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経済原論、第三章


前回は内容の濃いコメントをいただき大変勉強になりました。主張が二つに
分かれていて興味深く拝見させていただきました。

日本のエコノミストの多くは、誰でもが理解しやすい常識論で主張している実感派
の人たちが主流を占めていると思われます。だから多くの共感を得られるのです。

しかし常識論で判断するのなら、経済学などいりません。これならケインズも
サムエルソンもケインズ経済学を批判したフリードマンもポール・クルーグマンも
全く勉強する必要がありません。(私も単に名前を知っているだけ)

私のような単純ビジネスマンがテレビで主張するエコノミストたちの論に
納得出来ないのは思考回路が違うような気がします。

ビジネスマンの多くは必要に迫られて会計学を少しかじります。すると
思考回路は自然に複式簿記つまりバランスシートになってしまいます。
つまり借方金額の総計と貸方金額の総計とは同じなのです。
当たり前のことですが!

エコノミストの誰もが財政赤字について恐怖を煽るような口調で論じ、
赤字こそ問題だと言う言い方をして、増税(消費税)の正当性を主張しています。

しかし赤字の総計だけの数字を見て危険を煽るのは少し違うと思います。
その中には政府内部保有つまりその大部分は国民のための社会保障基金のような
各種信託基金による保有もあります。

それと国の運用上の支出と資本的な支出とを区別していません。資本支出とは
民間企業では機械を買ったり工場を建てたりする設備投資のことです。
国では道路やダムその他の公共投資のことです。

会計学ではこれらの資本支出を経費勘定からはずして、減価償却だけを費用
として計上します。もし資本勘定を別建てにしなければ、ほとんど全ての
企業は赤字企業になってしまいます。

減価償却について簡単に説明しますと、あなたが車一台で運送会社を始めた
としましよう。あなたの自動車は10年使えるとする。運送会社で稼いだ
利益を毎年全部使ってしまったら、10年後には新車を買うために借金する
ことになります。こんなことが続けば借金が増えるばかりです。

そこで10年後に新車に買い替えるために毎年、適当な金額を積み立てておく
そのための会計手続きを減価償却といいます。


会計学で政府を見ることは余計にややこしくなり、私の知識では無理があります。
この辺で止めます。

国債を発行して紙幣を刷り続ければインフレになるというエコノミストにたいする
答えはとりあえず、この10年間赤字はかなり大きかったがインフレに
ならずに逆にデフレになっていったということです。

かといって国債を無制限に発行すればいいと言うつもりもありません。つねに
国債の増発をとめる方法論は必要です。そのために我々は将来での生産の
準備をしなければ経済の発展は止まってしまいます。

言い換えれば明日より多くのものを得るためには今日我々は、公共および民間
のより多くの資本の蓄積に努めなければなりません。この資本蓄積のことを
投資と呼びます。

政府は今まで国債を発行してインフラという基本の投資を十分にしてきました。
これからの政府の投資は以前ブログでも書きましたが、日本の得意技である
先端技術産業を起爆剤とする「新産業革命」に投資すべきです。

すなわちロボット工学、エレクトロニクス、電気通信、バイオテクノロジー、
深海海底開発、レーザー技術、石油代替エネルギー、などいくらでも
考えられます。

ここで私の下手な説明より簡単に経済が分かる話をしましょう。

ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマンの書籍から「ベビーシッター
協力組合」の話を要約して書いてみます。これを読めば景気後退がどのようにして
起きるのか、そしていかにそれに対応するべきか、ということが簡単にわかります。

[この例え話とは、ある若い夫婦はベビーシッター協力組合のメンバーだった。
この会の規模は150組でお互いの子供たちのベビーシッターをしていた。
それぞれの夫婦が公平な分担を受け持つように組合は代用紙幣として
クーポン券を支給することにした。

このクーポン券は1枚で1時間のベビーシッターをしてもらうことが出来る。
赤ん坊を見てもらう際にはベビーシッターは赤ん坊の親から時間数に応じた
枚数のクーポン券を受け取る。

このシステムは理論上、公平なはずだった。いずれ各夫婦は、ベビーシッター
をしてもらった時間とまったく同等の時間数、ベビーシッターをするように
なるはずだった。

しかし当面出かける計画もない夫婦は、将来必要になった場合のために
クーポン券を貯めたが、それは他の夫婦のクーポン券の数が少なくなること
を意味した。

結果は奇妙なものになった。クーポンの貯えが不十分であると思った夫婦は、
ベビーシッターをすることを強く望み、外出しなくなってきた。夫婦が外出を
控えるようになると、ベビーシッターをする機会も減少する。

そうなるとベビーシッターをする機会を見つけることがなおさら難しくなり、
夫婦はクーポンを特別な機会のためにとっておこうと、貯めたクーポンを
使わないようにする。したがって、さらにベビーシッターをする機会が減少
していく。
要するに、ベビーシッター協力組合は景気後退局面に入ったのである。

問題は単純に「有効需要」が欠如したために起こった。
物の消費(ベビーシッター時間)があまりにも少なく、その一方でメンバーが
現金(クーポン)を蓄積しようとしたために起こったのだ。

ここから導き出される現実社会への教訓は、景気循環は経済のファンダメン
タルズの強さや弱さとはほとんど無関係に発生するということである。

そこでベビーシッター協力組合はクーポンの供給量を増やすことになった。
結果は驚くべきものだった。たくさんのクーポンを貯えたメンバーたちは
外出するようになり、それによってベビーシッターをする機会も増え、その
結果さらに外出する機会が増えた。

これは協力組合のあり方に構造的な改革が実施されたからでもない。ただ
単に、通貨供給の間違いが正されただけなのである。

換言するならば、景気後退は、ただ紙幣を印刷することによって解決する
ことができるのだ。

景気後退とは通常、人々が貯蓄に走ることに起因し(つまり投資よりも貯蓄
が多くなる状況)、より多くのクーポンを発行することによって解決することが
できる」


ノーベル経済学賞を受賞した教授のこの話を読んで皆様はどのように思われ
ましたか?現実世界におけるクーポンの発行者は日本では日本銀行です。

日本の場合、例によって著名な経済学者たちは、常に「構造的な問題」と
して扱い問題を複雑化させています。もちろんあまりにも通貨供給量を
増大させてしまうと結果としてインフレを招きます。

人生は短い。しかし1年よりは長い、将来の不測の事態に備えて、貯蓄も
また重要なことです。そして日本の成功は高い貯蓄率のおかげであると
いうこともまた事実です。



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コメント

橋補修しろぉ~
道路補修しろぉ~
トンネル補修しろぉ~
校舎建て替えろぉ~

 これの基本的方向のどこがいかんぜよ?
 俺の孫の代のインフラを今整備しなくてどうするの?

すでに地方には公共事業を投入して、返済不能状態なのですから、今後は大都市を中心にインフラ整備の為の公共事業に専念すべきです。

ベトナム戦争後のアメリカは経常赤字、財政赤字、インフレーションの三重苦の状況にあった。そこでとくに対日貿易赤字に焦点を当て、円安ドル高是正を迫ったのが1985年のプラザ合意。その後も赤字は膨らむ一方だったので、アメリカ議会は「新貿易法・ス-パー301条」を制定し、日本に対して強力な保護政策をとる。それを受け1987年宇野首相のときに「日米構造協議」が開催される。そこで何が決まったのか。それは「日本にGDPの10%を公共投資に当てること。しかもその公共投資は決して日本経済の生産性を上げるためのものであってはならない。全く無駄なことに使うこと。」という要求だった。それを受け海部政権下で10年間で430兆円の公共投資を、日本経済の生産性を高めないようなかたちで実効された。その後アメリカからさらに強い要求が出て、1994年にはさらに200兆円追加して、最終的には630兆円の公共投資を、経済生産性を高めないように使った。そしてまたこのことを国は、財政節度を守るという理由の下に地方自治体にすべて押しつける。地方自治体は地方独自で、レジャーランド建設のようなかたちで、生産性を上げない方法で計630兆円を使う。そのために地方債を発行し、その利息の返済は地方交付税でカバーする。ところが小泉政権になって地方交付税が大幅に削減されたため、地方自治体が第三セクターでつくったものの多くは不良債権化し、それが自治体の負債として残ったのです。これが地方自治体がきびしい財政状況に現在置かれている最大の原因です。

今日の地方財政危機は、中曽根政権期の市場原理主義に基づく「行革」「民営化」「民活」といった政策のあり方に起源をもつ。また2004年、小泉政権による「三位一体改革」が地方自治体の窮乏にさらに拍車をかけた。

国民の多くが望んでいるのは、市場原理主義的な改革ではなく、一人一人の心と命を大切にして、すべての人々が人間らしい生活を営むことができるような、真の意味におけるゆたかな社会だということをはっきり示したいものである。

実験の前提条件は?

クルーグマンの実験ですが、クーポン券を何枚発行しても「クーポン券は1枚で1時間のベビーシッターをしてもらうことが出来る」ことが前提になっているのですか?
つまりこの実験においては、お上が価格調整を行っているように思えるのですが。

実際の経済ではクーポン券が増えるほど、クーポン券1枚あたりのベビーシッターをしてもらえる時間が短くなり、クーポン券のありがたみが減るのではないでしょうか?
つまりクーポン券の価値が暴落を始める。
そうすると皆がクーポン券ではなくほかの資産を持ちたくなる。
そうなるとやがてクーポン券ではサービスを受けられなくなる。

原著をあたっていないので、ご存知の方は教えてください。

今まさに

中国がそれをやっている、ということでしょうか。

「金は天下の回りもの」「宵越しの金はも持たねー」ってのは、江戸っ子の気風の良さだったことも一理ありますね。

ここで、考えるべきは、velocity of money、 要するにお金が循環するスピードがどうあるかと云う事にも気をつける点です。金回りがいいころとが、良いとするすること、これも限度ものとするバランス感覚が必要であると思います。

極端に金回りが速いと言う事は、ハイパーインフレを意味することもあります。その点において、市場の通貨供給量を決めなくてはいけないと思います。また、経済成長に応じた適量の通貨量も考えておくべきであると思います。

経済成長率より通貨量を増やすことは、実質の通貨の価値を下げ、金利上昇を招きます。景気がいいなと不動産投資に狂ったバブル時期の日本も突然失速。このようなことへの注意も必要かと思います。北朝鮮でデノミをやり、経済破たん、これも経済成長率の伸長がないのに、通貨量を増やしたことと同じで、ハイパーインフレを起こします。

米国人は、無制限とも言うべき姿勢で、貯金もせず大量消費をしてきたこと、またマネーゲームに走ったことを反省し、貯蓄をし始めているようです。しかし何かの時の蓄えも、ペーパーマネーや証券、株券みたいなものだけに集中していると、富を突然失うこともあることに配慮が必要でありましょう。

ベビーシッターの話は面白いですが、また、クーポン券が増えすぎれば、だれもベビーシッターをしたがらなくなることもあり得ますよね。

そこには、人間の徳性の部分が加味されない限りは解決できない部分があると思われます。
単に、クーポン券の多寡で解決できるようにも思えないのですが、、。それとも、適度ということなんでしょうか。この手の寓話は、ちょっと斜めから見る事も必要かなとは思います、、。

ちょっとした、経済素人の疑問でした。
失礼しました。

現在国内はデフレではない、ただ、いままで規制やらで高かったものが、外国でつくり安く買えるようになっただけだ・・・・
国内では物質的に豊かになり、爆発的な消費につながるものがなくなってきただけだ・・・
という考えを伺ったことがあります。
紙幣の供給量は多少原因もあると思いますが、根本的な原因ではないと思います。

単純に考えて

デフレ対策に紙幣を発行する。
なんら間違いはないですよね。
ハイパーインフレとか発行し過ぎたらとか極論に過ぎない。現状の対処としてブログ主さんに賛成です。
そりゃ、何でもやり過ぎたらマズイのは当たり前。やる前から心配する事ではないです。

>これは協力組合のあり方に構造的な改革が実施されたからでもない。>ただ単に、通貨供給の間違いが正されただけなのである。
>換言するならば、景気後退は、ただ紙幣を印刷することによって解決することができるのだ。

なるほど。まさに、今の日本の状況に似ているような気はします。
いま、日本はデフレギャップが30兆円ほどありますので、
確かに、構造問題をどーたらこーたら、言ってる間に、日銀が市場に出回る紙幣の供給量を増やせば、一番簡単かもしれませんね。
そうすりゃ、景気回復して、若者の給料とかも増え、失業率や、雇用者数なんかも自然と改善されていくでしょうね。まあ、この30兆円のデフレギャップをあまり大きく上回らないように注意は必要と思われますが・・。

ハイパーインフレとはどの程度か?

ハイパーインフレーションになるという話がありますが、具体的にどにくらいになるとハイパーインフレーションなのでしょうか?
物の値段が1年で2倍、10倍、50倍、100倍?どれだと思いますか?
日本では、年率100%(2倍)のインフレは起こらないと思うのですが...。せいぜい10%(1.1倍)。お金を2倍増刷して、2倍の投資(金融商品の投資にあらず)をしなければならないし、それは物理的に不可能です。戦争でも始まれば、また別の話ですよ。
それと、円を増刷(インフレ)なくして、国債を減らすとができるとお考えなのか?そうならその方法を教えてほしい。また、国債を減らすことができないなら、財政破綻は回避できない、延命のみ可能ということになります。
私は、円の増刷(インフレ)で国債を減らすことが可能と思いますし、それしかないと思います。借金がある人は最高にうれしい話です。ただし、適度なインフレでないと大変なことになりますけどね。
私もhisaさんが書いているように、過ぎたるは及ばざるが如しだと思います。

ベビーシッター協同組合の例は「どの夫婦も子供をベビーシッターに預けて外出したいが、クーポンがないからベビーシッターに預けられない」というボトルネックが前提にあります。だからクーポンを大量供給すればボトルネックが解消されるということなのでしょう。

ところが「子供が成長して一人でお留守番ができるようになったから、ベビーシッターは必要ない」という状況になったらどうでしょう?この場合クーポンの多寡はベビーシッター発注のボトルネックになっていません。よってクーポンを大量供給してもベビーシッターの発注量には影響を及ぼさないのではないでしょうか。

お金がないから物を買わないのか、お金があっても物を買おうとする気がないのか、議論の分かれるところですが、現在の日本の状況は後者なのではないかなぁ、と思っています。個人的な印象でしかないですが。

管理人さんの言われる「クーポン券の逸話」は、要するに需要と供給のバランス関係を示唆しているのでしょうか。

現在、需給ギャップが確か数十兆円規模に膨れ上がっていると聞いた事があります。(相対的な需要不足)

当面の措置として、これを一定程度紙幣発行により埋める事は、ある程度理解出来ます。

ただ、これが麻薬のようになり、これに頼り切ってしまうようになれば、その時こそ日本経済の終焉かと。

ですので、飽くまで秩序維持を第一の目的として臨む方が良いかと思います。


それと、国債発行は、「キャッシュフロー理論」を適用できそうな気もします。

前提条件はしっかりと押さえておきましょう

質問者様
>クルーグマンの実験ですが、クーポン券を何枚発行しても「クーポン券は1枚で1時間のベビーシッターをしてもらうことが出来る」ことが前提になっているのですか?

そのとおりです、本文にそう書いてありますよ。

自分で勝手に前提条件を変更して、そうはならないとの結論に誘導するのは、議論の前提を壊して議論を不成立に終わらせるテクニックですね。

貴方は、HNとは裏腹にこのブログでの議論を壊して楽しみたいだけではないかと見えますね。
議論の前提条件をしっかり押さえておくことは議論参加者の最低限のマナーですよ。


日銀は金を増刷しない。日本の金は米国にあらゆる形で吸い上げられていく。政府は公共投資の積極財政をしない。日本が滅ぶように政府を米国の犬の在日に乗っ取られて日本人のための政治が出来ないのですから民間ががんばっても限度がありますよ。

ハイパーインフレはありえるでしょう。

[色:FF0000]日本人が日本を信用しなくなれば、預貯金は流失します。

そうなれば、金融機関は国債を処分せざるを得ません。

ハイパーインフレはありえるでしょう。

世界中の国が日本を破綻させようと必死です。

もっとも外資に食いあらされないように、緊急規制を行ったうえで財政破綻

するのも悪くないと思います。ロシア等も通ってきた道です。

リタイヤ層の持つ莫大な資産は今後どうなるのでしょう?
彼等の預貯金は運用先において多くの国債と化しているとは思いますが、今後30年のスパンで考えた場合、どのようなシナリオが予想されるんでしょうか?

短期間での相続による現金化は国債暴落の危険を孕むでしょうし、相続先の無い状態で行き場を失った資産は死にカネとなるでしょう。

alpha さん冷静になりましょう

質問者です。
この問題ってほとんどの人が自分の頭できちんと考えることなく、マスコミやブログの言っていることを鵜呑みにして何となくわかった気になっているだけの人が多いと思います。
かく言う私も今まできちんと考えてこないまま、わかった気になっていたのでこの際、徹底的に考え、ちょっとでも疑問が起これば妥協せずにどんどん質問して行こうと思いました。

クルーグマンの実験ですが、これだけだとマネーの供給量と景気について言及しただけで、「では、そういうことを続けた結果、財政はどうなるの?」という疑問に対しては回答していません。
彼の実験は(仮にこのブログのとおりなら)、いくらチケットを発行しても借金にならない、物価も変化しないということが前提となってしまっているようですが、財政悲観論者が心配しているのはまさにこの点についてです。

こちらのブログは2月上旬に出回った在日外国人の住民票のガセネタを大々的に紹介していたことがありました。
恥ずかしながら私もそのガセネタを信じてしまったクチです。
前2つのスレから他の方のコメントもざっと読み直してみました。
私の考えはDDさんに近いようです。
以下はそのコピペです。

『私が心配するのは、もしそのような事態が発生したならば国民の憎悪は政府のみならず「国債はいくら刷っても大丈夫」と言っていた保守派と称される人達にも向かってくることです。世論は「中国や韓国などはどうでもいい、日本国民の真の敵は馬鹿な保守派だった」ということになるでしょう。2010/05/19(水) 18:50:34| URL| DD #- 』

会計学ってなると、『おっ!?』っとなるのですが、
やはりここはブログ主様・・・・・ひねってきますね(笑)

極端にならずほどほどに・・・・・・・・。
簡単なようで非常に難しいことです。

好況だ、不況だの根本要因は、『人間の限りなく打算的に近い真理』が
それを占めると聞いたことがあります。
もっと要約すれば、デモの『集団心理』に似てなくも無いです。
・・・・一部暴徒化するなんて『まんま』ですよね。

国としてのシフトコントロールっていうんですか・・・・・・
ここのところを巧みに突いて政策を行うところがミソのような気がします。
ただ『難』は、『前例』というお手本が無くなったというか、
過去に無い経済状況と、日々進化し変化する環境と心理が、
このセオリーって言うやつを無き物にしているのだと思います。
当然、今も昔も変わらないのが
力のある者のエゴが『正統な動機・意図』としてそれらの政策に
大きな影響を与えてるわけで・・・・・・・・。

利権て言うやつも、波紋を投げかけているのは言うまでも無く、
ピュアな経済論云々を論じるより、
『経済心理学』なるところで、世の経済評論家は論ずるべきと
思います。

alpha さんは冷静に見えますが

ころころと HN を変えてごめんなさい。 (クッキーが消えるようです。)

たまに書込みをする読者です。
質問者さん、普通にコメントを読んでいる私にとって alpha さんは冷静に見えますよ。
逆にいうと、コメント欄に多いのは、例えば、
「いやー、立派なビルですねー、これなら大きな地震が来たとしてもびくともしないでしょう。」
と、客の一人が言うと、別の一人が
「いくら立派でも、怪獣が出てきたら一発で壊れちゃいますね。」
と、現実にありそうもないことを言ってはチャチャを入れているように見えるものがたくさんあるように思います。
(これについては、前回コメントでも「極端な前提は....」という指摘を読みましたが。)

実際、真面目に説明をしているものに対して、よく話を聞きもせずに自分の主張のみ書き込めば誰でも悪意に感じ取れますし、「荒し」と間違われても仕方ないでしょう。
私は、質問者さんは「荒し」ではないと思っています。
言い方は悪いですが、「人の話をよく聞かない方」(失礼)です。
上記コメントも尤もらしく見えなくはないですが、2スレ前から読み返しているのなら、極端な例は除いて、財政的にも答えが見えるはずですよね。
ちゃんと考えれば、ですが。
他にも「日本人が日本を信用しなくなれば」というような小学生のようなコメントがありますが、明らかに「荒し」ですよね。
このような小学生コメントは読んでても時間の無駄と感じ不愉快になるのは私だけでは無いと思います。
みなさん賢く無視されて、相手にされてませんが。

経済学と国債

いつも興味深く拝見させていただいています。
今回は、経済原論ということで、景気回復のためには紙幣増発(国債増発?)によって解決できるとのことですが、うーむというのが正直なところです。
経済学は、近年、高度な統計学的手法を用いて、ミクロ・マクロ的事象とその要因(factor)との関連を説明付けてきていますが、実際の複雑な経済事象においては過信するのは禁物であると思います。統計学的にある程度の実証はできていても、現在の経済活動は非常に複雑で、実際の事象を説明するには、エコノミストに対する筆者の評価のように、どうしても現実事象との兼ね合いで評価することになるかと思います(もちろん経済学的思想をバックボーンにはしますが)。
例えば、インフレへの評価についてですが、国債を増発していてなぜデフレなのかという点では、もちろんマクロ的評価ではそのような寄与が考えられますかもしれませんが、その他にも円高によるデフレ効果(輸入品の価格低下による国内価格引き下げ要因)、企業間競争の向上、または取引のグローバル化による安い人件費で製造された海外製品の流入なども考えられます。
現在の日本国債については、奇妙なバランスの上に成り立っていると思います。残高は、間違いなく高度な水準にあるので、今後何らかの要因によっては不安定になる可能性は十分にありえます。予算規模の適度な縮小は、日本の予算編成が積み上げ方式であることから、非常に調整が難航されることが考えられますが(仕分けで各団体からの強い突き上げがよい事例です)、今後の日本経済の安定化には不可欠であると思います。現状、日本の市場金利が非常に低いですから、国の信用を担保に、少しでも高い金利を得られるということで、個人投資家も含めた国債の安定消化ができていますが、今後の景気回復による金利上昇(国債価格の下落)または、国家財政への信認低下による国債価格の下落(金利上昇)などのより、突然大きなインパクトを受けるリスクがありえることはよく肝に銘じる必要があるものと考えます。何も日銀や財務省は、打ち出の小づちを持っているわけではないですから(国債増発やら、日銀の国債引受は、双方のバランスシートが悪化するだけ)。ギリシャの事例でも明らかなように市場はセンチメントな世界ですし、市場取引の自動化・高度化によりボラティリティ(変動幅)が増幅されることがあります。もちろん、経済情勢に基づいたバランス感覚は重要ですが、今の日本は奇妙なバランスの上に立っていると考えます。国債の安易な増発には要注意です。

郵政問題どころではない、日本人の金の流出。

参考:
http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc10/mok1005a.pdf

円とドルを交換し、米連銀が好きに金をつかう。
この金は、返ってこない。(米国債と同じ構造)

質問者さんへ
クルーグマンの実験は通貨の量に対する実験ですから財政は無関係です。というより通貨の量と財政は基本的に別のことだとおもいます。

民主党、管直人が言うような、財源が足りないから増税しようって考えは愚かです。増税ってのは、消費税、たばこ税、揮発油税、間接、直接のいずれにしても、デフレーターとしての副作用があるのは、云うまでもありません。

現在の民主党の問題は、短絡的事業仕訳での国家支出の無駄を省きとの考えですが、必ずしもそれが国家財政の改善になっているかと云うと、そうでもないようです。特に、将来の経済成長を担うであろう科学技術分野で、素人が予算を盲目的に予算を削ると云うようなことは、弊害の方が大きいことに気がつくべきでしょう。一方では、口蹄疫での対応を放置し、大変な損害を出しているアホぶりなんですから。

民主党が出していたマニフェスト、隠していたインデックス2000と云う詐欺公約は、ほとんど現実的な事態を無視した夢想であり、むしろ国家の疲弊を強めるものばかりです。その例が、外国人の子供まで養う児童手当、高校無償化、高速道路無料化、外国人参政権付与がもたらすであろう、国家解体による実体のない経済政策、ばらまき予算です。これは、国家の存亡にかかわることであり、経済性成長どころか、国家安全保障そのものが危なくなることです。

いま、我々がやらなくてはならないことは、経済問題問題云々もですが、まず、国家の立て直し、民主党、社民党などの早急な淘汰、排除です。

現実に即した建設的な意見交換をしたいものです。

質問者さん

私は冷静ですよ。
私の書き込みに過激な表現がありましたか?

それよりも気になるのは、あのスレで最後に書いてあることだけが貴方の言いたいことのように見えますよ。そうならないように気にしてやっていると言わんばかりの枕言葉を付けて有ることは却って押し付けがましいですよ。

色々な議論があって良いと思いますが、極端な仮定による破綻論への誘導は、現実的な思考能力の無い人なのかと疑われますよ。現実的な推論に基づきやはり破綻すると仰るのであれば、傾聴に値すると思いますが、残念なことにと言うか幸運なことにそのような方が見当たらないのです。

現実に即した建設的な意見交換をしたいものです。





日本だけの経済じゃないのですから。

もう財布は、強力な権力者により世界がひとつの財布にされつつあるのですよ。

日本人の生活水準がシナ人やインド人やザンビア人と同じになるということですよ。いいことは、もう見込めませんよ。ハイブリットのリチウムなんてちょっとしか存在しないのですよ。

これからロスが米国の再占領を行って米国債による世界に対する借金を踏み倒すのですからいいことありませんよ。ドルが1円になったらどうして輸出するのですか。

http://sun.ap.teacup.com/souun/2148.html

早雲さまのブログよりおかりしてきました。早雲様ありがとうございます。無税国家についてです。

 仮に首都東京に巨大地震が発生したり、日本が核戦争に巻き込まれれば、復興資金を国内で賄えないため、日本は一夜にして純債務国に転落する。
 その際、時限爆弾となるのが過大な残高の国債とその金利のアップで、現在の「楽観論はまやかしだった」と思う日が来るやもしれん。
 所詮、無数の人間の思惑で出来ている国や国際社会の一寸先は闇であり、斜め上の未来も想定しておかねば足元をすくわれることになる。
 経政済民以前に、道徳律に照らして恥じる政治や国家運営をしていれば、いつかは破綻するものである。

ポイントはね、日銀が日本人のものでないということですよ。こんなに地方は困ってデフレになってるのにロス日銀は通貨の量を増やさない。米国はドンドン刷ってるのに。富が米国や外国にいくのは当たりまえだ。米国に日本の金をとられてるんだよ。それでも日本人は身内同士で争うように在日に誘導されてる。怒らない。怒ってみろよ。日銀、米国、在日に。

回復しない理由

辻本さん、こんにちは。

日本の経済が回復しない理由はこのブログのコメント欄にもヒントがあるのではないでしょうか?
基礎的な部分を前提条件や限定的要素を挙げて論じているだけなのに、勝手に他の要素を考慮してしまう。慎重でリスクを考慮しているのは分かります。しかし本質の部分なのですから、そのまま受け止めていいのです。

日本の場合はテレビ御用の経済学者達が、この慎重な部分に付け込み悲観的な要素を羅列し扇動しようとします。
一部分だけ(公債発行残高など)を切り抜いて悲観論を流し、反論する時は曲解するのです。
「成長重視派は国債はいくら発行しても大丈夫だと言っている」
「成長重視派は紙幣を刷りまくれば良いと言っている」
誰もそのような事は言っていないのです。現状で取れる措置をあたかも恒久的に続けるような印象を与えようとします。

今の日本経済に対して危機感を持っていらっしゃる方は、
このままでは破綻してしまう
ではなく
なぜ今の状態で破綻しないのか。
を考えてください。

政府や自治体が発行する公債引き受け先の95%が国内だという事は、広く知られるようになって来ました。
しかし公債の発行残高は個人の現金資産800兆円を超えてしまったんですよ。なぜ破綻しないのですか?
破綻すると叫ぶ人達はどうか説明してください。
なぜ日本は現状で破綻しないのですか?

管理人様の仰る事は、基本的な事でなんら間違っていないと思います。
ただ現実の経済はそうモデルケースのようにうまくいかないと心配なさる
人の気持ちも分かります。

と、いうのも円を増刷する時に、間違いなく為替は円安に動くと思います。
これが長期に続けば恐らく米中などと経済摩擦を引き起こす可能性が
あるかと思います。

で、これを解決するために事前に水面下で、交渉をしてうまくお札を刷る
には政府にそれなりの交渉力が必要になると思うのですが
現政権ではとてもそれが出来るかどうか・・・

経済に限らないと思うのですが、基本国家規模で物事を進めるためには
それぞれのプロが足並みをそろえて目標に向かうべきで
どこぞの党のように、やたらめった官僚を叩いて自分たちだけで推し進めようとするようでは到底、成功にはおぼつかないように感じます。

日本は大都市を中心に公共事業する必要が有ります。

日本の国債のランクが下げられ、国債の金利が上がり、どうしょうも無くなった時、EUのドイツの様に助ける国が有りますか?北朝鮮も米国と良く似て居り、最後は戦争して借金帳消しに謀ります。日本は武力が無いので、帳消しすら出来ません。韓国も脅しにかける国は無力な日本だけで、北朝鮮すら歯向かえません。日本が武力を強化出来ないのなら、経済で強固にするしか無いのです。関東、中京、関西を中心に経済強化の公共投資をして経済大国を取り戻すのに全力を尽くすべきです。他の地域は公共事業の代わりに税金を下げて行くしか無いのです。

口蹄疫は韓国でも大流行した。。。出入りが多い水際対策は出来ていたか、出来るのか?「風評被害」を恐れる余りか、役所やマスコミは「人への感染」を完全否定していますが、「口蹄疫は人に感染することもあり得る」という研究結果を踏まえた上での早急な防疫対策の見直し、再構築を提言致します。

財政破綻するとは思っていません

alphaさん、横から失礼さん、05/22(土) 18:32:00さん、ありがとうございました。

>私の書き込みに過激な表現がありましたか?

ここです。
>貴方は、HNとは裏腹にこのブログでの議論を壊して楽しみたいだけではないかと見えますね。

怒っているのかと思ったのですが、怒っていないのならいいです。

誤解されているようなのですが、私は破綻論者ではありません。
国家財政が破綻することはないと思います。
そうではなく、国家が破綻を回避するために国民に負担を押し付けることを心配しています。
私の先祖が戦後の預金封鎖でたくさんあった財産をごっそり失ったと聞いているので、政府に対して少し不信感が強いのです。

借金の踏み倒し

日本史を見ていると、財政赤字の解決として踏み倒しをやっている例がいくつか見られます。
幕末の雄藩:薩摩、長州、肥前などは藩の借金をかなり踏み倒してますし、他藩は廃藩置県によって踏み倒しています。たしか大東亜戦争敗戦後も踏み倒しています。
そして踏み倒した後、大変な力をつけています。
そう考えると、やはり財政赤字がないほうが国は発展するのではないでしょうか。
このブログが好きでよく読んでいるのですが、財政赤字ばかりは大丈夫といわれても心配でなりません。
視点が違っていましたら、すいません。

http://quasimoto.exblog.jp/この国はすでに末期的、中国の首相が言うように10年後には地図からなくなるかもしれないですナ。天皇もいなくなるのでしょう。今は、政治経済マスコミすべてにわたり、少数派の在日や在日カルト宗教のコントロール下にあるわけだから、そのうち、在日本に変わるはず。もう直、誰の目にも明らかな動きがあるだろうと見ている。今よりもっと大変深刻な状況になるはずですナ。韓国ドラマ「アイリス」をみても、韓国工作員は自由に日本を行き来している。やりたい放題の「自由の国日本」。主従関係はすぐに逆転するだろう kajimoto buroguより抜粋しました
。日本が亡国しようとしてるのに財政がはたんしないわけがない。米国の州の公債も沢山買ってるそうですが、州がデフォルトしたら、バランスシートの資産側は0の可能性がある

alphaさん(あるいは経済に詳しい方)に教えてもらいたいのですが

過去のalphaさんのご回答の中に興味がわいたものの、理解が難しいところがあります。もう少し詳しいお話を聞きたいのですが、よろしいでしょうか。

「徐々に償還しつつも徐々に発行残高が膨らむことこそ国家経済の成長の証なのです。
2010/05/19(水) 13:30:36| URL| alpha 」

↑まずこれですが、国債の発行残高は無限に大きくなっても心配ないということですか?
「際限なく国債を発行してもいいとは言わないが、現在の日本はまだ大丈夫」という考え方ともalphaさんは違うお考えということですか?

「全国民中1000万人が、質素倹約を止めてお金を使い始めたとします、毎月1000万人の国民が次々と銀行に来て100万円づつ下ろしたとします。それを全部使ったとしますと、必要になる金額が10兆円です。さて一月後にはこのお金のほとんどが銀行に戻ってきます。
~略~
2010/05/19(水) 23:14:06| URL| alpha 」

↑次にこれです。
お金を銀行から下ろして使うと1ヵ月後に銀行に「戻ってくる」というのはどういうメカニズムですか?
消費者に売った代金を消費や投資に回さず銀行預金に戻すということでしょうか?

ど素人の質問で申し訳ありませんが、よろしければ教えてください。
他の方でもお分かりの方がいらっしゃたらお願いします。

余談ですが、alphaさんって三橋さんに雰囲気が似てますね。


米国の経済と日本の経済は引っ付いてるのですよ。。今の米国の金融危機ではなくて通貨危機を乗り越える為に莫大な金を必用としてるわけです。仕組まれたものだから、額も6京とかいってるでしょ。兆じゃないんですよ。そんな金が世界の何所にもあるわけがないでしょう。ドルをすっても間に合わない。ドルは刷っただけFRBに金利をはらわないといけないのですよ。米国民の税金から。もう税収より金利のほうが大きくなってくるでしょう。日本国債といっしょですよ。欧州もいっしょです。大崩壊がせまってるのに、日本財政が大丈夫なわけがない。大暴落したときに、多くが自分のことしか考え無いのです。証券会社には売りの人が押しかけるのが世間ですよ。人間の意志と感情で動いてるのですから。

宮崎口蹄疫

宮崎の口蹄疫は人災、初期対応の完全な失敗である。危機管理能力0である。決断が遅れ、被害が拡大した。最悪の戦力の逐次投入である。

意地悪く見れば、民主党はわざと被害を大きくしたようにも思える。報道規制するとともに、赤松宏隆農林大臣は何の指示もせずに、政治指導として外遊した。事務方は、指示がなく、動くに動けず、被害が拡大した。

科学的判断の独立性は防疫上極めて重要である。科学的判断に政治が介入することは慎まなければならない。これが政治主導というのであれば先が思いやられる。なお、小沢一郎が5月初旬に参院選挙協力と称して東国原知事に会っているのも疑問である。果たして何が話し合われたのものか。

理解出来ない人は廊下に立ってなさい

政府が投資する金は何処にあるのか、国債を回収する金は何処にあるのかの疑問に、ブログ主様はいとも簡単に日銀が買い取れば良い(政府紙幣の発行と同じ)とお答えになった。でも未だこれを理解出来ない人は多いようです。

税や国債発行や政府紙幣の発行による政府の事業は、国民から労働力と資材を奪う観点から見ると、どれも同じです。ではどの程度国民から労働力と資材を奪うことが出きるかは、教育水準も高く、飢えている国民は無く、仮に飢えていた人がいても、民需が無く職が無いのが原因であれば、今すぐ国が事業を行い職を作るべきだし、それも可能であるという事です。当然、国家がやるべき事業は、回収が見込まれる投資がベターです。

戦前、日本は外地へのインフラ整備や航空機や艦船の製造に莫大な投資を行いました。それらは全て灰となり失われましたが、若し国家が節約オンリーで何もしなかったら、現在の技術立国としての地位は有ったでしょうか。敗戦により物は失われたが、投資は人的資源の形で日本に残ったのです。投資した物が全て失われた事例でも、結果は投資して良かったのです。当然、現在でも日本の明日糧である科学技術に投資すべきです。そうしなければ、日本の将来は無くなります。

仮に投資のどれかが失敗に終わっても、国民のスキルは上がり、国民の潜在的生産能力は高まります。また国が事業を行う事により、職も増え富の分配が可能になります。只気を付けないといけないことは、民間とは労働資材を奪い合うことなので、節度を持って行うべきでしょう。(例えば優秀な人材を高級で雇う等)。

(注、民主党が行った子供手当ては投資ではありません。それは蛸に自分の足を食べさせるようなものです)

又、国が行う事業を増税でやるか国債発行でやるかの違いは有ります。現在国債を大量に買うのは、莫大な個人貯金がある銀行です。銀行が国債を買うのは、民間に力が無く適当な投資先が見つからないからです。個人貯金で国債を買う事は、眠らされている莫大な『死に金』を『生き金』を変える意味があります。

これを増税で行うと、個人貯蓄は「死に金」のままになり、増税による買い控えが置き、消費は低迷ます。また国が節約し事業も減らせば、減らされた政府支出分GDPは落ち込み、さらに不況となり、不況の為に税収は減り、又増税が必要となるの悪循環になります。

国の謝金の担保の心配については、日銀が国債を買い取る方式や政府紙幣の発行でも返却可能です。結果はインフレが起きるだけです。インフレになると言う事は物価も上がりますが給料も上がります。昔、給料が1万3800円の歌がはやった事があります。其の頃から見ると現在は大インフレですが誰も困っていません。インフレで損になる人はお金を貸している人です。借りている人は得します。一番の利点はお金に賞味期限が有ることを国民に知らせることかも知れません。

日銀が国債を買い取る方式や政府紙幣の発行を、もっと推し進めれば無税国家も可能です。これもインフレ量が大きくなるだけ(お金の単位の価値が下がるだけ)です。

インフレとは、元々基準等無いお金の基準が変わることです。それでもインフレが嫌いな人は、貯金等せず食料等を現物で貯蔵することを薦めます。

J#-さん

>関東、中京、関西を中心に経済強化の公共投資をして経済大国を取り戻すのに全力を尽くすべきです。他の地域は公共事業の代わりに税金を下げて行くしか無いのです。

地方の税金を下げたら、貴方の言う公共投資の財源は何処から出てくるの?
それでなくとも、日本の税収の多くは福祉・医療に食われてしまっており、税収で公共事業をやる余裕はほとんどありませんよ。
輸出産業等は東京、中京、大阪に集中していますが、これらの都市だけで生きていけるのですか?
因みに輸出産業と言えども輸出だけで生きているのではなく、日本国内の消費があって、そこの市場で培われた競争力の上に成り立っています。
そういう意味では、先ず地方に投資をして、地方を経由して都会に金が集まりますので、都会はその金でやっていけます。
地方は税金を下げるだけでは、失業してしまいますので地方に住む約1億人に生活保護を出してくれますか?
日本経済は地方と都会の間で物と金が循環することで支え合っています、安易に輸出産業は都会に有るのだからと都会だけを優遇しても、日本全体としては衰退してしまいますよ。

>日本は武力が無いので、帳消しすら出来ません。

日本の借金とやらは国債のことだと思うけど、国内保有が94%ですので、武力で(外国に圧力をかけて)帳消しにする必要は生じませんよ。

そもそも、いきなりの極端な前提条件の設定にあきれているだけですので、返事は不要です。

国民の消費意欲と公共事業

質問者さん

>消費者に売った代金を消費や投資に回さず銀行預金に戻すということでしょうか?

商店等の営業者は、通常売り上げがあれば一旦銀行に預けます。

銀行の口座に預金が増えて行きますが、当然に仕入れ先に支払いをしなければなりません、また仕入れ先は原料屋さんへと連鎖します。
また、それぞれに社員がいれば社員への給与支払いが発生します。
これらの支払イベントの多くは銀行内あるいは銀行間の決済でお金が動きます。
また、給与を受け取った者は次の消費を行います。こうして月毎にループが繰り返されて行きます。
例え現金が動いてもまた現金は銀行へ戻って来るのです。
勿論このループの中で、資産が貯まった者は投資を行うかもしれませんが、ある人が投資を行う一方ある者は投資を回収し現金化するかもしれません。月毎に厳密に一致するわけではありませんし、複数の銀行があればそれぞれの銀行では、差異が生じるでしょうが、複数の銀行を一つと考えれば出て行った額が戻って来るのです。

国民→商店→銀行→仕入れ先等/給与→銀行→原料代/給与→銀行→国民

最も大事なことは、このループを断ち切らないことです。
このループが断ち切られたり、先細りになるとデフレに成り、物価が低下するのですがその結果として給与所得も低下しますので国民としては何のメリットも享受できないことになります。

先細りさせないためには国民が積極的に消費する意識が必要になります。 国民の消費意欲を高めるには、国民が国家経済と自分の金銭管理を連動して考えることが必要になります。

また、国は国民に対して消費に向けた動機づけを強制することはできませんので、国が公共事業を行うことで、強制的にお金の流れを作ることも消費を高める方策の一つであり、国債はそのような場合に増税することなく事業資金を調達する優れたシステムなのです。

alphaさん、ご回答くださった皆さん、ありがとうございました。

alphaさん、何度も詳しい回答をしてくださり、ありがとうございました。
新スレも上がったことですし、私もここら辺でお開きにしたいと思います。
あとは、他の方が紹介してくれた本なども読んでみて、もう一回じっくり考えを煮詰めてみようと思います。

この期に及んでも法律を守ろうとする日本人

南北戦わば当然火の粉は日本にも及んでくる。
そうなると、日本は、憲法・法律をかなぐり捨てても交戦体制に首相の責任で即断しなければいけない。
それが出来なければ、自衛隊トップが国家を思えば、独断で行動するか、アメリカ軍の配下につくかして判断できない政府を無視して行動しなければいけない。
手続きを踏んでる場合ではない。
責任ある即断が必要となる。
そうなれば、即軍事行動を起こせる自衛隊(日本軍)しか無い。
手続き重視のシビリアンコントーロールの脆弱さが露見する。
結果は自衛隊の判断を国民は賞賛するだろう。
そして、新憲法で名目ともに日本国の自立と独立が達成されるのである。
アメリカとも良きパートナーとしての片務の無い日本の位置づけも確立する。

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