して
この改革派官僚が大東亜戦争前から実施し強化した。

そんな歴史から
改革イコール善では無く、改悪もあると考える保守派の人々には
否定されるべき方々なのでしょうか?

私は保守でなく無党派ですので、少し考えが違います。

敗戦後、GHQからも生き残った此の官僚が統制経済の手法を使い
米国の食料援助等の助けもありましたが、焼け野原からの奇跡の復興を成し遂げた人々を支えた官僚と考えます。

さらに、此の人々に教育された部下の官僚が
高度経済成長を支えました。
世界の経済大国となった日本が『世界で最も成功した社会主義国』とも呼ばれたのは、彼ら官僚の手法によるのでしょうね。
彼らは、新自由主義者に取って不倶戴天の敵なのでしょうが…ね。

日本式経営の土壌を作った彼らを私は指示しますよ。Japan as No.1をありがとうと。

私もそれ買いました

ブラック新書のでしょ? それ、在特会の桜井誠さんの入門書ですよ。お薦めです。チョーセンジンの嘘八百を暴いて糾弾してくれる、チョーセンジンが最も恐れ忌み嫌っている、未来の日本の教科書に『平成維新の志士達』として間違いなく紹介される方達のお一人です。

訂正

指示

支持


失礼しました。

念には念を(スレ違い、失礼)!

ねOきちブログで前スレの山縣有朋の記事に①②③と三本コメントしたんですが・・・、
②③は載せてもらえませんでした。

山縣など所謂、薩長の明治の偉人の批判、
九州長州と言うのは超汚鮮半頭とは目と鼻の先の歴史であり、
これらの血脈を引き継ぐ小鼠鮮一郎、安部壺三と言うのは嫁も朝鮮人である。

②③は大体以上の内容です。

岸の時代からの腐れ縁である統一O会に祝電を送った「安部壺三」。

この、安部壺三は禁止ワードになってますね。

人気上位の保守ブログの背後には統O教会がいる様な気がします。

創価公明党・超汚鮮民主党の批判はしても、統O教会・自民党征倭会の批判はしま鮮。

>amotoyamatotake さん

「保守もいろいろあるな~と思っています。」

>上海香港銀行さん

「こいつらは国家社会主義者、要するに右の共産主義者どもですよ。」

 いつも示唆に富むコメントありがとうございます。

 TPP反対派の経済学的基礎は、ブログでいうと三橋説、廣宮説で、中野某という人もこの流れのようです。
 この人たちの経済思想は、ケインズ経済学を基礎としており、その著作を読むと、国債を大量に発行して社会資本を充実させることを唱えておりこれは、保守主義(経済思想では広い意味での古典派)ではなく、リベラリスト又は社会民主主義的な経済政策(おそらくケインズ中間派)になります。
 この人たちは、政治的思想、中国や韓国に対する考えは極めて右寄りなのですが、こと経済政策に関しては、社民党や共産党とそれほど違いはない(軍事費を削れといわないところが違います。)と思います。

 それは、それでいいのですが、彼らにはその自覚があるのか、私には、それが分からない。経済政策的には、ブログでいうと実は植草さんの考え方に近い。さらには、民主党の小沢グループ特に山田正彦さんを中心としたグループ、国民新党の亀井さんの考え方に近いのです。
 
 おそらく将来的には、三橋さん、植草さん、小沢さん、亀井さん、鈴木宗男さんらは、政治グループとして連合体を組むのではないかと予想しています(少なくとも、経済政策では矛盾しないです。)。他方で、自民党総裁の谷垣さん、民主党の野田総理、反小沢グループは、消費税増税で一体的立場ですし、小泉さん(息子の方)、櫻井さんなどは、TPP賛成派なので、政治的に一体のグループになる可能性があります。
 (大阪市長の橋下さんは、どのような経済政策なのか、私はよく研究していないのですが、頭のよく、政治的な感性も優れているので、上手にわたっていくのだろうと思います。以前は、よくオーバーランがありましたが、失敗を重ねるうちに、危機に対処する術を獲得したように見えます。)

 いずれにしてもTPP反対派は、民主党では小沢グループと手を結ぶこと、自民党の農協を基盤とするグループと手を組むと、経済政策という点では、大変分かりやすくなりますのいで、そうなることを期待しています。

みそ汁の具。

http://ameblo.jp/adgjmptw-214c/

>この人たちは、政治的思想、中国や韓国に対する考えは極めて右寄りなのですが、こと経済政策に関しては、社民党や共産党とそれほど違いはない

もっと具体的な例(実際の共通政策と、その根拠・推移など)を挙げてください。

>大阪市長の橋下さんは、どのような経済政策なのか

橋下はTPP賛成派らしいよ。ブレーンが堺屋やら大前やら辛抱でしょ。
それと尖閣事件後、大阪優良中小企業に中国進出を推進しているのよ。
あの汚いことをする中国にね。バブル崩壊目前と囁かれていた時期なのに・・・(現在崩壊中)。
どう責任取るつもりなんだろ。
【2010/11/14「新・報道2001」より―
大阪・ものづくり中小企業の中国進出―日本企業の誘致を熱心に推進する中国。】
http://www.youtube.com/watch?v=GPyGFqGVPsM

橋下は、労組・日教組などへの批判や、
東京一極集中批判(大阪の税収の内、70%も政府に国税として吸い取られる不条理よ。他の地方と比べて、べらぼうに吸い取られているのよ。そして交付金として大阪に返還される額はスズメの涙)・・・
など評価できる政策はありますが、
全然評価できない、というか『それして、そのあとどうするの、どうなるの?』と疑ってしまうような政策も多いです。
橋下氏は、もっとまともなブレーンを揃えるべきだと思いますわね。

単純に、『パトリ・国体派』と『グローバリズム・構造改革派』と『害のある寄生虫』
の3派に分けるなら、

『グローバリズム・構造改革派』
財務省・野田・前原・岡田・安曇・橋下・櫻井よしこ・小泉・竹中・岸・藤巻・三宅・・・ついでに韓国

『パトリ・国体派』
靖国の英霊・良識的な一般日本国民・西田昌司・稲田朋美・藤井聡・三橋貴明・チャンネル桜・・・

『害のある寄生虫』は、どのような面々か、すぐに顔が思い浮かぶと思います。

私は日本国民が『パトリ・国体派』に目覚め、まともな議員が選出されるべきだと思うわ。

よしこ女史らは、自らを真性保守だと思っていそうだけれど、実際の発言内容(女史のブログなど)から察すると『グローバリズム・構造改革派』のような発想に思えます(この人もブレーン影響が大きい気がする。こっきけん)。
この傾向は、アメリカ様大好き人間(アメリカ様の前ではほとんど無防備)に多い気がするわ。

それと誰か、橋下氏に、御皇室についてや国家・民族について、どのようにお考えなのか、ズバズバ質問してほしいわ。
橋下氏は、大阪の文化行を政斬る前に(例えば近代美術館)、在日特権にメスを入れて欲しいわ。一言も言わないなんてどうかしてるわ。
何で不法入国した外国人に生活保護や各種優遇措置しなきゃならないのよ。

>半日韓国人撃退マニュアルを注文していますが、
>この本は信用できますでしょうか?

私もその本は、嫌韓流とあわせて初期の頃に買いました。
私の感想としては、信用できますよ。

連投してすみませんでした。

教えて欲しいもんだわ?

散々三橋貴明の悪口集団がわいていたけど、アメリカのFRBの2パーセントのインフレターゲットについて何のコメントもないなんて寂しいじゃない~…
最も知識はあれども日本がインフレターゲットをしますなんて言うものならアメリカ様がなんて仰るか怖くて駄目かしらん~…腰抜け民主党!!

反日韓国人撃退マニュアルを買って読んだ

今日、注文から2日で届き(720円)ました。

読んでみると、山野車輪氏の嫌韓流4冊より
各論ごとに区切られているので、読みやすく、
論旨がまとまっています。

熟読して、早速使います。この本は、とろい
誤りすぎる政治家が一番に読むべきです。
次選挙では全部の民主党議員を落選させます。

ものは言いようとはまさにこのこと。危機はヘッジファンドがいなくたって起こる。彼らはおできに針を刺しているだけで、危機の原因ではない。この辺のことをわかっていない輩が多すぎる。

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