毎日 論客の皆様のコメントで勉強させていただいています。
論客の方に貼りつけていただいたチャンネル桜の「TPPと世界経済の
行方」を3時間かけてみました。このような為になる経済討論は初めて
見ました。
内容はもちろんのこと、それより若手の中野剛志氏や三橋貴明氏、東谷
暁氏の説は切れ味が鋭くてよく勉強しているな~と感じました。
コメントにも書かれているように「若い人ほどTPPに反対であり、団塊
世代に近いほどTPP推進になった」と言っているようにまさに経済学者
たちを二分しています。老練の経済学者や大学教授が早く引退して
くれることを祈るばかりです。
今日は眠い目をこすりながら私の拙い経済を論じてみます。
テレビに煩雑に登場する経済評論家たちは、まるで勉強せず、実体経済
も知らず、イメージだけで日本経済を悲観的に論じています。
私は日本経済が直面している困難はヨーロッパやアメリカの危機的状況
と比較すれば全く深刻ではないと思っています。
勤勉な労働者、近代的な資本設備、優れた技術的ノウハウ、そして日本
は債権国であって、海外の投資家の好意に依存して生きているわけでは
ありません。
そのうえ日本の経済規模は充分に大きく、行動の選択の幅は経済規模
の小さな国よりもかなり広いです。
なのに何故日本経済に冬が訪れたのか、何故経済の実態を示す数字より
悪くなったのか?それは、すべて日本経済に対するマスコミの論調のせい
です。日本が元気なく見えるのは、エコノミスト達の言葉に惑わされて
いるからです。
ちょっと調べれば直ぐに分かります。日本の製造業は、世界の経済を
ささえる重要な役割を果たしています。
製造業全体に占める海外生産比率は08年20%近くまで上昇しています。
結果01年に190万人だった日本企業海外現地法人の従業員数は10年に
は358万人に増えています。
09年度の海外現地法人の売上は、経産省の統計に上がってこない無名
の中小企業まで入れると100兆円をはるかに超えています。つまり
日本企業は「海外で作り、海外で稼ぐ」体制になってきたのです。
民主党は派遣の禁止、最低賃金の引き上げと進んでいる以上、日本の
製造業は生きていくためには海外に行かざるをえない。
正義ぶったテレビ評論家たちは派遣の悲惨さを声高に叫んでいますが、
アメリカの現状を知っていますか?
アメリカにおける雇用の半分以上はアルバイトです、簡単に首を切ら
れる立場にあります。その上労働者人口の実質賃金は、1989年より
低くなっています。
アメリカのホワイトカラーの年収はだいたい4万ドル、ブルーカラー
にいたってはこの半分です。大半のアメリカ人が今どれほど貧しい
暮らしを送っているか日本の評論家は知らなすぎます。
日本企業が海外に進出すれば当然空洞化現象が起こり、雇用が消失
しますが、日本は今や輸出構造の変化が起こり、耐久消費財から
部品や材料といった資本財が非常な勢いで伸びています。
つまり海外の工場が必要としている資本財を日本国内でつくることに
より雇用の減少は少なくなっています。
ここで論点を変えて当ブログに訪問していただいた学生諸君に一言申し
ます。日本の学生たちの多くは大学を出たにもかかわらず、単純労働しか
出来ないというのではどうしようもありません。
企業が海外に進出する以上は最低でも英会話は必須です。その上発展
途上国の労働者と同じ仕事しかできないのに発展途上国労働者の10倍も
賃金を払ってくれる企業などありません。
日本の大手も中小企業も優秀な外国人を雇うのは自然の流れです。以前
のように企業が社員を育てると思ったら大間違いです。
今後 増す増す海外移転が加速していきます。若い人達が仕事を得たいと
思ったら、最低限の能力を身につけなければ企業は採用しないと思います。
長くなりますので今日の結論です。
東南アジア経済の40%強が何らかの形で日本に依存しています。
アジアだけではありません。アメリカやヨーロッパも今や日本なしには
成り立たない経済になっています。決して大げさに言っているわけでも
ありません。
日本が元気なく見えるのは、先入観でものを言う評論家が、日本の正しい
姿を歪めているからです。
日本の未来は製造業がある限り何の心配もいりません。
