NHKのニュースウオッチ9で二日に渡って上海と北京の繁栄ぶりを
放映していました。上海・北京の大発展ぶりのひずみとして格差の広
がりと大学生の就職難を写していました。
中国一の人気コラムニストがインタビューの中で「中国は世界の大国に
なったいじょう、世界のルールをもと勉強すべきである」と言ってい
ました。まさにその通りです。
アナウンサーは、中国は多様性の国であることをもっと理解しなければ
と優しい解説をしていました。
高速道路、地下鉄、摩天楼、富裕層の二世たちの高級スポーツカーなど
中国発展の凄さを見せつけられました。
中国発展は、ついにアメリカを抜いて世界一になるだろうと言う評論家
もおれば中国バブルの崩壊が迫っているという評論家もいます。
国が発展し続けることが出来る唯一の条件は国民が政府に対して信頼
することができるかどうかということです。
中国の弱点は、中国の知識人ほど自国を全く信用していません。
企業人も役人も国を利用して儲けることだけで、スキあらば海外に脱出
することばかり考えています。政府側も国民を全く信用していません。
それと中国最大の弱点は国民の道徳観の欠如です。権力を手に入れると
直ちに詐欺師と泥棒に変貌します。
信用が一番求められる銀行について中国人の腐敗ぶりを列記してみます。
中国の四大銀行の支店長等42人が海外に集団逃亡するという事件が
香港政情専門誌「争鳴」に載っていました。
中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行など四大国有
銀行の支店長および副支店長42人は、香港金融機関の視察・研修を理由
に、それぞれグループで香港に渡り、その後休暇を口実に香港から海外
に出国しそのまま逃亡した。逃亡先はオーストラリアや、ニュージーラ
ンド、カナダ、アメリカ、西ヨーロッパなどと見られ、逃亡者の家族の
多くはすでに現地で待っていたという。
その際不正に持ち出された資金は、最低740億人民元と22.3億米ドル
に上ると見られています。(大紀元)
中国の経済誌「財経」は黒龍江省にある中国銀行の支店長が、過去3年間
にわたり、135億円着服していたと報じています。(平林記者)
新華社電によると「上海一の富豪」と呼ばれている周正穀氏への巨額
不正融資が発覚、国有大銀行の幹部が結託した大型経済事件に発展する
ことが確定した。(共同通信)
2008年11月9日、英BBC放送の中国語サイトは、北京市検察機関からの
情報として、90年代半ばか ら今までに2万人弱の汚職官僚が海外逃亡を
果たし、持ち去られた金額は驚愕の8000億元(約12兆円)に 達した
と報じています。
2005年中国政府が発表した「経済犯罪」と呼ぶものが7万2千件発生
したと述べています。05年だけで約7万の経済犯罪とは!その経済犯罪
も毎年増えています。そしてこの発表すら氷山の一角に過ぎないで
あろうと言っています。
なんという無茶苦茶な大犯罪国家なのか。あまりの酷さに温家宝は金融
機関の法律遵守を徹底させると宣言しました。
温家宝の命を受けた国家審計署の調査では「各金融機関の会計が非常に
不透明で、資金の不正流出が継続しており、それに各共産党の政府機関
の裏講座の残高が上昇している。全国金融業界の不良債権を審査したが
正確な数字の提示が困難である」と報告しています。
ところが日本の多摩大学の某教授は2009年の著書の中で「アメリカも
ヨーロッパも相次いで金融機関が破綻しているなか、中国では破綻した
金融機関は一つもなかった。
それどころか、2008年の中国金融機関の純利益のトータルの金額は
日本円にして8兆5千億円にのぼり、世界最大規模になった」と
述べています。あほらしくて思わず笑ってしまいました。
中国政府は個人消費を落としたくないために、個人に対してお金を
貸し出せと銀行を指導しています。銀行もお金を貸す場合個人の信用
など関係なく、権力者の知人や役人の指示で貸し出しています。
銀行から平気で借金できる共産党員やその知人たちは年棒の30倍も借金
してマンションを買い、しかもそのマンションを抵当にしてさらに
新しいマンションを買っています。
個人に貸し出す場合、銀行員も間にたった人もピンハネは常識になって
います。もちろん企業に対しても同じです。
気がつけば年棒の100倍を超えても平気です。もともと返す気がないから
平気なのです。結果 投機で買ったマンションの空き室が7000万とも
あるといわれています。一部のマンションはまだコンクリートを
打ちっぱなしの状態でも売れています。
賄賂とピンハネで金持ちがどんどん増え、結果個人消費が落ちません。
不動産バブルもなかなか弾けません。
中国で起きているバブルは日本やアメリカが経験した不動産バブルとは
次元が違います。恐ろしくなった中国政府は、不動産投機を抑えようと
国務院が通達を出しました。
「一軒目の住宅購入時の頭金比率を30%以上、二軒目は50%、三軒目
以上は頭金比率も貸出金利も大幅に引き上げる」と、しかし強烈な引き
締めを行えばバブルがはじけます。弾けると国は大混乱に陥り、収拾が
付かなくなります。恐れた共産党政府は直ぐに撤回するはずです。
中国崩壊はもう誰も止めることが出来ない。
日本の政治家様、財界人殿、準備は出来ていますか?
