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公式統計数字は粉飾だらけ     1月27日(金)


今日は経済の統計数字について色々考えて見たいと思います。

私は日本の経済学者や評論家たちのトンチンカンぶりを時々批判して
いますが、その原因は各国の発表されている数字を信用して判断して
いるからです。

各国政府の発表する統計は粉飾だらけです。その粉飾された数字を
信用して、土台にして真実を導き出そうとするからトンチンカンに
なってしまうのです。

私はブログで何回も中国政府の発表する公式の統計数字に一片の真実も
無いと警告してきました。中国の経済学者である何清漣さんの「中国 
現代化の落とし穴」を2003年頃読んで中国のインチキぶりをハッキリ
と認識しました。

中国から発表される公式統計数字は色々ありますが、その中でもGDP
の統計操作には唖然としてしまいました。中国政府はGDPを算出する
場合各地方から上がってきた数字を合計します。

ところが地方の共産党幹部はGDPの数字は経済の功績を表している
ために統計データを粉飾します。なぜならGDPの数字がよいほど
出世するからです。

各地方から上がってきた粉飾された数字を合計すると中国GDPはトン
デモなく大きな数字になってしまいます。そこで政府は世界が納得する
数字を発表します。2011年の中国GDPは9.2%増と2年ぶりに1桁成長と
発表されました。

欧州債務危機で世界経済が落ち込み、中国も輸出が減速、内需も減速、
している状況下でGDPの数字を少し下げないわけにはいかなかった。

この中国のインチキぶりを何清漣さんは2002年に自身の著書で暴き
ました。彼女は「私は祖国のために深く憂いています。と同時に、中国
政府が腐敗によってもたらせる災難を察知して国家統治に精励すること
を期待しています。こんにちの極度の腐敗と嘘は中国の未来を葬りかね
ない」と言っています。

EUを破滅寸前まで追い込むきっかけをつくったギリシャの嘘も罪が
深いです。ギリシャはユーロ圏の一員になるために公式の統計数字を
大幅に粉飾しました。

ギリシャはユーロに加入するための基準である「財政赤字をGDPの
3%以内・政府債務残高をGDPの60%以内」を全く満たしていない
にもかかわらず、この基準を大幅に改ざんしてユーロの一員になりま
した。

ギリシャという国は観光,海運、公務員以外にまともな職業がありま
せん。医者などの富裕層たちは税金をごまかして払いません。海運業も
政治家をたらしこんで税を免れています。富を生まない公務員が国民の
25%もおり、輸出金額が輸入金額の3分の一しかなく、年金も定年退職
しても現役時代の給料の95%も支給されます。

その上政治家は人気を得るためにバラマキ政策ばかり、こんな国が借金
無しにやっていけるはずもありません。財政赤字がGDPの3%、債務
残高がGDPの60%以内など誰が考えてもありえないことです。

いま「ギリシャ人は怠け者で、嘘つきだ」とEU各国は騒いでいますが、
そんなことはユーロ圏の一員になる前から分かっていたはずです。

ギリシャの次はポルトガル、スペイン、イタリアなどが煙を出し始めて
いますが、イタリアの公式統計数字もかなりインチキだったと言われ
ています。ベルルスコーニ前首相は国の税収が落ち込んでいる状況下で
固定資産税を0にすると言って、首相になれたような国です。

個人が発表する数字ではなく、「国が発表する公式統計数字だから間違い
がない」と思っている危険性を分かっていただけたとおもいます。


続きは次回にて

(次回はアメリカの支配者層が粉飾された統計数字を操って巨額な富を
得ていることについて考えてみます。)




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コメント

同じ穴の・・・ですね!

ギリシアと言えば
国民側からは、こんな声が上がっていますね
ドイツから買った潜水艦3隻
フランスから買った訳の判らん軍需品
我々はどんな事があっても払う義務はない!
ま、ギリシアもギリシアですけど
ドイツやフランスも同じ穴の・・・ですね!

独の政権党と自民党は良く似ている

世界は嘘を理想で修飾し,
儲けるために嘘をつき,
助かるために嘘をつく.
その意味では現政権党はグローバルスタンダードを満たす.

自民党さん, 真面目なのは良いが,
流れを変えるために
(当面は)消費税絶対反対,
(当面は)TPP絶対反対
と主張してみてはどうだ. 嘘ではないだろう.
そうすれば, 世間の雰囲気は大いに変わるだろう.

独の政権党と自民党は良く似ている.
主義主張で融通の効かないところが.

皆、口をそろえてますね

かつて官房長官を務めた元自民党衆院議員の野中広務氏が当時、
ジャーナリストの田原総一朗氏に渡そうとした官房機密費の額について、
田原氏本人が「1000万円」だったと明かした。
「田原さんに機密費を渡そうとしたが断られた、と野中さんが証言した」
ま、今や民主党は、この官房機密費15億円、何に使ってるんですかね・・!
そう言えば、
「TPP」「原発」「消費税」
御用学者さんや経済評論家さん、
果ては、日本の全マスコミ・・・皆口をそろえてますね!

大謀略戦で官僚機構の崩壊・元外務省国際情報局長孫崎亨氏署「日米同盟の正体
http://www.asyura2.com/10/senkyo88/msg/837.html

官僚とアメリカの関係、そして CIAの暗躍 ・・・ 真実を捉える考え方
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/323.html

年金なんかも、希望的観測で予測して制度設計してるとしか思えませんもんね・・・
信用ならない統計を元にしてるってのは、なるほどと思いました。

スペインやポルトガルも統計操作の常連ですよ。目の前でみたことがあります。

在日暴力団絡みの横浜市議

放射能問題のエキスパート菅谷昭・松本市長が暴力団絡み横浜市議の講演会拒否

http://9321.teacup.com/sinpo/bbs

インフレターゲット

西田昌司議員が日本はデフレ操作されていると訴えておりましたが
経済は本来インフレが前提にならなければいけないのですね。


【インフレ目標 日本も導入に決断を】
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012012702000014.html
米国の連邦準備制度理事会(FRB)が年2%の物価上昇率をめざす
インフレ目標政策の導入を決めた。日本はデフレ脱却を掲げながら、
いまだ実現できていない。日銀も導入を検討すべきだ。

さて、昨日はこのようなものを見つけました。
【なぜ財務省は消費税増税を推し進めるのか?】
http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
財務省は一貫して「日本では消費税増税が絶対に必要」という立場を 
表明しています。彼らは、国の財政健全化の為、あるいは将来増大し
ていく社会保障費の財源として、などと最もらしい理由を付けて、増税を
推し進めようとしています。しかし「国の財布を握る財務省の言い分
だから、そうなのかな・・・」などと素直に受け止めてはいけません。

他のページでも述べているように、消費税以外にも財源となる税収は
沢山ありますし、そもそもインフレターゲットを導入して年3~5%程度の
インフレを作り出せば、借金の負担は増えない=財政再建が可能なで、
わざわざ増税などする必要はありません。しかし財務省は、インフレ
ターゲットには一切触れようとしません。

なぜ財務省はインフレターゲットを行わないのでしょうか?その理由は、
インフレターゲットよりも増税する方が、財務官僚たちの利権がはるかに
拡大するからです。


そうそう、こちらはアメリカが日本へつけたイチャモンの事例です。
【愛国心なき経営者は職を去れ
西尾幹二(評論家)】
http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=285&nif=false&pageStart=0

日米スパコン貿易摩擦(1996年)。NECのSXシリーズを筆頭にスーパー
コンピュータの対米輸出において、スーパー301条を基にアンチダンピン
グ課税としてなんと454%というとんでもない税を賦課させられた。これに
より、NEC、日立、富士通など数社あったスパコンメーカーは撤退を余儀
なくされた。

 米国三菱自動車セクハラ事件(1996年)。なにか具体的なセクハラが
あった事件ではない。日本では女性は第二の劣等の性で、女性社員に
お茶酌みしかさせない女性蔑視の慣習があり、それをアメリカ社会に
持ち込んだのは許せない、という集団訴訟が起こされた。余りにも不当な
言いがかりなので三菱は受けて立った。ところが、そのような対応が生意
気だということで『ワシントン・ポスト』や『ニューヨーク・タイムズ』による大
規模なジャパンバッシング、消費者からの不買運動を経て、やっと最後に
は約48億円の支払いで和解が成立した。

 東芝フロッピーディスク訴訟(1999年)。東芝のノートパソコンにおいて、
フロッピーディスクドライブを制御するICのマイクロコードに一部不具合が
あり、書き込みエラーが発生してデータ破壊につながる可能性が生じ、こ
れは保証違反であるとして、損害賠償を訴えられ、和解費用は1100億円
にも達した。

 いずれも懲罰的動機の色濃い不当かつ悪辣な事件である。大量破壊兵
器の存在の可能性を言いがかりにしてイラクに攻め込んだのと似たような
野蛮で無法な行動である。

アンチ・プロパガンダに気を付けよう

中野健志が指摘したNAFTAの問題点について視点を逸らせる
議論がネットに溢れているようだ. 官僚側のアンチ・
プロパガンダ作戦であろう.

○細かな言葉の違いを捉えて全否定しようとする作戦
 > エチル事件(カナダ)
 > ・カナダ政府が自ら和解をしたものを敗訴したと
 > 嘘を言っている。

敗訴しそうだからカナダ側から和解したのだ.
勝てるなら企業側から和解がある.

○明示されていないことから全否定する作戦
 > S.D.Myers 事件(カナダ)
 > ・PCB含有廃棄物をカナダ国内で処理する輸出禁止
 > 措置は環境問題と関係がない。

○明示されていないことから全否定する作戦
 > S.D.Myers 事件(カナダ)
 > ・PCB含有廃棄物をカナダ国内で処理する輸出禁止
 > 措置は環境問題と関係がない。

有害物の輸出禁止処置は日本にもある.
それは環境問題を全世界的に考えるためだ.
日本の環境問題のためではないが,
環境問題のためであることは明らかだ.


○問題をずらす作戦
 > Metalclad 事件(メキシコ)
 > ・係争事由は投資誘致し建設許可を出したメキシコ
 > 政府の不誠実な対応であり環境問題は関係ない。

これこそ大元の原因はメキシコの環境保全のためだ.
しかし,

「NAFTの基本目的は越境投資機会を促進及び増加させ、
並びに投資計画が成功するように確保することである。」

と理由で, 自国の環境保全のための政策が阻止された.
問題は, 投資会社を十分に納得させ, 損をさせないように
配慮しないと自国の環境を守れないと言うことなのだ.


アンチ・プロパガンダとは, ナチス独のプロパガンダ作戦
に対抗してフランクフルト学派の編み出した批判理論に
基づいた戦術である. つまり, 「全てを疑い」本来の
目的を否定する戦術だ.

つまり, 彼らは「(何かが)間違っている」ことだけを
棒大に主張して, 正当な議論を全否定しようとする.

上記の場合, 両国の本来の目的は自国及び世界の
環境保全のための政策だったのだが, それが投資協定より
優先度を下げざるを得ないと言う点に問題がある.
これが「治外法権」でなくて何だろうか.

上記のアンチ・プロパガンダのユニークな所は
政権(政府)というオーソリティを持つ側が,
市井の正当な主張に対して仕掛けられているという点.
正に, 現在の政権が社会主義集団であり正統性の
自覚のない集団であることを自ら示している.

TPP反対の立場からコメント

ソロス氏(ユダヤ人)とロジャーズ氏(非ユダヤ人)は共にTPP賛成派です。
「より低価格の自動車やより安い小麦を購入できるので、全ての人がそれによってより豊かになれる。」「変化を恐れてはいけない。いついかなる時も今の現状に甘んじてはいけない。」
と、まあこんな調子です。
彼らは嘘はついていませんよ。嘘はついていませんが、但しそれは輸出国が安い食料品などを安定して供給する場合に限った話です。

ヘッジファンドとしての彼らのお金儲けに関する先見性は素晴らしいと思いますが、彼らは殆ど自分たちのお金儲けのことしか口にしませんし、余計なことは余り口に出しません。

例えば、お米。
仮にTPPで日本の米農家が壊滅しても、ソロス氏やロジャーズ氏にとってはどうでもいいことです。
所詮彼らは投資家であり、お米も金や銀と同じリアル・アセットの一つとしか見ていませんから。
しかし、お米をリアル・アセットとして考えることは決して悪いことではありません。
なぜなら、危機管理の概念がある人にとっての日本のお米とは、単なる食料ではなく、安全保障上の重要な物資と考えるわけで、それはお米が何年も保存が効くリアル・アセットだからです。

日本の純債務400兆円はGDP450兆円以下であり財政危機を煽り消費税増税に誘導する財務省・政府・マスコミに国民はだまされてはいけない。

今後の日本の正しい経済政策
①金融緩和でマネーサプライを現在の80兆円から2~3倍、150兆円~200兆円を毎年40兆円を3~5年かけて増やす。
②公共投資(インフラと修理・軍備)という政府が財政出動し名目GDPをあげる(小泉竹中新自由主義の公共投資はGDPを増加させる効果はないは誤認識である)
③GDPが上げると税収が増え、社会保障に回り、消費税は次第に下げるる事ができる。デフレ期の現在、増税するとGDPは低下してしまうので、消費税増税はおこなってはならない。
藤井聡教授 講演 12月18日
1: http://www.youtube.com/watch?v=4KLaa7GkcNg
2: http://www.youtube.com/watch?v=r6LKZG13exk
3: http://www.youtube.com/watch?v=EfBN6R9e6x4

経済アナリストの菊池英博氏は、財政危機は「壮大な虚構」で、むしろまだまだ日本には財源がたくさんあると指摘する。
 民間に投資を促すために、まず必要なのは財政出動だ。財政赤字で債務国でありながら、クリントンは財政出動をためらわなかった。歳出総額を前年比で毎年3・2%(年平均)、8年間の累計で26%増加させ、投資項目に予算を集中した。
 
 日本も緊急補正予算を組んで3年間で100兆円の積極財政を行なうべきだ。このうち毎年25兆円を政府投資に当て、残り10兆円を民間に対する投資減税枠にする。「クリントン・モデル」を踏襲してこの案では名目成長率3~5%程度、10兆~15兆円程度の税収増が見込める。
 財源は十分にある。「日本は財政危機」という扇動も、増税を目論む財務省の“壮大な虚構”なのだ。 
 財務省が公表する国の総借入である「粗債務」は09年末で872兆円。だが、日本政府には多額の金融資産がある。「粗債務」から社会保障基金、内外投融資等、外貨準備を合わせた513兆円を控除した「純債務」は359兆円だ。(現在 粗債務 900~1000兆円 純債務 390兆円 政府資産 650~700兆円)
 日本は世界最大の債権国でもある。昨年末で官民合わせて対外債権を267兆円保有し、この利息や配当が年10兆~15兆円ある。特別会計の積立金と剰余金の合計、いわゆる埋蔵金は50兆円を超す。これに国民の預貯金の純増分10兆円や外為特会を利用すれば、財政出動の財源は十分にある。消費税を増税する必要はまったくないのである。 
 政府は国民を欺くことをやめて、元気づけるべきだ。
http://www.news-postseven.com/archives/20101118_6081.html

マトモな意見と出会えて嬉しい!

>日本の財務統計

日本の純債務400兆円はGDP450兆円以下であり財政危機を煽り消費税増税に誘導する財務省・政府・マスコミに国民はだまされてはいけない。

▼いやぁ~~マトモな意見と出会えて嬉しい!良かった・・良かった!
▼日本国債が何時暴落するかわからない・・このような専門家が、判った風に危機を煽っていますね・・だけどこの詐欺師たちは、「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」には、一切触れません!国際市場における日本国債の信頼度の高さからいえば、日本の破綻確立は100年に1回です。最高位グループです!このような事を隠して、自分の言っていることを信用しろという訳ですよね。
▼日本が破綻するなどと、馬鹿な事を言っているのは、他にもいますね。日本のマスコミと財務官僚OBのいるIMF、そしてこれまた財務官僚OBのいる S&P格付け会社ですよ!困ったものです!
▼日本の超円高、そして、超ウォン安の韓国(見た目は経済絶好調ですが、ほとんど利益を外資に吸い取られておりますが)、そして更に、全く為替の影響を受けない機軸通貨ドルの米国、たったこの3ヵ国の仕掛けを見るだけでも、米国の力学がどのように働いているか解りますよね!
▼そうそうTPPですが、機軸通貨を日本「円」にしてくれるのであれば、私は賛成してもいいですよ!よく自由だとか公平だとか馬鹿な学者さんが、間抜けな事を言っておりますが・・あまりにも馬鹿すぎて、笑っちゃいますね!

今後の日本の正しい経済政策
①金融緩和でマネーサプライを現在の80兆円から2~3倍、150兆円~200兆円を毎年40兆円を3~5年かけて増やす。

▼賛成で~~す!輪転機で「札」刷ればいいだけです。
▼このミルク補給で、10ヶ月から1年後には、確かに物価に影響が出始めますが、国民生活に影響を与えるほど上がりませんね!よく馬鹿評論家がハイパーインフレになると抜かしておりますが、この日本の経済規模で物価下落デフレ状況下においては、たかが100兆円前後で、ハイパーインフレになるものならさせてみろと、言ってあげたい!どのような計算式を使っているのか教えていただきたいですね!(よほど特殊な電卓使ってますね!財務省限定とか!)

②公共投資(インフラと修理・軍備)という政府が財政出動し名目GDPをあげる(小泉竹中新自由主義の公共投資はGDPを増加させる効果はないは誤認識である)
③GDPが上げると税収が増え、社会保障に回り、消費税は次第に下げる事ができる。デフレ期の現在、増税するとGDPは低下してしまうので、消費税増税はおこなってはならない。

▼これまた異議な~し!
▼国の財源を増やすには、何と言ってもGDPです。当たり前ですね!したがって先進国の政治家さんは、常識として経済成長を真っ先に取り上げますが、民主党は経済成長より財政再建ですから、ま、インフレでバブル期なら誰だって反対しません!脳味噌をインフレモードからデフレモードに変えられないのですかね!

経済アナリストの菊池英博氏は、財政危機は「壮大な虚構」

▼良くぞ言ってくれました!
▼更に「歳入庁」をつくれば公平さも担保されますし税収も増えますね!

ポジティブ・サム・ゲーム

訴訟の考え方

http://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/rs/bitstream/10086/16015/1/070cnerDP_016.pdf

内国民待遇への拒否だが、WTOの訴訟研究に興味深いことが載っていた。訴訟と交渉の問題である。

(0)ランダム提訴説 訴訟・交渉の切り替えに影響を与える要因は観察されない.
(A)取引費用説 争点が不可分であると,訴訟で決着が付きやすい.
(B)利益交差説 利益交差が起こっていると,訴訟で決着が付きやすい.

この中で非常に重要なのは利益交差説である。これは非関税障壁などによって比較優位ではない産業を保護している場合などのときに、生産者などの利益と消費者利益が考えられ、生産者側は圧力団体をもって反対するが、消費者は圧力を加えることができないというケースがほとんどため、WTOのルールを遵守できにくいという場合だ。
この場合、訴訟によって敗訴したほうが被提訴側も利益を得るため、訴訟が歓迎されるというもの。これはゼロサムゲームではなくポジティブ・サム・ゲームと呼ばれる。

そう考えると、訴訟の勝敗よりも、訴訟によって両得である場合の訴訟結果が重視されている。


訴訟は悪ではなく、提訴側にも被提訴側にも利益をもたらす場合に行われ、交渉はそうでない場合に行われるということである。

これはTPPを考える場合の重要な視点ではなかろうか?

内国民待遇否定論者は一定の産業団体の利益のために代弁しているケースが多いが、TPPで行われた訴訟のアメリカ勝訴の背景は実はここにもその意図があるのである。決してアメリカの利益ではなく両方の利益になる訴訟である場合が多いということ。訴訟に対する観点を変更する必要がありそうだ。



TPP私論、米国の裏側について

 皆様お久しぶりです。 仕事と手術を要する病気と転職の三つに忙殺されて居りますが、皆様の健筆は時折読ませて頂いておりました。

 TPPに関しては、その政治的な意図をはっきり見極めなければ、参加してはならないと思って居ます。 表向きの関税撤廃と言う極端な主張からの判断なら、参加国家の自国産業の育成や保護権を認めない内容ですから、国家主権の否定にも発展しかねないワケです、その様な内容の経済連帯を持ち出すなど「正気の沙汰」とは思えません、当然、他に政治的な意図が有るだろうと考えるのが普通です。

 其処で出てくるのが、「シナの暴走封じ込め論」ですが、それなら米国の得意技である人権侵害や人道に対する罪を持ち出して、経済制裁でもやればよいのではと思うのですがね。 実際にウィグルやチベットでシナが何を遣って居るかを知らない国家首脳は居ますまい、この問題に目を瞑るのなら、是までの米国の人道主義の立場に立った批判・行動は全て、御都合主義の産物だった事になりはしないか、すると、米国は世界の警察でも何でもなく、唯の覇権主義国家で有り続けた事を自白して居るに等しい事になろう。

 正義の基準を、自分達の利益の為にくるくる変える権力者を誰が好ましく思うだろうか。

 然も、米国の一部勢力と共産シナの有る勢力は明らかに繋がっているのは先刻承知の話だ、例えば、太子党の殆どは米国や欧州への留学経験者であるが、江派の総領である曾慶紅はその太子党の相談役的存在で、太子党への利益供与等を考えれば、彼が太子党を実質束ねて居ると云って善いだろう。

 夫の失態ですってんてんになったヒラリーは、この路線から金をもらっている可能性が有る。

 共和党の中枢に居た連中も、太子党とは密接に繋がっている、ブッシュ前大統領の弟は、太子党幹部の経済顧問で年間数億ドルの報酬を得て居ると聞く。

 そんな米中の裏関係だから、簡単にシナを叩く為と言う論法は俄には信じ難い。 米国が神経を尖らせているシナの行動とは、軍と党の関係に乖離が生じており、海南島の海中基地の完成でSLBM等の戦術核の管理をしている軍の独走がある可能性を帯びて来たからだろう。

 米海軍は、先頃フィリピン政府に南シナ海の治安に関し、軍の施設を再開させたい旨を申し込んでいる。

 それなら、TPPとは一体何の為なのか、と謂えば、ブログ主が散々指摘してきた様に、米国に巣食う多国籍企業集団が、是までの欧州支配志向に換えて、全人口の半分以上が住むアジア全域支配にその軸足をシフトし始めたと看るべきでしょう、ダカラ、その支配に真っ先に反抗する反米の人民軍に鉄槌を下すべきと考えている、と同時に、アジア各国から一番信頼を得ている日本に成り代る為に、あわよくば日本を乗っ取る為に、TPP不参加の場合のデメリットをちらつかせ恫喝して、その出方を観て居るのではと思います。

 私が、彼等企業団が、既に米国を見限って居ると思うのは、十数年前に起こった大停電の後も、電力を補強する為の手を何等売って来なかった事を看ての事です。

 02年ごろ米国一の電力供給会社で有ったエンロンで不正経理が発覚して突如倒産して終いました、日本のガスタービン生産会社はその所為で40基以上の注文がフィになり、カナリのダメージを受けたと聞いて居ます。 然し、エンロン倒産で空いた電力供給量の穴は誰かが大慌てで埋めたのでしょうか、それとも、現実には埋める必要が無いほどエンロンの実務内容には実が無かったのだろうか。

 多分答えは後者でしょう、詰まり、殆どが架空売上だったのではないだろうか。 その時点より以前から既に米国は衰退が始まって居たと看るべきだと思います、消費電力量が何十年も増えて居ないのでしょう、ダカラ、原発を再開しようとするリクエストも発生しないし、原子炉のトップメーカーだったウェスティングハウスは、東芝に買い取られて終うワケです。

 其れでも未だに米国のGDPはダントツの1位でしょう、もし、是迄もが粉飾だったとすれば、全てのドルは紙くずと化し世界は大変な事になると思います。 然し、米国の製品で世界で通用しているのは軍需生産品以外は、農産物位のモノでしょう、実態はカナリ悲惨だと思います。 殆ど推量に過ぎませんが、TPPは破綻の隠蔽の為の布石ではないかとも勘ぐって居るのですがね。

朝鮮総連とTV局の繋がりが次々と暴かれている模様
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4531.html
KARA同行者は朝鮮総連の捜査妨害要員!マネージャーかボディガードか?いつもKARAに同行しフジテレビなどに映る男は2006年11月に点滴薬不正入手事件で警視庁が朝鮮総連本部を強制捜査した時に妨害した朝鮮人だ

【国家のバランスシート 平成23年9月末(速報)】
━━━━━━━━┯━━━━━━━━
借      方│貸      方
────────┼────────
資      産│負      債
────────┼────────
家計の資産   │家計の負債
1471兆1268億円 │ 354兆2694億円
        │
一般政府の資産 │一般政府の負債
482兆7287億円  │1092兆7140億円
        │
金融機関の資産 │金融機関の負債
2778兆1101億円 │2762兆4557億円

非金融法人の資産│非金融法人の負債
782兆3763億円  │1095兆9711億円
        │
NPO法人の資産  │NPO法人の負債
56兆0944億円  │ 37兆7033億円
        ├────────
        │負債の合計
        │5323兆8063億円
        ┝━━━━━━━━
        │ 純  資  産
        ├────────
        │家計の純資産
        │ 1116兆8574億円
        │
        │一般政府の純資産
        │▲609兆9853億円
        │
        │金融機関の純資産
        │  15兆6544億円
        │
        │非金融法人の純資産
        │▲313兆5948億円
        │
        │NPO法人の純資産
        │  37兆7033億円
        ├────────
        │純資産の合計
        │ 246兆6350億円
────────┼────────
借方の合計   │貸方の合計5570兆4413億円 │5570兆4413億円
━━━━━━━━┷━━━━━━━━

【データ出典:日本銀行『資金循環統計』】

財務省が隠す650兆円の国民資産 (単行本) 高橋洋一

(1)まず「日本政府の貸借対照表」(p.160)を眺めよう。「日本政府が抱える約500兆円の金融資産のうち約300兆円を占める『現金・預金』『有価証券』、特殊法人への『貸付金』『出資金』などは、すぐに国民の手に戻すことができる。」(p.161)
(2)「日本[政府]には約650兆円の資産があり、これを国民の手に取り戻すまでは増税を許してはならない。」(p.10)「650兆円のなかには土地や建物など、すぐには換金できないものが含まれているが、おおまかにいって300兆円の金融資産は、数年以内に現金化し、国民のために使えるのである。これは、十数兆といわれる東日本大震災の復旧費の約二〇倍。復興増税の必要などないし、大不況に苦しむ日本経済をV字回復させることもできる。」(p.13)
(3)「二〇〇五年、三一の特別会計を探査したところ、全体では実に四六兆円もの資産超過になっていた。こうした埋蔵金は、特別会計のなかにプールしておくと役人に無駄遣いされかねないので、取り上げて国民のために使ったほうがいい。」(pp.237-8)
(4)「二〇一一年六月一六日、超党派による『増税によらない復興財源を求める会』が、復興財源について、復興債の日銀買収や埋蔵金での対応を求めた。」(p.208) さしあたり、この「増税によらない復興財源を求める会」の拡大・発展に期待したいものである。

政府資産482兆円は実際は650兆円だった。政府純債務は609兆円ー170兆円の410兆円とういう本である。財務統計は日銀政府発表を鵜呑みにせず多面的資料から本当の実態を把握するのが正道ということだ。

記者室 #tHX44QXMさんやamotoyamatotake #wSrw77x6さんの意見は、TPP反対派にとっても有益な情報がある(敵の武器を知ることが有利な戦略を進めることができる。)のに、以前、それらのアクセスを禁止しようというコメントがありました。

 「共産主義国家同様の情報統制」、という以前に、自らの不利を実質的に認めたようなコメントですね。言論では、勝てないといっているようなものです。

 記者室さんやamotoyamatotakeさんの情報・意見に適切に対応できてこそTPP反対派の意見の説得力が増すと思いますよ。

 ブログ主さんは、自らの意見と異なるTPP賛成派の意見・情報も公平に掲載していただいて、その度量の広さに本当に頭が下がります(本当にそう思います。)。これからもこの方針を貫いていただけることを切に願っています。

>その度量の広さに本当に頭が下がります(本当にそう思います。)。これからもこの方針を貫いていただけることを切に願っています。

本当はそうではないよ(笑)

TPP反対の立場からコメントです

>安全保障上の重要な物資と考えるわけで、それはお米が何年も保存が効くリアル・アセットだからです。

我々日本人にとって、そんな大切なお米を将来全て外国に依存しても良いのですか?イザという時に困りませんか?と言うことです。中国政府による2010年のレアアース輸出停止措置は記憶に新しいと思いますが、安ければ良いも場合によりけりです。

で、いまだに自由貿易の「比較優位」をくどくどと持ち出す人がいますが、多国籍企業の存在を念頭に置いてコメントしているのでしょうか?国家よりも大きな権力を持つ巨大な多国籍企業にとって、リカード氏の国際分業の理論なんて関係ありません。TPPなど国家の法律が及ばない自由貿易では巨大な多国籍企業こそが「絶対優位」であり、彼らの前に「比較優位」がどんな意味を持つと主張したいのでしょうか?

自由貿易が行き過ぎると結果的に超競争社会になることは判りきっていることなのに、それでもwin-winのポジティブ・サムゲーム?紛争解決のための訴訟がwin-winのポジティブ・サムゲームですか?スゴイですね。
もしかして喧嘩して地固まる?別にカップルでも何でもないのに?(笑)

>>米

米自給について無前提にそれが国益に適うという意見ではありませんか?
論証が必要です。

変な人が、”米”…

既に妥当な根拠を事前に確認した上で、ここにはコメントを投稿しているつもりですが…
別にあなたの様に疲れる人を相手にしているわけではありませんよ(笑)

しかし、あなたは貿易の「基本のいろは」すらも知らない非常に低レベルな人みたいなので一言いっておきますが、自由貿易が盛んになった今でも、食料だけは自給しなければいけないと言われています。その考えはアメリカでもヨーロッパでもオーストラリアでも同じです。ましてや100%の自給率を誇っている主食のお米ですよ。なんの為に各国が食料自給率を上げてきたのか、あなたはその頭でよく考えてみるべきです。

あ、それと…あなたの芸風は全て押さえていますので、
煽っても何をしても無駄です。

>政府純債務は609兆円ー170兆円の410兆円
いい加減な財務省・日銀に監査する機関が必要ではないか #-

一般政府の資産 │一般政府の負債
482兆7287億円  │1092兆7140億円

純債務 1093-650=443兆円 ではないですか。

食糧の安全保障

>>米

米の自給、つまり食糧の安全保障については、去年の11月頃
私と けんぶつ氏 が議論しています。此処の読者諸氏には記憶も新しいでしょう。
読んでない方で、興味の有る方はコメント欄を参照して下さい。

今日は、食糧の安全保障が何故必要か?を別の角度から考えてみましょう。

歴史上、人類は民族の大移動を何回も繰り返しています。
出アフリカの人類の拡散時代を別にすると
民族の大移動は、移動してきた民族が原住民を殺戮するか其の土地から追い出しました。つまり侵略戦争です。
歴史は、侵略する側が必ず勝利した分けでない事を記録しています。そう侵略民族の消滅もあった。
では、何故そんな危険を冒してまで民族が移動しようとするのでしょう。
それは、今までいた土地が飢餓に襲われたからです。(原因は色々)
生き残るため、豊かな土地に攻めいったのです。

現在では、このような民族の移動は倫理的に認められません。

だから、先進国は食糧の安全保障として、自国民の食糧(穀物類)を自国で生産します。

他国に食糧の供給を頼っては、供給が止まった時(大不作など色々な理由が考えられる)、国民の最低限の付託に応えられないからです。

青志社から出ている植草一秀氏の「日本の再生」を読んでいたら、900兆円の借金のうち500兆円以上は、建設国債や地方債など担保が取れているもので、担保の取れない国の借金は400兆円に満たないそうだ。一方、これに対し国の資産は700兆円近くもあるという。資産が借金より多い国がつぶれる心配はない。
http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11134563963.html

>酒と泪と様

穀物や原油等の戦略物資に関しては、過去にも各国で輸出制限が実際に行われています。直近では、ロシアが2年ほど前に不作を理由に小麦の輸出を完全停止し、国内消費を優先しました(現在は再開されていますが)。また、インドネシアが今後原油の輸出を停止する方向で検討を進めているというニュースも流れています(理由はやはり国内消費を優先)。

ちなみに、米国も産油国ですが、あくまで国内消費を優先しています。これも有事に備えた、安全保障を見据えた措置です。

国内利害団体一覧

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%88%A9%E7%9B%8A%E5%9B%A3%E4%BD%93%E4%B8%80%E8%A6%A7
日本経済団体連合会(経団連)
経済同友会
関西経済連合会(関経連)
中部経済連合会(中経連)
日本商工会議所(日商)
日本労働組合総連合会(連合)
全国労働組合総連合
全国労働組合連絡協議会 (1989-)
農業協同組合(農協)
全日本自治団体労働組合(自治労)
日本教職員組合(日教組)
日本PTA全国協議会
日本会議
日本医師会
日本看護協会
日本助産師会
日本歯科医師会
日本薬剤師会
日本遺族会
日本馬主協会連合会
全国郵便局長会
全国消防長会
全国消防職員協議会
地方六団体
在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)
在日本大韓民国民団(民団)
部落解放同盟
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会

発言者にはバイアスがかかっている人がいると思います。問題はその利害団体の利益をおのおのが国益と言い張り、国家主権というところにあります。果たしてそうでしょうか?というところから議論は進めなくてはなりません。米も利害団体の絡む話です。発言者は上記利権とかかわりがあるとみなされることを覚悟して発話するべきです。ちなみに私は、軍需産業振興という今はまだない圧力団体でしょうか。(長崎は三菱がいなくなると死の街になるので、本気でそう考えています。)マスキングされた論議は国益を損ないます。利益を背負うのはかまわないのです。国益に適うという合理的な説明が必要なだけです。自明とかありえないです。問題は、比較優位ではない産業を保護するには税の投入が必要であり、守り続けるには増税と一体であるということです。
行財政改革を前提しない消費税増税を思わない人はいないでしょうが、自己利益は別というのが人の性ですので外圧利用して財政改革をしていきたいのがTPP推進派の正体だと思います。少なくともWTOの訴訟を研究した論議からはそういう結論が導けます。アメリカの謀略とかいうのは荒唐無稽です。
反対派はその財政改革に自己利益が改革されてしまうのを恐れる利害団体ですね。国益や国家主権とは説明不足であれば幻想です。自分の利益防御のために陰謀論などを持ち出してフレームを広げて見せてもお里は知れるというものです。問題はその利害が本当に国益なのか?という一点です。
ところで、ブログ主はいったい何を背負っているのでしょうね?そこがいまひとつわからないんですよね。利害団体全体でしょうか?味方に付けるには好都合ですよね。統計も戦略的だとご存知のようなので一次資料としてはあまり出さないし、だしてくれればその担っている利害関係が推測できるのですが、なかなかに出してくれません。本日のお題に対する私の見解は統計学者が非常に少ない日本で統計学者に聞いたところそのような見解でしたので、それをお題への見解とさせていただきます。

安易な帰化基準は危険

米国のバージニア州で韓国系議員が提出した「教科書の東海併記法案」が1票の差で否決されました。小委員会では一人の留保を除く賛成票で可決され、上院でも可決が予想されていました。

米国在住の邦人女性が法案の可決を危惧して、米国だけでなく全世界に反対メールをバージニア州議会や議員に送付して欲しいと訴えました。私も送付しました。邦人女性は「日本政府は何もしてくれない」と嘆いていました。

米国に住む韓国人は東海問題や竹島問題で歴史の捏造を米国で広めています。帰化しても心は韓国人です。日本は諸外国に比べて帰化条件のハードルが低く中国人や韓国人の帰化数が増加しています。

人口が減少している地方県の中にあって沖縄県のみ人口が増えています。自然増加もありますが社会増加(県外からの流入)も続いています。平成23年1月の県人口は1,396,122人でしたが12月には1,403,995人に増えています。

そのうち社会増加は1月から11月の間に3000人でした。この数字が正常か異常かは分かりません。帰化人が増えれば地方が危なくなります。日本は帰化条件のハードルを託すべきです。特に反日国家の人間は危険です。

日本の国益を中心に考えるのなら。

>amotoyamatotakeさん、初めましてソロと名乗って居ります、以後お見知りおきを。
>>問題はその利害が本当に国益なのか?という一点です。
 成程、国益=国民の利益と云うに、自分の利害を絡めて話す連中の意見は「バイアスが懸っていて、利己的だ」というのですね。 然らば、日本の農業団体が10キロ700円と言うコメを拱手看過したら、コメ作りを止める他有りませんが、自力で食糧を確保できないのなら食糧の安全保障が危機にさらされませんか? 貴方の↑の設問なら、コメに関する関税障壁は国益に適うと云う事になりますね。

 更に、関税撤廃なら日本製の自動車はこの円高にも拘らずバカ売れしそうですが、米国国内に既に進出済みの日本メーカーが増産すれば、輸送コストが無くなった分更に安くなるワケです、更に、部品メーカーも追随すれば、米国での日本車の価格は物凄く安くなるでしょうね。 然し結果、日本の自動車製造業が米国に流出する事になり、その分日本の労働者から仕事が奪われる事になります、是は他の産業でも同じ事が言えるでしょう。 すると自動車産業とその他製造業流出も日本の国益に反するワケですね。

 是等を観ていけば、米国の製造業の復活の為にTPPが設定されている事は明らかではないですか? その分、TPP参加諸国は自前産業を衰退させる他は無い、米国だけが繁栄を取り戻す仕組みになってはいませんか? その結果、米ドルが上昇して、再び日本の製造業にも明りがさすというシナリオではありませんか?

 その他の医療や弁護士制度の改造=アメリカ化に過ぎませんが、彼等が自画自賛しているアメリカの社会制度が齎した現実とは、0.01%以下の富裕層と、99%の生活困窮民、そして、1%近いホームレスではないのですか? 

 私は日本のアメリカ化には絶対反対です。 貴方はドゥですか?

エネルギー転換に伴う痛み

日本中、至るところに走る「分岐断層」
これで、日本中の「防災対策」のハードルが一気に上がった。
もはや、太平洋岸の原発再稼動はありえない!
横須賀米軍基地保全の為に、真っ先に浜岡原発を停止させた米国の判断は正しかった。
一方、日本海岸はどうだろう・・・地震学者は皆、首をかしげる!

昨日、「東京電力」は、今年の夏の電力需給バランスはとれると発表した。
では、関西電力は、橋下市長がデータを求めているが未だに出てこない!
しかし、関西電力は「不足」だと発表している。

もはや、原発の是非は科学的根拠を遥かに超えた、この震災大国にある。
問題は、代替電力だ。
技術立国日本のお家芸ではないか・・・
何時から、こんなに寂しくなってしまったのだ!
それに、原発関連雇用者の受け皿の問題も、確りと道筋をつける必要がある。
これは国策としてのエネルギー転換に伴う痛みだ。
嘗て、石炭から石油へ移行した際の痛みそうだったように・・・

>>日本のアメリカ化

食料自給率は無意味だという見解は正しいですね。海外依存度の問題です。石油や燐が止まれば安全保障はありませんから石油はメタンハイドレートや石油生成藻なので凌げたとしても、リン鉱石に関してはお手上げのようです。燐鉱石という天然資源を持った国から輸入するしかないようですね。私は、下水から石油とリン鉱石の回収を推奨しますが、石油やリン鉱石が高騰しないと無理でしょうね。資源を自前でまかなえるという事は重要なのでそこを見逃さずに食料生産の海外依存度を下げていくという努力には賛成いたします。そこがなされずに食糧自給率のみが一人歩きして農業団体の補助金確保の口実にされるのは意味がありません。それに、就労者・嫁不足の解決もうまくいかないようですから移民依存の構造が強化されるようであれば民族的な不利益が警戒されます。生活保護者の権利制限して営農させるという下放政策が考えられますが、いかがでしょう、困難をともないやしませんか?農業に関しては私は中規模営農・生活保護受給者の下放政策・企業化して金持ちにしていかないといけないと思っています。相続の仕組みを変更したり課題が山積ですね。
いずれにしても、現状、海外依存度がさげられない食料自給率には意味を感じておりません。国防上の意味も短期的な意味しかありません。結局はリン鉱石や石油を安定供給してくれる国家と一定の緊密な関係を構築していくしかないです。そのためには、その国との貿易上の互恵関係が必要でしょう。一国主義的なもしくは鎖国論的な反TPP論には疑念を持ちます。

日本のアメリカ化がどうかは知りませんが、WTO訴訟の研究によれば、双方に利益がある場合に訴訟があり、そうでない場合は交渉があるというのが趨勢だそうです。双方の利益がアメリカ化ということかどうかはわかりません。少なくとも合理性の比較検討で裁決はなされ敗訴側にも勝訴側にも利益があるようになっているようですから、TPP推進派は日本国内の抵抗勢力への牽制にしたいのだと思いますよ。

環境保護圧力が経済の発展を妨げることもあります。国内ではそれに対抗する勢力がない場合、訴訟を利用して環境圧力を下げさせるという企図ですからその手法は納得がいきます。日本は実は化学物質の規制は甘くてアメリカの規制のほうが厳しいものも多くあります。農薬の規制が厳しい日本へ緩和圧力がかかるという反TPP派の意見がありますよね。そこで同様例で、マーガリンに含まれるトランス脂肪酸が健康被害を与える可能性が指摘されており、日本では規制が無いが米国や欧州では規制されているケースでアメリカの国内の規制は緩和できないのですか?そういうことでしょう?そうなるとアメリカの日本化ということになりますよ。アメリカが化学物質の規制の甘い、世界の人体実験場とさえ言われる日本とは本当は組みたいとおもっているのでしょうかね?組みたいのであれば、訴訟を覚悟で自国の規制をさげたいのでしょうね。もし、アメリカ化ということがおこるとすれば日本化も起こるはずですからそういう公平な目線が大切だと思いますが、いかがでしょうか?

政府はWTOの訴訟に備えてスタッフを育成してきているそうですからそれをあてて訴訟をこなしていくつもりなのでしょう。明文化されたルールなら法治主義のアメリカは公平に裁判に応じますよ。負けたいから応じるということですけどね。すくなくとも不公平であれば参加国は黙っていますまい?
アメリカが被害者であるケースは語られていないようですので、マーガリンの例で語ってみました。アメリカ化というのは被害妄想ではありませんか?規制の緩い日本が入るとアメリカはかなり困ると思いますよ。国内法優先主義で延々と逃げられるはずもありませんからね。私の思い違いであれば訂正しますので、意見をお聞かせください。

食糧自給率?

食糧の安全保障は
食糧自給率が44%だから安全で15%になるから危険ではありません。
基本は100%以上です。

ですから、自民党政権時代からの農林水産省の食糧自給率論は欺瞞に満ちています。この論は安全保障と言うより、既得権益層の税金ひったくりの為に使われて来ました。
だからといって、現状が輸入に頼っているから食糧の安全保障が無意味なのではありません。これから世界は人口爆発による食糧不足が懸念される時代を迎えるのに…。

日本の農業の自立を妨げる既得権益層を排除する政策は、食糧の安全保障の為にも必要です。
それが出来ないから、輸入に頼るは亡国の理論と言わざるを得ません。

石油や燐鉱石を輸入してるから、食糧の自給は無意味だ論も
けんぶつ氏に反論しましたが、いくら物事が関連するからと
全てを1つの問題方程式にしようとするのは、解の無い多数次方程式に解を求める事と同じで
議論のすり替えに過ぎません。

また、外国に頼っても大丈夫だの人々には
何故、人類は国を創り国境線を引いたのか問いたい。

人類が世界政府を持ち、全ての人々が幸せに暮らしている時代はまだまだ来ません。
EUを見れば、解りますよね。

amotoyamatotakeさんは・・・


・TPPという外圧に財政改革を期待しているらしい。又はタダの印象操作ですか?
・食料自給率が低いから海外依存度が高いのであって、農業や水産業などの第一次産業に意味がないと思っているらしい。
・経済格差と穀物価格の高騰が国民に与えるインパクトの大きさを知らないらしい。
・一切の例外を認めない無条件の自由貿易、食の安全基準さえも「貿易障壁」と見なして撤廃しようとするTPPにどうしても参加したいらしい。
・TPP参加9カ国のうちシンガポール、チリ、ブルネイ、ペルー、ベトナム、マレーシアの6カ国と日本は既にEPA(経済連携協定)を結んでいることを知らないらしい。
・TPPは実質的な日米2国間のFTAだということを知らないらしい。
・細かいことですがトランス脂肪酸について、日本人とアメリカ人の摂取量を同じに考えているらしい。
・ソロさんが言うところの「アメリカ化」の意味を全く理解していないらしい。
・TPPが何処に有利な協定なのかを知らないらしい。

「自分はバ●で無知だから説明や証明が必要です!」はもうナシです。

「日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却」   植草 一秀著 青志社(単行本)
日本の政治経済の問題点を提起したうえで具体的な処方箋を簡潔にまとめげた力作。
その迫力・中身の濃さは他の追随を許さない。
素晴らしいの一言。本書は、内容的にも、書名・装丁からしても、約1年前に出版された『日本の独立』の続編である。
(アマゾンコメより)
日本経済回復半ばで、増税という財務省のプロパガンダにより回復の芽を絶たれてしまった。特に驚いたのは、増税のために大蔵省の時でも、データの改ざんを平気でやっていたことである。
震災復興が急がれる中での大増税は、急ブレーキとなって日本経済を破壊する。
かつて橋本政権が消費税2%増税を閣議決定してから株価が大暴落したことを思い出したい。
野田という男が勝手に消費増税を対外的に公約した。
しかし国民は消費税10%など望んではいない。
現在の日本のような不況下での緊縮財政政策は、かえって税収を悪化させる究極的に
誤った政策である。植草先生の持論となっている。
しかも問題とするべき政府の借金は赤字国債の391兆円のみであり、694兆円の資産を考慮に入れるとそれ程深刻な状況ではない。
まずは官僚の天下りを全面禁止するべきだ。

2、3年の政治状況、そして何よりも東京電力福島第一原発事故の原因と後処理をめぐる動きや、TPP参加問題、消費税増税問題などで、日本を真に支配しているのが誰であるかが、あからさまにされつつある。

霞ヶ関官僚、とりわけ自省の利益ための悪質なプロパガンダはとうてい許せるものではない。外貨準備の巨額損失巨額には責任を取らず、根拠のない財政危機を煽って消費税増税を狙うやり口は、いまや多くの国民にはお見通しである。また、20年にも及ぶデフレで国民を苦しめているのが、間違った財政・金融政策であることは、本書が完璧に論証している。

25年以上も前、大蔵省の時代から行われているTPR(TAX PR)と称する財務官僚が省益の為だけに行なう情報、世論コントロールの実態やTPPに至るまでのアメリカ隷属の歴史など、これからの日本の在り方を考えるうえで知っておくべき情報に溢れています。
過去対米隷属からの脱却、官僚利権の排除を標榜した政権が米国・官僚・マスメディアによる妨害、攻撃にさらされて潰されてきた歴史がある。近年も小沢一郎氏に対する執拗で異常な攻撃や検察の暴走を目の当たりにして、何かおかしいと感じている人は増えていると思う。

現代の日本は大量出血した急病人に例えられる。復興政策という輸血によって、社会の末端までカネを行き渡らせる必要がある。しかるに野田総理は、財務省の操り人形のごとく、大増税政策を掲げている。植草氏は、逆噴射政策と述べている。
植草氏は本書で、過去の緊縮財政によって、日本経済が何度も危機に陥ったことをつまびらかにしている。一部の人間の利益のために、また同じ愚を犯そうというのか。
わずか17.6%の大企業製造業のために、82.4%の富が収奪されてよいのか。
財務省にひれ伏したマスメディアによって、財政危機キャンペーンが行われている。しかし氏によると政府債務はGDP比で82.5%に過ぎず、対外債務でもないので、他の先進国と比べても危機と言える状況ではない。氏は、飽くなき利権追求にひた走る、官庁の天下り根絶を訴えている。
氏によると、完全雇用こそ究極の経済目標だという。しかるに最近は、海外に工場をたてるばかりか、外国人を積極的に採用すると明言している企業も多い。何たる強欲、売国ぶりだろうか。
そのほか、外貨準備で、2007年からのわずか4年間で51.2兆円もの巨大損失が生まれている
外貨準備は米国への上納金であり、為替損益によって、2007年から2011年の4年間で、およそ50兆円が消えたという。そしてそのカネは、戦車や戦闘機に化けたり、外資が日本資産を買いあさるために使われているのだという。血税を搾り取った金で、さらなる流血を生み出すとは何と罪深いことだろうか。

TPPについては他の本でも詳しいが、本書で氏は、日本のライフスタイルが破壊されると訴えている。日本独自の文化が消えるだけでなく、公用語が英語になるかもしれない。何か公共や民間に申請をしようとしても、英語で申請しなければならない時代がやってくる。

社会の木鐸としての役目を捨てた新聞や、TVに踊らされてはいけない。良書を読み、ネットの力で、本当の愛国者を国政に送り込みたい。
http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4905042321/ref=dp_top_cm_cr_acr_txt?ie=UTF8&showViewpoints=1

>国民の資産は国民の私的所有物です。
>政府の所有物ではありません。

勿論時の政府の所有物では有りません。
国民の私的所有物を外国から守るのは国家の役割ですけど、国民は国家の構成員です。
だから何処の国でも国難に際して、国民は生命を投げ出す義務が有ります。

国家が嫌いな人は、日本から出て行ってください。

>米自給について無前提にそれが国益に適うという意見ではありませんか?
>論証が必要です。

ごはんを1週間ばかり食べなければわかりますヨ。

>O'Brien

WTO分析を前提に話をしております。あなたは訴訟についてどういう見方を前提にしていますか?客観的におしめしください。私の立論はあくまでもWTO訴訟についての見解からスタートしています。根本原則批判をしないと意味が無いですよ。
http://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/rs/bitstream/10086/16015/1/070cnerDP_016.pdf


>アメリカ化

非関税障壁撤廃とか平等化をさしているのです。そこで一番困るのは、科学ではなく国内産業保護で政治的に意図的に強化された規制などではないですか?それは科学ではなく、政治です。アメリカ化という扇情的な言い方で結論を導こうという意図ですよ。域内の日本化でもあるのでしょう?

>食料自給率

意味がありません。

焼け石に水ですが

何が本当? #-

>外貨準備は米国への上納金であり、為替損益によって、2007年から2011年の4>年間で、およそ50兆円が消えたという。

2007年 福田内閣 1ドル123~4円代
2012年 野田内閣 1ドル77円代

外貨準備高(ドル)1ドル1円上がれば約1兆円前後が紙くずになります
平均株価は下がります。当たり前ですね円の価値が上がりますから・・
昨年11月1ドル80円を切って、日銀白川総裁、単独為替介入10兆円
しかし、甲斐なく今は78円~77円 ま、3兆円ほど紙くずになりました。

この時、FRBバーナンキからお小言を頂きましたよ!
「勝手に為替介入するな、強調して行うものだ」と、
当たり前ですね!たかが10兆円で世界のマーケット相手に、
何に考えているのでしょう・・・
こんなんで円高が食い止められるとでも思っているのでしょうか、

しかし、白川総裁には別の思惑がありまして、
3ヶ月に一度は定期的に為替介入していますね。
円を1円でも円安誘導して、海外からの送金を少しでも助けています。
ま、焼け石に水ですが!

amotoyamatotakeさん

アメリカにWTOが有効ならばISD条項など必要ないのです。
WTOが中立だからこそのISDではありませんか。

なぜ、オーストラリアがISD条項を退けたのか、考えていただきたい。

http://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&langpair=en%7Cja&u=http://www.freehills.com/7132.aspx

食料についてはポストハーベストの問題だってありますよ。
食料安保以前にこれも考えていただきたい。

記事はここから引用いたしました。
【TPPを考える 識者に聞く】(1)
http://www.tokachi.co.jp/feature/201111/20111108-0010923.php
米国産牛肉の輸入緩和に加え、ポストハーベスト(収穫後の農薬使用)の薬品や遺伝子組み換え食品の表示をしないことを求められており、食の安全も脅かされる。

お休みの前に

>amotoyamatotakeさん
>WTO分析を前提に話をしております。

あなたが何を前提に話そうが、それはあくまでもあなたの勝手です。

で、一橋大学の機関リポジトリのネット文書を読んで分かったつもりでいるのでしょうか?(笑)
訴訟が両方の利益になるといった都合の良い利益交差なるものだけを抜き出して。

それで?TPPとWTOのルールは同じなんですか?
いくらバ●なあなたでも、「訴訟は訴訟、交渉は交渉だからTPPもWTOも関係なーい!」とか思っていませんよね?と言うのも、WTOでのポジティブ・サム・ゲームを取り上げて、「これはTPPを考える場合の重要な視点ではなかろうか?」とかトンチンカンなコメントを確かしていたような・・・(笑)

初音ミクが歌うChromeブラウザのCMソング、iTunesチャート1位に
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1201/19/news122.html
韓国人が天使の初音ミクさんに嫌がらせをするも、youtube神仕様で大失敗
http://aresoku.blog42.fc2.com/blog-entry-2393.html
初音ミクはK-POPのステマに対抗する天使か
http://jin115.com/archives/51844707.html
ただでさえ天使のミクさんがステマと戦う世界の女神に

朝鮮総連とTV局の繋がりが次々と暴かれている模様
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4531.html
KARA同行者は朝鮮総連の捜査妨害要員!いつもKARAに同行しフジテレビなどに映る男は2006年11月に点滴薬不正入手事件で警視庁が朝鮮総連本部を強制捜査した時に妨害した朝鮮人だ

amotoyamatotake様

WTOは国連の常設機関であるのに対し、TPPはあくまで地域協定(Agreement)です。そのTPPにおける紛争解決手段として、どのようにしてWTO訴訟に準じた処理が行なわれるのでしょうか。一次資料をご教示いただけませんか? USTRの公開情報を調べても出ていなかったので、ご教示いただければ助かります。

http://www.ustr.gov/tpp

そもそも、WTOは、GATT(ガット)ウルグアイ・ラウンドにおける合意によって、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(WTO設立協定)に基づいて1995年1月1日にGATTを発展解消させて成立しました。

WTOはGATTを継承したものですが、GATTが協定(Agreement)に留まったのに対し、WTOは機関(Organization)であるのが根本的な違いです。WTOは、

自由(関税の低減、数量制限の原則禁止)
無差別(最恵国待遇、内国民待遇)
多角的通商体制

を基本原則としています。そして、物品貿易だけでなく金融、情報通信、知的財産権やサービス貿易も含めた、包括的な国際通商ルールを協議する場です。

対抗処置の発動では、紛争処理機関(パネル)の提訴に対し全加盟国による反対がなければ採択されるというネガティブ・コンセンサス方式(逆コンセンサス方式)を採用した強力な紛争処理能力を持っています。

これは国際組織としては稀な例でして、紛争処理の受け付けにコンセンサス方式(全体の合意)を採っていたGATTとの大きな違いであり、当事者2国間の紛争解決処理を国際機関でより受託しやすくしているという点で、WTOの特徴の一つともいえます。

ちなみに、政治的には永世中立を国是としているスイスも、1995年7月1日にWTOに加盟しています。国連加盟よりも早かったのです(国民投票の結果、2002年に国連加盟)。国連加盟については、政治的中立に反するという理由で、今もスイス国内では国連を脱退すべきと言う意見が根強いです。

話はそれましたが、地域間協定(Agreement)であるTPPで紛争が発生した場合、WTO訴訟に準じた処理がどこの国のどの機関で行なわれるのか、ご教示いただければ助かります。

思考の道具

先にあげた研究は、米欧間通商紛争の全体的な傾向を明らかにするという研究ですから、その素材でWTOを使っているということですね。利益交差が多いという結論なので、それを思考モデルにしたのです。自由貿易での紛争なので援用した次第です。利益交差説を使って演繹的な手法で分析したら結構切れ味がいいので視座としては優れているとおもいます。通商紛争であるということで、私としては訴訟が提訴側の一方的な勝利になっていないということが示せれば十分なのです。敗訴は敗北では無いと言うことですね。そしてその利益交差の考えが切れ味がいいので重宝します。また、政府はWTO訴訟の利益交差説を熟知しているのですから、WTOより厳しいと思われるTPPに百も承知で参入していくのだろうと思っています。国内の利益団体圧力に対する訴訟圧力利用です。TPPにおいて国内の利益構造を変革するためにも参入するのだと想像しています。投資家と国家間でその交差利益説が成り立つかどうかはTPPの訴訟件数がもっとたくさんでてこないとはっきりとした結論はでないでしょうが、結果は国内の利害団体に変化をもたらすものでしょう。アメリカひとり勝ちで俺ってつえーをしているジャイアンみたいですが、そうではない訴訟の考え方があるという多角的な視点がないと感情論に流され支配ー被支配という従属論へ追い立てられるだけなのでそれを否定する道具にしましたが、目的は達せられているとおもいます。あくまでも思考の道具です。

amotoyamatotake様

>政府はWTO訴訟の利益交差説を熟知しているのですから、WTOより厳しいと思われるTPPに百も承知で参入していくのだろうと思っています。

貴殿の見解でいくと、利益交差説に基づく紛争処理が地域間協定(Agreement)であるTPPで行なわれる場合、どこの国のどの機関で行なわれるのかご教示いただけますか? 域内ですか、それとも米国でしょうか?

>環境保護圧力が経済の発展を妨げることもあります。国内ではそれに対抗する勢力がない場合、訴訟を利用して環境圧力を下げさせるという企図ですからその手法は納得がいきます。

ブログ主を初め、TPP参加に反対されている方々、またISDS条項を協定に盛り込むことに反対したオーストラリアは、訴訟という手続を利用する形で国内法や国内の環境規定が改定されることにこそ反対されているのではないでしょうか。国内規制の変更等は、貴殿の仰る訴訟を利用して環境圧力を下げさせるという手法によるのではなく、国民主権の行使の場である国会で行なわれるべきではないでしょうか。

>日本は実は化学物質の規制は甘くてアメリカの規制のほうが厳しいものも多くあります。農薬の規制が厳しい日本へ緩和圧力がかかるという反TPP派の意見がありますよね。そこで同様例で、マーガリンに含まれるトランス脂肪酸が健康被害を与える可能性が指摘されており、日本では規制が無いが米国や欧州では規制されているケースでアメリカの国内の規制は緩和できないのですか?

米国でトランス脂肪酸を食品に使用するのを規制しているのはニューヨーク州を中心とする東海岸です。全米規模で規制されているわけではありません。本規制の出発点は、米国で深刻化している『肥満問題』を軽減することにあります。ですから、事前協議で自由化の例外品目に入れられてしまう可能性は有りませんか?

>そういうことでしょう?そうなるとアメリカの日本化ということになりますよ。アメリカが化学物質の規制の甘い、世界の人体実験場とさえ言われる日本とは本当は組みたいとおもっているのでしょうかね?組みたいのであれば、訴訟を覚悟で自国の規制をさげたいのでしょうね。もし、アメリカ化ということがおこるとすれば日本化も起こるはずですからそういう公平な目線が大切だと思いますが、いかがでしょうか?

日本は事前協議に参加できないようですが、事前協議の場で自由化の例外品目に入れられてしまうと、訴訟によってアメリカの規制を変更することは出来なくなります。

また、法律等による規制以外の問題もあります。味の素(MSG)の問題はその良い例です。

米国では公的に使用を規制されているわけではありませんが、一般消費者や食品バイヤーからは忌避されています。MSGに関しては、過去に米国の学校教育の場でもネガティブ・キャンペーンが行なわれ、それ自体のイメージが悪いのです。ですから、米国の消費者からはMSGを使用した製品が避けられています。こういった政治による事実上の統制行為を、TPPで是正できるのでしょうか。

また、動物エキスの入った食品も米国に輸入する際、規制の対象となっています。てんぷら粉やカップヌードルも米国に輸入できない状態にあります。オバマ政権は、TPP成立後も本規制を継続する方針です。これらの品目も、事前協議の場で自由化の例外品目に入れられてしまうと、訴訟による対応は出来ないのではないでしょうか。

TPPを論じるに「冷静な視点」とは何か?

>amotoyamatotake さん
>>一番困るのは、科学ではなく国内産業保護で政治的に意図的に強化された規制などではないですか?
 いいえ、一番困るのは、食糧を自給できなくなる事ですよ。 自動車や電気製品なんて使わなくても遣って行けますが、食糧は1週間も持ちません。 食糧の安全保障の意味は理解して居ると思いますが、「国内の過剰な農業保護」と言う視点に力点を置き過ぎではないですか? 成程、是迄の日本の農業政策の中には失敗も有ったし、JA等の腐敗も有りましたが、其れは全く別の問題でしょう。

 食糧自給率について、40%台ってのは、カロリーベースでの話でしょう? 小麦等の穀物や一部の野菜を除けば、日本の自給率はほぼ100%でしょう、ソウデなければ、野菜が不作になれば、すぐに値段が上がる事が説明できません。 足りないのは、肉類やバターやチーズなどの乳製品と言った、元々外来の食品群で、何れも高カロリーのモノだけでしょう。

 私が懸念しているアメリカ化の危険性と言うのは、アメリカの法制度や基準を持ち込む事で、現在日本国内で出来あがっているバランスを毀される事です、貴方の挙げた例示等ほんの一部の話でしょう、もっと社会の根幹に関わる基準を変更されたら大変な事になりはしないかとは思いませんか?

 「日本化も有るのではないか?」ですか? 成程それも有るでしょう、然し、TPPはどの様な意図を以て提示されたのか判らないのではないでしょうか、スーパー301条等、過去の保護貿易的なアメリカ通商部の傾向から云えば、正にコペルニクス的転回(古いかW)ですが、内容は、独立国家として自前の産業を保護・育成する切り札であり、米国が散々是まで使って来た関税障壁を一転して無くそうと云うモノですから、日本が混乱しているのです。 国家主権にかかわる様な話なんですがね。

 私は決して反米ではありません、と言ってべったり親米でもありませんが、いずれにせよ、日米は戦後ずっと続けて来た関係を此の辺りで見直さねばならないと言う事でしょうから、我々は一体「冷静な立場」とは、どの様な視点を言うのか、から考え直さねばならないのではないでしょうか。

>Naoさん
利益交差説は遵守圧力という概念で国益が一つではないことを示す良い思考モデルです。何度も言うようですが、敗訴は敗北では無いと言う視点が大切です。過去の例は自由貿易の訴訟研究でWTOのものしか見つけられませんでした。変数処理してTPPを精査研究する状況にはないです。
オーストラリアは被害者的な観点しかもっていないようです。利益団体の圧力が高いのでしょう。自国企業はアメリカに対して訴訟できるのでしょうか?できなければ差別を受けても救済はありませんね。できるのであれば飲まざるをえないでしょうね。

>ソロさん
食料自給率に意味はないです。食料自給率は、高関税や配当金獲得のためにあり、農業団体の圧力を支持する指標です。海外依存度が高ければ完成品と原料の輸入には数値としての差異はありません。誰にでも生産でき、特化した知識が必要であるわけでもないので自然環境という資源、開墾した農地が優位要件なのですが、いかんせん高価なので消費圧力は高いと思います。私は、農業が移民(結婚・研修など)にささえられた産業となることに逆に危惧の念を抱いております。中規模化して儲かる農業をすること、日本国民の生活保護者の権利を一定制限して農業労働などの就労忌避産業に従事させることなどが必要と思います。食料の海外依存度の低減には賛成ですが、石油や燐などの問題を語らずに自給率を言っても何の意味もありません。

チョンがTPPに引きずり込もうと必死

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20120129062.html

 アメリカでは韓国系アメリカ人や韓国人が教科書への日本海/東海併記を今後も働きかけるという。
 国連でも今もって韓国は諦めておらず、この先仮に併記案が成立した場合、今度は東海の単独表記を要求してくるであろうことは確実だ。
 しかし、アメリカ政府は日本海の単独表記を支持することを明らかにしており、東海の主張がこの先も通ることはないだろう。
 要は韓国にとって日本の名称が使われている箇所があることが気に入らないのだろう。
 この2012年、米韓FTA発効もあり格差拡大が確実な韓国に於いて政府が国への不満を逸らすためのカードとして使い、対日強硬路線を益々強めていくに違いない。
 やれやれ、米韓FTA発効でアメリカの奴隷になっても反日振りは相変わらずなわけで、国際社会から駆除せねばならない害虫であるという自分の考えが間違っていないことを再確認させられた。
 この先米韓FTA発効で期待するのは韓流がこの日本から消え失せることである。はっきり言ってウザい。
 ウザい民族は李氏朝鮮の時代に逆戻りして半島内で大人しく暮らしていればいいのだ。

無知いや犯罪だ

あいた口が塞がらない
馬鹿もここまでくると、「国民をなめんなよ!」と叫びたくなる!

消費税増税の根拠となる「年金」だが、その試算が出せないと言うのだ!
更に、米国FRBは欧州危機(欧州は、これからデフレレーションになる)に対し、インフレターゲットをわざわざ発表した。ま、「米国経済をインフレーションにしますよ」と明確に打ち出した訳だ。にも、かかわらず野田総理は消費税増税デフレーション促進政策を自信をもって打ち出し、TPPで外需を取り込むと言うのだ!
馬鹿か、その前に襲い掛かってくる外需に内需を確保しろ!その為には、内需の投資を拡大するしかない!更に、増税案まで出して、投資どころか消費まで、縮小させようとしている!
これは愚策ではなく、無知いや犯罪だ!

みんな呆れてるamoto

>利益交差が多いという結論なので
>敗訴は敗北では無いと言うことですね。
>2012/01/30(月) 03:54:50| URL| amotoyamatotake #HfMzn2gY

お前が提示した資料では、環境や食品の安全基準絡みの訴訟では利益交差が起こりにくい(=少ない)とあるが、紛争案件リスト(1995-2000)を見ても、利益交差ありはは全体の33件中20件の60%でたまたま訴訟の内容がそうだったというだけの話じゃん。
しかもお前は形式ばかりで実質という言葉を知らないらいしいな。恥を知らないアホが厚かましく、よくも御託を並べられるものだと呆れる。

みんな呆れてるamoto

>石油や燐などの問題を語らずに自給率を言っても何の意味もありません。
>2012/01/30(月) 10:32:51| URL| amotoyamatotake #UdxXcPo2

石油は中東、東南アジア、中央アジア
リンは中国、中東

から輸入。お前の脳内では遥かにTPPの地域枠を超えたみたいだな。恥を知らないアホが厚かましく、よくも脳内妄想だけで御託を並べられるものだと呆れる。

ガンバレ ナポレオン・ソロ!

ナポレオン・ソロ様

はじめまして・・・noteです!
私、まだ新参者ですが、よろしくお願いします!
先ず、「ナポレオン・ソロ」このハンドルネーム 懐かしい~~・・
何か、これだけでも話しが出来そう・・・

そうそう、食糧自給の安保ですが
ソロさんの仰る通りですね!
農地は一度、休田・廃田にした田畑を復活させるとなると、他の産業のようには行きません!増してや、収穫までのサイクルも長いので、国の安全保障の真っ先に掲げられる訳です!

TPP推進論者は、あたかも自分はこの地球に住んでないとでも言いたげですね!
広大な土地と安い労賃で働く農奴、そして機械化、その有り余る生産力を誇る米国や豪州の合理主義的利益誘導型産業にも飽きたらず多大な補助金に支えられた国策と比較するとは、勝手にやってろって感じですかね!スタインベック「怒りの葡萄」を読ませてあげたい!米国自身、どれほどの血を流したのかがわかるでしょう!

ガンバレ ナポレオン・ソロ!

amotoyamatotake様

>ポジティブ・サム・ゲーム
>訴訟の考え方
>本研究では,米欧間WTO 紛争の全案件を用いた計量分析により,米欧間通商紛争の全体的な傾向を明らかにすることができたが,個別の事例で見た場合に,これまで検討してきた仮説が当てはまらないような案件も存在する.
>今後の研究課題として,利益交差の有無と交渉と訴訟の切り替えの因果関係をさらに解明するために,各案件について詳細な事例研究を行うことは有益だろう。その場合,最終的に交渉による和解が成功したかどうかだけではなく,訴訟の脅しがどのような政策的意図をもって用いられていたかに注目することで,利益交差説の観察可能な含意を増やし,より確実に理論の検証を行うことが期待できる。

貴殿の資料では上記のように結論づけてられているわけですが、今回のTPPで議論されている様々な論点のうち、上記の仮説が当てはまる案件はどれとお考えですか。

例えば、TPPに関連して米国が要求している日本の軽自動車規格の制度見直しは、関係利益団体の既得権益から日本国民を開放するものなのでしょうか。

また、貴殿の主張されている『中規模化して儲かる農業をすること、日本国民の生活保護者の権利を一定制限して農業労働などの就労忌避産業に従事させることなどが必要と思います。』に関しては、既に国内の民間企業に農業事業への参入が一部自由化され、民間企業が農業法人を設立することが可能な形で規制緩和がされ始めていますから(既に民間事業者の農業法人設立が始まっている)、TPPによる圧力が無くても農業の生産単位の中・大規模化は可能なのではないでしょうか。

むしろ、農業の生産者単位の規模拡大に向け再編が始まったばかりのこの時期に、あえて農産物の自由化を行なうことは適時な政策なのでしょうか。また、JAをはじめとする利益団体の既得権益から日本国民・消費者を開放することになるのでしょうか。

自由競争は、市場における競争を通じて規模の経済性を自然な形で追求する方向に誘導しますが、他方で市場の寡占・独占も生み出します。TPPのシステムが、大規模企業・投資体に有利な環境・条件を整えることに偏重していませんか?

>オーストラリアは被害者的な観点しかもっていないようです。利益団体の圧力が高いのでしょう。

そのように判断される一次資料はありますか?

>自国企業はアメリカに対して訴訟できるのでしょうか?できなければ差別を受けても救済はありませんね。できるのであれば飲まざるをえないでしょうね。

TPPにおいて、アメリカ企業が自国政府を訴えることは出来ないでしょう。行政訴訟という方法がありますが、それはTPPという制度とは関係のない話ですので、TPPの制度上では基本的には訴訟という手法で救済を受けることは出来ません。まさに、この点がISDS条項にも共通する問題点です。

外国企業・投資家に内国民・企業よりも有利な権利を付与することになるからです。オーストラリアが、米国とのFTA交渉でISDS条項を外す形で交渉したポイントは、まさにこの点にあります。

2011年、オーストラリアのギラード政権は、途上国との間で締結する貿易協定に、投資家・国家間の紛争解決条項を入れる運用は今後行わないと発表しました。発表された内容は、次のとおりとなっています。

「法の下において外国企業と国内企業は同等に取り扱われるべきであるとの内国民待遇の原則は支持する。しかしながら、我々政府は、外国企業に対して国内企業が有する権利と比べてより手厚い法的権利を付与するような条項は支持しない。また、我々政府は、それが国内企業と外国企業を差別するようなものでない限り、社会、環境、経済分野に係る法規を定立するオーストラリア政府の権限を制限するような条項も支持しない。政府は、たばこ製品に、健康に関わる警告文を付す、あるいは無地のパッケージにする等の要件を課すことが可能であり、また、医薬品給付制度を継続していく権限も有している。これらに対して制約を課すような条項は認めていないし、今後認めることもない。過去において、オーストラリア政府は、オーストラリア産業界の要請を受けて、貿易協定を途上国との間で締結するにあたり、投資家と国家間の紛争解決手続条項を規定しようとしてきた。ギラード政府は、かかる運用を今後行わない。オーストラリアの企業が取引相手国のソブリンリスクを懸念するのであれば、それを踏まえて、企業において当該国への投資を行うべきか否かを自ら評価し判断する必要があるだろう。オーストラリアに投資する外国企業は、国内企業と同等の法的保護を受ける権利を有している。しかし、ギラード政府は、投資家-国家間紛争解決条項を通じて、外国企業により大きな権利を与えることはない。」

オーストラリアの貿易大臣であったサイモン・クリーンは、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)にISDS条項を含めるべきかという点について、否定的な見方を示しています。

もっとも、この点についてはアメリカから強い圧力がかかることも予想され、オーストラリアが投資協定にISDS条項を含めないとする立場をTPP交渉においても維持することは困難ではないかともいわれています。

いずれにせよ、今回のTPPで議論されている様々な論点のうち、上記の仮説が当てはまる案件についてご教示いただけませんか?

食糧の安全保障は必要ない?

amotoyamatotake様

>>石油や燐などの問題を語らずに…

…?
語っていますが…去年の11月に。

石油の輸入も大事、燐鉱石の輸入も大事です。
石油はエネルギーの安全保障の観点から重要なファクターでもあります、原子力と共に。
燐鉱石は、近代農業の大収穫化に必要な化学肥料の原料です。一部な地域や国に依存し過ぎてはいけません。分散し安定的な供給を計らねばいけません。(最近、何処かの国でレアアースの輸出制限があり、アタフタした国がありましたね)
農産物を輸入に頼るなら燐鉱石もいらなくなりますが…。(笑)

石油や燐鉱石を輸入に頼っているから、食糧も輸入に頼っても同じだ論
に反論してるだけです。食糧の安全保障上。
食糧に安全保障がいらないと考える人には、無駄な反論なのでしょうが…。

フランスもドイツも石油や燐鉱石を輸入に頼ってますが
食糧自給率100%以上です。
何れも先進国で工業が発達してます。農業は農業国ほど有利な条件を持っていませんが、国の厚い保護を受けてます。

不思議ですね、無駄に税金を使って…。農業国から安い穀物を大量に輸入すれば良いだけなのに。
‥‥食糧(穀物類)の安全保障が必要ないなら。

ブログ主に反対意見の色々な人が訪れますが…楽しいブログ

中韓さんのブログを知り、此処の読者になって三年目に入りますが。

ブログ主の主張に何時も反対を唱える人には、共通点があると感じます。(私だけですかね)
工作員なら当然な事かもしれませんが、普通の人だったら不思議な事です。

中韓さんで勉強する楽しさは
、ブログ主の経験に裏打ちされた鋭い観察、其れを下に論客氏たちが意見を闘わせる賛成反対問わずに。
そして時には、何が不都合か知りませんが…工作員?が現れてコメント欄を撹乱するが、論客さんが反論し撃退。
こんなところでしょうか…。
工作員?さんが登場すると勉強の幅が大きく増えます。大歓迎です。(笑)

ところで、突然に訪れた反対派の立ち去り方も二通りにパターン化してましたよね。

黙って去る方は、たぶん普通の人だった。でも、読者になる事を拒否した人?

またはブログ主や論客氏に何やらレッテルを貼り、ぶつぶつ捨てゼリフを残す人。何処かの誰も見ない掲示板か何かで、勝利宣言?とか。(笑)

近頃は、常駐を試みている方々も…。目的は何なんでしょうね。

しかし、常連の論客さん達がコメントしなくなって、寂しいですね。

求む!論客!
新旧を問わず!!

独り言でした…。

論文をよく読みましたねお利口さんです。
科学者の言うことは仮説ですので、私は利益交差説という観点で見ればという前提を置いております。これを科学的な態度と申します。

無前提に既得権益を擁護する反TPP論よりもよほど筋は通っております。

私はどのような圧力団体も擁護する立場にないので、悪しからず。
目的論的にはTPP利用して財政改革を狙っているのでそこは応援したいですね。移民はNGなのでそこをクリアしてもらわないと。

小さな政府・夜警国家で軍需産業振興と国民配当で少子化に歯止めを。と今は考えております。

それよりも、百人斬り在特会の突撃はどうなったのか気になる。いずれにしろ、長崎県のだらけた教育に鉄槌を加えねばなりません。支那へ修学旅行へいかせる、支那やマスコミのプロパガンダ教育しても平気とかありえない。抗議の声を緩めないようにしよう。日教組は教育の癌。圧力団体の仲間は橋下に敵対したね~。情けないこと。反TPP論者も圧力団体の仲間がほとんどでしょうね。

反移民で反TPP言う人いないかな?なぜいないか、簡単です。反移民は労組などの圧力になると思うが、左翼が牛耳っておるからいまいち全面にでないですね。排外主義とかいわれちゃうからですね。反移民を言う利権がいないから言わないんです。反移民を一生懸命言っている人いませんか?それには賛同です。私は財政改革は賛成なので反TPPの理論には一切乗りません。

日教組も圧力団体で日本を歪めています、叩きましょう。
長崎県も支那へ修学旅行へ行く媚支県なのでどんどん叩いてくださいませ。
抗議先はURLへ。

明らかに韓国のサムソンは日本の敵対企業なのに政府援助している韓国に野田政権はウォン建てで3兆も韓国国債を買った国賊財務省の誰が決めたのか。財務省を監査する機関が必要だ

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