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ユーロ圏に未来はあるか?     11月25日(金)


「EU基本条約改正」仏独伊首脳会談でEU各国の財政規律の強化
が条約改正の基調になると言っています。

しかし破綻を目の前にして財政規律を強化するなど常軌を逸して
います。2年前なら財政規律も財政再建も意味がありますが、破綻
を目の前にしては、財政再建・規律も出来るはずがありません。

欧州金融危機合意案の中身も余りにも酷すぎて、欧州には経済の
分かっている人が本当にいるのだろうかと疑問に思ってしまいます。

合意案の中身とは
① 金融危機基金にレバレッジを掛け、4~5倍程度にする
② 来年の6月までに銀行の自己資本を9%以上に引き上げる。

①の意味は 金融基金を追加でお金を出すのではなく運用でお金
を膨らませるということですが、すでに信用をなくしているEUで
どのような運用方法があるのですか?

②の意味は 自己資本を9%以上に引き上げるということは何処か
からお金を集めてきて自己資本を増やすか、今貸しているお金を減らす
ということです。それも各国でやってくださいということです。

すでに各国の信用が失墜している状況下で、お金を集めるなど不可能
です。また貸しているお金を減らすということはつまり「貸しはがし」
です。これでは国内の企業は経営が成り立たなくなり経済が益々
疲弊していきます。

経済が唯一まともなドイツの国債ですら調達予定額に届かない札割れ
に陥り、欧州不安が一気に高まった状態に中、欧州合意案の①②は
欺瞞だらけです。

その上2008年のリーマンショックのとき欧州の各金融機関は総額70
兆円を借り、来年の償還期限が迫っています。借り換えで乗り切ると
思いますが、まさに首が回らない状況です。

ユーロ圏救済には100兆円でも足りないと思われます。お助けマンの
IMFの現在の資金量は40兆円しかありません。リーマンショックの
時 日本の麻生首相は10兆円をIMFに融資しました。今回の欧州危
機では、IMFもさすがに東日本大震災の日本にはあからさまな支援要
請はしなかったようです。何が幸いするかわかりません。

IMFは、中国およびロシアや他のBRICS諸国にEU支援に乗り出す
ように求めていますが反応は鈍いようです。中国などは完全に無視して
います。

中国は欧州向けの衣料品や雑貨などは注文がぱったり途絶え、工場が
続々と閉鎖に追い込まれています。その上不動産バブルの崩壊も出てき
ていますが、中央政府はバブル崩壊を防ぐために地方政府に買い支える
ことを厳命しています。一党独裁の強みです。

なぜ世界はこのような危機に陥ったのか?答えは簡単です。実体経済
からペーパー・エコノミーになっていったからです。

今や経済は実体のないものを対象とする時代に移ってきたのです。つまり
工場で生産される商品を扱う経済から,紙に記録される以外は実体を伴わ
ない経済へとシフトしてしまったのです。

もちろんペーパー・エコノミーは株式の売買を中心に以前から有りま
した。しかし現在はその規模は急速に増大して誰の手にも負えなく
なってしまった

世界中を移動する資本総額の真水のお金はたったの3%であとは幻のお金
です。それ故信用不安が起こると一気に消えてしまうのです。

いまわれわれが目撃している壮大な世界の金融危機の元凶こそ金融の
グローバリゼーションなのです。

つまりグローバリゼーションの思想によって、多くの政府は規制の撤廃
や緩和をしたために世界中を移動する資本が大量に増えてしまったの
です。

グローバリゼーションの主流は情報技術を利用したお金の動きなのです。
規制のない国際金融市場で高利を求めて移動する「短期資金」が世界を
混乱させているのです。

全ての原因はグローバル化の流れで世界各国の金融システムを自由化
にしてしまったからです。

グローバル化で世界を混乱させている悪魔の「超国家組織」と戦える
国は無い。もしあるとするならそれは日本です。そのためにも「TPP」
は絶対に避けるべきです。



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コメント

欧州連合の試練‥


http://n.m.livedoor.com/a/d/6060212?f=110


合意案の中身は常識的な内容。

① 金融危機基金にレバレッジを掛け、4~5倍程度にする
② 来年の6月までに銀行の自己資本を9%以上に引き上げる。


① は基金を元手に外部から資金を借りると言う意味、全く問題ない。
問題は外部資金を調達できるか否かということ。
IMFのような強力な資金回収組織でないのなら投資家の信頼を得られず
資金が集まらない可能性がある。
これまでの破綻国からの回収事例を考えても至って当然の帰結です。


② は銀行への公的資本注入でしょう。信用収縮→経済収縮を止める意味で当然の方策です。
日本でも行われた従来どおりの危機対応になるでしょう。


>なぜ世界はこのような危機に陥ったのか?
答えは簡単です。実体経済からペーパー・エコノミーになっていったからです。

この意見は正しい。

そして原因を作ったのは貨幣を過剰に刷った日本と米国にあります。
特に経済規模から言っても日本は貨幣を刷りすぎです。
もっと原因を突き詰めれば「日銀に貨幣を刷れ!」と煽っていた人達こそ犯人です。

ブログ主は心当たりがありませんか?


ここのブログと三橋ブログは煽り専門の有害サイトです。

中国と露はEU諸国の債券を保有しており多額の含み損が発生しているのでしょう。
日米英加はEUの支援要請を無視しました。
世界基軸通貨のドルからユーロへ切り替えを画策した国々が意趣返しをされているような様相を呈しています。

 米国が札の刷りすぎっていうのはわかるが、日本が札の刷りすぎってなんの冗談?
 まあ、米国債の買わされ過ぎって言うならまだ解るがね。

>そして原因を作ったのは貨幣を過剰に刷った日本と米国にあります。
特に経済規模から言っても日本は貨幣を刷りすぎです。

あんた、偉そうに講釈たれるなら、具体的な数字だしなよ。
アメリカはジャブジャブ刷ったけど、
日本は通貨供給量増やしていません。
ウソつかないでください!

>ここのブログと三橋ブログは煽り専門の有害サイトです。

支離滅裂な事言って他人様のブログ荒らしてんじゃないわよ。

アメリカドルの量が増えている

本当にアメリカのドルがおかしいです。

念の為に検索してみたんですが・・・・・・・。

【ドル 発行量 グラフ】を画像検索しました。してみました。
http://www.google.co.jp/search?q=%E3%83%89%E3%83%AB+%E7%99%BA%E8%A1%8C%E9%87%8F+%E3%82%B0%E3%83%A9%E3%83%95&hl=ja&prmd=imvns&source=lnms&tbm=isch&ei=_izPTozdFO-NmQWQ7JW-DQ&sa=X&oi=mode_link&ct=mode&cd=2&ved=0CA8Q_AUoAQ&biw=1440&bih=785

だいたい同じグラフが引用されているのですが、それがあきらかに
オカシイです。ものすごい量のドルが印刷されています。
(増えたのはサブプライムの時だとは思うんですが)

ちなみに震災のあとの日本円は非常時のくせに減っています。
【9・11から10年 世界を変えたおカネ】
http://plaza.rakuten.co.jp/floweret/diary/201109110000/

>2011/11/25(金) 13:59:15| URL| #-
>そして原因を作ったのは貨幣を過剰に刷った日本と米国にあります。
特に経済規模から言っても日本は貨幣を刷りすぎです。
         ↑
あんた、ウソつくのもほどほどにして!

【正論】三橋氏のブログより抜粋
>
 FRBは、08年8月時点で8411億ドルだったマネタリーベースを、11年7月には2兆6811億ドルにまで拡大しています。何と、マネタリーベースを三倍超にまで拡大したわけです。
 それはいいのですが、問題は日銀の最近のマネタリーベースの推移です。
 三月十一日の東日本大震災を受け、日銀は確かに3月、4月の二カ月間、マネタリーベースを拡大しました。ところが、5月には早くもマネタリーベースを縮小させてしまったのです。すなわち、金融の引き締めです。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20110813.html

竹中平蔵的な人は嘘でも何でもついて他人を貶めます。他人のBLOGで誹謗中傷は左派の専売特許と思ったら、竹中平蔵的米国の飼い犬もするんですね。ご用心!!

EUの現状は通貨統合により国力以上の借金をしてしまったことが最大の要因のような気がしますが…
健全なはずのドイツ、フランスは不健全な残りのEUの大量の債権を引き受けてるから
って二番目の要因なような気がします

隠居様へ

隠居様の素性が知りたくなってしまいます(笑

対露の北の石は朝鮮半島なんですね。
陣地取りに当てはめすぎて不凍港になることをすっかり忘れていました。
震災で青森にアメリカ軍が常駐していたことを初めて知ったし、青森にアメリカの情報収集アンテナみたいなのがある事も初めて知りました(TVでやっていました)けど青森が空の北限なんでしょうか?
素人の感覚だと海より空からの方が怖いと思ってしまうけどブリザードが来たら双方戦闘機の発着ができないから対露の北の石は半島ということなんですね。

でも日本にしたら地理的に朝鮮半島が露中の緩衝地帯になっているのは中高校生ぐらいでも察しはつきます。対馬には自衛隊はいますか?
でも対馬は韓国からの観光客ばかりの問題ではなくて本島から若い人が移り住み始めていませんでしたっけ?
TVで見たときはいい事だと思っていましたが、もしその人たちがある思想をもって入島しているのなら沖縄以上に危険ではありませんか?

在日、反日成りすましが多く入ったらあっという間にのっとられてしまいそうです。

ところで欧米露のその計画は”今”なのですか?
朝鮮戦争のときならわかりますが今後そんな計画は現実的に許されない事だと思います。

どちらかといったら南北朝鮮を統一させて南朝鮮がすでに国際社会と結んでいるルールを統一後の朝鮮に準じさせて経済的に鵜飼の鵜にしたまま、北朝鮮にあるレアメタルEtc鉱山の利権を超国家企業がもつ。
さんざが食いつぶして世界恐慌の危機を脱するとかそっちのほうが軍事力を使わないで”朝鮮統一”の大儀名分も立ちますし、第二次世界大戦の置き土産の朝鮮半島分断も解決します。めでたたしめでたし~パンパンのストーリではないでしょうか?

その布石がアメリカの米韓FTAと北の英国の領事館なのかな?って思うんですけど。

このとき日本は絶対に朝鮮にお金も手も出してはいけません。絶対無視です。

そうでなければ将来また日本人の子孫に”植民地支配した!賠償しろ!金だせ!”って騒ぎ立てるに決まっていますもの。

無視に限ります。北朝鮮から産出されるレアメタルで日本が韓国に貸した借金を返済してもらえばいいのです。

英米豪ニュージランドは裏では繋がっていると思いますよ。

だって英国フラッグ掲げていますし、星条旗の星の下だってそうでしょう?あの地色が濃いのは英国フラッグを隠しているという意味合いがあるのではないですか?

だからなおさらTPPなんて加わってはいけません。

また白人どもに足元救われちゃいます。無視です無視。完全無視です。

TPP絶対反対!!!!

× 足元救われちゃいます
○  足元すくわれちゃいます

>グローバル化で世界を混乱させている悪魔の「超国家組織」と戦える
国は無い。もしあるとするならそれは日本です。そのためにも「TPP」
は絶対に避けるべきです。

ありえませんね。アングロサクソン・ユダヤ同盟にこの日本が一国主義で抵抗するのですか?
そもそも日本の金融資本はユダヤの金融資本と一心同体と言ってもいいくらいの間柄ですよ。
TPPが中国包囲網の一環だと言ったのは、ユダヤ資本が中国から引き揚げ始めているからです。ブログ主さんはもう少し深い考察をされたほうがよろしいのではないでしょうか。

僭越ですが

>kmさん、横からスイマセン、ソロです。
>>英米豪ニュージランドは裏では繋がっていると思いますよ。
 大英連邦ってご存知ですか? 「大英帝国に日の沈む時は無い」の19世紀のパックスブリタニカの名残で、嘗ての植民地がそのまま、形の上だけですが連邦を布いているのです。 インド、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドには、国家元首に当たる王も大統領も居ませんよね。 首相がトップの筈です、何故ならそれらの国は実は王国で、国家元首は未だに英国女王だからです。 是は独立の際に英国が条件として出したからでしょう。 UK=United Kingdam を構成するウェールズ、スコットランド、アイルランドも基本的には同じ扱いですが、歴史的に、ちょっと違う扱いになって居ます。(同君合邦)

 とはいえ、パキスタンやバングラディシュ、ナイジェリアの様に、ソウ云う桎梏を逃れて存在している国もありますが、逆にオーストラリアやニュージーランドは、英国の影響が未だ強いと考えるべきでしょう。

 TPPについては私も絶対に反対です、自力防衛が出来ない現実を重視すべきだと云う意見も傾聴に値するとは思いますが、全く意図が見えて居ないのに、参加ダケ先に決めると云うのは、完全な恫喝、押し付け行為に過ぎません。 裏にドンな爆弾が用意されて居るのか判らないのに、目隠しの上、手足を縛って良いか?と云う話ですから。

 第一、関税障壁を撤廃すれば、自動車等の分野では米国自動車界は死滅しかねないのでは? そういうネガティブな面を米国側が心配して居ない(最初はしていたのに、途中で引っ込めた)時点で、話がオカシイと思って居ます。

 韓国や朝鮮はどの途お終いです、緩やかにですが、世界恐慌の情況に推移している現在、経済に自力再生力が無いのは致命的だと考えるべきでしょう。  米国・ロシア・シナも、戦争と云う非常手段は、ギリギリまで使わないつもりでしょう、戦争は経済を原因とする場合が最も多いのですが、昔と違い、全てを灰燼に帰す様な戦争は起こしても何のメリットも無いからです。 例えば、グルジアへのロシア進攻は大成功でしたが、その直後から、ロシアから外資が逃げ出して終い、ルーブルは暴落、好景気だったロシアは不況のどん底に落ち込みました。 戦勝の利益等既に存在しないのです。 経済と云う鳩は、昔と違って平和を好み、戦火を嫌います。


とってもわかりやす三橋さんの解説でした。
TPPを推進している米国企業の名前も出てきます。
おすすめです。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16260033



ネトウヨを煽ってビジネス本で金儲け。
内容は他人の受売りか幼稚な解釈。
三橋、中韓の煽りビジネスももう潮時だ。
インチキな害悪を垂れ流がせば流すほど
立ち上がるアンチが増えるばかり。

経済安全保障ってなんだよ、逆さまを言うのも大概にしろ!

略奪の植民地政策、略奪型の経済政策、白人はやることがいつもえげつない。
徳川幕府のように、やりたいところだけと貿易してあとは国内を守る。
規制をつくって国内を守って、デフレ脱却、震災復興に注力。
外国はしばらく放置して、略奪者どもを共食いさせて潰す。
国内の経済が復活しはじめたら、はじめて国外を支援する。

日本のTPP不参加が米国巨大資本の世界制覇を防ぐ


欧州が駄目になると後はアジア.

支那は, 米国資本の前には風前の灯だろうし,
そもそも米国資本が略奪する富の蓄積もついえた.
米国資本の日本に対するTPP戦略は本気に違いない.
単なるオバマ大統領の人気取り政策ではない.
逆にいえば, ペリー以来の日米の因縁を晴らす
再終局面にもなると思う. 大東亜戦争の決着.

嘘付党では木端微麈だから, 自民党政権復帰が必須.
しかし, 谷垣氏にその自覚 nothing.

チョーセンジンって、スグわかるんだけどww

チョーセンジンのなりすましって、どこに涌いても、『必ず言動がキムチ臭+ウンコ臭ぷんぷん』だから、スグわかるって言ってんのに…www

危険な原発廃止を

通販生活 2011年秋冬号 巻頭特集「原発国民投票」
http://www.youtube.com/watch?v=-PHunKfcCP8

原発、いつ、やめるのか。
それとも、いつ、再開するのか。
それを決めるのは、電力会社でも、
役所でも、政治家でもなくて、
私たち 国民一人一人。
通販生活秋冬号の巻頭特集は
『原発国民投票』


通販生活の「原発住民投票特集号」CM テレビ朝日が流さず
http://www.j-cast.com/2011/11/22113986.html?ly=cm&p=1

通販雑誌「通販生活」(カタログハウス発行)の
テレビCMが放送を断られたとして、
波紋が広がっている。同誌は環境問題に
ついて意見表明をすることも多く、
最新号の巻頭特集は「原発住民投票」。
同誌側は「あくまで雑誌を宣伝するためのもの」と話すが、
現時点では、原則として一部の政党CM以外の
意見広告はテレビでは流れない。
このCMも、テレビ局側は意見広告だと受け止めたようだ。

「巻頭特集は『原発国民投票』」と読み上げる
カタログハウスが定期的にCMを流している唯一の番組が
テレビ朝日系の「報道ステーション」だ。
だが、カタログハウスの広報担当者によると、
最新号のCMについては放送できないという連絡が
広告代理店を通じてあったという。
CMは、黒地に

”「原発、いつ、やめるのか。
それとも、いつ、再開するのか。
それを決めるのは、電力会社でも、
役所でも、政治家でもなくて、私たち 国民一人一人。
通販生活秋冬号の巻頭特集は『原発国民投票』」”と

テロップが流れ、男性がその内容を読み上げるというもの。
最後に、「一日も早く、原発国民投票を」と書かれた表紙が表示され、
男性が「全国書店で発売中」と読み上げてCMは終わる。
本来ならば、放送を断られて「お蔵入り」になるはずのCMだが、
カタログハウスのユーチューブ公式チャンネルで公開されている。
現時点で、3万8000回以上再生されている。

書店では11月15日に発売された「秋冬号」の特集では、
原発の賛否についての国民投票を求める論調が展開されている。
具体的には、インタビューで国民投票に否定的な発言をした
民主党の前原誠司政調会長の発言を、
国会議員は官僚や選挙区の影響を受けやすいこと引き合いに
「そんな議員さんたちと比べて国民は理性的、
客観的な判断力で劣るとは言えないと思うのですが」などと批判。
それ以外にも、「『原発なしでは電力需要はまかなえない』のウソ」と題して、
「脱原発」に向けた識者4人の主張を5ページにわたって掲載している。

(続く)

>ネトウヨを煽ってビジネス本で金儲け。
内容は他人の受売りか幼稚な解釈。
三橋、中韓の煽りビジネスももう潮時だ。
インチキな害悪を垂れ流がせば流すほど
立ち上がるアンチが増えるばかり。
経済安全保障ってなんだよ、逆さまを言うのも大概にしろ!

  
 ↑ わざわざ、上記のような嫌みを言いに来なくても良いのに。
   上位にあるブログを妬んでるとしか思えない。
   みっともなーい。

地中海の両岸での激動…


http://n.m.livedoor.com/a/d/6060314?f=110


想定外の現実

 東通(ひがしどおり)原発(青森県)の敷地内に多数の活断層が存在することが確実だとする分析結果を
東洋大学の渡辺満久教授(変動地形学)らの研究チームがまとめました。25日から千葉大学で開かれる
日本活断層学会の学術大会で詳細を発表します。

 東通原発は、東北電力の1号機が2005年に営業運転開始(定期検査で停止中)。東京電力が1号機の
建設工事を今年1月に開始したほか、両電力はそれぞれ2号機の建設を計画しています。敷地内には
多数の断層が確認されていますが、これまで両電力は「耐震設計上考慮する必要がある活断層ではない」と
してきました。

 研究チームは今回、両電力が政府に提出したトレンチ(試掘溝)調査結果を分析。12万年前や10万年前に
できた比較的最近の地層を、切断したり変位させる断層が多数確認されました。それらが活断層の存在を
暗示する変動地形に沿って存在していることからも、活断層である可能性が高いと結論づけました。

 東北電敷地内の「s―14断層」では、12万年前の地層が3メートル以上ずれており、その地層を覆う、
より新しい年代の「洞爺火山灰」層でも明瞭な逆断層による変位が確認されました。また数キロメートルに
わたって延びる活断層も認定されました(図)。東電側の敷地内でも、原子炉建設予定地の直近を含め、
ほぼ確実に活断層と認定されるものが複数ありました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-11-25/2011112514_02_1.html

モンサントネタで申し訳ありませんが

以前、中国は一年目しか大量収穫できない種子をアメリカから
購入しているという記事を読んだもので、とりあえずモンサントで
検索してみました。

モンサント社が中国の種を牛耳っていると考えるならば
アメリカの収量の高い種子を中国は拒否できないということです。

すでに多くの公害が起こっていて、人民の命などは毛ほども軽い
中国ですが、収量増大の前にはおして知るべし・・かもしれません。
http://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&langpair=en%7Cja&u=http://www.thestreet.com/story/10661816/1/origin-agritech-monsanto-of-china-or-dud.html

こちらのリンク先はモンサント社の牛成長ホルモンを使用した牛を食べた
中国の子どもが異様な早熟をとげた記事です。
http://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&langpair=en%7Cja&u=http://stopmonsanto.wordpress.com/2010/08/11/monsanto-stirs-trouble-in-china-milk-scandal/

ちなみに翻訳記事ではヨーロッパの乳製品は安全だそうです。

東北大、下水汚泥から高純度の水素を製造する技術を開発

東北大、下水汚泥から高純度の水素を製造する技術を開発
http://news.mynavi.jp/news/2011/11/25/021/

 産業廃棄物や下水汚泥から電力の元となる燃料電池の水素(H2)を造れる。 エネルギー革命の
質的変化が起きている。 
石油やLPGが要らなくなる、無尽蔵の海水がエネルギーの源になる大変革が進行している。
【燃料電池の掲示板】
http://www.aixin.sakura.ne.jp/axbbs/kfn/kfn0.cgi
【燃料電池タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。

これは完全に「ナイト2〇〇〇」‥


http://n.m.livedoor.com/a/d/6062714?f=110


桜井よし子がブログで
 「TPP、感情論を超えて討議せよ」
だって!!

なんだこの人もただのアメリカ(ユダヤ)の犬ですか。
結局日本には特亜に日本を売るか、アメリカに日本を売るしか考えられない人間しかいないって事ですか!

幻滅した。この人案外ユダヤの愛人でもしているんじゃないですか?

感情論っていうならあなたこそTPPのデメリットをちゃんと全部あげてどう対応するかを具体的に論理的に書いて意見を言いなさいよ。

抽象的なことばかり言っているんじゃないわよ。

このボケカスが!!!

それをしないでなんでTPP反対派を『感情的』なんて言える訳ですか?
あなたの論じていることこそまったくファンタジーで説得力ないんですけど!!

早く消えろ!!!

ナポレオン・ソロ 様
>全く意図が見えて居ないのに

お言葉ですが、一般人の我々にはTPPの底流にある意図はみることができません。世界で起こっている諸状況から判断するしかないのです。TPPは米国の世界戦略のひとつです。真意を知って参加を決めるなどということは不可能です。私は欧州発世界恐慌、中東・北アフリカ独裁政権の崩壊、東南アジア・南アジアの中国包囲網、これらの同時多発的な状況から臥薪嘗胆でTPPに参加するしかないと一貫して書いています。

>世界恐慌の情況に推移している現在、

ここまで理解されているなら、世界恐慌が起こった時に日本一国で何もできないということが想像できるのではありませんか。しかも欧州各国の国債金利の上昇にユダヤ資本が関わっているとしたらどこと組むのが日本が存続する道か見えるのではありませんか。

>経済と云う鳩は、昔と違って平和を好み、戦火を嫌います。

違います。交戦権発動を宣言しない戦争がすでに始まっていると見るべきです。

通行人様は日本の主権を売ってでもアメリカと組む方が良いと言っているのですか?

反対です。むしろアメリカ(ユダヤ)と敵対するべき。(もちろん戦争しろと言ってはいません)

でも『交戦権発動を宣言しない戦争がすでに始まっていると見るべきです』にはすごく同意してしまいます。

今の世界状況はWW2、大東亜戦争直前の世界情勢とすごく似てきている思います。
軍事力を使わない経済情報戦争になっているだけのような。

ただあの時と日本の状況は少し違うと思います。
だからなおさらアメリカに面と向かって”NO”を突きつけて良いと思います。
あくまで経済戦争です。国家安全保障と混同している人が多すぎます。

桜井よし子氏はブログの中で

『日本が物言わぬ国から脱して…』

と書いていますが、つまり今まで”NO”とはっきりアメリカに言ってこれなかった。
確かにそのとおりです。

だからなおさら今こそアメリカにはっきりと”NO”と叩きつけるべきです。
そういう時期がやっときたのです。

”TPP反対!絶対にNO!”

私はアメリカ製品の不買からまずします。
なにEUよりたやすいですよ。
だって魅力ある製品がないじゃないですか。
ファストフードとMacぐらいしかないですもの。
何かほかにありますか?

桜井よし子氏は11/24のブログの中で 、
TPP交渉相手のアメリカをただのアメリカとしか認識していないかのようなスタンスの論じ方をしていますが本当にそう思っているのですか?

それとも解っていてあえてそこを書かないでいるのですか?
どちらですか?

ジャーナリストを名乗り、アメリカに留学し英語が堪能なこの人なら、今アメリカ国内のデモがどうして起きて、誰に対して行われ、その誰の正体が桜井よし子が認識していないわけがないのです。
それにもかかわらず一行もそのことに触れずにいるのはかえって不自然なんです。

つまり桜井よし子は明らかな”売国奴”です。
進次郎のような無知が故の純一郎の操り人形とは違います。
明らかに意思をもって日本をアメリカの1%に売り飛ばす工作員そのものだと思います。

だからユダヤの愛人にでもなっているのでは?と思うわけです。

あそこまで主張するのならぜひこのあたりのことをきっちりかっきりブログに書いて論じていただけませんか?桜井さん!

拡散よろしく

くっくりさんより拡散要請
http://kukkuri.jpn.org/1103arashijouhou.html

>ユダヤ資本が中国から引き揚げ始めているからです。

具体的な社名と、パーセンテージ、理由など、例を挙げてください。
とにかく具体的にね。

>桜井よし子氏は11/24のブログの中で 、

私も櫻井さんにはガッカリしました。
あの内容が・・・

売国奴

長崎グラバー商会の丁稚である坂本龍馬が創設した海援隊(後の三菱財閥)の大株主として薩長両藩と共に越前福井藩も創設期から名を連ねます。

グラバー商会とはジャーディン・マセソン商会(ロスチャイルド系)の長崎支店です。

前身である英国東インド会社の時からインドの植民地経営で荒稼ぎをし清国に阿片密輸貿易をし暴利を得、次の目当ては日本の金銀銅となっていました。

このグラバーのフロント会社の丁稚として武器密輸をして儲けてたのが坂本龍馬です。これは明らかな外患誘致罪、つまり国家反逆罪なのですが、今での、このお二方の評価は大英雄とされてます(笑)。

後の日本の国体の元になる坂本龍馬が発案したと云われてる「船中八策」もグラバーの発案だと云われます。
このジャーディン・マセソン商会が横浜支店を作る事で、日本初の外資となりました(1859創立)。
で、その横浜支店長に選ばれたのが吉田健三・越前福井藩士です。この者が吉田茂の養父となります。
http://ameblo.jp/adgjmptw-214c/

みそ汁の具、について。

みそ汁の具、と言うのは、みたいな実さんと言う方が書かれているブログです。

民主党は駄目だから自民党征倭会だ、と言う方が多いですが、とんでもない。

小泉、阿部の出自や、

特に竹中、松本龍の様な部落民の正体を克明にして居ります。

更に明治朝廷に至るまで。

ひと月ほど前に始まったブログです、とても読みやすいので是非お読みください。

崗上虜囚さんと篠の目さんのブログも。

追伸。

政官財マスコミと特別会計200兆は既に部落と朝鮮人に乗っ取られていると言う事が判る筈です。

新たな経済ブロック圏参加への踏み絵

>通行人さん、お初にお目に懸ります、ソロと名乗って居ります以後宜しく。
>>TPPは米国の世界戦略のひとつです。真意を知って参加を決めるなどということは不可能です。
 ならば、政府や報道機関はその様に説明をすべきですよね、「TPP 参加不参加は、米国への信任投票だ」と。 何故それが出来ないのか、超国家集団がしかけた詐術の成分が隠されているのではないのか、と疑うのは当然ではないですか? 

 ロスチャイルドはフランク派ユダヤ教徒です、その掲げる世界終末惹起~メシア降臨を促す意味で、世界恐慌を企画し、世界を罠に嵌めたのでしょうが、リーマンショックでは、日本がそれ程痛手を受けて居ない事で、新たにTPPを用意した共考えられるのです。

 「ダカラ、ドゥした、世界経済が恐慌で潰れて終えば、明らかな経済ブロック圏を持たない日本は亦孤立する」とでもおっしゃりたいのでしょうか。

 ASEANがその経済圏になるかと謂えば、是も先に手まわしが入っていて微妙な感じ、シナや他の妨害で経済ブロックそのものを形成出来ない可能性が高い。  日本では殆どの人が、シナ=敵、米国=味方(もしくはその逆)と云った白黒判定しか出来て居ないのですが、TPPに関しては敵も味方も無いと云うのが正解でしょう。 結局自分の利益を基準に考えるのですから、別次元の判定基準を持ちだせば、間違う元ですからね。

 結局の処、米国が或る意味旧来の貨幣秩序を護るためにやって居るプリンティングマネーをどこまで続けるつもりなのか、その先にどんなどんでん返しが待って居るのかがキモではないでしょうか。 そういう意味で米国に対する信任投票だと書きました。 経済の新たなパラダイムへの移行を感じ取った米国は、環太平洋国家群で、新たな意味合いの経済ブロック圏を創り上げようとしているのではないかと。

 確かに難しい選択ですが、せめて水に跳び込む前にその深さくらいは知らないと、首の骨を折って即死しますよ。 そういう意味でこの状態で参加する事は絶対反対なのです。

 戦争で経済復興と云う手はモゥ遣えないと考えるべきなのですが、その手段を有効に留めたい連中も居る様です、中東情勢が変質し始めている現在、半島情勢は制御可能な火種になっていると看て居るかもしれませんね。 韓国には自立能力が無いと判定されて居ますから、新たな経済スキームに、主体的な国家として参加するのは難しいのではないでしょうか。 すると、御隠居が仰っている様な話も、強ち起こらないともいえません。

TPP不参加は、大東亜戦争然り、ユダヤ拝金主義との対決ですね。正しくないのは、労働もせず、働き者から金を巻き上げようとするユダヤ勢。
ユダヤに根回しされて、日本はまた世界から孤立させられてしまうのか、それとも東南アジアの国々が共に戦ってくれるのか。

とりあえずユダヤの武器である中央銀行と銀行券を無力化したい。政府紙幣を発行して、国益重視の管理通貨制度を施行。当然、
利子は禁止する必要がある。貨幣が貨幣を産むシステムは異常です。

銀行にお金あずけるのはやめて、またローンをはじめとする借金はしない。

餃子店に植物工場を導入・店産店消をコンセプトに、植物工場野菜を利用した新餃子の開発

餃子店に植物工場を導入・店産店消をコンセプトに、植物工場野菜を利用した新餃子の開発
http://innoplex.org/archives/tag/%E5%BA%97%E8%88%97%E4%BD%B5%E8%A8%AD%E5%9E%8B

食材の店産店消の時代が始まった、燃料電池の普及で電力などのエネルギー価格の低下して、この傾向は
一般家庭へ広まっていくだろう。
【植物工場の掲示板】最新版
http://www.aixin.sakura.ne.jp/axbbs/sgr/sgr0.cgi
【植物工場のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。

>政官財マスコミと特別会計200兆は既に部落と朝鮮人に乗っ取られていると言う事が判る筈です。

具体的なソースが欲しいです。例えば首相官邸などのHPのどこかとか、これがないと説得力に欠けるし、あれば有力な武器になるはずです。

とはいえ、ミンスが売国で自民が駄目ならどこに投票するべきか?

前の戦争は世界を敵に回して孤立無援、エネルギー無しで闘ったので負けましたね。アメリカ政府は自作自演の戦争をはじめてしまうので、要注意です。ケンカ売って打ん殴ったら(もしくは殴ってもいないのに)コイツは悪だとフルボッコにする、そういう手法です。

アメリカでも市民は絞られるだけ絞られているので、そちらと連帯を組めないのか・・・という提案がありましたよね。ウォール街などのデモ関係者、その方向で動けないかなぁ・・・。


スレ違いで失礼いたします。
おまけに連投だし・・・・・。

http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50329617.html
【民主党の収支報告書漁ってたら、すげえものをみつけたったww】


934:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2011/11/23(水) 19:30:10.89 ID:U87ljI7p0

イェ―イw民主党の収支報告書から平成20年度の博報堂と電通の合計出したよ―――――
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/reports/SF20090930.html  
電通の合計額が1233422921円(約12億3千万円)
博報堂の合計額が422735611円(約4億2千万円)
だったったwww間違ってたら訂正よろw
俺達の税金が巡り巡って政党助成金になって民主党に振り込まれてて、くっそったれの広告代理店に流れてるのを見ると、
なんか頭に来るなwww

48歳くっくりの願い 様

色々分かってきました。ありがとうございました。

KESSELRING 様

「みそ汁の具」さんのブログに貴殿宛のメッセージを入れておきました。初めて他ブログへ投稿しました。
その後「崗上虜囚」さんと「篠の目」さんのブログも見学してきました。
非常に参考になりました、ありがとうございました。

ウォール街のシャイロックどもが得をするTPPに日本は参加するべきではない

>グローバリゼーションの主流は情報技術を利用したお金の動きなのです。規制のない国際金融市場で高利を求めて移動する「短期資金」が世界を混乱させているのです。

結局、投資は良いが投機はNGというだと思います。
アジア通貨危機の際、リチャード・クー氏が

“ある国に資金を投入した場合、一定期間は引き上げられない制限を設ける”

といった、国境を越えた資金移動に対する規制の必要性を主張していました。
(一定期間、投入した資金を引き上げられないとなると、資金投入に慎重になり、投入する国の政治情勢・経済情勢等を綿密に調査するようになり、バクチ打ちのような投機を抑制出来る)

“リスクはあるが、将来性の有る事業(または個人)に対して、長期間資本を投入し、事業が花開いたたらその果実を得る”という事よりも
短期の金ころがし(株価・為替の変動等)で手っ取り早く金を増やす事をよ良しとする思想・行動がいかに社会を荒廃させるかは、中央公論12月号にて、原丈人氏が寄稿しています。以下にその一部を紹介します。

-一部抜粋-
あれこれの仕組みを考えて金を操る一部の人間が、実際に事業を行う人たちよりも、金融活動によって得られた富を早く確実に手にする-。その傾向が90年代に入って顕著になったのである。
「金を操る」人間たちはやがて現実の障害として、私の前にも立ち現れるようになった。
(中略)
経営陣に対して表向きはもっともらしい要求をするが、狙いはただ一つ。「短期的な株価の上昇」「極端な増配」「解散し山分け」である。それを通すためには、ありとあらゆる手を使う。
幾多の苦い経験を踏まえて断言すれば、「手っ取り早く何もせずに設ける」のが彼らの狙いである。
(中略)
株主資本主義は、企業や産業を弱体化させるだけではない。欧州や米国で顕在化している金融危機の根底にもそれがあるというのが、私の見解である。「手っ取り早く何もせずに儲けよう」とする株主が、その儲けの効率性を追求していくと、研究開発が必要な製造業や、在庫を抱えて販売する小売業のような実業ではなく、金融業に必然的に行き着く。短期的な利益を念頭に置くのならば、「金で金を生む」のが、最もリターンが大きいのだ。したがって、株主資本主義は、金融資本主義に帰結すると言ってももいい。
(中略)
同時に、金融資本主義はゼロサムゲームである。
(中略)
参戦したごく一部の人間が大儲けして圧倒的多数の敗者をつくり出すのが、このゲームの特徴である。何ら新たな価値を生むこともなく、「胴元」や資金力の高い人間に有利なルールもあって、FXトレーディングをやればやるほど中産階級は貧しくなり、金融危機を重ねるほどに、貧富の差はどんどん拡大する。
(抜粋終了)

自民党の半分は保守の良い議員がいます
自民党参院の西田先生の国会質問を聞いてください

戦後に民主党が政権をとっていたら
一年たたないうちに日本はアカ =共産圏になっていました



たちあがれ日本や
国益重視ブログのcoffeeさんの政党も良いと思います

フジテレビデモで頑張っていて、新興宗教反対パチンコ反対の庶民の味方の荒川区議の小坂議員の政党も良いと思います
自民党西田議員は、 朝鮮民主党から国会で 脅されました

愛国保守政治家や保守弁護士や保守ジャーナリストは
命はってます
それほど在日南北朝鮮人やくざや、民主党枝野に献金した革マル派が支持している民主党は危険!なのです

トヨタ BMWと提携交渉 エコカー需要にらみ


http://n.m.livedoor.com/a/d/6063478


マスコミで一切報道しない!学校でも一切教えない!不都合な真実!


v-209
マスコミで一切報道しない! 学校でも一切教えない! 不都合な真実!
↓↓↓
http://7fukuzin.at.webry.info/201111/article_4.html

km 様
>通行人様は日本の主権を売ってでもアメリカと組む方が良いと言っているのですか?

ISD条項の存在でしょうか?もしそのことを指摘されているのなら、23日のこちらのブログにもあるようにすでにISD条項が存在する協定を日本は既に結んでいます。TPPにおいてのみ問題視するのは論理的矛盾です。もちろん問題がないと言ってるのではありません。抗弁するための理論武装と交渉力次第でしょう。

ソロ 様
>ならば、政府や報道機関はその様に説明をすべきですよね

期待するほうが無駄でしょう。また政府は高度な機密情報を持っているかもしれませんが、公表するほど馬鹿ではないはずです。

>超国家集団がしかけた詐術の成分が隠されているのではないのか

疑うのは当然です。あるユダヤ系の人物が福島を視察したという話があります。何を見に行ったのか。復興利権の独り占めか。わかりませんが。あなたがおっしゃるような疑惑の目は常に必要でしょう。またTPP反対運動は米国の戦略を軟化させる効用はあると思っています。

>結局自分の利益を基準に考えるのですから、別次元の判定基準を持ちだせば、間違う元ですからね。

TPP参加は世界的潮流を見極めて判断する必要があり、TPPの細目については国家間の利害得失を考えて交渉する必要があります。この二つはまったく階層の異なる話です。

大きな潮流を見誤ると国家国民の存亡に関わります。日露戦後、満鉄経営を米国(ユダヤ)と折半しておればその後の歴史は変わったかもしれません。日本人が血を流して勝ち取った権益に100%こだわり、ハリマンを追い返した小村寿太郎の行動が正しかったかどうか。

稲田朋美という議員さん

稲田朋美という議員さん 2011-11-26

福井県と言えば稲田朋美議員が居ます。2005年、自民党が、郵政民営化法案に反対した松宮勲議員への「刺客」候補としてデビューさせました。
稲田は2008年に麻生内閣提出の国籍法改正案賛成議員であり、
2006年安倍内閣提出の「政治資金規正法第二十二条の五」改正案賛成議員でもあります。

これは両方とも売国法案でして、国籍法改正とは、外国人が日本人の国籍を簡単に得れるように売国改悪したものです。

http://ameblo.jp/adgjmptw-214c/

「政治資金規正法第二十二条の五」改正
外国人による献金は原則禁止だが、外国人株主による株式保有比率が50%を超えていて5年以上の株式上場を条件とすれば政治献金が可能とする。


TPPを強引な程、押し進める住友化学/経団連会長の米倉氏。
もうすでに去年10月にアメリカ巨大農業ビジネスのモンサントが進出出来るように地ならしがなされていました。
http://www.sumitomo-chem.co.jp/newsreleases/docs/20101020_3.pdf

農林水産省では遺伝仕組み替えに関するパブリックコメントを
受付ていたが、もうすでに半年前の5月に受付終了。
それでも抗議の電話は間に合うかも!?
http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/nouan/110523.html

一度、モンサントの種を使うともうモンサント以外の種を受け付けない土壌になってしまいます。先日被災地を訪問していたロックフェラー氏、農地や復興事業を虎視眈々と狙っているのでは?

なぜモンサントが脅威になるのか、簡単に説明されてます。
画像は無視してもらっても結構です。青い字幕に要注目!

http://www.nicovideo.jp/watch/sm16246678

財務省と財務官僚の犯罪

1.財務省は戦前の「関東軍」と同じ非常に危険な「独立王国」

財務省は「省益最優先」の「国家の中の国家」であり、戦前の「関東軍」が中国
侵略から太平洋戦争へと日本を滅亡の淵に立たせたのと同じく、対米従 属、増
税、セーフテイーネット解体、不況、失業、貧困、格差、戦争へと導く非常に危
険な存在であること。

2.財務官僚は「説明責任」を果たさない

財務官僚が何かの政策決定する際、責任者による国民への経過報告はありませ
ん。記者クラブを通して決定事項を流すだけです。

3.財務省は「最強の権力機関」

財務省は10の権力を持つ法務省以上の最強の権力機関。

予算案作成権、予算執行権、徴税権、国有財産管理権、国税庁査察権、金融庁を
通しての金融業界支配、金融政策立案件、法律起案権、為替介入権

権力の一点集中を法律で禁止し省庁再編をしなければならない。

4.財務省は「大嘘つき」

財務省は日本の借金は2011年度末には1000兆円となりこのまま放置すれ
ばギリシャと同じ財政破綻は避けられない、と宣伝しています。
昨日の植草氏の解説では、実際政府債務は391兆円の赤字国債残高でしかな
く、しかも国家資産が647兆円あるので財政危機どころではない。財務 省は
国民に危機感を煽って国民に増税を飲ませるために「大嘘」をついているのです。

5.財務官僚は「失敗の責任」をとらない

①橋本内閣は1996年当時の大蔵省官僚の「消費税増税」と「緊縮財政」に騙
されて「増税と緊縮財政」を強行したため、せっかく上向き始めた景気 の腰を
折り大不況に落とし込めた。1997年には山一證券や北海道拓殖銀行、三洋証
券など大企業の倒産が相次いだ。

②小渕内閣は1998年「積極財政」と」金融緩和」政策を実行して「消費税増
税」で落ちこんだ景気を回復させたが、小渕首相の急死の後を継いだ森 内閣と
小泉内閣は再び財務省主導の「財政緊縮政策」を強行した結果「失われた10
年」と呼ばれデフレ不況に陥った。

③財務官僚は「消費税増税」と「緊縮財政」の失敗による「不況」の責任を政治
家にとらせて自分たちは責任を一切取らないできたのです。

④2007年から2011年までの4年間にドル安・円高によって、日本が所有
する米国債1.2兆ドルは50兆円の為替差損をだしたが、為替介入と 米国債
購入の権限を持つ財務省は誰一人として責任をとっていないのです。

6.財務省は「買収工作」を平然と行っている

①財務省は影響力のある政治家、財界、マスコミ、学者、評論家など3000人
をリストアップし、「消費税増税」や「緊縮財政」など自分たちの「省 益確保」の
ための政策に賛成させるための「買収工作」を平然と行っているのです。

②財務官僚は8月30日の民主党代表選挙で野田財務相(当時)を民主党代表に
選出するために民主党中間派に対する猛烈な働きかけを行った。野田氏 に投票
すれば予算をつけるなど露骨な「買収作戦」を行い対抗馬の海江田経産相(当
時)に圧勝したのです。

7.財務官僚は「売国奴」

財務官僚はTPP参加を積極的に推進し、日本国民の命と財産と独立を米国に差
出、日本を米国の「完全な植民地」にしようとしています。彼らにとっ て「国
益」や「国民の利益」よりも「省益」と「自己益」が大事であり宗主国米国の手先と
なった「売国奴」なのです。

NYの視点:ECB関与や…


http://n.m.livedoor.com/a/d/6064212?f=110


TPPが環太平洋ブロック圏だという仮説と日本の防衛力

>通行人さん、レス有り難うございます。
>>TPP参加は世界的潮流を見極めて判断する必要があり、TPPの細目については国家間の利害得失を考えて交渉する必要があります
 成程、参加はしてもよいが、個々のルール作りの上で細目について意見を出せると云う事ですか? 太平洋ブロック経済圏(仮称)が米国のTPPが意図するものなら、是に参加して居ない事は、確かに日本にとって致命的なのかもしれません。 ダカラ、取り敢えず参加して、その上で細目について協議するべきだと仰っているのかな? ではなぜ、事前に細かい説明も無く、そして、極めて短期間での判断を求めているのに「一旦参加したら抜けられない」とか云いだすのか判りません。 何か別の腹黒い意図を其処に感じませんか?

 亦当初、米国自動車業界は、「日本がTPPに参加すれば、我々が永年努力して来た、生産性の向上が又もやフイになる。 日米間の貿易収支赤字の7割を占めて居るのは自動車産業である。 日本がTPPに参加すれば、その赤字は更に拡大する事は当然だ、TPPへの日本参加を止めさせろ」と云って居た。 なのに、昨今は沈黙して居るのは何故か?

 簡単に考えれば、TPPが意図して居るのは、そういう話では無いと云う事でしょう。
 (此処から私の当て推量です、話半分で聴いて居て下さい。)
 米国にとっては、「内需拡大を伴う貿易収支の黒字化」が理想ですが、現在の米国では貿易収支を黒字にするのは、「売れるメーカーを米国内企業にして終うのが、一番手っ取り早い」ワケです。 かといって、工場をワザワザ移転させる手間や経費を企業が負担する訳が無い。 それなら、現在の米国の軍事的なイニシアティブを利用して環太平洋に経済圏を造り、一つの国の様な状態にして終えば良い事に成ります。 勿論、各主権国家が持つ従来の国家観と云う高いハードルが有る事は承知の上でしょう。 唯、個の枠組みを完成させたら、枠外の国家に対しては、経済面でですが、敵対行動を採る可能性が有りますね。

 日本の弱みは自力防衛力が完全ではないと云う事です、保有している戦力・兵站力は、飽く迄「米軍が助けに来るまで、持ち堪える」レベルに限られて居ます。 つまり、戦力の主体は駐留米軍なのです。

 幾ら、最新兵器を揃えたって、継続戦闘能力=兵站力が無ければ唯のガラクタです、飛行機を飛ばす燃料が無い、撃つ機関銃弾が無い、大砲の弾が有限しかない・・のなら当然ですが、米軍の戦力依存が強大が故に、嘗て自民党政権時でも、敵が上陸してきた時の正面装備を平気で削減したりするワケです。 「1000年に一度の津波に備える堤防は無駄だ」と云ってコストをカットしたレンホーと、財務官僚時代に、純然とした自衛の為の正面装備経費を切った片山さつきの程度は変わりが無い事になります。

 日本の防衛にとって一番必要なのは、自力防衛力なのです。 最小限の経費でその効果を最大限に広げるつもりなら、自主運用出来る核で武装するのが先決です。 是が持てたら、TPPに今回不参加でも、米国は日本が判る迄待ってくれるでしょう。

 日本人にとっての一番の敵は、日本人に内在する「明日も同じ」と云う平和ボケ感覚です。 加えて日本人は外圧が無いと変わらないと云うセオリーもあります。 世界はどんどん変化しているのに、マスゴミを機能不全にして居るから、(マスゴミもその方が金になるからでしょうが・・)、国民が潮流を実感できない。 是までの様に「知らなくても平和だった」から、是からも全て他所事で、自分は傍観者で善いと云うスタンスに固執するワケです。 

  そういう意味で今回のTPPについて、賛成するにしても反対するにしても、皆様が多大なる関心を持って、国家の状態をひっくり返して論議する事は、国防や憲法改正、核武装と云った「本当は論議しなくてはならないテーマ」にアプローチする手掛かりに成りはしないかと期待して居ます。

 TPPの真の意図が判らないのなら、日本の国益への是非は米国を唯、信じる他は無いと云う事になります。  巷間ユダヤ系が亦悪く言われて居ます(私もその一人かもしれませんが・・)、本当にユダヤ系資本だけが悪いのか? と云う疑問を隠蔽して居る可能性はないのか、と考え直してみる事にします。

ナポレオン・ソロ 様
米国にとって貿易収支の黒字化は二の次です。基軸通貨としてのドルを護ることが重要なのです。

特別会計は政治家、官僚、アメリカ、朝鮮カルトなどで山分けと考えるのが妥当では、、、、、、

皆さん、コメントありがとうございます。いつも個別にレスを差し上げられず申し訳ありません。

通行人さん:
情報ありがとうございます。追記しておきました。
実は完全なる夜型人間でσ(^^)、朝8時台のワイドショーはいちおうチェックしてるんですが、それより早いものは完全ノーチェックでした(T^T)
くっくり

今年も


坂の上の雲やってますねN○○で!!←今


痛快!!エラソーな財務高級官僚がヤリ込められた

「公務員宿舎」問題で古賀茂明氏が国民の気持ちを代弁 

蓮舫大臣の無意味な仕分けよりも、よっぽど有意義だった。
衆議院の決算行政監視委員会の小委員会が、16、17の両日、
事業仕分けを行った。国民の関心の高い「公務員宿舎」も対象になり、
改革派の元経産官僚・古賀茂明氏が参考人として出席。
自己弁護する財務官僚に、容赦のない批判を浴びせた。

「公務員宿舎は不要です。日本の国は非常時。
国家財政が破綻するかもしれない。
増税をお願いしますと言っている時に、
『我々の福利厚生をどうしましょうか』という
議論が出てくることが非常に不思議です」
古賀氏は初っぱなから「宿舎不要論」を大展開。
さらに、財務省のやっている
「宿舎のあり方検討会」についても噛みついた。
「人選が財務省主導」
「非公開なので議事概要は
役人がいかようにも作り替えられる」
「結論は一切参考にしない方がいい」と切り捨てたのだ。
傍聴人の多くがうなずいていた。


元キャリア官僚だからこそわかる、
「高給取りのくせに格安宿舎に
入っている幹部」の問題にも切り込んだ。
「緊急時に(参集しなければならない)と言いますが、
幹部はものすごい給料をもらっている。
宿舎なんてなくても、自分の給料で十分近くに住めます。
民間以上の給料をもらっています。
『残業が多い若手を近くに住まわせてあげたい』という話がありますが、
実際には若手は遠くに住んでいて、幹部が近くに住んでいます」
一方の財務官僚。仕分けには5人が出席していたが、
マトモな反論には程遠かった。


議員に、「この中で緊急参集要員は?」と聞かれると、
国有財産調整課長は後ろの席を振り返り、
部下とゴニョゴニョ。驚くべきことに、
自分が緊急要員なのかどうかわかっていないのだ。
どんな場合に緊急出動が必要なのかをたずねられると、
理財局長は「国債の発行と国庫の管理をしている。
金融市場の混乱時は適正な政策を打たなければならない」と言い、
理財局次長は「東日本大震災では、
被災者に公務員宿舎の空き部屋を探したり、
帰宅困難者向けに庁舎をあけたりした。今回は昼間だったが、
深夜でも同じことをしなければならない」と説明した。だが、
格安宿舎でなければならない理由としては説得力ゼロだ。
そのうえ、財務省本省の緊急参集要員6979人のうち、
「3時間以内に参集できるとされる9キロ圏内」に
住んでいる職員は3分の1だけだったことも明らかになった。
やはり財務省の言い分はヘリクツだ。
小委員会の与野党国会議員14人のうち、
仕分けの結果は「全廃」3人、
「縮減」9人。今後、政府に是正勧告をすることになるが、
国家公務員のお手盛りを絶対に許さないためにも、
大マスコミはもっと騒がないとおかしい。


税金泥棒の国家公務員よ恥を知れ!

日本は、オリンパスや大王製紙状態になってきた。
国民がきづかないうちに、日本の国にとんでもないことが起きていたのである。
今それが明らかになりつつある。
読売の調査を見ると現下の政治情勢に不安を抱く人が75%に達しているという。
来年はさらに悪化する。大衆が騒ぎ出した時は手遅れという。
混乱を抑える方法は、指導者が正しい政治の方針を国民に知らせることである。
いつも私が言うように、日本の大方針は民族の連続性と連帯性の確保強化だ。
四大政策は、天皇崇敬、先祖崇拝、靖国護持、国民国防だ。
そして価値観はそれらがつくる教育勅語である。
戦後の国家体制は完全に崩壊した。今見えるのは国家の残骸に過ぎない。
外国軍が腐ったドアを蹴破れば全部倒壊する状態だ。
その後日本の子供たちを待っているのは地獄の日々である。しかしまだ間にあう。
大人は奮起しなければならない。

駿河山人
http://pub.ne.jp/surugasankei/

平沼氏、新党構想は「亀井氏の一人芝居」 石原知事「バカなことを言って大迷惑」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111126/stt11112617500004-n1.htm
 今、日本の政治を何とかしなければならないのは事実、しかし支那人や朝鮮人が支配した反日売国
テレビ・マスコミが日本国民を騙して売国民主党政権を造りだした。 今、その売国民主党政権が
国民から見放されて崩壊の危機を迎えている。 反日売国テレビ局・マスコミはその資質は変わらな
いので日本国民の信用は得られない。 日本国民は再び騙されないように注意しよう。
売国テレビ局・マスコミの捏造報道や印象操作による世論誘導に迷わされないで正しい道を進んで行こう。 

【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.sakura.ne.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
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ps:
【国政に対する要請書】
http://www.aixin.sakura.ne.jp/ysk.cgi

背乗り(せのり)... 映画<悪名太鼓>1964年の背景
http://kafuka36.blog104.fc2.com/blog-entry-643.html

橋下氏独裁 最大の弱点は


http://n.m.livedoor.com/a/d/6064351?f=1


論客各位

> 酒と泪と 様
> ナポレオン・ソロ 様
> 愛_信 様
> KESSELRING  様

腰痛が疼きだしましたので、ご覧になっていましたら「美しい言葉は悪魔の仮面」にてご助言賜れば幸甚に存じます。

とりあえず拡散依頼が出ておりましたので

my日本の日記から
(長くてすみません)

外国人の「通称名」が、住民基本台帳で認められようとしています(拡散と意見提出のお願い)

12/18まで、こちらのページで意見募集をしています。
 ↓
「住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見の募集について
http://bit.ly/twygVj

問題は資料(pdf)のp11「第三十条の二十六」に、外国人の通称名が住民基本台帳に記載されるようにしてある部分です。
 ↓
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0...

通称名が認められているために首相や閣僚が違法献金を受け取っても「知らなかった」で済まされるような異常事態となっており、通称名はむしろ廃止されることが望まれますが、この改正はその流れに逆行するものです。

※これは「法律」ではなく「政令」なので、おそらく国会の議決なく政府が勝手に決定できてしまいます。
抑止力は国民の意見しかありません。

意見の提出方法
氏名、住所(法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる
事務所の所在地)及び連絡先(電話番号又は電子メールアドレス)を明記

メールアドレス:gaikokujin-juki@soumu.go.jp
総務省自治行政局外国人住民基本台帳室 あて

FAX:03-5253-5520 
総務省自治行政局外国人住民基本台帳室 あて
※担当に電話連絡後、送付してください。

平成23年12月18日(日)午後5時(必着)

連絡先
総務省自治行政局外国人住民基本台帳室
 担当:竹内課長補佐、吉本係長、小野
電話: 03-5253-5111

意見例
件名:
「住民基本台帳法施行令の一部を改正する政令案」に対する意見

例1
これだけ外国人献金問題が続いている中、その元凶ともいえる「通称名」が
新しい住民基本台帳で公に認められようとしている。
外国人犯罪の隠蔽になっているのが現実の通名報道じゃないか!!
通名を正式に住民基本台帳に載せるなど絶対反対です!!
これ以上日本人を危険に晒すのはやめよ!!

例2
通称名を住民基本台帳に記載することに反対です。
通称名を使って外国人と分からないように政治家に献金するという、違法性を認識していながら通称名を隠れ蓑に犯罪を犯す極めて悪質な事案が立て続けに発覚しました。
しかも、首相・閣僚に対する重大な違法献金です。
通称名の必要性がない上に犯罪に悪用されている現実を考えれば、通称名は廃止するべきものです。

また、マスコミが外国人犯罪を通称名で報道するため、犯罪者が外国人であることが隠避されているという問題もあります。
もし政令を改正するのであれば、通称名廃止を見据えた改正をすべきであって、通称名存続を前提とし、ともすれば通称名の恒久化につながりかねない今回の改正案には絶対反対です。

~~~~~~~~~~

国民の意見を伝えるにはパブリックコメントの形式に限られることはないので、電話での意見やパブコメ期限を過ぎてからの意見も有効だと思います。

某さん 様

貴殿も論客の一人として、是非とも「美しい言葉は悪魔の仮面」に参加されることを望んでいます。

忘れていたわけではないのです、、、
失礼致しました。

2011/11/26(土) 19:13:11| URL| くっくり
の投稿はなりすまし。

coffeeブログコメント欄も含め、もはや犯罪的な連中です。
削除を要請します。

某さん、政府のHPは無理ですが。

有名大学、マスコミ、官僚には部落・朝鮮人の採用・入学枠が有ります。

この枠で入った者が現在それぞれの中心的役割を担うポストに就いてます、
例を挙げれば、外務省の汚和田グループ、TBSは完全に葬蚊瓦解です、
葬蚊瓦解=部落+朝鮮人です、坂本弁護士一家がころされたのは、
オウム=葬蚊瓦解+統一教会+半頭勢力だと気付かれたからです。
それと厚生次官夫妻がさつ害されたのも年金を政治家、官僚で使い込んでいた事を暴露しようとしたからですね。

GDP500兆の内、一般会計35兆、特別会計200兆、合わせて235兆が税金と称して国民は騙し取られています、国民に納税の義務が有るとするなら上限で125兆が妥当な額です。

有ろう事か特別会計200兆もの税金の収支表は非公開です。

昨日COFFEEさんのとこに三本コメントしましたので時間が有れば読んでみてください、それと特別会計でググってみて下さい。

>とはいえ、ミンスが売国で自民が駄目ならどこに投票するべきか?

これはいつも申して居りますが、何処が政権執っても特ア、在日優遇のトンでも法案は認めないと言う目を国民は持つしか有りません、残念ですが2%の在日支那兵朝鮮人と部落民を98%の日本人で監視するしか有りません。

民主党は無謀な運転をしましたが、中曽根が言う通り自民党は安全運転が上手いだけなんです、国民を騙す為の。
自民・民主・公明、同じ穴のチョンと部落なんです。

みそ汁の具ブログを読んでみて下さい。
保守の方は現在の問題を戦後から語る傾向が見て取れますが、みたいな実氏は特に明治ですが、それ以前から語って居られます。


国際金融資本に乗っ取られたリビア
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/363.html

NATO(国際金融資本軍)の支援によって占領されたリビア北東部の都市ベンガジの裁判所に堂々と掲げられた"アルカイダ旗”
NATOが支援していたのがアルカイダだった事が証明されたわけだけどそんな事はお構いなしに占領した石油の分け前を話し合う会議が開かれそうなので呆れてしまう。

KESSELRINGさん

COFFEEさんのとこに三本コメンのうち一本しか発見できませんでした。

特別会計はとりあえずWikiなどを見てみましたが・・・。広範囲ですね。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E4%BC%9A%E8%A8%88


なんというか、選挙は今のところはわたしは毒の少ないものを
食べるしかないと思っていますよ。
自民かミンスかは言葉のあやで、少なくとも毒の少ないほうを
選択するしかないのが現状なのではありますまいか。

わたしは、若い世代が育つのを待っています。

(そうそう、みたいな実さんはここの古株さんですから
よく知っていますよ。)

私論 米国経済立て直しの俯瞰

>通行人さん
>>基軸通貨としてのドルを護ることが重要なのです。
 仰せの通りでしょう。 以下にその理由を考えてみました。

 何処かでそのドルの価値を下げるプリンティングマネー(略称PM)政策を止めないとイケませんが、そのターニングポイントとは一体何なのか? 端から設定して居たのか、ハタマタ状況を見ながら流動的な設定なのか、その決定ファクターとは何か。 そして、どの様な止め方をするのか、学歴も経験も豊かな経済学者連中にも、少しは頭を遣って回答して貰いたい処ですね。

 私は、その一つの指標となる対円レートの下限は、PM政策の停止・減少で円が反落する分を考えて、1US$=50~60円位ではなかろうかと思っていました。 大きく反落した後は上昇下降を繰り返しながら、大体75円位で落ち着くのではないかと。 この現象の背景には様々な理由が存在し、両国の経済力の絶対評価を窺う瞬間も有ろうかと思います。 現在75円なのは、その予行演習ではないかと。

 対円レートは下がって居ますが、他の通貨に対するレートがそれ程下がって居ないことに留意すれば、PM政策はドルが基軸通貨である事を最大限に活かし切った米国にとって効果的な一手であった事が判ります。 勿論、 大量に刷ったドル紙幣ですから、その価値を何処のレベルに落ち着かせるのかが、この先の重要な課題でしょうね。

 この超安定していると言えるドルの基軸通貨である信用保証をしているのは、現在は日本円と人民元ですが、米国は実体経済が破たんして居る共産シナ=人民元の潜在的不安定性から、ドルから切り離したいと思って居るでしょうが、国債を握られている裡は、友邦との位置づけを決定的に破壊する事はないでしょう。 すると、ドルを真に護っているのは、現在の世界の円に対する評価・信用ということになりますから、TPPでその足元を切り崩す様な真似は絶対にしないでしょう。

 では、米国経済が軟着陸できるレートとは一体幾らなのか、米国の(超国家集団の)最大の利益になるのかを考えている連中が必ず居ます。  何れにせよ、PM政策停止後、基軸通貨として不安定にさえならなければ大成功と云う事です。 その後、徐々にドル高に誘導すれば良い、米国の資産は一気に数十倍に成るでしょう。 但し、国内経済の改革は先送りと云うわけですから、TPPにはその埋め合わせの意味もあるのかもしれません。其れが環太平洋経済ブロック圏の構築ではないかと私は考えたのですが。

 この一連の米国の目論見を達成させる為には、ドルが不安定になるファクターを排除しなくてはなりません、その一つである、大量の米国債を保有する日本やシナは、動く事を禁じられていると考えるべきですね。 殊に国債売却をちらつかせている共産シナですが、もし動いたら、米国は本気で軍事的な制裁行動に出る可能性が有ります。

 一方シナでは、共産党内部の抗争、党と軍の乖離、中央と地方の乖離が進んで不安定な状態になって居る様です。 特に人民軍の非常識な現象が時折表面化しますが、最初は無視して居た様に見えた米国も、そろそろ無視できない状況に成りつつあると判断した様です。 その示威行動が表面化するのも2012年だと思います。 2011・6・17は、党が軍を押し止めたからこそ何も起こりませんでしたが、何もしなければ、大震災に見舞われた日本の惨状から云って、米軍がシナの相手をする事になって居たでしょうし、国際世論はシナを「世界平和を乱す、侵略的国家」として、認識が定着した事でしょう。

 いつまでも「十四億人の市場」の夢に現をぬかしている場合では無いと云う事に気が着いたのでしょう、盟主ロスチャイルドが親シナ政策を進めるロックフェラーを外し、米国の立ち直り、延いては欧州の存続を図る為に打った手は、先ずは、基軸通貨がUS$である事の再確認と、世界の「有るべき水準への見直し」だったかもしれません。

まさか、右翼と呼ばないで!さんより

緊急拡散★外国人の「通称名」が、新しい住民基本台帳法で公に認められようとしている。

意見提出の期限は12月18日まで。
http://kadounikki.blogspot.com/2011/11/blog-post_25.html
国籍選択制度廃止と重国籍容認の請願が国会に提出!
http://ameblo.jp/komi1114/entry-11083595806.html


アメリカは軍事国家であり、支那は帝国主義国家である。

アメリカは、最早、かってのような民主主義国家ではない。ナチス以上の全体主義国家であり、軍国主義国家である。貧富の差が激しく、1%の人が99%人々を支配している多国籍超国家主義の国である。軍事国家であるからアメリカの政策に反する国に対しては,即時、爆撃を行う。
支那は、初めから支那共産党の独裁国家であり、解放政策が成功して、支那本来の中華思想が復活して,周辺の諸国対して侵略し、東アジアの全てを盗ろうとしている。
支那も、貧富の差が激しく、共産党、人民解放軍の幹部が富みを独占している。
グロバー主義により、多国主義超国家主義と支那の共産党、人民解放軍の幹部のみが富を独占し、他の諸国民は、全て、貧しくなった。グローバー主義は悪で有り、人類の敵は、支那と多国籍超国家主義である。今の日本は、前門の虎、後門の狼の立場にある。
なお、TPPは、グロバー主義の延長で有り、アメリカは、環太平洋の国々を一つのブロックにアメリカの原理で統一し、支那に対抗ようとするものであり、アメリカ以外の国にメリットがあるはずがない。
しかしながら、ここで、やみくもに反対すれば、軍国主義アメリカが難題を要求し、日本を攻撃するだろう。日本としては、ここでは遅滞作戦をとり、再軍備、核武装を進めるしか生き延びる道はない。
幸いにして、アメリカと支那が相争う形になっており、その間隙をつき、細心に再軍備・核武装を進めるべきである。かけがえのない日本を護るために。

>グローバル化で世界を混乱させている悪魔の「超国家組織」と
戦える国はない。
 ジャック・アタリが世界政府の姿を語りだした。
http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-989.html

米国のアジア進出がアセアンに歓迎された という大ウソ


http://n.m.livedoor.com/a/d/6065552?f=110


上海閥優勢か‥


http://n.m.livedoor.com/a/d/6065337?f=110


ロシアの再処理提案文書を隠蔽「六ケ所」の妨げと

ロシアが2002年、日本の原発の使用済み核燃料を
ロシアで一時的に貯蔵(中間貯蔵)したり、
燃料として再利用するため
処理(再処理)するプロジェクトを
提案する外交文書を送っていたことが、
関係者の話で明らかになった。

内閣府の原子力委員会や
経済産業省資源エネルギー庁の一部幹部に渡ったが、
六ケ所村再処理工場(青森県)稼働の妨げになるとして、
核燃サイクル政策の是非を審議していた
国の審議会の委員にさえ伝えておらず、
当時、漏水事故の続発で再処理工場の
安全性を疑問視する声が高まり、
不利な情報を握りつぶして
政策を推し進める隠蔽体質が露呈した。


東京電力福島第1原発事故を受けて
設置した政府のエネルギー・環境会議は、
核燃サイクルを含むエネルギー政策を抜本的に見直すとしており、
情報隠しが判明したことで、
政策決定の妥当性に厳しい検証が求められることになる。


文書は2002年10月25日付のA4判2ページで、
尾身幸次・元科学技術政策担当相宛てに、
ロシア語で書かれており、
ルミャンツェフ原子力相(当時)の署名がある。
受領した在ロシア日本大使館が日本語訳を付け、
内閣府原子力政策担当室
(原子力委員会の事務局役)幹部らに渡し、
大使館はさらに2004年初めまでに
エネ庁の一部幹部にもファクスで送ったという。

尾身氏は担当相を務めていた2002年9月、
モスクワなどでルミャンツェフ氏と会談し、
文書は「会談は原子力部門における露日の
共同活動の最も有望な方向性を明確に示すことを可能にした」として、
「一時的技術的保管(中間貯蔵)および(再)処理のために
日本の使用済み燃料をロシア領内に
搬入すること」を提案する内容だったという。

2003?2004年、経産相の諮問機関
「総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会」や
原子力委の「新計画策定会議」が、
使用済み核燃料をすべて国内で再処理する
「全量再処理路線」継続の是非を審議していた。
約19兆円とされる高コストやトラブルの続発を受け、
六ケ所村再処理工場に初めて放射性物質を流す
「ウラン試験」開始に異論を唱える委員もいたが、
ロシアからの提案は知らされず、結局、再処理継続が決まって、
2004年12月にウラン試験が行われた。


経産省やエネ庁の関係者によると、
エネ庁幹部は当時、周辺に「極秘だが使用済み核燃料を
ロシアに持って行く手がある。
しかしそれでは六ケ所が動かなくなる」と
語っていたことが判明している。
海外搬出の選択肢が浮上すると、
全量再処理路線の維持に疑問が
高まる可能性があるため、
隠蔽を図ったもので、ある関係者は
「ロシアの提案は正式に検討せず放置した」、
別の関係者も「原子力委とエネ庁の技術系幹部という一部の
『原子力ムラ』で握りつぶした」と証言している。


原子力委は委員長と4委員の計5人で、
他に文部科学省や経産省からの出向者らが事務局役を務め、
重要な原子力政策を決定している。

記事から。

原発は安全と隠蔽はしないくせに。

アイスランドの正しい判断

経済的に苦悩しているアイスランドが中国富豪家の土地買収計画を不許可としました。広大な土地の買収に中国政府の関与が懸念されると許可しなかったようです。アイスランド政府は正しい判断をしました。

中国には国営企業と民間企業があります。が、民間企業だからといって安心は出来ません。民間企業の中にも共産党の委員会があり陰で関与しています。それは中国企業だけではなく外資系企業でも同じです。

中国に進出している企業で共産党政府の影響を受けない企業はありません。実態を知りたければリチャード・マグレガー氏の著書「中国共産党支配者たちの秘密の世界(2011.6月発売)」を読んでみて下さい。中国では発禁となっている本です。

中国共産党は実にうまく支配しています。


またも重大問題

緊急拡散★ ⇒ 外国人の「通称名」が、新しい住民基本台帳法で公に認められようとしている。

意見提出の期限は12月18日まで。
http://kadounikki.blogspot.com/2011/11/blog-post_25.html

大阪ダブル選 中間投票率


http://n.m.livedoor.com/a/d/6065659?f=1


もう お笑い票 どころではない


http://n.m.livedoor.com/a/d/6065983?f=110


NHKスペシャル
http://www.nhk.or.jp/special/onair/111127.html

11月27日(日曜日)午後10時00分放送

原発”安全神話”崩壊
国・東電歴代幹部150人がいま真相告白
”原子力村”で何が? 失敗の本質は?

大阪府知事選挙

大阪府知事選挙
http://www.senkyo.pref.osaka.jp/
11月27日(日)の午前8時30分から投開票速報を開始します。

【新党勝手連の掲示板】最新版
http://www.aixin.sakura.ne.jp/axbbs/ktr/ktr.cgi
【新党勝手連タイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。

政治家・公務員の身元保証

兎に角戦後の何もかもが不信です。
それを払拭する為にも日本人と三国人の選別が今、必要になったと思います。
戸籍の重要性が増してきました。
つい昔、鮮人が戸籍を買う話しも聞いたことがあります。
政治に係わる鮮人は、それを見越して戸籍を持っているかも知れませんが、それでも三代遡った戸籍で身元証明をした上で国政に出るべきです。
民主の様な連中を見ていると、国民の疑心暗鬼を招くだけで安心して任せられない。
是は、官僚・地方自治にまで及ぶ必要がある。
それほど戦後の日本は、怪しげである。

TPPと医療制度について

【政府が】TPPで公的医療保険は自由化、薬価も対象【隠ぺい】
http://www.youtube.com/watch?v=4dndvQ5R66A&feature=player_embedded#!

【西村幸祐さんのツイートから】
http://blog.livedoor.jp/hpyhour/archives/51811768.html
  ・・・・・・・・・・・・・・・・・
http://www.twitlonger.com/show/du8rso
TPP問題、長尾たかし民主党議員が告発!医療保険に関する重大な疑惑です。政府と厚労省、外務省を巻きこむスキャンダルかもしれない。
以下、長尾議員からのメッセージです。
------------------
重大な事実が分かった。
国民向けTPP資料には、「公的医療保険制度は(TPP議論の)対象になっていない」と明記していた。
我々議員にも繰り返しそのような説明がなされていた。
医療保険制度自体を交渉するTPPの「金融サービス分野」では議論の対象とはなっていないというもので、実は別の分野である、「物品市場アクセス分野」で取り上げられる可能性を厚生労働大臣が認めたのだ。
ではこれをいつ認識したのか。
なんと、9月16日に「米国政府が公的医療保険の運用で自由化を求める声明」を、大臣は外務省を通じて受け取っていたのだ。

受け取っていたじゃぁないかっ!!!!!!

今迄、何十時間とPTで議論してきたことは何だったんだ??
これ迄の議論は、国際協定であるが故、我々も外務省との質疑を中心に行っていた。
きっと、外務省は黙っていたのだろう。
一方の厚生労働省としては、懸念表明をしたかったが其の舞台がなかったと言い訳もしたいのだろうが、それは許されない。国民を欺くとはこのこと。
違う器を指差しここにはありませんが、こちらに入っていますというものである。
こういうやり取りがPTや委員会で繰り返されるから信用できないのである。
また、薬価決定方法について交渉対象になる可能性について認めた。

みそ汁の具様のブログを少し拝見しましたが、
親米保守派を叩く=保守分断を図ることが主なのかと疑いました。
小生の愚を正して下さる方がおられましたら、どうぞご指導お願い申し上げます。

ご指摘されている安部氏も稲田氏も「政治資金規正法第二十二条の五」に賛成した理由がどこにあるのか推察して頂ければと思うのです。
両方とも、我が国を想う功績が多い方です。その点を踏まえないと唯の保守分断工作に成り果ててしまうのです。

他の記事を色々と読ませて頂きましたが、特に明治前後のお話はとても共感できる点が多いので残念です。

某さん。

私がそれを確信したのは、小泉が労働者派遣法改正に踏み切った時です。

こんな事をしたらワーキングプアが増えるだけなのにアジア相手の貿易競争力強化の為だと、この政策を政官財マスコミはマンセー三唱しましたね。

日米欧列強国は貿易立国以前に生活大国なだけです、衣食住である家、車、家電、食料、娯楽がGDPの70%です、貿易なんか12%です。

日本人以外の有色人種と言うのはコロンブス以来、そして日本軍によって解放された100年を見れば解る通り1円の価値もない事が既に判明して居ります、この中には当然支那兵朝鮮人も含まれます。

COFFEEさんのとこのコメントは一コメ置きに三本出てますんで時間が有ればまたみて下さい。

マロンさん。

>特に明治前後のお話はとても共感できる点が多いので残念です。

稲田議員に対しての批判記事に関しては私もビックリしましたが、征倭会と民主党で解る様に何処が政権を執っても疑いの目を持って政官財マスコミを監視するしか有りません。

少し前と違い小泉、阿部の批判をしても死ん認定なんかされません。

みそ汁の具ブログでは、いわゆる皇室や靖国問題へのリセット案というのが他と違い完璧に近いと思います。


第37回「日本人は、なぜ世界から尊敬され続けるのか」ゲスト:拓殖大学日本文化研究所客員教授 黄 文雄(こうぶんゆう)
http://www.nicovideo.jp/watch/1321582652

第36回「中国の日本制覇を企む恐るべき野望」ゲスト:『月刊中国』主編 鳴霞(めいか)
http://www.nicovideo.jp/watch/1320980369

橋下氏「選挙運動した大阪市職員は辞職しろ」


http://n.m.livedoor.com/a/d/6066630?f=110


KESSELRING さん

はっきり書いて、あそこのHNを読むのがイヤなんです。
だって下品極まるHNが一杯書いてあるんですから。
(一応捜してみますが)

わたしが小泉改革の怪しさを知ったのは「ゴー宣」でしたよ。
例の年次改革要望書と郵政民営化の話です。

選挙というの明治以来有効な手段なのですから
少しでも有効な人を選ばなければなりません。
国民のためならば多少の黒さを持っていても
わたしは、その人を肯定します。たとえ安倍氏でもです。

KESSELRING さんとみたいな実さんは潔癖でしょうから
わたしの主張とは合わないかもしれませんね。

≫日米欧列強国は貿易立国以前に生活大国なだけです、衣食住である家、車、家電、食料、娯楽がGDPの70%です、貿易なんか12%です。
 元の出典はWiLLです。
 《確かに企業は収益を得なければなりません。しかしその利益で、企業は永続的に事業を行えるようにしたり、社会の共同体として社会とともに進歩できるようにする使命があります。つまり、共同体とは人間が作るものですから、企業内の人間を進歩させるという使命です。
 
 そのためには、将来の永続性のための投資や従業員の育成も必要になります。結果、短期的には利益が低下したり、瞬間的には営業利益がマイナスになることもあるでしょう。人間も含めて社会は、常に同じテンポでは成長できないから当たり前です。
 これを極めて困難にしているのが、四半期決算方式なのです。

 さらに、これに輪を掛けているのがJ-SOXという監査制度です。エンロン事件に端を発して、アメリカで企業会計の開示を義務づけたSOX法ができましたが、その日本版です。このJ-SOXは、不必要に細かく開示を義務づけており、その監査基準を満たすことに日本の上場企業は大きく縛られています。

 そのためのコストは、例えば大手電気メーカーであれば年間百億と言われています。弊社のように小規模でも年間数千万円かかります。
 これは日本企業にわざと多額のコストを乗せているとも言えます。日本全国のこのコストを考えれば膨大な額になります。この膨大な額は外資系の監査法人などに支払われ、日本企業にとっては利益を失うことになります。

 これは誰が描いたシナリオでしょうか。J-SOX法を唯々諾々と某国から導入した当時の政府責任者は誰か。派遣法の解禁と同じ頃です。
 なぜ、アメリカからの要望をそのまま受け入れ、日本の制度をそのまま変更するのか。日本とアメリカは全く社会構造も倫理観も違うのにも関わらず、です。》

日本とアメリカの中流は消えかかっています。
大部分は下流へと流されるのです。

≫日本人以外の有色人種と言うのはコロンブス以来、そして日本軍によって解放された100年を見れば解る通り1円の価値もない事が既に判明して居ります、この中には当然支那兵朝鮮人も含まれます。

旧日本軍によって従軍慰安婦にさせられた被害者を赤い弁護士が捜しに行ったとき、インドネシアはやんわりと否定していましたよ。当面の敵は特亜のみと見るべきでしょう。

メールを貼りましたから、何かありましたら、どうぞ。

小泉郵政改革の捨て石となった稲田

読者のみなさん、橋下応援メッセージありがとうございます。

これで行動保守なる自称保守のエッタヒニン化が決定いたしました。

そして、皆様方にはには、福島農産物安全神話という原発利権を支配している米国傀儡官僚支配世襲利権自民党の撒いた原発安全神話の責任を全うしてもらうこととなりました。

福島農産物を使ったセシウムテロ爆弾攻撃で自称保守の寿命を縮めてもらうことにエールを送る次第であります。

がんばろう日本の販売するセシウム米を子供たちに食べさせましょう。

同和のボス

野中広務が平松氏を応援してるぜヨ~

大阪W選挙 大物応援団も登場し最後の訴え(11/11/27)

http://www.youtube.com/watch?v=cqjCqYmkx5c&NR=1

大阪市をなくして大阪府にする。大阪都に名前変更したところでなにも維新にはならない。言葉遊びだよ橋下の河原乞食は。生活保護をばっさり切れば功績ものだが。部落らしいから無理だろう。大阪人はそこまで読んでいるってこと。

笑える稲田議員誕生秘話

第二の空母の拠点をどこにするかはまだ決定されていないが、中国大陸に近い佐世保はその候補地となりうるし、「母港」にならなくても休養などのための重要な寄港地となるのは確実である。
実際、佐世保には、米原子力空母が毎年寄港しており、空母の寄港地として既成事実化がはかられている。
 
米空母が佐世保に一定期間停泊するとなると、艦載機の陸上基地が必要になる。その候補地として岩国基地が考えられている。
そうなるとさらに多くの米兵用の宿舎が必要になる。
佐世保に寄港した空母の艦載機を岩国に移駐させる計画は、米軍再編論議の当初に浮上している。
米軍が岩国基地を将来的にさらに増強する選択肢をもっていることはあきらかである。
 
それらの動きとあわせて、第二の問題は、岩国基地の「軍民共用空港」問題である。

とくに政府が岩国基地の「軍民共用空港」化の方針をきめたことは、地元の自治体や経済界の要求だけでなく、なによりも米軍の要求でもあるということがあきらかになってきている。
 
政府の「軍民共用空港」化の方針について、米軍の準機関紙『星条旗』はさっそく、「米軍人の民間航空機利用の選択肢がふえる」と歓迎しているのである。
 
現在、岩国基地の米兵やその家族は、福岡空港や広島空港などの他の空港にゆく場合も、新幹線をのりつがざるを得ない。
そのため、「軍民共用空港」になれば岩国基地からじかに航空機で他の地域に行き来できるというのである。
艦載機部隊が岩国に移転すれば、岩国基地の米兵とその家族は急増する。
 
米軍が、それまで無視していた岩国基地の「軍民共用空港」化について一転して容認の方針をうちだしたのは、米軍再編にあわせてのことである。
しかも必要なときには、軍事一本で滑走路をつかうことさえたくらんでいる。
 
政府があえて、日本の乗客相手なら赤字になり破たんすることが目に見えている地方空港の設置を許可し、国家予算をつぎこんで空港施設までつくろうとするのは、山口県や岩国市に艦載機移転、米軍住宅の受入れをせまると同時に、米軍の要求があるからである。

KESSELRING様

ご教示有難うございました。ちょうど他のサイト様でこの件を取上げられていましたので、ご紹介致します。真相はこちらの方に思えました。
http://politiceconomy.blog28.fc2.com/blog-entry-1441.html


頼むぜ橋下

実際、自民党政権が築いてきた60年間の防衛利権に手をつけるとしたら、今しかない。
もし、日米安保マフィアの声に屈して、辺野古への移設を認めたら、二度と切り込めないだろう。
九大名誉教授の斎藤文男氏(憲法)が言う。

「外交の継続性は必要ですが、政権が代われば外交政策が変わるのは当然です。
『思いやり予算』『日米地位協定』『米軍基地再編』など、自民党政権では
手をつけられなかった課題を一から見直し、新しい日米関係を構築するのは当たり前のこと。
いまだに自民党時代のアメリカ一辺倒の発想から抜け切れないとしたら、政権交代の意味が分かっていない。
そもそも、米国から『ブーツ・オン・ザ・グラウンド』と言われてイラクに自衛隊を派遣し、
『ショー・ザ・フラッグ』と言われて補給艦支援した自民党政権のやり方が“外交”と言えるのか。
その点、『対等な日米関係』『対米従属からの脱却』と宣言している鳩山首相は、
本来の意味での外交をやろうとしているように見えます」

 幸い、米国もオバマ大統領に代わり、外交・安保政策を見直している。本気で核軍縮をしようとしているくらいだ。
 自民党は「日米関係が大変な状態になりつつあると、本当に心配している」(町村信孝元官房長官)などと、
もっともらしいことを言っているが、鳩山首相は雑音など気にする必要はない。
国民の支持は民主党にある。絶対に引いてはダメだ。

橋下氏選挙勝利も大阪維新の会に 潜伏スパイ いたとの証言


http://n.m.livedoor.com/a/d/6067208?f=110


ちょっとおかしいところがある。

大阪都って?

意味不明。

都というのは天皇陛下がおわす所。

勝手に言っていいの?

このところが解らん?

ブレーンが馬鹿? 日本人なら簡単に解る事が解らない?
日本人じゃあないの?

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