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中国は「空洞国家」

経済原論の話は退屈だから先週で終わるつもりでしたが、今日は中国の
経済を通じて会計学の重要性を書いてみたいとおもいます。

多くの評論家が中国の未来について繁栄論と悲観論に分かれて論じていますが、
双方の評論家が見逃している最大の欠陥は中国会計について全く関知していない
ということです。

私は常々中国の最大の欠陥は社会ソフトがおろそかにされている事だと
言ってきました。会計学もその中の重要な項目です。

社会主義国家である中国は市場経済を導入して、過去30年間急速に経済発展を
しました。中国は2009年ドイツを抜き世界最大の輸出国、自動車生産販売量は
アメリカを抜き世界一になりました。

このような状況を見て、エコノミストやマスコミは「日本ダメ論」を吹聴
しています。

今日は中国のこのような経済的な脅威論を物や数字で論破するのでなく、
社会ソフトの中の一つである「会計学」を無視して発展した中国の危うい
危弱性について考察してみます。

過去著名な経済学者や評論家たちは資本主義経済において不可欠である
会計学の重要性をわかっていません。

中国の会計学は現金主義で世界標準の複式簿記を採用していません。
知らない人は何が問題か分からないと思います。

中国式の会計学なら企業の利益を把握することは不可能です。ということは
国を経営していくための税を公平に徴収することができません。
税を徴収するだけでなく正確な損益がわからなければ企業の将来も見えません。

つまり中国において外資系の企業は別にして中国法人の経営者は自社の中身を
全く知らないということになります。

中国の場合、大企業といっても屋台を引っ張って商売をしているラーメン屋
と同じだということです。すべての経費を引いた後に残った現金が利益だと
いう捉え方しかしていません。

資本主義における国際会計は複式簿記を採用しています。この会計の優れた
処は会計知識の所有者ならば、すぐに理解できる会計になり、最も重要な
説明責任を果たしています。

中国会計だと経理マンは社長に説明ができません。経理マンの能力とは、
税務署との交渉能力だけが問われます。税務署の役人も会計学の知識が
ほとんどありません。

もちろん中国にも企業の会計学として「企業会計準則」という本が有り
経理マンは建前的には勉強をしますが、結局従来通りの大福帳で処理して
います。

中国の経理は税務署が企業などに番号入りの空白の領収書を発行して渡します。
それぞれの領収書は3枚1セットで、取引先と自社控えと残りの1枚は税務署に
提出します。つまり領収書を中心にして税務署は企業の収入全体を把握しています。

これだと企業が支払いを受ける際に,所管の税務署が発行したものでない
「偽の領収書」を使用すれば、収入をごまかす脱税が簡単にできます。

はっきりいうなら日本の江戸時代の大福張より数段劣っています。江戸時代
の大福帳はソロバン使用に適した独自の帳簿システムが確立していました。

中国会計学の話を長々とすると退屈するのでこのへんでやめますが,私が
言いたかったことは、近代資本主義の特徴は複式簿記を土台として営まれる
合理的な産業経営にあるということです。

日本が繁栄した理由はいろいろ有りますが,その中でも1873年に福沢諭吉
がアメリカの簿記教科書を翻訳して,いちはやく複式簿記を導入したことが
アジアで突出して発展した理由の一つだと思います。

日本が併合した韓国も統治した台湾も日本は近代的会社経営の複式簿記を
強制したことが今日の両国の発展につながったと一つだと思われます。

国が発展する要素は,近代科学,市場機構,近代法体系と複式簿記の4つが
あることだと断言できます。韓国や台湾の発展もこれらの4つのことを
日本が指導したことによって両国は近代国家になれました。

多くの学者は発展の基礎として、科学,市場機構,法体系などを語りますが
肝心な近代会計学である複式簿記について誰も感知していません。

そこで中国について見ますと,科学はパクリのイミテーション,市場機構は
未だ不十分、法体系は整えつつ有りますが国民が拝金主義で不道徳,私が
重要視する会計は大福帳、これで中国が未来永劫発展していくなど 
どう考えても無理です。

中国繁栄論者が中国発表の数字を見て,中国が日本を追い越したとたわごとを
叫んでいますが,あと100年たっても追いつくことなどありえません。

例えば中国は携帯電話を年間6000万台輸出していますが、そのほとんどが
外国メーカーの現地工場製です。自動車の生産は年間約1,000万台、国内の
保有台数は2500万台を突破などの数字を見て中国の発展ぶりに仰天しますが
中国の主要な自動車メーカーはみな外資との合弁企業です。

つまり評論家は数に目がくらむあまりに、その内容をよく見ないから、中国が
追いついてきているように思うのです。

中国は資本主義の市場経済を導入しても, 国民を満足させる社会ソフトや企業を
発展させる基礎が何も構築されていません。
まさに空洞国家だと言えます。

今日は中国の弱点を会計学から眺めてみました。



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コメント

前回の国債問題は当方はさっぱりアキませんが、今回の会計学は至極納得できますねぇ。

まことの男

私の好きな歌に、明治の歌人与謝野鉄幹の「人を恋うる歌」があります、歌詞は16番まであるようですが、3番で「簿記」が出てきます。

妻をめとらば才たけて、みめ美わしく情ある
友をえらばば書を読みて、六分の侠気四分の熱

恋の命をたずぬれば、名を惜しむかな男ゆえ
友のなさけをたずぬれば、義のあるところ火をも踏む  

汲めや美酒うたひめに、乙女の知らぬ意気地あり
簿記の筆とる若者に、まことの男君を見る

明治時代には既に簿記が導入されていた事がここからも伺われますし、「まことの男」と称賛していることからも、こうした知識を持ち経理処理ができる人材を尊んだことが理解できます。

翻って中国においては現在に至るも、この複式簿記が導入されていないということは経済の実態は如何にと思わざるを得ません。少なくとも信頼できる市場として投資をする気にはなれません。

はじめてしりましたありがと

いや、ほんとにいつも興味深い記事ばかりです。テレビなどで訳知り顔で経済を語る批評家が、いかに、何も知らないかということが良くわかりますね。本音をいえば中国の様な覇権国家は発展して欲しくないものです。

中国は政治手法も経済の成り立ち?会計の仕方も根本的なところは何ら変わっていないのではないでしょうか

本当に最近の日本のマスコミなどはこれからの時代は中国だ、中国人観光客誘致だなんだとやたらと中国を持ち上げます。
管理人様も仰るように中国の出す数字(特に中国にとって都合のいいもの)を鵜呑みにするのは危険だと思います。
今は上海万博もあり盛り上がっていますがその後どうなるか分かったものではありませんし、見た目の海岸部の繁栄だけに目を取られるとその本質、昨今問題になっている中国の軍備増強や東シナ海などでの挑発的行為など覇権的行動を見落としてしまいます。
中国は市場経済を導入して一見資本主義に近い?ものになっているように見えますが100年前と変わらない?恐らくもっと過去の時代と対して変わらない経済のやり方なのかも知れません。
最近見聞きしたりこちらを見ているとそう感じます。

恐らく政治手法も経済の成り立ち?会計の仕方も根本的なところは何ら変わっていないのではないでしょうか。

Book Keeping

>皆さんもご存知、英語で簿記はBook Keeping 頭文字が変化してBOKI簿記ですよね。そんな中国に民主は「鳩山イニシアティブ」と称して、黄砂対策費1兆7500万の提供。
「何、これ?はぁ~?」の世界です。被害者が加害者へ支払い・・・最悪です。今月末に温首相(人もどき)来日を控えてか?日本に巣を喰う、中国人が静かにしています。大本営が発令されたようですね。本当に、「飴はなめれば、無くなる」を
分らない人が多すぎます。目先の利に釣られて、泥水を飲まされるコトに気づいて欲しいです。日本国民・特に企業・投資家
マスコミ連・・・ズブの素人の私でも、中韓は疑いこそあれ、
信用するコトが1つとしてありません。今回も貴重なお話の
お裾分けに感謝申し上げます。

ノウハウの流出は‥

確かに現在中国は、世界の下請け工場のような感じですが、中国で生産している外資企業の工場や合弁企業の工場などから、製品の製造ノウハウ等が流出し、ある程度、ノウハウが得られたところで、外国企業(やその工場)を追い出して‥ということは考えられないでしょうか。

事実、JR東日本が輸出した「はやて」型は、ノウハウを盗まれて、中国オリジナル商品として輸出しようとしているようですが。

30年位前、総勘定元帳をパラパラとめくり試算表を作成していた者ですが、今日という今日は心底驚きました。
どんな大企業でも、ドンブリ勘定ということなのですね。
とりあえず現金が手元にあればいいという感覚で、損益の計算など無意味と考えているのですか。
当然収支決算報告書も無いわけですね、信じられない話です。
改めてどういう国なのかと頭を抱えております。

中国で「できる経理マン」といえば「金の支払いを徹底的に渋る経理マン」と聞いたことがあります。
こういうところと取引するのは大変だろうなあ。

こびー品は故障が多い

>JR東日本が輸出した「はやて」型は

コピー電車 故障が多いようです。コピーと言えば、1950年代から中国は、日本の農機具「耕耘機」のこぴーを始めました。本当にコピー天国です。

技術者の言葉を借りれば、コピー品を作るのは大変難しいの事です。

理由は、1000分の一ミリ単位でコピーして、部品の仕上げをそっくりそのまま仕上げる事は、至難の業だそうです。

なので、最初から自分で設計して製造する方が楽でいい物が作れるとのことでした。

NHK 国会中継放送せよ!

知れば知るほど

先行き支那が発展しない事が良く解りました。
又、論評以外にも受ける感じとして、胡散臭い支那が見せ掛けの発展はするが本物ではない事を日本人の多くが感覚で把握できていると思います。これを支那式に言いますとこれを外応といいます。
既に外にそのような現象を感じ取るように見えるわけです。万博もその一例です。かなり電力不足で停電が多いようです。全てがトータルで繋がっており先が見えるようです。
日本のような歴史的文明文化の積み上げをやった結果を日本人は、血肉に刻み込んでいるから本物か否かは即断できるでしょう。
なんでも鑑定団と同じだと考えます。本物を見抜く力があると言うことです。
マスメディアの煽動に乗らない日本人が結構居ると思います。

日本政府の為すべき事考

 宮崎正弘さんに拠れば共産シナのジニ係数は61だそうな、ほんのちょっと前(07年)では47で、米国の45と然程変わりが無かったのですが、61に成ったそうな、60代と云えば、悪名高きアフリカの新興国並みですが、是も、情報統制下のシナでは上っ面に浮かんできた数字を拾うしかないワケで、実際の数字は「判らない」と謂うべきでしょう、61では、「人身売買」は起こっても、「人食い」迄は起こらないと思います、因みに日本は10年前23、最近(07年)38に成って居ましたが、是はドゥも眉唾です。

 シナで商売を展開している身内の連中は、共産シナは一億の市場と割り切っている様ですが、その一億人の購買力の中身とは、所得が日本並み、もしくは、1,2割安くても、底辺層への搾取と物価格差を考えれば、余程、可処分所得、余剰購買力が多く有ると考えるべきでしょう、ダカラ、身内はシナで最初から安全圏を重層的に設定して商売を展開しているのですが、それでもチャイナリスクは積極的に学習している様です。

 「資本撤退する」事に躊躇う程の拡大は避けるつもりだし、駐在員の身の安全は確保しなくてはならないとは思っているでしょう、正にオッカナ吃驚の態ですが、トラの檻の前で肉屋を始めた様なモノですからね。

 日本が貿易立国だと云う観念は今も間違っては居ないとは思いますが、日本が売って居るのは昔の様な「安くて、良いモノ」許りでは無いでしょう、「良くて、高いものも売らなくてはイケナイ」、そうしなくては、安くて良いもので世界を制覇しなくてはならなくなるワケです、そうすると、いつぞやの失敗の種を撒く事になってしまう。

 日本は前世紀末にその手法で完全に行き詰まった、ダカラ、今が有ると云って居るのが、ブログ主の予ての主張、否、報告ですが、日本は新たな途を世界に伐り拓き、確乎
足る位置を既に築いている。

 現地生産がそうです、日本の企業群は途上国、先進国に拘わらず、各国に工場を建て、その国の余剰労働力を吸収して現地国家の国益を生み出している、実感から云えば、現在の米国での販売台数、欧州での販売台数を全て日本生産で賄おうとすれば、生産設備、人手共に足りません、輸出力も、ノックダゥン方式を混在させた80年代後半水準でもアップアップだったのですから、現地生産方式を導入しなかったら、オソラク、景気変動に拠って過剰設備と過剰労働者の雇用を余儀なくされ、好不況の幅は致命的に大きくなって居たでしょう。

 自動車産業を中心とした日本企業群のこの10年間の努力は画期的と言えるモノです、謂わば、産業拡大に拠るグローバリズムの現実的な展開とも云うべきです、産業で国境を越えて人々が連帯感を持つ、そういう新たな境地を拓いたと言えると思います。

 しかし、そろそろ日本政府は、此の企業群が日本の国益に寄与できない現状を何とかすべきなのだと、つまりは、日本政府の政治・経済の視点の革新を基にした外交・内政の発展こそが待たれていると云って善い情況でしょう。

 日本政府はソウいう意味で、企業の新たな展開を理解し、助ける法制也、援助制度也を開発して、大いに企業を助けるべきだと思います。

 目先の利に拘って、先のない共産シナに振り回されている場合ではないと、私は思いますがね。

会計処理の話は全く分かりませんが、なんとなく中国は「嘘も百篇言えば本当になる」を、経済においても実践しているような気がしませんか?

実を虚と為し、虚を実と為す。

という言葉もあるくらいですから。

中国の怖さ

ブログ主さんは中国の怖さを良く知っています。道徳観のない中国の怖さです。道徳観がなければ、世界の経済理論も不要です。どうやって世界を騙すか、その方法を考えています。

中国は鎖国を続けてきた国です。今も続けています。4千年の歴史があっても近代を知らない国です。その国が経済的な発展を元に軍事力を拡大しています。これほど怖いことはありません。

チベット、ウイグルを見てください。抵抗できない国は弾圧されます。それを他国が非難できなくなりました。何故か良く考える必要があります。目先の利益のために臭いものに蓋をするからです。

中国の横暴を日本が抑えられるでしょうか。今の日本では不可能です。中国の横暴を抑えられるのは、悔しいかもしれないがアメリカしかありません。それも難しくなっています。

世界の中で、平然と核を使う国は中国です。チベット、ウイグルを見ればわかります。憲法9条など関係ありません。インドのガンジーが中国に生れていれば、真っ先に抹殺されています。それが中国です。

今、月刊「中国」主幹ジャーナリストの「鳴霞」氏著書「中国人民解放軍の正体」を読んでいます。

これが中国の本正です。ハトは何を考えているのでしょうか。小沢は中国の人民解放軍だから目的は中国と一緒です。

アメリカと外交戦争をしている民主党の国会議員は「目を開いて欲しい」ものです。外交は武器を使わない戦争ということを日本の国会議員は認識していません。戦争反対と言いながら、戦争をしています。その認識がありません。日本国民は不幸な国会議員をもったものです。

1本背負いで敵を投げられると思っているのでしょうか。やわらちゃんでは無理です。

複式簿記の話ですが、実は日本の公会計はまだ単式簿記で、明治の一時期複式になったのにすぐに単式に戻されたと聞いたことがあります。
それゆえ私が以前書いた私擬憲法で公会計は複式簿記で一般特別の連結で審議されると書いたことがあるのですが、どうなのでしょうか。
それとも、実は今の日本の公会計は複式なのでしょうか。

平沼赳夫代議士よりの動画メッセージです。

口蹄疫に関しての危機管理。

平沼赳夫代議士よりの動画メッセージです。

これは、国家安全保障に関しても同じことがいえます。また、事業仕分け
など、強権政治やっている一方で、こんなずさんなことが起きていることをぎりぎりまで、公表しなかったメディアも同罪です。

民主党に経済を語るだけの能力はないと判断する。今度は、こちらから「政権交代」を声高にし、経済成長戦略を立案、実行、そして国家の安全保障に関する抜本的な基礎を築かねばならないでしょう。

まず、占領憲法の無効と、大日本憲法帝国憲法に原状回復の上、自主憲法の制定、教育は、教育勅語、修身教育の復活。更に、自衛隊を国軍とする法整備と、軍事力、兵器、兵隊の配備見直し。これらを直ちに行えるように政界の再編成を急務と考える。

http://www.hiranuma.org/new/message/message20100524.html

windows media player で見れます。

【静岡県連への活動費ストップ=小沢氏、2人目抵抗で報復か-民主】

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010052300257

静岡県連は、2人区に2人の候補を擁立する小沢一郎幹事長の方針に
「2人が勝てる状況ではない」と抵抗。結局、小沢氏が県連の頭越し
に2人目として新人の公認を決めた経緯がある。

不正選挙違反関係
http://www.aixin.jp/axbbs/ktr/csski.cgi
定額給付金関係
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/cstgk.cgi

小沢幹事長には斯くも強引な2人目擁立でも当選できる腹案があるの
だろう。


【経済・政治の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj.cgi
【政治・経済タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。

>すべての経費を引いた後に残った現金が利益だと
いう捉え方しかしていません。

まっこと、恐ろしい考え方で・・・・・・(笑)

世に現金化されなくとも、資産と言うものはたくさんあるわけで、
流動資産、流動負債、固定資産etc・・・・・・。
現金が無かろうとも、これらで企業の健全性・将来性が判断され
逆に、現金があろうとも、その企業のモロさ、危うさも判断されるわけです。

笑えるのは、社会主義国家において
『減価償却』の概念がないということなんですが・・・・
・・・・・・・今もそうなんでしょうか?

購入仕立ての資産も、ポンコツ極まりない資産も
区別も識別もつかなければ、真っ当な企業の評価などできる
わけが無く、固定資産においてはそれはもっと顕著なことになるでしょう。

過渡期なのか、完成体なのかは、あの国のことですから
全くわかりませんが、税法なり商法なり民放なり・・・(これってあるんですか?)
経済面でかりそめの発展があるとしても、社会主義政策という
現実の整合性がどんどん乖離していくのではないかと思うと、
野次馬的な興味の方が強くなり、ことの成り行きをニヤニヤして
みたくなってきた、今記事であります(笑)

公共事業は日本に利益をもたらす事のみに集中すべきです。

日本は20%を超えた65歳以上の高齢者人口比率はさらに増え続けており、今後、必要とされるのは介護、医療産業であり、道路、新幹線、空港、ダム等の公共事業の必要性は減少して居ります。次の選挙でも、人口の5人に1人の高齢者は、20歳以上の有権者を考えると、医療介護、年金をないがしろにすると、落選は確実です。その為、公共事業は若者が多い大都市を中心に行い、日本の収益を上げる事に専念して、地方は公共事業や地方議員を削減して、医療や介護を充実すべきです。若い人が嫌がる介護を充実する為に、現在の日本語での看護や介護試験を大幅に緩和して、現在行って居るインドネシヤやフィリッピン等の親日国に限って居る海外の看護師や介護士を増やすべきです。そうすれば、地方の嫁さん不足も無くなり、日本の医療機関に英語の話せる看護師や介護士が増え、海外の患者さんが医療レベルの高い日本の医療機関殺到して、医療が利益に結びつきます。また、海外でリタイヤした金持ちが、治安が良く、安心な日本移住する可能性も上がります。地方に工場を呼ぼうとしたり、道路や新幹線をやっても結果的には地方の活性化など無理な事は、すでに疲弊した地方が学んで来た事では無いでしょうか?

いや、最先端だ!

>すべての経費を引いた後に残った現金が利益だと
いう捉え方しかしていません。

「フリーキャッシュフロー」と言う概念だ。
欧米では当たり前の最先端の捉え方ですよ。
「在庫」では給料も払えないし、配当も出来ませんからね。

いつも楽しみに拝見しております。

ブログ主様は「外資系の企業は別にして」とおっしゃっておりますが、外資は外資で問題アリアリなんです。当社の子会社は独資(100%日本出資)ですから、当然元帳もありますし、キチンと決算報告もしています。しかしその内容が正しく状況を反映しておりません。

子会社では「会計ソフト」が国家の作成で、オンラインで税務署と繋げられます(常時接続ではありません)。子会社が輸出に関わるのでそれが理由かもしれません。私は最初その仕組みを聞いた時、「ナンとオソロシイ仕組みだ…さすが共産国家」と思ったものですが、どうも実態を見るにつけ、システム(=理念)だけが先走りして、実質が全く伴われていないことが理解できました。

ブログ主様も書いている通り、中国では「領収書も国家作成」で、全ての人民が全ての取引を正しく領収書を添付して行っている限り、脱税は起こり得ないシステムとなっています。しかしここでも「上に政策あれば下に対策あり」というわけで、脱税はカンタンです。まずは「領収書を出さなければいい」のですから。

普段領収書を出していないところで何かを購入し領収書(友票=ぱーぴょう・と発音します)をクレというと高くなる(税金分上乗せされる)のは特段珍しいことではなく、外国人用に正式友票(=国家作成)でない領収書を出すところもありますし、ヒドイところでは「正式友票のニセモノ」を売っていたりもします。

問題は、そういう構造ですから、領収書のある取引と領収書のナイ取引が発生し、その結果、「正しくやろうとすればするほど二重帳簿が必要になる」ということです。実は当社の子会社もそうです。しかしこれであれば「会計ソフトが国家作成」であっても無問題なんです。それは「オモテ帳簿」に過ぎませんから…。

子会社を発足させた当初、現地経理担当(中国人)と総経理(日本人)が言ってくる呆れた実態を「オマエら悪事働いてるだろ」とか「私腹を肥やしてるに違いない」と思っていましたので、それらが実際に必要なのだと納得するまでには葛藤がありました…。二重帳簿を認め、その内容を把握しておくことが肝要です。

結局は「中国の会計はムチャクチャ」ということで、ブログ主様と同じ結論に達しますが…。

余談ですが、どなたかが書かれていたように「中国でできる経理マンといえば金の支払いを徹底的に渋る経理マン」というのは本当です。当然私(親会社経理担当)もデキる経理マンとして人民から尊敬されるように、子会社に対する支払いはなるべく渋るようにしています(w。

しかし私が「支払の悪い親会社経理」だけですと反乱起こされるかもしれないので、現地経理担当には「個人的に便宜を図る(とか、日本製のモノを総経理にもナイショで贈る)とかの懐柔策が必要です。「個人的に」これが重要。

現地税務署への顔繋ぎも重要です。以前女性副署長に「資生堂」の中国未発売化粧品セット(2万円相当)を持って行ったら効果が…あったんでしょうねぇ。「何もありませんでした」から。

蛇足ですが「友票=領収書」は本当は漢字が違います。「友」の上に点が二つあります。
http://ja.wiktionary.org/wiki/%E5%8F%91%E7%A5%A8

なんかずいぶん長くなってしまってスミマセン…

>銀行員さん

マ、マジですか!?

共産党下では4000年の歴史は関係ない。

支那共産党が教えているのは捏造の近現史であり、過去4000年の歴史は意味を成さないのである。
共産党自体が近現史の産物であり古代史との繋がりは無い。
それに比べ日本は、天皇を機軸とした歴史が2600年以上連綿としている続いています。
積み上げているものが、根本的に違います。
しかも日本は、極東地域に於いて特亜との関連が長い歴史の割には薄い。
時期によって濃密な時期があるが、それは日本が半島・大陸で活動した時だけだ。
その時の半島・大陸は多大な日本の影響を受けており、
その逆は低い。
韓国などは、文化を伝えたといっているが、その文化の痕跡が半島に無くむしろ日本の影響が濃く出土している。
これは過去も現在も何ら変らず文化文明国家日本は、特亜とは一線を画した存在なのだと思う。
マスメディアの持ち上げた特亜報道は警戒しなければいけない。
支那は日本企業を買いあさっているが、韓国企業を買いあさっているとは聴かない。
それほど品質に差があるのだと思う。
韓国は日本のヘッドハンティんグで技術を取り込もうとしているが、物造りの基本がない国が物を作っても金だけの世界で終わる。何も残らない空虚な工業国である。
それは、近現史しかない支那共産党も同じである。

時々思うのですが、人間のカスのシナ。暗黒大陸のシナ。道徳果てるところのしな。ここが現実に短期間に金ができてるんですよ。米国と日本の金と技術と市場を与えたことによりますね。つまり。日本は家畜国家ですので、金も繁栄も維持するには限度があるということです。世界奥の院。NWOの遂行実施中の現実の中から逃れることはできませんよ。日本の経済なんて結果てきにやつらの思いのままではないですか。日本を潰してシナにするという予定のようですからね。彼らを潰さないかぎり、失敗しても何度でも日本を潰してNWOを作ろうとしますよ。現にギリシャの破綻を大昔から仕組んで欧州の国家をなくして財務省を一つにするように英独が脅迫してる最中ですよ。彼らのたくらみが成功するかどうか予断を許しませんが。だからシナ云々というのは、世界政府の動向を主体にして考えないと。シナの連中には当事者能力なんてありませんよ。匪賊の集団なだけですからね。世界には正義も法律もないですよ。日本なんてね、貿易しないぞ。食料売らないぞて言われたらギリシャのように手を上げるしかありませんよ。日本自治区になるしかないんですよ。日本人はインデアンのようにいなくなりますよ。

なるほど、いつも見てます。勉強になりますね。

管理人様 経済学の講義(終わりかな?)、お疲れ様でした。
門外漢の私は、勉強させていただきました。コメ欄の皆様もお疲れ様でした。
ただ、庶民の感覚を書きますと。
この不景気な世に増税の話しは、財布の紐が益々堅くなります。生活が出来ないほどの増税なら、棍棒を手にします。(共産党が喜びそう?)
それから日本の経済ですが、目先の利益に拘りだしてから不景気が酷くなった気がします。マスコミで米国の基準が、世界基準と謂われだした頃からです。
昔の日本企業は、目先の利益より長期的利益を追求して、設備投資や新製品開発が活発でしたよね。それが、外圧による経済危機から日本を守って来たと思います。(庶民の個人的感想です)

日本の会計と中国の会計

日本でも、まだまだ多くの個人事業者が現金主義会計で処理しています。いわゆる「白色申告」の場合です。青色は複式簿記ですが、殆ど現金主義に近い処理も認められています。
法人にも「白色申告」があります。税務調査に良く入られます。

>中国の会計学は現金主義で世界標準の複式簿記を採用していません。
>もちろん中国にも企業の会計学として「企業会計準則」という本が有り

この2文は矛盾しています。何故なら、「企業会計準則」は、発生主義会計そのものだからです。

中国では、実務上まだまだ現金主義多く残っていますが、根幹となる会計制度は発生主義を採用しています。「企業会計準則」「企業会計制度」がそうです。「小規模企業会計制度」もありますが、単純な現金主義ではありません。もしも仰られるとおり、中国の会計学が現金主義なら、日本の連結子会社たる中国現地法人の連結用財務データをどうやって作成するのでしょうか?中国現地法人は、経理が雑なところを除き、発生主義でやっています。そうしないと、連結財務諸表が簡単に出来ません。

ここで議論されている事など知ってか知らぬか、中国人の日本買いは、速度を上げている。その資金は、個人の物か、政府が渡した物かは、判別できない。経済は資本主義?しかしそれを保護、保障しているのは一党独裁の共産主義でしょう。

自国で土地を所有できない人民が外国の土地を所有する。これは今まで聞いた事もない現象だ。その資金も個人資産か、国の資金か、判別できないのは異常なことではないのか。

また、「元」札が経済活動によって得られたものか、単に印刷で得られたものかも判らない。

自分が中国政府の一員だったら、日本でしこたま貴金属を買い込み、土地を買い、資金不足の優良企業を買いますが。勿論周囲と図った上で。

あとは、祖国が続けばそれで良し、壊れれば事前に買った土地へ移住して、多くの仲間と、その無防備な国を指図しながら安楽に生きて生きます。

もうね日本が頑張っても民主党が売国なんだからだめなんです。勿論自民党も売国ですが。
民主党は外国の法人にたいして、ある条件で法人税をゼロにするということをだしてきました。在日特権と同じで結局条件はうやむやになってシナの外資は無税で競争することになり日本の会社は全部潰れる。
在日がほとんど税金を逃れてきたから在日が日本を支配してしまったでしょ。

米国ではロックは税金払わないらしいし、FRBは無税ですよ。いいですか日本の中小企業は税金と金利に追いまくられて死にそうなんですよ。
勘定科目なんてものは税務署が税金を盗る為のものでしょ。ある税務署職員はヤクザのところは面倒だから行きたくないといってましたよ。延滞金でも払わないですむひともいると聞きましたよ。真面目に納税する日本人は奴隷みたいなものではないかと思えられてくるのです。

会計学とは、一般的に簿記、経理、投資・金融などの記帳や数値分析、予測など、広げれば領域が大きくなります。

所謂、経営、経済・統計学、マーケティングなどと領域が重複してきますが、米国でのBusiness School で、教えている一般的なことは、accounting、financing, marketing, business management, industrial management などがあります。

ブログ主さんが云われているのは、シナには正確な accounting 会計学、balance sheet, income statement などが存在せず。シナが出してくる数値は信用がならないと云う事であろうかと思います。

シナでのビジネスを詳しく知っているわけではありませんが、一般的な組織においても、その会計そのものが疑わしく、まして国家の運営、経営に至っては、高官ほど巨額のわいろを手にした中で、外国に移住してしまうなんてことを聞いたことがあります。

それもその、わいろの金額は半端なものではなく、わいろをもらって外国に移住するシナ高官の数も桁はずれとか。これは、韓国人にも言えることかも知れません。現在、ロスなどには、シナ人と韓国人がゴキブリみたいに増えつつあり、日本への経済圧力も、シナ、韓国系に雇われたロビイストからだったりします。

そんなわけで、我々日本人は、シナの人口が13億と信じていますが、これさえも定かであるかどうかだと疑います。まして、シナの市場としての将来を考えた場合、鼠算式に増えていた人口抑制を、一人っ子政策で行っていたがため、高齢化社会の到来は、日本の比じゃないぐらいの規模になる可能性があると考えています。

だから、経団連のお偉いさんは、シナばかり見ているようですが、もう少し日本と云う大切な足元を見てくださいなと云いたくなるわけです。

自民は小泉時代を猛省しないと、未来は無い。

これまでの自民党は、アホ馬鹿世襲議員ばかりで、政治の事は全く分からず、官僚にすべてお任せで、答弁書まで書かせるアホ大臣を作って来ただけでは無いですか?その裏で官僚はせっせと天下り法人に税金を流せる。お互いハッピーで、泣くのは国民の世界でした。少子化担当大臣も雛壇の写真専用の馬鹿女大臣ばかりで、自分が妊娠すれば職務を達成するでも思って居たのでしょうか?必死に成って働いた国民の年金運用は滅茶苦茶で、医療費削減の影響で、救急病院まで潰して、医療崩壊を行ってきたのは自民党です。医師不足も第二次土光臨調で大槻文平日経連会長の医師が増えれば医療費が上がるの一言で医師削減を行い、それを、当時の小泉厚生大臣がさらに強化したのが、医師不足の原因です。だから、民主党の支持率が下がっても、自民党の支持率が上がらないのです。

シナ、全然変わっていなかったのか・・・。

もう随分昔に、社会科学者の小室直樹氏が、「シナの経済人は複式簿記を知らない!」という事実を、その著作の中で驚きをもって書いていたのを思い出しました。

あれから何年たったのだろ。
ちっとも変わっていなかったのですね・・・。





本当です!

西斗康拳 さん
>マ、マジですか!?

ホント、思いっきりマジですよ。但し、半分皮肉。

複式簿記は「粉飾」即ち資産の過大計上や負債の過小計上によって赤字の隠蔽が可能なので、欧米では正に中国のやっている「現金の出入りに着目し、最終的に自由に使える現金(フリーキャッシュフロー)がいくら残ったか。」によって企業活動をはかるキャッシュフロー決算書が主流になっています。

また、日本でも数年前から上場企業の決算報告にキャッシュフロー決算書をつけることが義務付けられました。

日本では上場企業しかしていないことを、中国ではみんなやっているんだったらたいしたもんだと言うことです。

但し、彼の国の場合、「粉飾の発見・防止」のためにやっている訳ではなく、単なる「拝金主義」なのだろうと思いますけどね。

いつも勉強させて、頂いております管理人様。
このエントリーはちょっと管理人様の訴えられる事とはピントがずれてしまうかも知れませんが、自分の中ではまさにこれだ!と納得させられるエントリーでした。

自分は、わずかな額ですが株式に手を出しています。
それでよく同じく株をやってる仲間が「これからは基軸通貨はドルではなくなる。」と力説する人がいるのです。
私は、そんな事はまず無いだろうと思っていますがまさにこれが原因で
世界は結局ドルの基軸通貨を続けていくでしょう

そうなのです、まともに会計学に基づいてもいなければ法整備すらととのっていない国の通貨なぞだれも基軸通貨になんかするはずが無いのです

そしてそれはイコール、中国がアメリカに取って代わることは結局出来ないという事でもあるかと思います。

返す返すもこんな、デタラメな国と通貨、経済基盤を共通化しようとする
鳩山氏はなにを考えているのでしょうか・・・・

””どんちゃん””さんに同意します。

★日本のGDP 外需が内需を支えている!

現在、日本のGDPに占める輸出の比率が10%ちょいだから、日本は一般に考えられてるような輸出国家というのは間違いで、実は内需立国なので、外需なんか無くなっても日本は悠々やっていけると思ってる、バカな経済学者やアナリスト、民主党信者が多数。

それはとんでもなく、無知蒙昧な戯言である。

これを読めば、そんなこと言ってるアホ学者どもが、如何に無知で恥知らずな連中であるか・・・重々おわかりになるだろう。

★輸出潰滅なら日本のGDPは半減!
http://whisper-voice.tracisum.com/

たしかに納税して銀行金利を払えば、現金なんて残りませんね。

大企業のことは知りませんが、中小は複式簿記なんてものは絵に描いた餅でしょうね。
帳面では仕事をやっていけません。とにかく手持ちの現金が欲しいのです。従業員に製品ばかしやるとやめるでしょう。従業員も家族がいる、取引先も家族がいるんだから月末には現金です。欲しいです。
結局赤字で製品を出すことになるんですよ。

現金が強いです。帳面なんてものではねえ。。。

>銀行員さん
 
ご教示ありがとうございます。

あぁ・・・・まぁ確かに世の中小零細の経営者の方々も、
減価償却さえ消化できなくなって久しいですし、
『キャッシュフロー』という『大義名分』に乗っかって
その存在をぼやかす風潮にはなってきていますね。

しかし、
金融機関としては、それだけのデータで融資するわけには
行かないでしょう・・・・現実問題として・・・・・。
銀行さんもいろいろある意味淘汰されてきていますから、
尚更の観が強いんですけどもね(笑)
本業に目覚めて、企業を育てるっていう時代はもう来ないのでしょう・・・きっと(笑)

でも、やはり現金の流れと有高だけの評価で企業が評価されると言うことは、
大手の『勝ち組』が今後更に闊歩する時代が続くということでしょうか。
・・・・・・風情の無い無機質な時代は・・・・もうたくさんですね(笑)

フリーキャッシュフローのいい教材はソフトバンクでしょうね。

この会社
確かに損益計算書では儲かっている。
だが貸借対照表はごまかしきれない。
そこで社長はフリーキャッシュフローを持ち出して安全性を強調。
ところがフリーキャッシュフローは社債で調達した資金や
リース会計によって生じた資金も含まれるから
いずれは出て行く資金も含まれている。
安全だと百回言えば安全になるわけでもなく
保有現金の出所も大切と言う事ですね。

こんにちは。いつも興味深く拝見させていただいております。

>そこで中国について見ますと,科学はパクリのイミテーション,市場機構は未だ不十分、法体系は整えつつ有りますが国民が拝金主義で不道徳,私が重要視する会計は大福帳、これで中国が未来永劫発展していくなどどう考えても無理です。

過去にはそうだったのでしょうが、13億から出てくる人材には変化の兆しもあります。日本人だけでなく中国人も大変勤勉ですし、中国のトップの大学は、既にランクの上で日本を追い越しています。
少なくとも自然科学の分野では画期的な研究が現れてきています。基礎研究とビジネスを直結した、すごい実業家も現れました。
http://www.nature.com/news/2010/100303/full/464022a.html
科学雑誌ネーチャーのニュースです。

エントリーのお話は気分を良くする慰めとしては良いのですが、少し中国という大国を甘く見すぎなのではないでしょうか。

>公爵夫人さん
>、A~C社のような下請け各企業の売上として計上され、これらはすべて内需として計上される。

この時点で間違いです。GDPではどこで売れたかで分けてますので、下請けの分も輸出に含まれています。

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