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親米保守の甘い幻想       1月20日(金)


TPP問題をきっかけにアメリカ依存症から抜け出ることのできない
哀れなアメリカ信仰一筋の親米保守の売国奴ぶりがハッキリ見えてき
ました。

一方左翼は、理想主義の幼稚な幻想が国民に馬鹿にされて、政治的な
力を喪失してしまいましたが、日本人に成りすました朝鮮系の国会議員
が巧みに左翼と結びついて日本弱体化や在日が有利になるようなの
法案を通そうとしています。

ところがTPP議論が沸騰しだした事により、従来の保守対左翼という
単純な構図が崩れてしまいました。

困ったことに左翼系の殆どがTPPに反対しているため、一般の保守系
の人たちは単にイメージ的に左翼が反対するのならTPPはきっと
国益に繋がり、中国共産党を牽制するために必要な条約であると単純に
思ってしまった。

その上保守の著名な論客である櫻井よしこ、田久保忠衛、竹中平蔵、
吉崎達彦,宮家邦彦などの親米保守の人たちが揃って産経新聞にTPP
賛成論の小論を載せるに及んでTPP反対論者の真実の叫びが消されて
しまいました。

TPPの加盟諸国をGDPで見れば、米国が全体の7割、日本が2割を占
めています。ということはTPPは事実上、日米FTAであるといえます。

なぜ親米保守の人たちは米国丸儲けの米韓FTAに盛られた「毒素条項」
からなぜ学ばないのですか、不思議です。

賛成派は「米国のルールだけを一方的に押し付けられる環境ではない。
多国間の交渉なのでいろいろな国と連携するやり方がありうる」と反論
しています。

あまりにもアメリカを甘く見すぎています。最近アメリカはTPP交渉に
対する意見公募を締め切りましたが、米自動車大手3社は参入障壁と
なっている軽自動車規格を「廃止すべきだ」と主張しています。

日本は軽自動車規格を廃止し、全ての自動車税が均一になって非常に
高い税金を全員が払うのですか?しかしこのような自国にだけ有利に
なるルールが議会に通るのがアメリカという国です。こういう制度の
問題を要求してくるのが、TPPの特徴なのです。

このようにすでにTPP交渉で、アメリカの本性が見えてきました。賛成
派は多国間の交渉だからアメリカの要求が通らないと思っています。
しかし事実上TPPはアメリカが仕切っています。

アメリカの投資家が不利となれば、健保も年金も郵政も解体されます。
そんな馬鹿なとお思いでしょうが、制度上はそうなっています。

TPPの要点は、加盟国に関税だけでなく、政府の監督政策、労働、環境、
公共事業、安全基準など、規制や制度といった「非関税障壁」の撤廃を
義務づけています。事実上アメリカが、他の参加諸国に対して、米国型
の規制や制度を押し付けるかたちとなっています。

親米保守の人たちは対米従属が日本のために良いと考えていますが、
アメリカの露骨な利権あさりや、ルールを平然と変えてくるやり方に
従うのですか?

TPPに参加すれば、日本は関税の自主権を失い、国際条約が国内法に
優先されるけっか、アメリカは日本に対する内政干渉も合法的に出来る
ようになり、結果永久的にアメリカの植民地になってしまいます。

なぜ親米保守の方たちはこのような売国条項がわからないのですか?

大部分の国民は自分自身の身の回りのことしか考えないし、政治家は
次の選挙のことしか頭にありません。TPP問題がどうなるかなど国民
も政治家にも対した問題じゃないんです。

いまや自民党も民主党も親米勢力になってしまい、日本には自主独立の
主張する真の保守派は悲しいかな少数になってしまいました。

超国家組織に乗っ取られたアメリカ、在日に乗っ取られた日本、
国家とはこのようにして衰退していくのですね!





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コメント

ネットで真実を知りえた、正義ある若者達の台頭をまちましょう

我々はそのために、一人にでも伝えましょう

>在日に乗っ取られた日本

日本の公序良俗を乱している在日を日本から追放する手立ては、ないのでしょうか?
TPP賛成を掲げる親米保守と呼ばれる言論人も「成りすまし」ではないか、と最近思えてきました。

今思うと分かる

安倍晋三首相の提案した戦後の終焉こそが
求められるものである事が明らかになっている.
それが同首相に対する攻撃の理由だった.
大陸・半島も, 米国もそれを望まなかったからこそ
あの様な大規模マスコミ攻勢になったのだろう.

日航ジャンボ123便 報道写真に警視庁ヘリ残骸が認められる。1985年8月13日頃御巣鷹の尾根。警視庁ヘリを自衛隊が撃墜

日航ジャンボ123便 報道写真に警視庁ヘリ残骸が認められる。1985年8月13日頃御巣鷹の尾根。警視庁ヘリを自衛隊が撃墜
http://www.asyura2.com/10/lunchbreak43/msg/921.html

1985年8月12日の日航ジャンボ123便であるが、
1985年8月13日頃の御巣鷹の尾根報道写真に警視庁ヘリ残骸が見られる。

これは、乗客の救助に来た警視庁中央即応集団のヘリを自衛隊が撃墜した状況を示している。
日本人の乗ったアメリカの飛行機が、日ソ共同で撃墜され、日ソ勢力により生存者虐殺及び救助部隊の撃沈が行われたことが如実にあらわれている。

お疲れさまです。

TPPは多国間協議だから大丈夫という考えの人たちが信じられません。
多国間協議だから、数の力に任せて押し切られるという考えに至らないのか不思議です。
特に、日本が正式に参加するできるまでに、
アメリカが根回しをしてる可能性はないと言い切れるほうがおかしいです。
もし、自分なら確実にそうしてます。

「遺伝子改良農作物の表示義務撤廃を
ニュージーランドやオーストラリアが反対するから大丈夫」
と言っている論客もおりますが、
でも、アメリカ含め、他のすべての国が非表示でOK
としたら?

自民党の『数こそ力』、
その結果、国内が腐敗し疲弊しきってしまった事例があるのですがね。

軽自動車の件はほらみたことかっ、て感じで
TPP推進者の言い分を聞きたいところですが
TPPで逆にアメリカに対して要求できる、
要求すれば日本にとってメリットのあることって
ないのでしょうか?
具体的に何か提唱している人を見たことがないのですが。

たとえば
ヤード・ポンドをもっと強行に禁止しメートル法に完全移行せよ!
など要求できないのでしょうか?

金エネルギー対策もそう

相手の言う事ばかり聞いてませんか。最後は痩せた棄て駒に成らぬ様な同盟関係無理か。

東大9月入学

最近、同大が9月入学を検討していると報道されましたが、これが実現すれば(するときは)、恐らく他の教育機関や企業、即ち日本全体が大きな変化を余儀なくされます。明治期は元々9月が入学だったとその正当性を流布していますが、100年以上たってからの変更です。多大な社会負荷は免れません。

一方、この変更に賛成している著名人が早くも報道されましたが、一部を抜粋すると
自民党 茂木敏充 河村建夫
民主党 古川元久
みんなの党 渡辺喜美
経団連 米倉弘昌
(http://news.nicovideo.jp/watch/nw180659)
です。

この方たち、実はTPP推進派である可能性が大きいと思います。確かに自民党の2名は表面的にはTPPに反対していますが”選挙前.com”で調べてみると郵政推進派や外国人材交流推進議員連盟に加入していることから、信用できるものではありません。

東大9月入学の是非は、TPPに対するリトマス試験紙になりえそうです。

親米??主権??

親米??
ISD条項がなければ、米国が対日貿易制裁を発動したときに対抗する手段がない。

米国を警戒すればこそ、ISD条項は必要なのだ。 本気で米国の脅威から日本を守りたいなら、ISD条項を外した協定の締結には反対すべきなのだ。 ISD条項を外せと言う者こそが、米国の手先であり、売国奴なのだ。
(患者本位の混合診療を考える会)

この観点からすれば、ISD条項をことさらにあげて批判する人間は親米ということになります。

国家主権
ISD条項による仲裁定で国が負けることは、その国が協定違反を行なったことが認定されることである。 つまり、ISD条項による仲裁定は協定違反にペナルティを科すことによって、協定を守らせようとしているだけなのだ。 協定を守らせることが“主権侵害”であるならば、ISD条項抜きの協定が“主権侵害”だということである。
ISD条項の有無と“主権侵害”の間には何の因果関係もない。 つまり、ISD条項が主権侵害になるとする主張は完全なデマである。 訴えられるのが嫌なら、協定違反をしなければいいのだ。 米国政府が負けなしなのは、おそらく、協定違反をしていないからだろう。
(患者本位の混合診療を考える会:URLは禁止キーワードのようです)

もっともな見解だと思います。

超危険なISD条項

>ISD条項の有無と“主権侵害”の間には何の因果関係もない。 つまり、ISD条項が主権侵害になるとする主張は完全なデマである。

これは真っ赤な嘘です。それこそデマと言えるでしょう。
例えば
アメリカの業者が、日本で禁止している薬品入りのガソリンを売ろうとして、日本の行政に禁止されたら、
アメリカの一州でもその薬品を禁止していない州があれば、
アメリカでは出来る商売が、日本の法律で邪魔をされたと国際裁判所に訴えられ
日本は損害賠償をさせられる危険があるのです。
(TPPではないけれど、カナダ政府はこの様な事態をISD条項で訴えられ、アメリカの業者に賠償金を払わされたという実例があるそうです。)

これでやられると、公害対策も食品の安全対策も、日本基準はほとんど無視されることになるでしょう。
アメリカには48州あるし、その他の加盟国の中でもいい加減な規制しかしてない国もあることでしょう。(日本の基準はかなり厳しい方だそうですから)

という訳で、TPPに入ったら参加国の中で最低の規制値がまかり通ることになり、
食品の安全確保や公害対策の為に添加物(毒物)の規制が、殆ど出来なくなってくるのです。
これはこれまで日本国民が、健康のために国会を動かして民主的に決めてきた法律が、総て無効になるかもしれない危機であると思います。
つまり、TPPによって民主主義が脅かされることになると言えるのではないでしょうか?

NAFTAで米企業にひどい目にあったはずのカナダが日本のTPP
参加表明にあわせて参加を言い出してきたことは結構前向きに捉えるべきではないかと思っています。日本の政治家がだめだから一方的に交渉負けするみたいなことが言われていますが実は企業の力比べの側面のほうが大きい。互角に戦えると思いますよ?

そもそも親米保守という言葉は矛盾している

そもそもどの国に付くとか言ってる時点で保守ではないわけで、親米だの親中だのとほざいてる連中は全員売国奴です。本当の保守というのは日本さえ良ければいいという考え方だから。


ただ、そんな考え方ではやっていけるわけないわけで、そこで愛国左翼という考え方が出てくるわけです。要は完全に鎖国する事は絶対に無理だし、井の中の蛙では日本は滅ぶしかないわけで、ある程度の開国はしないといけません。


これからの日本は保守vs革新ではなく親米売国vs反米鎖国の流れになるのは言うまでもありません。そういえば、デービット・ロックフェラーの息子が東京ミッドタウンに引っ越したらしいですね。これは果たしてどういう事なのでしょうか?

カナダの事例はこれでしょうか?

引用
たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。 同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。 ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ISD条項に基づいてカナダ政府を訴えた。 そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。

真相として
これによれば、「MMTの流通を禁ずる新法」はカナダ国内通商協定(カナダの国内法)に違反する法律で、かつ、カナダ国内の州からも提訴されるような代物だったのである。 しかも、国内通商協定違反を正当化するほど危険性を示す証拠は何もなかった。 つまり、「MMTの流通を禁ずる新法」は言い訳のしようがないくらいの大失策だったのである。 そうした政府の大失策によって不利益を被った企業は、政府の不当行為による一方的な被害者である。 よって、その損害賠償を要求することは正当な行為であり、ISD条項の濫用にもならない。 そうした被害が賠償されないのでは、政府判断でいくらでも協定を骨抜きにできることになり、協定違反し放題になってしまう。 だから、カナダ政府は自らの非を認めて和解に応じたのである。

これは仲裁定事例 患者本位の混合診療 中野剛志准教授らによるISD条項デマ からの引用です。

 そもそも「親米保守」という括り自体が曖昧なものです。

 とくに、新自由主義的な政策に賛同し、グローバリズムに対して無警戒・無批判な人間は、保守というに価しないことは言うまでもありません。なぜなら、新自由主義(フリードマン:シカゴ学派)は、英米では一定の保守的な意味があるとしても、その考え方や政策をそうした伝統が無い日本に持ち込むと、ラディカルな改革思想になってしまうことは自明だからです。

 したがって、新自由主義的政策やグローバリズムを無批判に持ち上げる自称保守派(安保問題と経済問題を区別しない極端な対米依存派も同じ)は、共産主義的グローバリズム(地球市民w)を主張してきた左翼と本質的には大差がありません。

 確かに、外交・安保問題を中心に考えれば日米関係は極めて重要で、近い将来それに代わるものは見つからないでしょうが、一方で、とくに経済面での行き過ぎたグローバリズムやそれを支えるアメリカの一極支配には懐疑的な態度を取ってきたという意味での本来的な親米保守の論客は、私の知る限り、岡崎久彦氏や中西輝政教授くらいしか残っていないような気がします。

 これに対して、最近注目されている中野剛志氏(このコメ欄にも粘着している人がいますがw)などは、グローバリズムの行き過ぎに関して新たな論点を提出しています。

 まず、TPPのような自由貿易協定で他国の構造改革や規制緩和を促すやり方は、国家主権(この場合は国民主権を意味する)ひいては民主主義に反するという問題です。つまり、新自由主義に基づくグローバリズムは、本質的に反民主主義的な面がある思想だということであり、この点でも左翼的思想との共通性があります。この点に関する日本の制度は無防備な点があり(外交は内閣に一任され、国会による「事前の」チェックができない)、アメリカのように制度改革が必要でしょう。

 また、リーマンショック以降、崩壊した金融グローバル市場を立て直すには国家間の調整によるしかなく、さらにデフレ化する国際経済を立て直すのも個々の国民(ナショナル)経済の活性化しかないという点です。これは、国際社会には主権国家を超える権限主体が存在しないという現実に照らしても当然のことで、この意味でも2012年は世界的なパラダイムシフトが始まる年になるだろうと思います。

いい加減自分の頭で考えたら?

ISD条項について、実例に対する『反論』で有害物質MMTとか、ニコニコ大百科からマル写しのコメントをしている輩がいる。

そんな輩が『反論』として、「紛争件数が200件を超えていても、その全てがアメリカ有利の判決を受けたのではない(戦績はほぼ五分五分である)」と、ニコニコ大百科の中で述べているが、五分五分ねぇ・・・。で、勝率は?企業が国を訴えるこの手の裁判で、アメリカは”負け”たことがないよ。と、一言つけ加えておくよ。

>いい加減自分さん

意見は基本的に誰かの受け売りですよ。ほぼ90パーセント以上と思う。だって一次資料を揃えるとか不可能ですからね。
最後の踏ん張りは自分です。自分のない頭で考えても無理なのであるところで見ているのですよ。比較して考えることはできます。従ってあなたの意見は却下です。中野某は一次資料を出さないことで有名だそうです。ちなみに私が上げた 混合診療の会はTPPに関する嘘が許せないという立場のサイトですよ。賛成派ではありません。

アメリカは負けたことがないことについては、協定違反をしないからでしょう。他に何がありますか?

親米保守の方々へ

かつて日本が不平等条約を交渉のもと、長い年月をかけて苦労して無くしたという歴史があったと思いますが、また後の世代が同じ事をするのでしょうかね。

今は民主党の消費税問題で、また沖縄基地問題で話題の中心からこのTPPは少し影が薄く成っているようですが、重大な問題です。

そして、消費税と同じくTPPもマスコミがほぼこぞって賛成の意見を載せ続けています。

日本が米国と防衛問題など協調する必要性は勿論有りますが、中国などの脅威の前に米国の脅威も土台には戦後も一貫してあるということを忘れないことだと思います。
特に親米保守の方々には冷静に考えて頂きたい次第です。

発送電分離は、ありえない

 発送電分離がまた議論され始めました。中野剛志先生が発送電分離はありえないと言っています。私は中野先生に同意します。
ネットで検索してください。
東大は英語での授業を増やしたり、秋の入学を導入しようとしています。
まさに、親米(媚米)大学です。

ヤダヤダ

>混合診療の会はTPPに関する嘘が許せないという立場のサイトですよ。賛成派ではありません。
>アメリカは負けたことがないことについては、協定違反をしないからでしょう。他に何がありますか?

で、この期に及んで賛成派でもなく、反対派?でもなく、
他人の粗探しをする暇人のサイトですか?

TPPのひな型であるNAFTAが過去にどんな問題点を抱えていたのか?
TPPでその問題点は改善の方向へ向かうのか?
それが賛成/反対の一つの基準になることであって、
別にココでアメリカの勝ち負けとかの低レベルな話をしているわけではないよ。

東大、東北大の9月入学賛成か否か、リトマス試験紙、同感です。
と言いますか、これでバレましたね、という確認情報のようにも思えます。
どうして東北大学なのか、薄気味悪いですね。
取るつもりなんでしょうか。

 あのうTPPで日本が得られる議論無しに反対者のあら探ししかしてないように見えますが?
 反対しているアナリストは明確な日本の損を説明している(あってるか間違ってるかはおいとくよ)。逆に賛成者は日本の利益を明確に説明できてない。

 普通は「こういう利益があるがこういう損害があるよ」と言うのは議論の中核になるはずなのに賛成者にはそれがない。 なんでだい?

なぜ、カナダ政府もメキシコ政府も賠償金を払う嵌めに成ったのか、【TPP】おちおち病院にも掛れなくなる


なぜ、カナダ政府もメキシコ政府も賠償金を払う嵌めに成ったのか、【TPP】おちおち病院にも掛れなくなる
  v-155
http://7fukuzin.at.webry.info/201111/article_30.html


主婦でも中学生でもわかるTPPの解説+ サルでもわかるTPP +
【日本も危ない】遺伝子組み換え食品

     v-155
http://7fukuzin.at.webry.info/201111/article_28.html


01/20 19:45 の名無しさん
御意見に同意です。私も持論を少し…。

私は無党派の中庸な庶民と思っていますが。
保守とは、伝統を守りながらも時代の変化に講じて、変えるべき物は変え、変えるべきでない物は絶対変えない人々を言うのではないでしょうか。

絶対に変化を認めない人々は、保守ではなく原理主義者と言うべきですよね。

また、私には新自由主義者が原始資本主義の原理主義者にみえます。弱肉強食の帝国主義者にとても似てると…。

それから、TPPの危険性を賛成派保守の論客さんたちが、理解してくれない事に焦ってもしょうがないとも思っています。
人間は、十人十色、百人百様、千差万別です。

人は、立場や理念により
たとえ真実な事でも認めない事が多々あります。論客さんなら尚更でしょう。

映画『羅生門』や原作の『藪の中』
のように事実は一つでも真実は人それぞれ。
真実を述べいるのだから、相手は必ず理解してくれるとは限りません。何故なら、その人にとって真実は別かも知れませんからね。

此方は、こちらの真実を沢山の人々に訴え、多数派になる努力をする。
それで良いのではないでしょうか?

失礼しました。

超国家組織とは


>超国家組織に乗っ取られたアメリカ

超国家組織とは
 ↓↓↓
http://7fukuzin.at.webry.info/201110/article_7.html


TPP反対意見はつくづくレベルが低い。強迫神経症ではないかとも思えます。
議論には 一次資料とその見解が必要です。
ブログ主もほとんど一次資料をあげていません。中野某と同じなので仕方がありません。原発危険ワーワー教と変わりません。中韓のハナシでは結構あった一次資料もTPPからはみあたりません。

説得力は資料と見解ですよ。親米とか反米とか扇情的なあおりは必要ありません。ここで面白く読めるのは 上海香港銀行さんだけだと思います。

カナダの例は、反論がありませんね。そういうのを放置するからますます馬鹿にされますよ、反TPPの論理的な浅薄さを。問題は、具体的な論議でしょ?それでまたカナダの例を出して論議するの?

特攻証言集「国破れても国は滅びず」

特攻証言集「国破れても国は滅びず」
http://youtu.be/emdXPavgc3c
(動画)
神 風 軍 団
http://www.aixin.sakura.ne.jp/axbbs/ktr/kkg.cgi

ps:
「戦争とは遠い過去のことと思っていた」
http://nippon-end.jugem.jp/?eid=2591

ISD条項、その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。


米国丸儲けの米韓FTAから
なぜ日本は学ばないのか
「TPP亡国論」著者が最後の警告!
http://diamond.jp/articles/-/14540
抜粋

ISD条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるNAFTA(北米自由貿易協定)において導入された。その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。

 たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ISD条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。 
また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物(PCB)を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はISD条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。 

メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。 要するに、ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。

 真実拡散

公電、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が暴露


公電、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が暴露http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=6738
抜粋

ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のTPP交渉8カ国でゴールド・スタンダード(絶対標準)に合意できれば、

日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。
(米国大使館公電から)  


環太平洋経済連携協定(TPP)交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。TPP交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。

公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。

ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。

 囲み記事は2010年2月19日、ニュージーランドのシンクレアTPP首席交渉官が、米国務省のフランキー・リード国務副次官補(東アジア・太平洋担当)に語った内容だ。シンクレア氏は、TPPの目標が農産物などの市場開放だけではなく、アジアなどで推進する米国型の経済の自由化が両国の長期的利益につながると強調した。

 公電は、ニュージーランドのウェリントン市内で行われた両者の会談の概要を、当地の米国大使館がまとめた。「秘密」扱いだ。外交を担当する国務省だけでなく、農務省や通商代表部などにも送るよう記述してある。

 日本農業新聞の取材に応じたシンクレア氏は、公電にある自分の発言に対する真偽については確認を拒んだ。しかし、TPP交渉では投資や金融、知的所有権など幅広い分野が対象になり、中国を含めたアジア太平洋州で経済の自由化を進めることが交渉の目的であると強調。実質的に公電の内容に沿った発言だ。

 公電によると、シンクレア氏が強調したのは、日本と韓国などに「絶対標準」を受け入れさせることの重要性だ。農地や農業関連分野への投資が米国などに比べて難しいとされるアジア市場で、TPPをてこにして、自由貿易圏を広げていくことが長期的な目標だと明言。米国と同一歩調を取る考えを明らかにした。

 両国の交渉当局者が、国の違いを超え通商や経済の自由化の障害となる規制や基準を緩和・撤廃させるための仕組みづくりを話し合っていたことがうかがえる。

〈ことば〉 ウィキリークス

 政府や企業などの情報を内部告発で入手し、ウェブサイトで公表する組織。オーストラリアの元ハッカー、ジュリアン・アサンジ氏が06年に立ち上げた。これまでイラク戦争の秘密情報などを暴露。米政府などは情報が関係者を危険に陥れる可能性があるとして批判している。米国大使館の公文書も米政府内の情報提供者から入手し、文書数は25万点に上る。その一部を、ウィキリークス関係者が日本農業新聞に提供した。


・TPPの問題点 ニュージーランド・オークランド大学法学部のジェーン・ケルシー教授に聞く

 薬の価格を市場原理に任せようという主張であり、日本の公的な健康保険制度が攻撃される可能性もある。米国の要求が通れば貧しい人たちへの打撃となるだろう。



東京裁判と同様、アメリカの都合の良い判決しか出ない事は、すでにカナダ、メキシコの事例を見れば火を見るより明らか!



TPPに参加したら、日本も、難癖裁判に引っ張り出され、勝ち目なし!
v-217
東京裁判と同様、アメリカの都合の良い判決しか出ない事は、

すでにカナダ、メキシコの事例を見れば火を見るより明らか!

日本の保険制度に非関税障壁と難癖をつけ保険制度解体、

高価な民間保険に入れない庶民は、
v-217
アメリカ同様、おちおち病院にも掛れなくなる!

日帰り出産、虫垂炎240万円、等々、虫歯治療も困難になる可能性大!

外国人労働者移入、日本人の雇用はますます減り、デフレは加速

遺伝子組み換え作物で農業、健康破壊

他、もう、悪影響のきりがありません・・・

それも、後戻り出来ないラチェット条項まであり

日本崩壊、益々アメリカの植民地化へ


恐怖のラチェット条項で一旦TPPに加入してしまうと後戻り不可能!
※参考http://joeaki.iza.ne.jp/blog/entry/2492709/



極東軍事裁判(東京裁判)アメリカの不正裁判 Illegal trial of the United States


極東軍事裁判(東京裁判)アメリカの不正裁判 Illegal trial of the United States
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp?feature=mhee#p/c/71B713363BD808EF/48/1U-EElwAA9E

TPPで政府の示したメリットの計算が雀の涙ほどでしたね。
そのうえこれは日本に不利な関税撤廃等は国内法で守る計算によって得られたものだったと思います。

だからTPPなんて日本にはデメリットのほうが大きいと思います。

事例や中身がどうこうよりこのような面でTPPには反対ですね。

TPP賛成論と反対論

  
ブログ主様はこれまでもTPPについては何度も角度を変えて反対論を述べておられる。コメント欄にも相当数のコメントが投稿されている。実に参考になる。

ところが、ブログ主の反対論に反対している賛成論者は、例えば上海香港などはブログの内容に関係なく反対論をしつこく続けている。ブログを読んでいないか読んでも理解していないし、況やコメント欄などは全く無視で
、コメント欄で何度も叩かれても蛙の面にションベンのごとくに、毎回顔を出したがる。コメントする目的がこのブログに対する攻撃であるとも見える。

今日はその上海香港を応援する輩が出てきたので呆気にとられた。そこで皆様に提案があります。
ブログ主様が更新する時間に合わせて、午後3時頃で良いと思われますが、早めのコメントで上海香港グループのコメントはパスするか、または惑わされないように要注意であることをコメントできる方はいらっしゃいませんでしょうか? 初めてのブログ訪問者や、せっかくの覚醒途中の読者に悪影響が出ないようにと願っております。

ウィキリークス、元ハッカー、ジュリアン・アサンジ氏が06年に立ち上げた。これまでイラク戦争の秘密情報などを暴露。


ウィキリークス、元ハッカー、ジュリアン・アサンジ氏が06年に立ち上げた。これまでイラク戦争の秘密情報などを暴露。
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp#p/c/71B713363BD808EF/146/xH9xSHcFreY

>セナ様
>普通は「こういう利益があるがこういう損害があるよ」と言うのは議論の中核になるはずなのに賛成者にはそれがない。 なんでだい?


これは疑問でもなんでもありませんが、

TPP拒否した場合、日本の経済一人勝ち状態を世界中でバッシングし、良くて経済制裁、最悪は戦争状態を引き起こして米国の戦争による経済基盤強化・復興という過程を想像できないのでしょうか。

日本人の平和ボケは酷いと思います。

日本がすべきは親米、親中ではなく、親しい国家や敵対してる国家を良く知ること。
よく知り理解すれば、必ず日本のためになる。
内情を知りもしないのに、批判や称賛を浴びせるのは日本国民として恥である。

時折そうなっているのは、教育とマスコミの問題。
そこがしっかりしていれば、TPP含め国際問題の決着も早かったはず。

最終的にTPPで反米感情を根付かせて、
中国寄りの国家へ持って行こうとしているんだと思います。

鮮銀

朝鮮銀行が本名でなかろか、、、

「ブログ主様が更新する時間に合わせて、午後3時頃で良いと思われますが、早めのコメントで上海香港グループのコメントはパスするか、または惑わされないように要注意であることをコメントできる方はいらっしゃいませんでしょうか? 初めてのブログ訪問者や、せっかくの覚醒途中の読者に悪影響が出ないようにと願っております。」
  ↑   ↑   ↑
 要するに、TPP賛成意見にまともに反論できないために、レッテル張りをしろ、ということですか?

 TPP賛成意見、反対意見の両方にそれぞれ長所と短所があります。その上で、最大多数の最大幸福を考えるのが、議論として正しいあり方ではないのですか。反対意見にレッテル張りをして、事実上言論封殺をするようなやり方は、アンフェアで、自らの見解の不利を認めているようなものではないですか?


 TPP賛成意見の最大の根拠は、「比較優位の原則」ですが、この原則には、以前、ブログ主さんも同意されていたと思うのですが、、、「その他多数」の意見に流されてしまったのでしょうか。

 TPP反対意見の人は、比較優位の原則そのものに反対するのか、それともこの原則を認めた上で、それ以上のデメリットがあるというのか、その点を、改めてはっきりさせるべきです。そして、参加しないことのデメリット・リスクを冷静に判断すべきでしょう。

また、誰にとってのメリット・デメリットなのかも考えなければなりません。消費者なのか、生産者なのか、利用者なのか、提供者なのか。

 時代は、TPPを超えて、FTAAPへと向かいつつある歴史の中で、大局的に判断することができる眼が求められていると思います。



>amotoyamatotakeさん
>おじゃまさん

日本を思う余り、中にはおかしな人もいることは確か。
午後3時頃云々の言論封殺モドキや根拠のないレッテル張りなど最低だと思う。

しかし、あなたたちもおかしいと思うのは、
まず、amotoyamatotakeさん

「カナダの事例一つとっても、明確な反論も無い」とは何ですか?
そんな挑発的なコメントは不要です。よくコメント欄を読んで下さい。
それでも理解出来ないのなら、あなた自身の問題です。

次におじゃまさん

比較優位の原則と言いますが、TPP賛成派はミクロ的な考え方で、
各国それぞれが得意なモノを生産すれば良いといった考え方ですが、
その考えでいくと農業国はずっと農業国のままですが。
本当にそれでその国の国民は幸せなのですか?
また、「時代は、TPPを超えて、FTAAPへと向かいつつある歴史の中で」
と言いますが、EUは崩壊するかも知れませんよね。
もし崩壊したら、FTAAPのような地域統合の流れに逆行することになりますが。

TPPは投資家(多国籍企業)のメリットを最優先に考えたモノです。
そこに多くの一般市民のメリットは存在しません。
理解出来ませんか?

最近山本五十六元帥を取り扱った著作が見られる。内容は誹謗と中傷だ。これを結構愛国的な人が読んで真に受けている。そこで若い人のためにこうした本や情報にどう対応すべきか、話したい。

1.出版の意図を探る:
まず、著者と出版社の狙いを考える。金目当ては基本である。真実は二の次だ。意外性を強調するから普通のことは書かない。それに引っかからないことだ。
政治的な狙いを考える。反日本軍だ。現代日本人を國民軍意識や感覚から離す工作だ。というのは東京裁判では、東條英機など陸軍の指導者が処刑された。このため海軍が非難されていなかった。そこで海軍もつぶそうとするのが狙いである。勿論黒幕に中共南北朝鮮ロシアがいると考えられる。

2.警戒心を持つ:
騙しに油断しない。ピンとくることが必要だ。これからも反海軍宣伝は続く。
国際常識を知る。どんな民族も自国軍を非難することはしないし、許さない。これは無条件だ。ソ連の諺は極端であるが、現実だから紹介しよう。
「敵の前で味方の汚れた下着を洗ってはならない」だ。
これは敵を意識して味方の恥部をさらすな、ということだ。
国際的にみると、日本人は非常に間抜けである。危機感が希薄である。常時外国に狙われていることを忘れてはならない。対応は、反日情報は無条件で拒否することだ。また日本軍は無条件で支持することだ。つねに敵の暴虐ぶりを頭に置く。

3.真の理解:
自分が山本元帥の立場に立ったことを想像するとよい。絶体絶命の立場だ。そうすれば、非難することなど到底できないことがわかる。それどころか感謝と顕彰だ。
山本元帥は戦死した人である。無条件で感謝する。誹謗中傷は拒否する。信じ込む人は愚か者として軽蔑してよい。
英国の歴史家は、真珠湾攻撃を天才的な作戦と述べ、戦後非難されたが、軍事史に輝く金字塔であると述べている。米国人以外は高く評価しているのである。

4.日米戦争については、山本長官はハワイ真珠湾攻撃を決定した人である。そこで出てくるのが、「負ける戦争をなぜしたのか」論である。
しかしこれは逆に、「人間は負ける戦争をなぜするのか」が正しい。たとえば、娘を連れた父親に大男が襲ってきた場合、父親は相手が強いからといって逃げるだろうか。逃げる人もいるだろうが人間失格だ。あるドイツ女性は、敗戦時を回顧して、ソ連兵が家に押し入ってきた。父は抗議した。しかし即座に射殺された。そして自分は何度も強姦された。しかしこの女性は父を尊敬していると語った。ということで、「人間は負ける戦争を何故しなければいけないか」、が分かるだろう。
史実をみても、1939年のノモンハン事件の直後、ソ連はフィンランドの国土の広大な部分の割譲を要求した。フィンランドの人口はたった三百五十万。ソ連は一億七千万の超大国だ。しかしフィンランドのカヤンデル首相は断固拒否した。するとスターリンが襲ってきた。フィンランド冬戦争だ。この戦いでソ連軍は厳冬の森でフィンランド軍に翻弄されて20万人を失った。しかし春の大攻勢でフィンランドは負けた。
しかしフィンランド人はこの敗北した対ソ戦を誇りに思っている。指導者のマンネハイムは銅像になってヘルシンキに立っており、国民の尊敬を集めている。これが独立国のあり方だ。それに引き換え、日本人は何をしているのか。東條英機の銅像を建てるべきである。
若い人は戦後日本民族が騙されてきたことを知るべきだ。この事情は「スターリンの国際戦略から見る大東亜戦争と日本人の課題」に明らかにしている。先日大阪の方が4冊も購入してくれた。是非近代史の正しい理解、価値観と因果関係の理解を広めてほしいと思っている。
http://pub.ne.jp/surugasankei/


★ 図書案内:「共産主義からの解放」落合道夫著 東京近代史研究所
共産主義を思想、運動、ユダヤキリスト教から分かりやすく解説した。戦後日本回復には近代史と左翼思想の見直しが必要であり、若い人や団塊の世代の知的武装に必須。全国から注文が来ている。90ページの本だがこの一冊に20世紀の謎をとき一生の宝になる知識が詰まっている。マルクス主義がユダヤ教、キリスト教の裏返しであることを説明している。特に教育関係者には是非読んでほしい。左翼支配の日本の出版界では出版流通できないので自費出版した。
<目次>
はじめに
第一章 共産主義の研究方法
第二章 共産主義の史実
第三章 マルクス主義思想について
第四章 共産主義運動の生成と崩壊
第五章 ユートピアと共産主義
第六章 ブラックユートピアと共産主義の終わり
第七章 左翼運動の再発防止と民族主義への回帰
まとめ
***************************************************************
読者感想:
「マルクス主義ってユダヤ教だったんですね」(正しい)
左翼組合に絡まれて長年苦しんできた中小企業の経営者が購入し、むさぼるように読んだという。これで左翼はもう怖くない。逆に説教できる。
左翼シンパの老人から「勉強します」とハガキがきた。左翼指導部が実は左翼ではないという裏切りに気づけば左翼思考の縛りは自動的に解けてくる。
著名な歴史家の知人:「この本は文部省が高校生に読ませるとよい」
主婦:「高校生の娘に読ませます」高校時代に読んでおくと左翼に免疫ができてよい。
ブログの読者からの注文がある。嬉しいことである。
****************************************************************
★著者紹介:北大、ICU卒。近代史と政治思想の研究家。平成20年アパ論文で「真の近現代史観」が田母神空将につぐ社会人優秀賞、平成23年アパ論文で「真珠湾事件に学ぶもの」が佳作入選。内容講義はユーチューブ講座、索引語はtkyokinken。
★購入方法:定価800円、送料180円、
郵便振替:口座名:東京近代史研究所、口座番号:00140-0-373193
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>>カナダ問題

どこにもまともな反論はありません。

カナダ問題
国民の代表である国会が決めた法律に反対している業者が1人でもいたらいたら、その法律は無視してもよいと仰っているのですか?
製品を作るときその薬品を添加すると大きなメリットがあるが、その薬品には人体に害毒があると言う場合、業者は作りたがるでしょうが、国民は無害のものを求めて禁止することを望むでしょう。
民主主義国であったら、国民は国会議員に働きかけてそれを禁止するでしょう。
その時すでにその製品を大量に作っていた業者が怒ったとしても、
これ迄は消費者の健康に配慮しなかったから仕方ないと言うことになってきているはずです。

業者がその法律で損害を受けたと言って騒いでいたとしても、その法律が悪い法律であると言う証拠にはならないはずです。

少なくとも各国が決めた法律が、経済協定で反故にされる恐れがある場合、
民主主義を守る気があるなら、そんな経済協定には加わるべきではないと思います。
MMTがどういう薬かは知りませんが、MMT云々の問題ではなく、これは民主主義の問題です。
TPPを日本に押し付けているアメリカは、民主主義を推進している振りをしていますが、民主主義を破壊していると言えるのではないでしょうか?

アメリカが押し付けているのではなかったら、野田総理は日本の国会議員の過半数が反対しているTPPに、国民だけではなく国会議員たすうを、ごまかしてまでTPPへの参加を表明するはずがないでしょう?

>どこにもまともな反論はありません。
2012/01/21(土) 11:14:26| URL| amotoyamatotake

カナダ、カナダって、あなたもしつこいですね。
そんな人たちが大局的に云々ですか?(笑)

カナダでよく検索してみて下さい。
あなたのコメントレベルには充分なコメントが用意されています。
私は出掛けますので、では良い休日を。

>カナダ

あなたが反論があるとおっしゃるから、どこにあるときいているのです。
ないです。

保護貿易

グローバル化は意味がないと感じます。今こそ保護貿易に向かうのが正解かもしれません! 今一度グローバル化に疑問をもつべき

2012/01/21(土) 00:34:58| URL| さんとでも書けばいいかな?

 まず名前を記入して欲しい。返信しにくくてこまる。

 TPPの参加国を見てものを書いて欲しい、TPPのGDPは米国7割日本2割 それ以外が1割です。やっとカナダとメキシコがNAFTAより日本がいた方がまだいいやと参加表明したに過ぎません。中国・ロシア・ブラジル・インドなど日本にとって重要な国が入っていません。TPPは最恵国待遇を強制しています。(米国だけ除外されてないのに除外状態なのが気に入りませんが大国の傲慢なのでしょうね)。これは米国相手だけの条約です。したがって落ち目の米国相手にこんな譲歩した条約を結ぶのは国益にかなっていません。

 米国が守ってくれる?いつまで幻想をいだいているのでしょうか侵略してきているのです。現実を見た方がよいと思いますよ。

amotoyamatotake様

>>カナダ問題
どこにもまともな反論はありません。

と言うコメントは、私に向けられたものかと思い、お返事書いたのですが・・・・・(5~6個前のコメント)

>amotoyamatotakeさん
>「中韓のハナシでは結構あった一次資料もTPPからはみあたりません」

この書き込みは自分の無知を晒しているだけです。物事を知らずに議論するというのはとても危険なことです。

TPPでの協議はそもそも始まっていませんから内容もきまっていません(だから米韓FTAを参考にする必要がある)、仮に協議が始まったとしても協議内容は発効後4年間秘匿されるというトンデモないものです。それも知らないで煽るような文章を書くとはamotoyamatotakeさんこそ、お里が知れますよ。
リンク貼るから見てくださいね。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/ce3f3ee463c5ba898bb24bfaac653146

それとTPPをISD条項の有無だけで語るのは単なる矮小化です。ISD条項の有無以前にTPPなんて日本に何のプラスにもなりません。
サルでもわかるTPPというHP見つけたんでリンク貼っておきます。
http://luna-organic.org/tpp/tpp.html

反米親米に色分けする議論、はっきり言って低能です。
甘い幻想?笑止でしょう。辛いけど参加すべきという意見は無視ですか。
米国と反目するつもりなら、憲法改正や核武装などの具体的なプロトコールでもお示しあれ。それがなければブログ主の主張も甘い幻想の類でしょう。戦後レジュームからの脱却を目指した安倍氏は袋叩きでした。当時従軍慰安婦非難決議が米国議会で可決されました。米国も特亜と同じで未だ戦後体制の転換は大きくは望んではいない。声を荒げるにもタイミングがあるんですよ。

何やら、SDI条項で盛り上がってますが。

日本人の悪い癖です。
自分はルールを守りフェアに闘い勝負する、だから相手も同じだろう…と思ってしまうのが。

皆さん、世界は腹黒い事をお忘れのようで…。

ルールは規則の内容も大事ですが、それがフェアに運営されなければ意味がありません。

相手プレイヤーが負けそうな試合の最中に、突然レフリーに変身してフェアに闘ってた選手を退場処分にする。
または、相手プレイヤーが試合途中にレフリーとヒソヒソ内緒話し、突然にフェアな選手が反則したと告げられる。
こんな試合を再三されたら又は見たら
こんな土俵(TPP)で
こんな相手(強欲な輩に乗っ取られた米国)と
勝負(SDI裁定)しょうと思いませんよね。

それから、まともな反論が無い、と言って自画自賛する人には何を言っても無駄でしょう。
日本語の読解力不足か、自分に不利な事は見えない見たくない人ですよ多分…。
お相手は、ほどほどにしましょう。

尚、名指しで返信がありましても御遠慮申し上げます。
悪しからず。

カナダ問題 反論


>カナダ問題
どこにもまともな反論はありません。

>カナダ政府は自らの非を認めて和解に応じたのである。

反論
「非を認めた」とんでもない

反論コメント=2012/01/20(金) 22:43:15
抜粋

「カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。」 のである!


読解力+理解力がないのか!?工作員のトボケでしょうかww

>>この観点からすれば、ISD条項をことさらにあげて批判する人間は親米ということになります。
v-217
反論、とんでもない、まったく逆である!

東京裁判と同様、アメリカの都合の良い判決しか出ない事は、すでにカナダ、メキシコの事例を見れば火を見るより明らか!

TPPに参加したら、日本も、難癖裁判に引っ張り出され、勝ち目なし!

東京裁判と同様、アメリカの都合の良い判決しか出ない事は、

すでにカナダ、メキシコの事例を見れば火を見るより明らか!

日本の保険制度に非関税障壁と難癖をつけ保険制度解体、

高価な民間保険に入れない庶民は、

アメリカ同様、おちおち病院にも掛れなくなる!

日帰り出産、虫垂炎240万円、等々、虫歯治療も困難になる可能性大!

外国人労働者移入、日本人の雇用はますます減り、デフレは加速

遺伝子組み換え作物で農業、健康破壊

他、もう、悪影響のきりがありません・・・

それも、後戻り出来ないラチェット条項まであり

日本崩壊、益々アメリカの植民地化へ

恐怖のラチェット条項で一旦TPPに加入してしまうと後戻り不可能!
※参考http://joeaki.iza.ne.jp/blog/entry/2492709/


反論か否か、
理解出来ないのでしょうか、それとも、トボケでしょうかww







>2012/01/21(土) 13:28:47 セナ様

疑問なのですが、

どうすればそう言った見当違いのレスが可能なのでしょうか。
私はTPPに参加して吸収される場合と拒否した場合の差を書いています。

日本の資産は1.8倍と言われています。その資産をある程度分配すれば、欧米の経済問題は解消されるでしょう。日本側が日本国債の債務放棄という裏条件で悲惨な状態を受け入れないという確率は何%なんでしょうか。

どれだけかの被害と日本が培ってきた経済の一部が無くなり、日本の信用を一旦リセットした上で、その代わりに日本や欧米の借金が解消されるある種の陰謀説ではありますが、現実的に全く可能性が無いとおっしゃるのでしょうか。

日本の1000兆円の国債と1400兆円(全てではありませんが)の資産、世界の95%の債権が日本の廃退により、日本と欧米経済に回収され、景気低迷状態から欧米は回復、日本は資産と信用をある程度失い被害を被りますが借金の帳消しです。この裏取引が行われない絶対の理由か保証がどこかにあればソースを提示してください。

現在、日本に資金が集中して円高誘導している状態で円保有資産が増加しています。いえ、独国と仏国、日本に資本が集中していると思っても良いのでは無いでしょうか。これが1930年代とどれだけ違うのか説明してください。

追伸

親中でもありません!
(誤解があるといけないのでww)

”カナダ”問題の議論に関して、本質的に同じ問題を抱える事例としてオーストラリアのケースを掲載させていただきます。ISDS条項の問題の本質は、本条項による”主権制限”にあります。

オーストラリア・アメリカ合衆国間の自由貿易協定(AUSFTA)交渉は、オーストラリア自由党のハワード政府によって2003年から進められました。このとき、アメリカは、オーストラリアにおける医薬品給付制度に基づく薬剤価格調整、検疫法、遺伝子組換え食品へのラベリング等の、商品の流通や農業を超えた公共衛生、社会政策等に関わる点を問題とし、その上で法令や政策によって投資財産が害された場合に投資家に政府を相手方として訴える手段としてISDS条項を規定するよう求めたことから、オーストラリアではすさまじいばかりの国民論議が巻き起こりました。

その結果、AUSFTA施行の為の法案は、医療及びメディア関連箇所の修正を経た上でようやく承認され、ISDS条項は協定の最終合意から除かれました。AUSFTAは、アメリカが締結した二国間投資協定のうちISDS条項を含まない唯一の協定です。

その後も、オーストラリア国内においてISDS条項に関する議論は継続してなされました。2007年に成立したオーストラリア労働党政府の指示により、オーストラリア生産性委員会は、2009年から国民の意見募集や調査を行い、2010年12月に最終レポートを作成、公表しました。

このレポートは、「二国間投資協定や経済連携協定におけるISDS条項はオーストラリアの投資家より実体的・手続的に大きな保護を外国投資家に与えるものであり、オーストラリア政府はこれを協定に含めないよう努めるべきである」としています。

2011年、オーストラリアのギラード政権は、途上国との間で締結する貿易協定に、投資家・国家間の紛争解決条項を入れる運用は今後行わないと発表しました。発表された内容は、次のとおりとなっています。

「法の下において外国企業と国内企業は同等に取り扱われるべきであるとの内国民待遇の原則は支持する。しかしながら、我々政府は、外国企業に対して国内企業が有する権利と比べてより手厚い法的権利を付与するような条項は支持しない。また、我々政府は、それが国内企業と外国企業を差別するようなものでない限り、社会、環境、経済分野に係る法規を定立するオーストラリア政府の権限を制限するような条項も支持しない。政府は、たばこ製品に、健康に関わる警告文を付す、あるいは無地のパッケージにする等の要件を課すことが可能であり、また、医薬品給付制度を継続していく権限も有している。これらに対して制約を課すような条項は認めていないし、今後認めることもない。過去において、オーストラリア政府は、オーストラリア産業界の要請を受けて、貿易協定を途上国との間で締結するにあたり、投資家と国家間の紛争解決手続条項を規定しようとしてきた。ギラード政府は、かかる運用を今後行わない。オーストラリアの企業が取引相手国のソブリンリスクを懸念するのであれば、それを踏まえて、企業において当該国への投資を行うべきか否かを自ら評価し判断する必要があるだろう。オーストラリアに投資する外国企業は、国内企業と同等の法的保護を受ける権利を有している。しかし、ギラード政府は、投資家-国家間紛争解決条項を通じて、外国企業により大きな権利を与えることはない。」

オーストラリアの貿易大臣であったサイモン・クリーンは、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)にISDS条項を含めるべきかという点について、否定的な見方を示しています。

もっとも、この点についてはアメリカから強い圧力がかかることも予想され、オーストラリアが投資協定にISDS条項を含めないとする立場をTPP交渉においても維持することは困難ではないかともいわれています。

amotoyamatotakeさんが引用されている件は、ご指摘のとおり、1997年にカナダ連邦政府がMMTの流通を禁ずる新法を制定したことがカナダ国内通商協定(AIT)に違反していたという話です。その話がISDS条項の害悪を説明する際に引用されているのはミスリーディングであると言う話ですね。

この問題のポイントは、カナダ連邦法とISDS条項が競合した場合、ISDS条項が優先されるということにあります。それが結果として、主権行使に制限を加えることになるということです。

伝統的に、国際法上の紛争解決手続としては、国家間の紛争との関連で問題になるものでした。これまでの慣習国際法の下では、外国投資家は、紛争が生じた場合、問題となっている国の国内裁定機関や裁判所においてその解決を図る必要がありました。

しかし、現時点で2000を超える二国間投資協定(BIT)が存在している環境下で、このような投資協定や経済連携協定により、外国投資家は当該協定違反を理由とした国家に対する請求を直接的に行うことが可能とされています。

貴殿が引用されている事例こそ、北米自由貿易協定(NAFTA)第11章の問題なのです。NAFTA第11章は、NAFTAの一当事国(カナダ、アメリカ合衆国、メキシコ)の投資家に対して、他のNAFTA当事国を相手方とする請求を国際的な仲裁廷に直接持ち込むことを認めています。

NAFTA第1121条は、国内の救済規定に基づく権利の放棄について定めており、この規定に従うと、国際仲裁に請求を付託するためには、投資家(及びその関連会社)は、国内救済手続による救済を受ける権利を放棄しなければならないことになります。

翻っていえば、投資家としては、第11章に基づく請求を行う前提として、国内裁判所における裁判手続を経ることを要しないのです。投資家は、NAFTA当事国を相手方として、国際連合国際商取引法委員会(UNICITRAL)仲裁規則又は投資紛争解決国際センター(ICSID)に係る追加的な制度についての規則に基づき、仲裁を申し立てることができます。

先進国間で締結される投資協定について考えるにあたっては、関連制度が整備されている先進国と法整備がされていない途上国との間で締結される場合とでは、対応を分ける必要があるということです。即ち、先進国においては、ISDS条項が当該国の主権者である国民の代表である国会において既に制定された関係法規に対して制限を加える可能性があるということです。

現実に、NAFTA第11章は、先進国間において上記のような請求を認めた初のISDS条項であったため、アメリカ合衆国とカナダ双方にとって混乱を引き起こす原因となっています。引用された事例も、カナダ国内法とISDS条項が競合するケースに該当しますし、その他にも問題となっている事例があります(カナダの製薬会社アポテックス社の事例、センチュリオン健康事業団及びハワード家の家族信託代理事例、ケムチュラ社事例他多数)。

ですから、引用元が主張されているように、『「カナダ国内で禁止されている有害な化学物質を強制的に輸入させられ、かつ法外な和解金をむしり取られた」という表現はミスリーディングであることはいうまでもありません。』と断言することこそ、ミスリーディングに陥る可能性があります。

引用された事例は、カナダの連邦法内での整合性が取れていないということとISDS条項の問題がたまたま重なった事例ですが、仮にMMT規制が連邦法内で整合性が取れていたとしたならば、やはりISDS条項による主権行使制限が問題となります。

ですから、オーストラリアの事例にもあるとおり、ISDS条項に関しては慎重な対応が必要でしょう。

長文、失礼致しました。

>2012/01/21(土) 14:39:48| URL| #様

>追伸

親中でもありません!
(誤解があるといけないのでww)


疑問ですが、

私は「追伸」を入れた事はありません。
レスが被っているようなので何処への追伸か明記して置いてください。

>レスが被っているようなので何処への追伸か明記して置いてください。

済みませんでした。

コメント 2012/01/21(土) 14:33:13
東京裁判と同様、アメリカの都合の良い判決しか出ない事は、すでにカナダ、メキシコの事例を見れば火を見るより明らか!

の者です。

訂正です


×アメリカの都合の良い判決しか出ない事は、

○悪徳資本家にとって、都合の良い判決しか出ない事は、



◆民主党批判は逮捕。言論・思想の弾圧と沈黙するマスメディア

今、民主党本部前で日の丸を持って歩いていると捕まってしまいます。スタジオの中が一瞬凍りついたように、みんなエッて顔をしてますけど、冗談じゃありません。一体どこの国なんだろうと思いますが、ネット上では常識です。

 実際に捕まった人が動画を撮っていて、警官とのやり取りなどが全部保存されています。その人は普通の人です。民主党に抗議をするために国旗を持っていたというだけで捕まったんです。

http://blog.goo.ne.jp/2005tora

2012年1月20日
仕事
価値のある人間が少ないのは、
価値のある仕事で
成功する人間が少ないからではない。 

ひたすら成功する人間を
目指しているからだ。

2012年1月21日

人間の「樹を見て森を見ない」習慣は
森を見て樹を植えても
森にはならなかった経験から生まれた。


政治家とは人びとが日々の生活を改善していくうえで発生する諸問題を調整する人間のことである。政治家に社会全体の先導(イニシアティブ)を求めることは、犬のしっぽに犬の散歩を頼むようなものだ。 バックミンスター・フラー 1962
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犬のしっぽブログ
2012年1月21日
続)森
樹は本当は数えられない
森の動く部分だ。

雲を構成する水分子のように。

http://www.two-pictures.net/mtstatic/

地震

1944-45年の米国による対日人工地震攻撃:「米國式地震を注目せよ」

「米國式地震を注目して、この威力が放たれた際に 大地の振動を感知せよ。諸君の家屋は崩壊し、 工場は消失し、諸君の家族は死滅するのである。 米國式地震を注目せよ――諸君はそれが 発生する時を知るであらう。」

米国が「人工地震」を仕掛けると予告したこのビラは、恐らく、1944-45年当時、B29などから散布されたものであろう。

「もし本物なら決定的じゃないですかね。 アメリカが作成した人工地震ビラ

http://blog-imgs-32.fc2.com/o/u/j/oujyujyu/122104.jpg

原爆による人工地震をにおわすB29散布ビラ発見

典拠「宣伝謀略ビラで読む、日中・太平洋戦争」P187 一ノ瀬俊也著 柏書房株式会社 2008年 
OSS(CIAの前身)文書に、「地震をおこして日本人をおどかしてやれ」とあるからです(書庫「人工地震機密文書」参照)。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201201/article_85.html

 親米保守でTPP賛成ってのはサヨクに比べれば遙かにマシだが、問題ありですな。
 ただ、こういう馬鹿で親米な存在がいるからアメリカと言うジャイアンが攻略あぐねてる日本の中枢官僚組織の粘り強く辛抱強い長期戦略が可能なんだよ。
 世界最高の暴力と頭脳を持つアメリカ相手に数十年後に毎回出し抜いてる(その頃には別の問題で盛り上がってるけど)日本のしたたかさは認めないと駄目だと思うよ・・・
 ま、アッシは歯牙無い小市民なんで日本と言う国があと50年あればその後は知ったこっちゃないんでTPP反対って立場ではあるがね。
(現状の政府の下じゃ、数十年先を見据えた罠を巡らせるの無理っしょ?)

【書評】 『ぼくらの祖国』青山繁晴 著

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120121/bks12012108010002-n1.htm
2012.1.21 08:00

 ■「日本には資源がない」はウソ

 好きな作家の書き下ろした原稿を最初に読める…これはまさに編集者の役得のひとつだ。

 本書の編集作業に携わっているとき、届きたての原稿を読み、目頭が熱くなることが複数回あった。

 「祖国」や子々孫々のために私益を捨て、そして文字通り命を投げ出していった先人たち。東日本大震災と福島原子力災害に対処した人たち。その方々の心のうちを想(おも)わせ、読者の心を揺さぶる著者の筆力には特筆すべきものがある。

 しかし、担当編集として本書について強調したいのは「手にとる希望の章」で描かれている、資源エネルギー問題に関する驚愕(きょうがく)の事実だ。

 先の大戦の原因のひとつが資源エネルギー問題であるのは周知のことだ。また、原発推進の理由のひとつにも資源エネルギー問題がある。

 ここで考えてみてほしい。われわれは刷りこまれていないだろうか? 「日本には資源がない」と。これがまったくのウソであることが、この章では明らかにされている。また、ウソを暴露されては困ると、既得権益を守るために暗躍する連中のことも。

 資源に関する刷りこみはひとつの例にすぎない。「いま」を生かしていただいているわれわれは、そろそろ覚醒すべきである。そして、わが国の主人公たるわれわれこそが、先人たちから引き継いだ「祖国」を、正しい方向に導くべきなのだ。

 本書はきっとその道標になると、自信を持ってお薦めしたい。(扶桑社・680円)

 扶桑社 カスタム出版 田中亨

伯家神道というニセ神道が国内にいまして、

伯家神道というニセ神道が国内にいまして、
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%A2%E5%AE%B6
奥秩父がこの連中に占拠されている状態が垣間見られます。
http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/7002.jpg

櫻井よしこさんへ  青木直人 |

●仲裁機関・世界銀行の正体
世界銀行は「米国の殖民地」とも呼ばれるほど米国政府と深い関係にある国際金融援助団体である。
同行は第二次大戦後、米国のイニシアティブで誕生した。当時も今も、最も出資金の多い国は米国である。そればかりか、トップの総裁人事も歴代の米国の財務省長官が任命する慣わしになっている。ネットで検索するだけで、これまで一人の例外もなく、総裁がすべて米国人である事実が確認できるはずだ。
歴代の総裁で日本でも有名な人物は、ジョン・マックロイ、ロバート・マクナマラ(ケネディ政権の国防長官・ベトナム戦争に関与)、ポール・ウォルフォウイッツ(ブッシュ政権国防副長官・ネオコン)らである。とはいえ、特定の国がこうした国際金融機関のトップ人事を仕切るケースは珍しくない。IMFは欧州が、アジア開発銀行は日本が握っている。
さて、話をISD条項に戻す。

かりに日本がTPPに参加し、米国企業との間に紛争が起きた場合、解決は米国政府がカネもヒトも独占している世界銀行傘下の調停機関(投資紛争解決センター)に持ち込まれ、審理は非公開のまま、「判決」が下され、一方的にそれに拘束されることになるのである。
米国財務省と密接不可分な世界銀行。
あなたは彼らの「公平さ」を信じることが出来るのだろうか。問題の根本はここにある。
オバマ政権は貿易を通じた経済再建に必死である。TPPの背景にあるのはそうした国内事情である。
経済愛国主義はいまや米国の国是となって、官民を覆い尽くす。

●世銀に影響力を持ち始めた中国
世銀について書きたいことはまだある。つぎはその現状について、である。
現在の総裁はロバート・ゼーリック。ブッシュ政権当時の国務副長官である。彼は過去、米国有数の投資会社ゴールドマンサックスの幹部を務めたこともある。
ゼーリック氏は中国を「責任あるステークホルダー」(利害共有者)と呼ぶほど、その対中融和姿勢は強い。その彼が総裁就任時に、世界銀行のNO2(副総裁)に任命したのが、中国の胡錦濤国家主席のブレーンである林毅夫北京大学教授だった(二人の任期は今年までだが、次期総裁にヒラリークリントン国務長官の名前が挙がったこともある。本人は否定)。
なんのことはない、今の世界銀行のトップは米中2大国による「G2」体制そのものなのである。

●米中金融「同盟」
繰り返す。米国財務省と世界銀行はツーツーの関係にある。ブッシュ政権末期、当時のポールソン財務長官は中国政府に対して「米中経済対話」機関の設立を提唱し、米中経済「同盟」関係を築きつつ、同時に、財務省の影響下にある世界銀行においても、中国と良好な関係を樹立せんとして、先に書いたようなゼーリック・林体制を誕生させたのであった。
ここで気がかりなことがある。世銀における日本の影響力はどうなのかという点である。最近までは米国と並ぶ財政的影響力を誇っていた日本だが、近年は出資額も半減し、発言力は低下するばかり。他方、それに対し、中国は出資を本格化、数年前には従来の「借りる側」から「貸す側」に立場を代え、行内でその発言力を強めつつある。

●米国の経済覇権を直視せよ!
櫻井さんは言う。「従来のISDは不問にして、TPPのISD条項を問題にするのはおかしい」と。
おかしくはないと私は思う。
従来は日本が米国を含むTPPに加盟していなかったため、米国との間に紛争が発生することはなく、そのため、必然的に世界銀行の下部団体に問題の処理を依頼する必要がなかっただけなのだ。

再度指摘しておきたい。日本がTPPに参加する。米国企業は日本の不当な商習慣を世界銀行下の「裁判所」に訴える。だが、ここで公平な裁きが行われうるのかどうか。
ほかならぬその世界銀行の人事と予算を握っているのは経済ビジネス分野では日本の「敵国」たる米国の財務省なのである。
これが事実のすべてである。
私たちには今こそ、世界と時代がネオ帝国主義化しつつあるという醒めた認識が必要なのである。
以上。

http://aoki.trycomp.com/2012/01/post-354.html

西田昌司「TPPはポツダム宣言と同じ無条件降伏だ」
http://www.youtube.com/watch?v=1kVkc7IIUOg

TPPでは日本の条件は無視される事が確定。

じゃあ安保破棄してみろよ

反米右翼のお前らが安保破棄運動を盛り上げてみろよ

>あ様

現在、米国では長い大統領選への渦中にあります。米国の安全保障問題についても、在外駐留米軍問題に絡めて完全撤退を含むかなり大胆な議論が出ています。

ですから、日本からの安保破棄はもちろん、米国からの安保条約失効宣言の可能性も視野に入れた国民的議論が必要でしょう。この点については、日英同盟の歴史の変遷が参考になると思います。

いずれにせよ、思想的立場の違いはどうであれ、日本も安全保障問題に対して本格的に向き合う必要が出てきましたね。

反米右翼は安保破棄運動を盛り上げるべきだ。
米国大使館にデモしろ。

安保も破棄出来ない植民地風情がアメリカに逆らうんじゃないよ

親米保守は売国奴ニダ!

それなら安保破棄運動を盛り上げてみろよ。
安保破棄運動も出来ないくせにw

反米の中韓を知りすぎた男に期待

アメポチ小泉の功績

検証☆小泉構造改革

経済成長率、世界上位3位から19位に転落
労働法を次々に改悪し、貧困層激増、比率は先進国2位に上昇
新卒者の90%が非正社員、ピンハネ派遣の隆盛
8年連続で雇用者賃金が減少
三角合併合法化・・外資の買収支配加速へ
企業大減税で83兆円の金余り(経済衰退)
デフレ下で時価会計を導入、外資へ企業資産の大安売り
不良債権処理強行で失業者を大量散布
郵貯を外資に開放、郵便の穴埋めに税金投入
低金利政策によって国民預金を銀行収益に付け替え
銀行資本を政策操作して外資に国富を移譲
定率減税撤廃、公的控除廃止、医療負担増など社会保障を削減
社会保障削減によって外資の商売を拡大
医療の規制緩和で空前の医師不足
外国人労働者77万人、過去最多
ワーキングプア急増で出生率低下・少子化加速
無貯蓄世帯の割合23%、過去最高
家計の赤字転落は60年ぶり
生活保護100万世帯突破、過去最高
受刑者7万人突破 、過去最高
空前絶後のアメリカ国債大量購入・・アメリカ人の消費を下支え
5年間で自殺者20万人、家出35万人、自己破産100万人
小泉前首相、財界シンクタンクの名誉顧問に


★★小泉政権の改革の功績★★

   皇統断絶・天皇家乗っ取り----(クーデター未遂)
   GDP下落率--------------歴代総理中№1
   自殺者数------------------歴代総理中№1
   失業率増加----------------歴代総理中№1
   倒産件数------------------歴代総理中№1
   自己破産者数--------------歴代総理中№1
   生活保護申請者数----------歴代総理中№1
   税収減--------------------歴代総理中№1
   赤字国債増加率------------歴代総理中№1
   国債格下げ----------------歴代総理中№1
   不良債権増----------------歴代総理中№1
   国民資産損失--------------歴代総理中№1
   地価下落率----------------歴代総理中№1
   株価下落率----------------歴代総理中№1
   医療費自己負担率----------歴代総理中№1
   年金給付下げ率------------歴代総理中№1
   年金保険料未納額----------歴代総理中№1
   年金住宅金融焦げ付き額----歴代総理中№1
   犯罪増加率----------------歴代総理中№1
   貧困率--------------------ワースト5国に入賞
   民間の平均給与------------7年連続ダウン
   出生率--------------------日本史上最低
   犯罪検挙率----------------戦後最低
   所得格差------------------戦後最悪
   高校生就職内定率----------戦後最悪

朝鮮銀行

小泉 純也(旧姓鮫島)、小泉純一郎の父

鹿児島県川辺郡東加世田村の朝鮮部落で生まれ、朝鮮銀行でお茶汲みをしていた。

冷戦当時異例に自民党議員の身分で、社会党や共産党と超党派の会合を開き「在日朝鮮人の帰国協力会」の代表委員に就任。

防衛庁長官時代、朝鮮半島有事の際自衛隊が出動できるかの極秘作戦、三矢研究問題を暴露され辞任。

鹿児島県加世田市万世小松原の鮫島家一族には純也と言う人物は存在しない。朝鮮総連の情報筋によると、小泉純也は鹿児島の朝鮮部落(加世田) から出てきたのにも関わらず、いつの間にか鹿児島の名門である「鮫島」を名乗っていた。
昭和5年に日本大学法学部政治学科を卒業した時には、日 本国籍(朝鮮戸籍)を有していたが、卒業生名簿には鮫島の姓は見当たらず、見知らぬ朝鮮姓が明記されている。

共産主義は衣鉢に過ぎない 

キッシンジャーはニクソン大統領を操って、中国を対ソ戦略上の準同盟国にして、
中華民国=台湾を国連安保理常任理事国の座から追放し代わりに中国を就けていった。
そして日本に対中ODAを出させて中国を軍事・経済大国に育て上げていく路線を敷いたのである。
http://1st.geocities.jp/anpo1945/kyousanshugiifuku.html

米中関係の親密さが見えるバイデン副大統領の「麺外交」
http://diamond.jp/articles/-/15090

2012/01/21(土) 14:35:11| URL| #- [編さん

どうしてもプロフィールを書くのがやなんですねえ。こう他のコメントが乱舞すると見つけにくいんですよ。一目で確認できるようにお願いします。

ところでなんか大きく論点がずれてませんか?TPPに入らないと米国が攻めてくると思ってるようですが?
米国国内世論でもTPP反対は結構大きい勢力なんですよ。なんでも一方通行に見ない方がよいと思います。
日本人の蓄えをすべて欧米に差し出せと言ってるように見えますが、それは勘弁して欲しいですね。世界とのバランスを考えないと日本の独り負けになってしまいますよ。それに私が最初に書いたのはTPPの利益についてです。あなたの問題提起は話がずれてますよ。話を逸らすのはやめてください。

TPPを破棄しても日米安保は破棄されないと思うのですけれども。

反TPPと反米は違うでしょう?




中韓を知りすぎた男は反米なので安保破棄論者と考えていいでしょう。
なにしろ親米保守を売国奴と呼んでるので。

白眞勲

菅直人に抜擢され、民主党公認候補として当選する。

初当選直後に民団中央本部に挨拶に訪れ、「これからがスタート。在日に勇気と希望、元気を与えたい。在日も韓国系日本人も結集し、みんなの力で地方参政権を獲得しよう」と述べると、民団の呂健二副団長は「ねじを巻き直して在日の参政権運動にともに邁進しよう」と応じた。

朝鮮に帰ってやんなはれ!

>セナ様

疑問ですが、

>反対しているアナリストは明確な日本の損を説明している(あってるか間違ってるかはおいとくよ)。逆に賛成者は日本の利益を明確に説明できてない。

>米国が守ってくれる?いつまで幻想をいだいているのでしょうか侵略してきているのです。現実を見た方がよいと思いますよ。

これはあなたが書いた事です。

TPPによる侵略があるという想定をしているのに、TPPの無い場合の侵略についての可能性には全く触れていません。リスクマネジメントは全ての状況に対応する用意を意味しているのですが、TPP不参加時の日本の安全保障については、このブログ主様含め何の根拠も示せず、自分の利益追求の話題しかしていません。

TPP参加・不参加両方に日本の利益は無いと言う根本的な可能性の払拭が出来ない以上、リスクマネジメントの均等な評価能力がないと判断するしかありません。


またTPP参加時の利益と言う事ならば、世界中が現実的に雇用悪化、日本では健康保険制度の個人負担割増・年金崩壊・増税が起っていて、現状では一般市民は何の利益も享受できていません。日本が儲かっていると言っても、金融や企業、一部の人間のみがその利益を受けています。

TPP参加時に日本の利益が損なわれると言っても、内容表記しない食品は買わない、燃費の悪い日本の道路状況では取り回し難い米車を買わない、問題のある企業や組織にはデモを起こすなど、「一般市民の権利」が「株主」に取って替わる事に違いはありません。

お金ではなく、訴訟社会を恐れる前に一般市民の不買・デモによる権利の増加がTPP参加時の利益とも考えられないのでしょうか。


リスクマネジメントも出来ず、利益の分配率が一部の人間や株主から一般に移る事に気付かないようでは話しになりません。

TPPに反対だから反米で、安保条約を破棄し日本を安全保障上も自主独立にせよ?
に一言申し上げる。

日本の周りは反日国がほとんど。
中には公然と後何年で日本自治区になるとか、侵略の心を隠さない国もある。
また変に抱きついて金を掠め取り、隙あらば領土(竹島・対馬)や領海(日本海を東海にしたら海の資源は全部ウリのもの?)をも掠め取ろうとするのもいる。

こんな世界では、自主独立だけの安全保障と切り替えるに5年10年の移行準備がいる。日米安全保障条約が有効な内に、自主憲法を制定し、米軍がいなくなっても国を護れる軍備を整備しなければならない。米国の核の傘が無くなるので、核兵器も必要となる。
だから、準備もせずに安保破棄とは亡国の言でしかない。

ちなみに、外交と軍事力は相互に補完しあう。外交の為に軍事力を犠牲にしたら、又は軍事力の為に外交を犠牲にしたら…亡国となる。歴史の教訓。

同じように、安全保障と経済活動も互いに影響しあっている。
安全保障の為に、自国の経済を犠牲できるのか?
自国の繁栄の為に、安全保障を犠牲にできるのか?
どちらも間違いだ。

安保無き国に繁栄は無い。繁栄無き国に軍備の負担はできない。

小野田少尉 ご健在
http://www.youtube.com/watch?v=SJluLt10sP4&feature=bf_prev&list=PLBF3860A04551B493&lf=plpp_video

今の日本の現状を思うと英霊に申し訳がないですね。

TPP加盟後

中華街の支那人が本場直輸入で、冷凍人肉毒餃子・焼売を日本人に売りつけたら拒否出来るんかノ~
買わなきゃいいと言う問題でなかゾ~

ゴキブリカルシウム入りの農薬満タン白菜キムチ、口蹄疫ロースカルビ焼肉、狂牛病の骨でダシ取ったチゲ鍋と冷麺や卵スープ(黒猫の頭でダシ取ったスープが最高だった)等々を朝鮮焼肉屋でたべさせられ、ネコイラズ(殺鼠剤)使用のマッカリ(朝鮮濁酒)や「ばくだん」メチルアルコールを飲んで失明した日本人客は、昔の様に泣き寝入りするしかないんヤロカ?

関税

貿易も大切だとおもうが 我が国は、メタンハイドレートなる?資源やあるいは技術がでてきている 為替レートや様々な要素を計算し 関税をかけ まっとうな競争をうながすべきだとおもう。 経済は、ある程度の範囲を その国々で 完結すべきではないでしょうか

考えが甘い

手段のために目的を選り好みするな

>疑問ですがさんへ 横レスすみません

>リスクマネジメントも出来ず、利益の分配率が一部の人間や株主から一般に移る事に気付かないようでは話しになりません。


なんだかもうバカバカしくて、お話しになりません(笑)
利益の分配が一部の人間や株主から一般に移る理由を教えて下さい。説明出来ればですが・・・

あと、セナさんも「話を逸らすのはやめてください。」とコメントしていましたが、私もこの間あなたとコメレスをしていて同じことを感じました。あなたは一方的に話を飛躍させる傾向にあるみたいです。他人からよくトンチンカンな人だと言われませんか?

>2012/01/22(日) 17:20:48| URL| #様

疑問ではありませんが、

>利益の分配が一部の人間や株主から一般に移る理由を教えて下さい。

については、

「お金ではなく、訴訟社会を恐れる前に一般市民の不買・デモによる権利の増加がTPP参加時の利益とも考えられないのでしょうか。」

と先に理由を述べています。もう一度読み直してください。

在特会 桜井会長が【領収書の筆跡が全部同じ】件で福岡市役所に猛抗議①
ttp://www.nicovideo.jp/watch/sm16747551
「スイス政府民間防衛」検索で日本現状知って!

>疑問ですが&疑問ではありませんがさんへ

いくら文章下手とはいえ、あなたのことだからもしかして、「利益の分配~」が「お金ではなく~」に掛かるのかな?とも当然思いましたよ。
しかし、これじゃーいくらなんでもねー。てなことで、あなたの真意を確かめてみたら、やはりズバリ額面通りだったとは・・・
一般市民の不買・デモによる権利の増加がTPP参加時の利益ですか?あなたねぇ・・・、ホントお話しになりませんよ。
トンチンカンなしち面倒臭い、「疑問なのですが、」「疑問ではありませんが、」はもう結構です。

甘い幻想というか・・・

結局日本が大変な時にどこの国が助けてくれたかということですよ。
震災がいい例です。
中国が助けてくれましたか?
北・南朝鮮が助けてくれましたか?
ロシアが助けてくれましたか?
よくアメリカは自分の国の国益のために震災で動いたと言ってる人が
いますけど、もういい加減にしろ!と言いたいです。
たとえ自国の国益のために動いたとしてもその国の人間も危険にさらしてる
わけです。あの厳寒の冬に宮城空港をパラシュート部隊で降り命がけで助けて
くれた恩はわすれません。それは事実ですからね。
仮にアメリカに乗っ取られたとしてもまた日本は取り返せます。
でも日本の周りの国に取られたら・・・日本は取り返せないでしょう。

>2012/01/22(日) 18:59:02様

疑問ですが、

>一般市民の不買・デモによる権利の増加がTPP参加時の利益ですか?あなたねぇ・・・、ホントお話しになりませんよ。

どのように話にならないのか説明してください。
私は知らない事が多いので「疑問ですが」とまず断わっております。

花王デモや韓流デモに全く意味がなかった、企業の売上や株価に何の影響もなかったという事でしたら、議論の場なのでまず例をあげて説明してください。

朝鮮銀行 2

北朝鮮系の金融機関である、朝銀大阪信用組合が破綻した。
朝銀大阪信用組合の金洪復(キム・ホンブク) 理事長は記者会見で 『大阪府下同胞組合員の財産とも言うべき朝銀をこのような状況に到らしめたことに対して責任を痛感するとともに・・・皆様方に対し、多大なご迷惑をおかけする事を深くお詫び申し上げます』

朝銀大阪の処理には、3,101億円もの公的資金が投入された。
当時の監督官庁であった大阪府が作成した資料によれば、朝銀大阪の不良債権は、平成8年度で2,703億円。
最大の貸出先は、個人で、しかも227億円も貸しつけている。
協同組合による金融事業に関する法律によれば、貸付の限度は自己資本の100分の20。つまり20%以下。
朝銀大阪の貸付限度額は、40億円から、50億円ほどだ。
にもかかわらず、朝銀大阪は何故、227億円もの金を個人に融資していたのか?

この個人とは、JR高槻駅近くの土地を所有していた金本氏(仮名)であることが判明した。
金本氏は、この土地にパチンコ店などを作ろうとしていたが、バブル崩壊後、会社は倒産し、この土地も人手に渡っている。
金本氏の会社の専務からパチンコ店建設の説明を受けた地元の有力者に話を聞くことが出来た。

『大阪の高槻の駅前の、そんなええとこでやなあ、やるんやったらね・・・なんぼでも本国から出る言うた』
『本国ですか?朝銀のことですか?』
『そうそうそうそう』

>疑問ですが&疑問ではありませんがさんへ

>疑問ですが、

ほら、出た(笑)

>花王デモや韓流デモに全く意味がなかった、企業の売上や株価に何の影響もなかったという事でしたら、

ほら、話が飛んだ(笑)

TPPで日本が喰われるかどうかの話をしている時に・・・
もう少しマクロ的に様々な側面で物事を考えることは出来ませんか?

今度はデモに拘っているみたいなので、
しょうがないから、一つデモの話を例にして「あげます」よ(笑)

例えば、TPP下で同じ製品を作るのに、投資家は高い賃金の日本人やアメリカ人を必ずしも雇う必要はなく、賃上げデモなどにより彼ら労働者が一時的に勝利したとしても、投資家はいずれ賃金の安い労働者へ逃げることになります。私が投資家なら必ずそうします。TPPが誰の利益の上に成り立つモノかを知っていれば、あなたみたいなトンチンカンな思考にはなりません。

朝鮮銀行 3

朝銀大阪の元理事長、金壽坤(キム・スゴン)は日本名、山本を名乗っていた。 彼の住むマンションを訪ねた。

『山本さんですよね?』
『何ですか?』
『山本さんところ・・・お訪ねして・・・』
『いや(山本とは)違います』
『いいえ、何人も写真を見せてですね確認したんですけども、確かに山本さんだということでですね・・・』
『もうそれやめてよ。・・・もう昔のこと堀り出さないで頂戴よ』

高槻の土地の謄本を見せて、金本氏への融資を確認すると・・・

『初めのやつ(55億円の根抵当権)は知っとったけど、これは優秀で・・・それで、いちいち理事長のとこ持ってこないで、決済・・・ちょっとふくれあがるかもしらんけども、それで最終的には(自分に)また持ってくるかも知らんけどさ・・・』

金壽坤元理事長は、極度額55億円という金本氏への最初の融資枠設定を承認していたことを認めた。
優秀だと言った高槻の土地は、バブル当時は、融資する価値があったのだろうか?
朝銀大阪の当時の役員に話を聞いた。

『理事長は、「高槻の土地は住銀リース(の担保)に入っているからね、担保取ることができなかったたんだ」とこう言ってましたけどね』
『なるほど。理事長が言うには、前の土地は、住銀の方の担保に入っているから、担保はとれなかった』

朝銀大阪が金本氏に融資枠を設定する以前に、高槻の土地がすでに担保割れしていることを理事長は知っていたと言う。

住銀リースなどによって、すでに担保割れしていることを承知で、金壽坤理事長は、高槻の土地に112億円もの融資枠を設定したのだ。
これは、刑法上の特別背任行為に当たるのではないか?

大阪府商工部金融課特別対策班 吉野隆之班長
『背任的な世界に入ってきませんか?』
『うーん、まあ、それが事実・・・ね、どういうのかな・・・あのうおっしゃってる事が確実にそうだったらそうなるのかもしれないですよね。ただ分からないですよね、そこは。たまたま破綻したので、破綻原因の調査っていうのをやってますけど限界としては、まあそこまで・・・個人をずうっと追っていくっていうのは、我々にはできない』
こうした杜撰な融資を行ない破綻した朝銀大阪。しかし、これまで一切、経営責任も問われないままに、その処理に、国民の税金3,101億円が、無風状態で投入された。朝銀大阪破綻処理への公的資金投入に問題はなかったのか?

日本の悪霊、鬼畜朝鮮キ印外道のチゲ鍋キムチ変質狂フン族は、姦半島に帰れ!

同じ様な内容で失礼します

反日に対してブログやメールで伝えたり、デモを行ったりビラを配ったり勉強会をしたりと様々です。

しかし直接電話をする人は少ないと思います。私はアスペルガーで正直文章も話も自信はありません。しかし盲点であり、重要なことではないのかと思い電話、そしてこのコメントを続けています。

食品関係(商店街、通販、食品メーカーetc )を中心にtppに関わる所に電話をかけてTpp問題(1000万人以上反対署名をだしてるがどう思うか)
→麻生太郎叩きと民主党の問題の矛盾
→マスコミ、政府は根本的におかしい(北朝鮮のスパイでズブズブ)
→変なサイトではないので政治人気ブログランキングで調べてください。
→または戦争論(小林よしのり)などを読んでください。

この流れで100人くらいの他人に電話をかけましたが、7割の人が最後まで話を聞いてくれました。また福島原発行動隊に電話をかけたら反日について知らなかったとかえってきました。国のために働く人でも意外と知らない人が多いかもしれません。

正直赤の他人に反日について話すのは気持ちのエネルギーが必要です。しかし数年前と状況が違い、何かを知りたいと思う人は増えているはずです。自分自身が塞ぎ混むと世の中も塞ぎ混みなおいっそう説明に手間がかかります。被災地などを中心に電話をすることが重要と思い、暇な時間が少しでもできたら伝えるよう努めてください。

最後に言いますが、誰かがなんとかしてくれると思うのはやめましょう。自分自身が日本を復活させる、英雄がいなければ自分がなればいいという気概をもってください。自分には手段がないと思う人はたくさんいるでしょう。しかし反日と日本の希望を知ったら救われるであろう人はたくさんいること、電話であっさりと希望を与えられるそして仲間が増えることをわかってください。
私はデモや勉強そして塞ぎ混むことよりも、電話をおすすめします。

また大量に電話するためにこれをご覧ください。
http://050plus.com/pc/charge/index.html 格安で電話するためにどうぞ

>>上海香港銀行さん



S.D.Meyers事件に関しては

「中野剛志准教授らによるISD条項デマ」のなかに(URLが禁止キーワード)もあります。

中野准教授
「また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物(PCB)を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。 これに対し、米国の廃棄物処理業者はISD条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。」

コレに対して

経済産業省

環境省

経済産業研究所

の見解のもとに分析評価があります。

「可能である最も最低限の規制措置(the least trade-restrictive measures possible)をとる義務を各国が負う」とし、規制を口実にした外国企業の排除を禁止しているが、本当に必要な規制は認められるという判断を示しているのである。 つまり、この事例は不要な規制による内外差別を内国民待遇違反と認定したのだから、仲裁判断は妥当なものと言える。 経済産業研究所のとおり「カナダ国内のPCB廃棄物処理事業者の保護を目的」とした規制であるならば、協定違反は明らかであろう。

日本人へ~遺言

日本人へ~遺言
http://sahashipesu.blog.fc2.com/blog-entry-1.html

 反日売国民主党の強大な支持組織である日教祖が長い間、愛国系日本人と日本民族を卑下した
教育を行って来た。 今まで嘘を教えて来たのであり、この自虐史観は社会主義勢力や共産主義勢力
が日本の教育界を支配して行っていた洗脳教育である事が暴露されてきた。

【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.sakura.ne.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。

>小野田は健在。

小野田は横井と違い敵前逃亡だ(その可能性が非常に強い)。

PS

隠居さん、いい仕事してるね!(しかも、いつも)。

あのねぇ・・・

>投資協定仲裁の新たな展開とその意義
>-投資協定「法制度化」のインパクト-
>小寺 彰
>経済産業研究所
>http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/05j021.pdf

この論文の作者は小寺彰氏ですよ。TPP推進派で有名な。
しかも、TPP推進派の経産省と関係が深いRIETIって(笑)

中野氏も小寺氏もそれぞれの立場から自分の解釈に沿った考えを述べているだけです。実際の当事者ではありません。

そんなことより、NAFTAでアメリカの雇用が増えましたか?
メキシコからの不法移民問題はどうです?解決されましたか?
メキシコの農業はどうなりました?

重要なことは今(NAFTA後)の北米の現実ですよね?


>こんな話に騙される人も気の毒だが
>ここまでして人を騙さなければならない理由を知りたいですね。

TPP反対派の人は中野氏の言葉を参考程度には思っているかも知れませんが、
あなたは少なくても、小寺氏の論文を鵜呑みにしているみたいですね。
本人は裁判の当事者でもないのに(笑)

>君は法を学んだことがないだろう。

あなただけがね。

あのさー、
そんなレベルのことをいちいち問題にしている訳ではないんだよ。
その論文の中にあった事案だって、ほんの数件だよ。
自分に都合の良い事案ばかり。
自然に考えても、実際の事案がそんなに少ない訳ないだろ(笑)

それより、北米の現状はどうなんですか?

中韓を知りすぎた男「親米保守は売国奴」

口だけ番長の中韓を知りすぎた男は、明日からはまた中韓罵倒でしょうか?
チキンでないなら日米同盟破棄論を展開してみなさい。

主婦でも中学生でもわかるTPP  TPP: NAFTAはウォール街の利益のみだと反対表明 オバマ大統領候補(当時) 


主婦でも中学生でもわかるTPP
↓↓↓
http://www.youtube.com/user/hosizorajp#p/c/CD39340BAFC7C910/0/0ZIKZAXf15s

TPP: NAFTAはウォール街の利益のみだと反対表明 オバマ大統領候補(当時)
↓↓↓
http://www.youtube.com/watch?v=imYFTVa3dQk&feature=channel_video_title

「中韓を知りすぎた男は反米」と言うチキン

いくら重要な同盟国とは言え、
全てにおいてアメリカ一辺倒の盲目的な人間を売国奴呼ばわりしただけであって、
それに反応した奴が逆ギレしたのか、又はブログ主を日頃から貶めたい輩の仕業なのか、

(ブログ主=反米右翼=日米同盟破棄論者)

どこにでもいるよね、↑こんな思考の勘違い人間。
しかも、本人はいたって大真面目の本気モードだから笑える。

この種の勘違い人間って、アメリカが本気で氏ねと言えば喜んで氏ぬのかな?
なによりアメリカの利益を第一に優先する人間だったら何も文句は言えないと思うけど、
実際にはチキンだから一目散に逃げるんだろうな。

親米派を売国奴呼ばわりするくせに日米同盟は破棄出来ないチキン野郎。
アメリカ人からすれば、国防はアメリカ任せのくせにTPPに賛成しただけで雨ポチ・売国奴するような輩にはこう言いたくなる。
「だったら日米同盟破棄すれば?」
アメリカの親日は売国奴か?失笑

>2012/01/22(日) 19:58:31

残念ですが、

やはり、あなたでは私の主疑問である「TPP不参加時」の日本のデメリットについての懐疑を払拭する事は出来ませんでした。ご自分の投資指針を語られてご満足ならそれで構いません。これ以上のレスは不要です。


もう一度説明をして置きますが、

消費者の権利が増加する事の一例としてデモを上げただけです。まずその時点で間違っている事に気付いてください。マクロ的とか多面的に見て、経済的協力が薄まった場合の米日間に安保を保持しておく理由が低下するのではないかと言うのが、日本の安全保障に対する懸念です。


経済が低迷している米国に中東からの撤退を余儀なくしている状況で、日本が自主権の主張をすれば米側の保護義務が予算をかけて人員を派遣する無駄使いに対してどちらに動くか、又は米国が撤退した場合の手薄になった日本が、アジア方面からの軍事的な圧力のある進攻に非核状態での不利な外交を、日本は予算と人員をかけて財政が保てるのか?という疑問です。

他には欧米亜企業が別の方法で、日本市場に対して抗力を強める可能性が全く無いのか?日本企業の海外での市場争いに、日本政府は対抗する手段があるのか?その先に政治的戦力として欧米亜側が日本の資産を野放しにする保障が何処にあるのか?と言った簡単な疑問です。

私はTPP参加・不参加関係なく軍事面や経済面で、最強の米国に適う見込みや保証が、現在の日本は持ち得ていないのではないだろうと考えているのです。


私は日本がどちらにしても食い物扱いになる可能性を疑問視しています。

要は、民主党というのは台湾総督府民進党のことで、

要は、民主党というのは台湾総督府民進党のことで、
JAL123便の時ソ連と台湾で自衛隊を使って日本人虐殺が行われた時と同じ構図です。


今、民主党本部前で日の丸を持って歩いていると捕まってしまいます。
民主党に抗議をするために国旗を持っていたというだけで捕まったんです。

2012年1月21日 土曜日

◆民主党批判で逮捕。言論思想弾圧ここに極まれり 1月20日 マット安川


マット安川 今回のゲストは評論家・西村幸祐さん。くすぶり続ける日韓・日中間の外交問題をはじめ、民主党が掲げる各政策の課題などについてうかがいました。

◆反日ムーブメントの背後にうごめく中国共産党の対日戦略
西村 現在の東アジア情勢を考える上で、まず思い出してもらいたいのが2004年に北京で行われたサッカー・アジアカップの決勝戦です。日本が優勝した時の反日のムーブメントはすごいものでした。

 あの後、反日の動きは収まっていたように見えます。実際、数年間は収まっていたんですけれども、去年からは違います。つまり本質的な問題は何一つ変わっていないということです。

 今、中国では、チャン・イーモウ(張芸謀)監督の南京大虐殺を扱った映画(『ザ・フラワーズ・オブ・ウォー(金陵十三釵)』)が興行成績ナンバーワンです。去年の暮れからですが、その映画が流行りだしてから、ネット上では「小日本人なんかみんな殺せ」といった声が飛び交っています。

 最近の反日ムーブメントの特長は、官制ではないものがネットなどでどんどん出てきていることですが、ただチャン・イーモウにそういう映画を作らせたというのは、中国共産党の戦略があります。

 アジアカップの頃も、実はそういう背後の戦略がありました。あの時は国連の常任理事国に日本が立候補するという問題がクローズアップされていた。その時にアメリカにある中国の反日組織、世界抗日戦争史実維護連合会という団体が裏でバックアップし、世界的に署名を集めて日本の常任理事国入りに反対した。

 去年の暮れからの動きを見ていると、チャン・イーモウの映画や、一昨年の尖閣衝突事件、台湾の総統選挙なども含めて、そういった共産党の戦略という裏も見えてきます。

◆マトリックス(仮想現実空間)上に築かれた中韓の反日感情
 もう1つ加えると、2007年にアメリカの下院で、日本に対しての非難決議案が上程され決議されました。121号決議と言いますが、日本の従軍慰安婦はけしからん、世界史的に例を見ないような犯罪を日本は行ったということが書かれています。

それはほとんど政治的効力はない決議案ですが、非常に宣伝効果があるわけです。その決議案を一生懸命通そうと頑張っていたのがカリフォルニアの議員で、選挙区には中国人や韓国人が多い。その当時と今は若干似ていて、韓国の日本大使館の前に急に慰安婦の銅像ができました。

 しかし、今日本を取り巻いている反日というのは、実は「マトリックス」であることに日本人は気がつかなければいけません。日本大使館前の慰安婦の像はまさにバーチャル。仮想現実、虚構です。

 先日の靖国神社に火をつけたという男の事件も、「マトリックス」としての反日が一番極端に出た例です。虚構、バーチャルな仮想現実から日本が憎くなってとんでもない野蛮なことを行った。

 ちなみにKBS(韓国放送公社)が、この男が日本大使館に火炎瓶を投げるところを撮っている。おそらくKBSは日本大使館に火炎瓶を投げることを知っていて取材したのでしょうが、大事な点は、この男が靖国神社に火をつけたことをKBSに言っているということです。

 そうするとKBSは取材行為として犯罪者を泳がせていたことになる。韓国の公営放送がですよ。これに対して日本政府はどういう対応を取るのかというと、何一つ取っていない。(中略)

◆民主党批判は逮捕。言論・思想の弾圧と沈黙するマスメディア
今、民主党本部前で日の丸を持って歩いていると捕まってしまいます。スタジオの中が一瞬凍りついたように、みんなエッて顔をしてますけど、冗談じゃありません。一体どこの国なんだろうと思いますが、ネット上では常識です。

 実際に捕まった人が動画を撮っていて、警官とのやり取りなどが全部保存されています。その人は普通の人です。民主党に抗議をするために国旗を持っていたというだけで捕まったんです。

 それから昨年12月に新橋で民主党の立会演説会があったんですが、駅前に集まった人の中で「民主党が地上から無くなりますように」というプラカードを掲げて持って歩いていただけの人が逮捕されました。

 プラカードを掲げて民主党の議員が演説している街宣車の方に近づいていったら、民主党の職員らに取り囲まれて、警官のいるところに連れていかれた。そんなことをされたら、警官とのやり取りでちょっとイザコザになるじゃないですか。その時のささいな言動で逮捕されてしまった。(YouTube)

 それで2泊3日拘留された。しかも国選弁護士もつけられなかったんです。実刑にはならなかったですが、それでも2泊3日なんて考えられないことです。これはたいへんな弾圧であって、北朝鮮のことを笑えません。

 それなのに、マスコミは報道しない。こうした出来事のような言語道断な、とても言論の自由、思想の自由があるとは思えないような危険な状況をマスコミが報道しないというのは、本当に深刻です。

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/1


朝鮮銀行 4

朝銀大阪方式のモラル・ハザード

預金者を保護するという名目の下に、苦しくなったら潰す。
金銭贈与だけは受ける。経営陣がそのまま、また、入ってくる。
こんな楽な商売はない。同じ様なことが近畿で行なわれている。

朝銀大阪破綻時の常勤理事、文学秀(ムン・ハクス)、受け皿機関である朝銀近畿に移り、常務理事として役員に名を連ねた。

監督官庁の近畿財務局は、

『破たん金融機関の役員が、受け皿金融機関に、役員として入っているのは、一般的に好ましくない』

合併した朝銀への公的資金投入の前提に、重大な疑義が出されている。各地の朝銀信用組合は実質的には一体で、破綻処理への公的資金投入そのものに疑問が生まれてくる。

朝鮮総連経済局元指導員の張明秀(チャン・ミョンス)は、各地の朝銀が統一して使用している手帳の1990年版を見せて。

『ここには金日成の、いわゆる教示というのも出され、そして総連の綱領もいわゆるこのように掲げられているわけですよね』
『朝銀の人事などはどのように決まるのですか?』
『朝銀の人事も、結局経済局で全部やるわけですよ、経済局で。いわゆる総聯中央の指示、それを絶対生かしてやっていくのが、朝銀のいわゆる理事長とか、そういうのが・・・みんなそういうのじゃないですか』

朝鮮総連の冊子によれば、総連の各級機関を示した図に、白マル印で、朝信、つまり全国各地の朝銀信用組合が、朝鮮総聯の機関のひとつとして描かれている。
北朝鮮の故金日成は1973年、総連と信用組合の関係について触れ、総連が、信用組合を効果的に運営し、会員獲得に利用するよう指示している。その教えは、朝銀手帳にかかれた朝銀の歌にも反映されている。

『我々は栄誉ある朝信の働き手 父なる首領様の教示を掲げ 70万同胞の家を探し 我々の行く道を教えに今日も行く』

各地の朝銀は、北朝鮮の代表機関・朝鮮総連に人事権を握られた金融機関であり、実質的に一体だ。
しかし各朝銀は、法律上は独立した金融機関となっており、それぞれ個別に預金保険機構に加入しているため、ひとつの朝銀が破綻した場合、公的資金投入が認められる。

朝銀破綻の原因は朝鮮総連指導の架空融資

次に朝鮮焼肉屋問題

ゴキブリカルシウム入りの農薬満タン白菜キムチ、口蹄疫ロースカルビ焼肉、狂牛病の骨でダシ取ったチゲ鍋と冷麺や卵スープ(黒猫の頭でダシ取ったスープが最高だった)等々を朝鮮焼肉屋で提供するな!


ネコイラズ(殺鼠剤)使用のマッカリ(朝鮮濁酒)や「ばくだん」メチルアルコールを飲んで失明した日本人客に、賠償責任を果たせ!

日本の悪霊、鬼畜朝鮮キ印外道のチゲ鍋キムチ変質狂フン族は、姦半島に帰れ!

マルキストが、天皇陛下及びユダヤに攻めてきたのがJAL123便であります。

マルキストが、天皇陛下及びユダヤに攻めてきたのがJAL123便であります。

マルキストは反天皇反ユダヤです。

台湾客家民族を象徴する建物はマルキストの旗印の形そのものです。
客家(はっか)族というのがいまして、
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%A2%E5%AE%B6
JAL123便で客家民族をはじめとするマルキストが日本に攻め入りました。(国歌君が代告示日の8月12日に自衛隊が武装蜂起)
奥秩父がこの連中に占拠されている状態が垣間見られます。
http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/7002.jpg

マルキスト台湾とマルクス主義ソ連が、天皇日本ユダヤアメリカに攻め入ったのがJAL123便です。

<参考>マルキスト台湾マルクス主義ソ連
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%82%AF%E3%82%B9%E4%B8%BB%E7%BE%A9

02:32:03のななしさんへ

>これ以上のレスは不要です。

議論で到底太刀打ち出来ない相手に対する予防線のつもりですか?
その割には散々な捨てゼリフ的なコメントですね。

まぁ、貴方の思考レベルでは誰が何を言っても理解するのは難しいでしょう。
本当に残念な人です。

日航ジャンボ123便 マルキスト台湾マルクス主義ソ連が、皇国日本ユダヤアメリカに攻めてきたのがJAL123便であります。

日航ジャンボ123便 マルキスト台湾マルクス主義ソ連が、皇国日本ユダヤアメリカに攻めてきたのがJAL123便であります。
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak51/msg/731.html
↓上野村消防団員に贈られた「記念メダル」。生存者の落合さんを背負っているのがアメリカ人。日本側が救助を遅らせ自衛隊が生存者殺害を行ったことに対して最大限の皮肉が込められている。
http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/7016.jpg

現在、日本は、民主党政権と思われがちですが、
調べてみると
「民主国民連立政権」とあります。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7

要は、
・台湾
・ロシア
が日本の政権を握っているわけです。

台湾民進党国民党政権、といったところです。
ロシアンマフィアの亀井議員の国民新党も政権を握っているわけです。

日航ジャンボ123便の時、マルクス主義ソ連とマルキスト台湾が、皇国日本ユダヤアメリカに攻めてきたのと酷似した状況です。

JAL123便の際、救助に役立ったのは米軍のみでした。アメリカを大事にしない日本というのは、日本人の生存にとって非常に危険であります。

大事にすれば図々しくどこまでもつけ上がるし、少し冷たくすればすぐにソッポを向いて怒るし。外交も大変です。

TPPに関しては、APECで勝手にTPP参加を表明した野田が悪い。
どうせこの人ってそう長くは続かないし、TPP問題で野党に政権が渡ろうが、日本がどうなろうが、後は知ったこっちゃないって感じでしょ。人を外見で判断したらマズイのですが、アレじゃーね。口だけだし、こんなのに日本の将来を1秒でも託したくないと思うのが正直な気持ち。

>台湾
>・ロシア
>が日本の政権を握っているわけです。

ロシアが日本の政権を握ってれば、在日米軍、朝鮮韓国中国人は日本で商売できなくされて追い出されてるわw
ロシアはロシア国内で中国人が商売できなくなるようにして追い出す法案つくってるよ。
日本の政治、日本のマスコミを乗っ取たのは帰化した朝鮮韓国人の連中でしょ。
日本の生存にとって危険なのは米国ユダヤ、中国、朝鮮、韓国、イスラエルだね。彼らは、日本を潰すという目的で利害が一致してるみたいだしね。

>amotoyamatotakeさん20:59:13投稿記事
>この事例は不要な規制による内外差別を内国民待遇違反と認定したのだから、仲裁判断は妥当なものと言える。

先に投稿したものにも書きましたが、「外国企業に内国民待遇違反で訴えられる状況が国家主権の制限にあたるのではないか」というのが中野さんの意見ではないのですか?

ブログランキング不表示の件

現在、FC2ブログランキング(政治・経済)の表示から「中韓を知りすぎた男」が欠落しています。実は1月21日(土)の午前中より政経ch以外の上位ブログが、軒並み表示されなくなっていました。23日の正午頃までに一応の復旧を見ましたが、貴ブログは表示されないままです。携帯でブログランクの登録を呼び出して閲覧するのに不便です。復旧の手立てと原因(妨害者の意図)追求も必要かと思いますので、ご連絡を致します。

>過去の事実から未定の未来予測へ論点をずらしても意味は無い。①

>TPPを考えるのは過去の事例を洗うことからスタートでは?過去の事例がわからなければ未来はえがけない。②


誰が論点をずらしているのか知りませんが、
お宅は、①と言っておきながら、②って、
一体全体、何が言いたいのやらサッパリ。
お宅、自分で何を言っているのか理解出来ていますか?

>反TPP論者の筆頭であるひとの意見で反TPPになったひとが多いでしょう

それはお宅の脳内妄想か、脳内願望でしょう。
そんな幼稚な印象操作はいりません。

2012/01/22(日) 14:58:30| URL| #- [編集]

まず、名前をお願いします。

朝鮮銀行 7 気分を害したんじゃろか? ↓

朝鮮焼肉屋問題

ゴキブリカルシウム入りの農薬満タン白菜キムチ、口蹄疫ロースカルビ焼肉、狂牛病の骨でダシ取ったチゲ鍋と冷麺や卵スープ(黒猫の頭でダシ取ったスープが最高だった)等々を朝鮮焼肉屋で提供するな!

ネコイラズ(殺鼠剤)使用のマッカリ(朝鮮濁酒)や「ばくだん」メチルアルコールを飲んで失明した日本人客に、賠償責任を果たせ!

日本の悪霊、鬼畜朝鮮キ印外道のチゲ鍋キムチ変質狂フン族は、姦半島に帰れ!

2012/01/23(月) 06:40:52| URL| 隠居 #-

自殺・消費税・アメリカ国債・売国
http://wondrousjapanforever.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-2ee4.html

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