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政府の債務とは?


今日は前回の続きです。
経済の問題は少し頭を柔らかくして考えないと混乱してしまいます。

それでは柔らかくなったところで、政府の債務とはいったいなんでしょうか?
その前にそもそも政府とは何ですか?

辞書で調べたら、「政府とは、統治・政治・運営・の主体と客体とが国民と
され、その信託に基づいて国の統治・運営がおこなわれる。そのために国民
は、政府を国民自身の考えに基づいて機能させるために固有の権利を持って
いる」と書かれています。こういう文章は読めば読むほど分からなくなります。

今回は経済に突出して考えてみます。
早い話が、政府とは国民に奉仕するためのサービス機関なのです。
つまり政府とは我々国民に奉仕さすために税金で雇った代表たちなのです。
これが民主主義国家です。

ところがお隣の一党独裁、共産主義国家では逆に政府に奉仕するために
人民が存在しています。中国の話をするとまたアサッテに飛んでしまいます。
今日は民主国家の話です。

さて民主国家では政府と国民を別人格で論じて間に線を引いてしまいますと
経済が分からなくなります。

このことを踏まえて政府の債務について考えてみましょう。

政府債務とは国民のあいだで保有されている証券類からなっています。国民
とは個人だけでなしに銀行、保険会社、証券会社などの法人も含まれます。

つまり我々国民から選ばれた代表(政府)が、会費(税金)だけでは満足が
いくサービスを提供できない、そこで余裕のある国民や法人から借金(国債)を
してサービスの充実をはかった。

いいかえれば政府が借り手であった一方で、我々の誰もが貸してだったのです。
別の見方をすればその債務は我々自身への借金だということもできます。

だから日本のように外国人からの債務がないのであれば日本の純債務は
終始ゼロであるといえます。(外国人からの債務はわずか5%)

問題の国債がすべて日本自身の通貨、つまり円での借金ならわれわれは円で
元利いずれも支払うことが出来ます。そして日本政府と日銀は日本が必要と
する円をいつでも創り出せることができます。

ということは日本政府の債務について債務不履行が生じてギリシャのように
崩壊するなどの可能性は全くありません。

頭が少し混乱してきたと思います。

つまり個人の借金と国の借金という性質が違うものを混同してはいけないと
いうことです。日本のエコノミストはこのことを理解していません。
個人の実感で経済を論じるなら「経済学」なんかいりません。

それでは何故ギリシャは日本と同じように自国通貨の国債を発行出来なかった
のか?それはユーロ圏に属しているからです。つまりギリシャは日本のように
いくらでも発行するというわけにはいかない、ユーロという共通通貨建て
だからです。

だからギリシャはお金が不足すれば外国人からユーロ建てでお金を借りる
ことになるのです。このユーロ建て国債を自国民が全て引き受けてくれる
なら日本と同じように終始ゼロです。

ところがギリシャはとんでもない貧乏国です。国内の誰もが(個人、法人)
ユーロ建て国債を引き受けてくれません。そのわりには国民はのんきで
なに不自由のない生活をしています。

それは借金漬けで生活をしているからです。国民は直接借金をしているわけ
ではないのでのん気なのです。国民の代表である政府がノー天気に借金を
しているから国民は痛みを感じていないのです。

それではギリシャの貧乏経済を分析してみます。

ギリシャは100億ドルの輸出に対して、輸入は300億ドルもあり、慢性的
な貿易赤字が続いています。しかも農業国でありながら食料を自給でき
ません。そのうえ政府は権力を維持するために常にばら撒き的な政策を
実施、生産に全く貢献しない高給取りの公務員が国民の20%もおり、
年金やその他の社会福祉を充実させています。

早い話が40万円の給料で50万円の生活をすれば借金しなければ生活でき
ないのは当然の成り行きです。

しかもお金持ちである医者、企業人たちの脱税が常習化されています。
財政崩壊は当然の帰結なのです。

ユーロ諸国はギリシャを崩壊させれば長年の欧州の夢であった統一は
音を立てて崩れていきます。

そこで欧州連合が約93兆円の緊急融資制度を発表しましたが、基本的な
問題の解決にはなっていません。貧乏国のギリシャ政府は年金や公務員の
給料カットを決意しましたが、甘い生活になれた国民はデモをして政府を
攻撃しています。

ギリシャが救われるのは、増税と支出削減、経常収支の黒字化しか途は
ありません。ところが国民は緊縮財政の実施には死者が出るくらいの激しい
デモをして抵抗しています。

経常収支の黒字化は100億ドルの輸出に対して300億ドルの輸入を逆転
させるなど無理です。ギリシャ一の稼ぎ手である海運業界はギリシャ国内
法により、海運業者は法人税の支払いを免除されています。

オナシス氏やその他の海運王の政治力です。政治家の愚かさに思わず目を
覆いたくなりました。海運王たちは「たとえ国が崩壊しても、海運業者は
常に逃げ場がある」とほざいています。

ギリシャの海運業者は現在、世界の20%弱の約4800の船舶を保有しています。
これらが無税とは政治家の無能ぶりにあきれます。
ちなみに日本はギリシャ以上の船舶を保有しています。

今日は長くなってしまいました。国債の説明をするためにギリシャを引き
合いに出しました。ギリシャの国債(借金)と日本の国債(借金)との決定的
な違いが分かっていただけたとおもいます。


(次回もこの続きを書いてみます)



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コメント

前回に続き質問です

国債の借金返済のためにお金を刷ったら超インフレになりませんか?
いずれ政府はインフレにすることで国民に対する借金をチャラにするのではないかと思うのですが、そうだとするとまた国民が裏切られることになりますね。
むしろアメリカに買わせて日本が持ってるアメリカの国債と相殺してくれることを望みます。

中国共産党傀儡「偽装政党売国民主党」解体!

侵略「中国人渡航ビザ緩和」
http://specialnotes.blog77.fc2.com/?mode=m&no=3467

借金無用の政府貨幣

政府貨幣と日銀券の本質的な違いに着目せよ!

トービン税導入!

トービン税導入!
為替取引に1%課税(トービン税)すれば、年間に約132兆円の税収を得ることができます。そうすれば、所得税・法人税・消費税を全部なくしてもまだお釣りがきます。

質問者さんへ

デフレギャップが存在している状況下では、それを相殺し、
尚且つ成長的インフレ(例として年2~5%)に到達するまでの誘導が必要であり、その条件を満たす分の日銀買取(お金を刷る)でハイパーインフレが起こるのでは?と考えるのは合理性に欠けます。
仮に一年間に9000兆円もお金を刷れば話しは別ですが・・


またトービン税は、世界各国が同時に導入しなければ効果が出ないという難点もある。非導入国がある場合、投機家の資金が非導入国に大量に流入する恐れがあると指摘されてます。
つまり日本だけが導入した場合、投資家の資金が円から他の通貨にシフトしてしまい、大幅な下落を引き起こす可能性もあります。

身内の借金で運営されているのが日本。
外部の借金で高い利率と干渉・制限を受けているのがギリシャ。

どっかのTVでやってましたが、家内もわかりやすいと、
ヘンに関心してました(笑)

しかし、この『国債』ですが、約一千兆円の枠があるってことですが、
今予算並みの『持ち出し』があれば、それも後数年の枠しか
残されていないと聞いたことがあります。

前記事に関連しますが、『民主の経済音痴』政策が幅を利かすと、
日本もギリシャの二の舞になりかねません。
使う政策又は、使途の制限ばかりではなく、
根本を成す『生産的分野の育成・奨励の政策』ってのを
シャカリキになってやってもらわないと、各分野でのジリ貧は目に見えてくるでしょう。

日本経済は基本、ものを造ってなんぼの世界です。
・・・・・当然、雇用においてもです。
見返りの無い投資に、正義ぶる偽善者達は票集めの為、
もっとばら撒くことを画策するでしょう・・・・・・・

民主のニワカ政権は、
日本人の心も又徐々に、ギリシャの二の舞にしていくってことです。

子供手当より、親方日の丸のJALや公務員を賃金をなんとかしないと、日本は破綻するぞ。

日本はデフォルトに陥るか 破産同然の経済大国
日経新聞

 「もはや回復不能な債務状況だ」。米調査会社ハイフリクエンシー・エコノミクスのカール・ワインバーグ氏は、日本についてこう語る。「この状況を切り抜けるための、平常な方法など思いつかない。日本は財政赤字の穴埋めができなくなるだろう。財政の機能停止、年金の給付カット、銀行破綻が起こり、世界を揺るがすだろう。信用格付け機関がこうした状況に警鐘を鳴らさないのは、犯罪的ともいうべき怠慢だ」。

 今、日本は崩壊しつつあるように見える。たとえば複数のアナリストが日本政府は今年、必要な資金を調達しきれるのか疑問視している。世界第2位の経済大 国である日本が、2011年までに破産するとみるむきさえある。他のジャパン・ウォッチャーも、日本が国家の債務危機を先送りできるのは、あとせいぜい 3~4年というシナリオを描く。「国家破産法」という目新しい表現が、間もなく世界で聞かれるようになるかもしれない。
 日本の財政状態は、先進国で最も悪い。国際通貨基金(IMF)は政府債務が今年、国内総生産(GDP)の227%、2014年までには246%に達する と見る。いずれの数字も、国際的に危険水準とされているGDPの60%を大きく上回る。昨年9月に政権を握った民主党は、一見すると日本の財政を破壊しか ねないような社会的支出を政策要綱に掲げた。格下げは近いだろう。1月には米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が、民主党には財政を制御する能力 がないことを理由に、格下げを示唆している。

(中略)
 しかし突き詰めると、日本の今の路線は持続不可能だ。今後40年で労働人口が41%減少すると見込まれるなど、急速に規模が縮小する社会には、膨らみ続ける政府債務を返済することはできないだろう。今年は税収の59%もが債務の返済と利払いに食われる。

(中略)
 「市場の見方が突然変化し、現行のトレンドが持続不可能であると判明する分岐点に、日本は急速に近づいている」。かつて野村証券にも勤務していた著名ア ナリスト、ビル・オーバーホルト氏は語る。この見立ては好意的すぎるかもしれない。ドバイやギリシャの話はもうどうでもよい。次は日本国民が世界に向け て、国家の債務危機を提供しようとしているようにみえる。

by Gordon G. Chang



日テレのアナウンサーの辛坊が、トンデモ本をだしましたね~しかも1000円の値段の安さと膨大な宣伝で各書店で売り上げベスト10に入っているようです。中身は一つの嘘を納得させる為に99の真実を書いている詐欺師本です。「日本は破綻するったらするの~しないならさせるの~」って辛坊の本音ですね。買う本では無いけど立ち読みして笑って下さい。

インフレは

インフレとは簡単に言うと金が余って物資が不足する事。
今の日本は余り物を捨てちゃうくらい物資の飽和状態。
超のつくインフレにはならないでしょうね。
横から失礼しました。

今回のタイトルは、一瞬みたとき国家の責務とは?に見えました。一度、国家の責務とはでもお願いします

超インフレになるって破綻論者が不安増長させる為に使う言葉だが現実に超インフレになれば景気は回復しているはずだから国民への裏切りにはならない。為替取引課税は外国投資家がほとんどの日本だから、外国投資家の日本離れを進めるだけで税収はあっても、それ以上に株安を進めるだけだと思う。

文系学部で経済も履修したことになってはいるのですが、なにぶん形だけの卒業ですので、経済のこと”” (””が正解。笑) さっぱりわかりません。

普通、「入り」に合わない「出」だと、それは赤字と言いますよねぇ。
「入り」が「出」よりも多いと、余りが貯蓄とかレジャー、買い物ってとこでしょうか。「入り」より「出」が多いと、それは借金ってことで、場合によったら命とられるかも?、ってぇのが世界標準でして。

ところが、政府は違う、個人の経済とは違う、    と。
ここがどうにも、もともとボンクラの小生にはわからんとこでして。

そこで、もうどうでもいいや、って感じで思うには。
だったら、わが国の国民しか持ってない政府発行の借金証文つまりが”国債”って奴は、形を変えた国の税金ちゅうことなんじゃなかろうかと。

さっさと消費税だ所得税だと名前変更しておけばいいものを、増税だなんだと大騒ぎするもんで、うるさくってしょうがない。
で、”国債”っちゅう名前のままだと増税・増税と言われないので都合がよい。実質、税金なんだが、頭の悪い小生達国民をだましておくために、増税を言わず”国債”と謳ってる、ってことなんすかねぇ~。

だったら、消費税増税なんて言わず、さっさと国債増発すればいいだけざんしょ。
しかし、いつか返還が必要ってことは、やっぱり”税金”と考えるには無理があるかも。

とまぁ、勝手思考したものの、わからん。さっぱりわからん。
経済は難しい。

トービン税ですか・・・

初めて、聞いた言葉だったので、wiki先生に質問してみました。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%93%E3%83%B3%E7%A8%8E

>トービン税(英: Tobin Tax)は、ノーベル経済学賞受賞者ジェームズ・トービン(イェール大学
>経済学部教授)が1972年に提唱した税制度である。投機目的の短期的な取引を抑制するた
>め、国際通貨取引に低率の課税をするというアイデアで1994年のメキシコ通貨危機以降、
>注目を集めた。

>市民団体「ATTAC」などの組織がトービン税の税収を発展途上国の債務解消・融資や
>エイズ、環境問題などに使う可能性を提案している。だがトービン税は、世界各国が同
>時に導入しなければ効果が出ないという難点もある。非導入国がある場合、投機家の
>資金が非導入国に大量に流入する恐れがあるからである。

悪くはないですね。今、一番の問題は、資本の流動性ですからね。FX等による為替取引に一定の制限を加えれば、資本の流動性をほんの少し落とせる・・・かな。

wikiに指摘してある、投機家の資金が非導入国へ流れを、有る程度コントロールできると本当に面白い事になりそうですね。

今、日本円は、円高に向かっていますから、日本円の購入には非課税、日本円の売却には課税などで、対抗できないものでしょうかねぇ・・・

円安傾向の時は逆に、円の売却は非課税、円の購入には課税で、こまめに変えるのは難しいから、110円以上とか、90円以下などで線引きすると面白いかも。

膨大な戦時国債をチャラにするため、昭和21年1月17日政府は預金封鎖をし、引き出し金額の制限を行い、新円の切り替えを行いました。
前例があるのです。
東大出の優秀な財務官僚たちは当然シュミレーションはしています。
私も会社を経営していた時に、赤字が5年ほど続き内部留保を食いつぶした時に会社を解散しました。おかげで負債はゼロで倒産は免れました。
国家であれ企業であれ個人であれ、支出が入金を上回り、借金が発生すれば、いずれ破産します。
お金を貸してくれるところがあるからと、先延ばしすればするだけ悲惨な結果が待っています。
その意味ではもう手遅れでしょう。
政府がどのタイミングで実行に移すか、または、いつ政府の手に負えない(コントロールできない)状況に追い込まれるか…恐ろしい時代が始まる予感がしています。
個人的見解なので読み流してください。

日本破綻論の分析

まず、日本が破綻するといっている人は、現状で破綻を回避することが可能かどうかを問いたい。
よく「家計に例えるなら云々...」という話があるが、家計に例えたら、すでに破綻しているのではないだろうか。
家計の収入90兆円、そのうち本年の借り入れ44兆円、既存の借金が収入の20倍の800兆円。どう考えても、破綻しないほうがおかしい。
しかし、現状は破綻していない。すなわち家計に例えるモデルが誤っているのである。

>2010/05/19(水) 11:54:19| URL| 質問者
今はデフレが問題です、適度な水準迄インフレ傾向に持って行く事が肝要かと。
ハイパーインフレは普通のインフレの後に来る物ですよ。

ギリシャと日本を比較しても無意味な事ぐらい大勢の人は解ってると思うのですが、そんな低いレベルの経済評論家がいるんですか。
国の借金が増えているが国内で消化しているから問題ないと言う人、また、将来、このままでは国内で国債を消化できなくなるからたいへんだと言って危機感を煽る人。 国内の景気をよくして所得税などで国家の歳入を増やせばいいのですが、その景気高揚策を見出せないので増税するという考えの人。 国家の借金が増え続けてるのが問題なのか、GDPなどの指標が伸びないのが問題なのか、どちらの理由も国民が国内消費をしないことが原因なんでしょうね。国民性もあるけど、必要以上に金は使わないでしょう。日本が豊かになりすぎたところで、世界不況がきて、円高で輸出も振るわず、小再生産に陥り、また老人が死ななくなったり、いろんな意味での既得権者が多過ぎるわけです。日本の経済はもう内需主導でリシャフルするしかないのですよ。その点漢字の読めない麻生さんは解ってたけど今の民主党は選挙で勝つだけしか頭にないみたいで。
我々に必要なことは、エネルギー資源と原材料をなんとか海洋から獲得することです。それこそが平成の神風になります。そしてその権益を守るために海軍力・空軍力を整備するのです。 日本の大手メーカーは数も多いけどコスト高のため、安物を生産できません。大手製造業をMAなどで再編成して余力をもって安物の完成品も輸出できるようにし、韓国・中国メーカーに対抗・粉砕しなければ苦しいばかりです。 それをリードできる政党に投票したいものです。

ヨーロッパの統合の負の部分ですね。恐らくこれも人件費が安いという理屈で東欧に生産工場を移したというものの弊害がここに来ているのではと思います。

そのうちスペインやポルトガルがギリシャの
二の舞になるのでは…そう思えて来ます。

少し視点を変えてみました

このような下記の文章を見つけました。これも再考すべきかも知れません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
>「日本は最大の対外債権国だから大丈夫」

これまやかしだと思いますよ。国債は国の借金、また政府保証債もいわば国が
借金しているようなもの。(借り手が返済出来れば問題ないけれど)
上述の資産の項目を見ると明らかに国庫のものは、外貨準備だけ。

この残高は、約308兆円。一説によると国の借金は、1000兆円、
(政府保証債を含めての数字と思われる)差引、698兆円はどうするんだ!!
何時か国民が税金で返さなければならないお金。財政が黒字ならば返済出来る
でようが、財政赤字では国債と言う借金をしなければならない状態です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
それからこんなサイトもありました。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/76b3cd46b718cbcf69d04e574e6e3563

日本は、世界で一番の対外債権国であります。しかしその内容に問題があると思います。それは、貿易での決済が米ドルであり、その儲けが円として還流してこない問題もあります。現実の日本はデフレからいつまでも脱却ができていませんが、それは国内経済構造が外需に依存していないと云っても、円高のままで推移をし、世界から価値の安定性があるとし、円買い、クズ紙の米ドルを使えないままで、日銀の外貨準備項目として滞留したままであることには、問題があります。

一方、国内の国債は円であり、国内経済のデフレ停滞のままに、これ以上経過していくことも問題であるとの考えが出てきました。これは、国内経済の構造を抜本的に内需に力を入れることが大変に重要であると認識を持ちます。これは先日も書いた、新らしい分野への国内産業育成、軍需産業、農林・水産の産業化、海洋資源開発などに可能性があると考えます。

前回に続き質問ですさんへ
私も以前はそのように考えていたひとりです。金を刷ると超インフレになるのでは?ただそのような考えは不要です。なぜなら日本はかなりデフレ。ユニクロ等商品の値段が安くなっている会社がはやっているのを見てもお分かりです。

とりあえず人工インフレを起こします。市場に通貨を供給し続け、じゃぶじゃぶの状態にします。ただ日銀はこういうインフレ政策を行わないので(インフレファイターといって、インフレを嫌う)メガバンクから銀行紙幣を発行してもかまわないし、あるいは日本国政府から発行してもかまいません。

そうしないと、鳩政権の国難政権のおかげで日本経済は縮小しっぱなしです。             参考 危機に立つ日本 

日本国家のバランスシートには、政府の負債、財務省式に言えば「国の借金」と家計の資産の二つだけが計上されているわけではありません。
他にも、政府の資産、金融機関の資産、非金融法人企業の資産、民間非営利団体の資産、金融機関の負債、非金融法人企業の負債、家計の負債、民間非営利団体の負債があるのですが、なぜか経済評論家と称する方々がメデアにて話す場合に、これらの統計は存在しないことになっているようです。

「借金は増え続けているため、残高が逆転する可能性も出てきます。」などと、本当に「無知」としか言いようがないのです。
政府の負債が増え続け、家計の資産を抜き去ったとして、一体、それほど莫大なお金を「誰が」貸すのでしょうか? 
政府の負債は「誰かの資産」になりますが、家計が貸したのでなければ、ほぼ百パーセントの確率で「非金融法人企業」の金融資産が借りられたことになります。
バランスシートの統計上、そうならざるを得ないのです。

政府にお金を貸し付ける銀行などが、「これは家計の資産だから、国債を買う。これは企業の資産だから、国債は買わない」などと、区別することはありません。
家計の資産を政府の負債が上回ったら破綻する云々などという話は、「統計的に」成り立たないのです。

当たり前ですが、誰か(国家)の負債は誰か(国民、企業)の資産であり、お金は使われれば「誰かの資産」になるだけで、この世から消えるわけではなく、家計がお金を消費に使えば、そのお金は企業の売上となり、同時に資産となるわけです。

今日のブログ管理人さんが述べておられる事の意味をよく考える事です。
「ギリシャは対岸の火事ではない」と財政健全化を求める声が高まっていますが、財政が危機ならば、長期金利が上昇するか、通貨が暴落するはずです。

確かにギリシャの長期金利は暴騰し、ユーロは下落しました。
しかし、日本の長期金利は世界最低水準で推移しており、円も高い。
ギリシャを見て日本の財政破綻を恐れる前に、なぜ日本がギリシャのようになっていないかを教えて下さっているのです。

ブログ主さんは何が問題なのか未だ把握されていないみたいですね。

日本はほとんど対外債務がないからギリシャのように外国に対して債務不履行を起こす心配はない、こんな事は解りきっているのです。だいたい借りてもいない相手に金を返す心配をする人などいません。こんな話をすること自体が問題を理解していない証拠ともいえます。

問題なのは日本政府が金を借りている日本国民に対してきちんと返済できるのか?と言う事なのです。これに対するブログ主さんの答えは「札を刷って返す」です。これでは貨幣価値が下落し同時に日本国民の資産価値も下落してしまう事になるので、これは大変な事なのですよ、と言っているのです。

その下落が予想される資産の用途は主に年金や退職金なのです。年金や退職金というのは多くの国民が何十年にも渡って労働の対価の一部からこつこつと貯めてきた老後の人生を支える大切なお金です。これらの資金の価値は極めて保守的にそして安全に扱わなければならない筈です。それを勝手に使い込んで札を刷って返したらどうなるのでしょう。

そして資産の価値を決めるのはあくまで市場なのです。EUもそうですが資産価値が劣化したと判断すれば売られて適正価値まで下がり続けます。政府が真面目に金を返す気が無いとなれば、これらの資産は半値8掛け2割引の世界になります。市場と言うのはごまかしの効かない厳しい世界なのです。ブログ主さんは人生の大半をかけて貯めた金の価値を半分にされたらどのように感じますか?

私が心配するのは、もしそのような事態が発生したならば国民の憎悪は政府のみならず「国債はいくら刷っても大丈夫」と言っていた保守派と称される人達にも向かってくることです。世論は「中国や韓国などはどうでもいい、日本国民の真の敵は馬鹿な保守派だった」ということになるでしょう。誰かが仕組んでいるのか保守派の自滅なのかは判りませんがブログ主さんにはもっと勉強して欲しいと願うばかりです。

日本の財政状況など

こんにちは。
筆者様のおっしゃる通り日本の経済は今現在は全く健全です。
日本国のバランスシートを見ると(日銀が発表してます。)
純債権額(資産ー負債)が250兆円もあり全く問題ありません。
問題なのは、政府の借金の額(今900兆ぐらい)だけを見て不安を
あおっている財務省とメディアなのです。そして、何の成長戦略
もなく国債を発行して、バラまきばっかりやってる民主党です。
そして、日本が財務が健全な証拠に日本国債は10年も1.5%と
言う低水準で推移しています。今は、むしろ、デフレで預金超過の
状態であるので、国債を発行して、経済を成長させ需要を生むこと
が非常に大事になります。(デフレギャップは約30兆円ほど)そう
したら、雇用も生まれるし、若い奴の給料も増え、民間企業の
税収もアップするはずです。今は、増税したり、緊縮財政を行う段階
にあません。よって、筆者のご意見に激しく同意します。
後、筆者がおっしゃってる、ギリシャの海運業が無税と言うのは、
日本のパチンコが無税なのと、似たような構造だと思われるのです
が、いかがでしょうか?その点、筆者様のご意見を伺いたいです。
長々と、失礼いたしました。

国債は、一般論としては早く盗る税金ですよ。後日にみんなの税金で返すのですからね。その国債が借り換えを繰り返して返すことなく無限に増えていっていて誰もどうすることも出来ない。税金というのは強盗権力のようなものです。戦後のメチャクチャは政府は戦時国債だけでなくあらゆる総ての形の負債を一遍の政令で払わなかった。そして財産税を勝手にすぐ払えと通達してきたのです。多くの会社が倒産したのですよ。

それはおかしいですよ!

個人や企業の預貯金は、他のものへ移す事が自由にできます。
債務先が外国であろうが、国内であろうが関係ありません。
確かに日本国内に投資先が少ない為、預貯金から移動していませんが、
逆に考えれば、投資先ができれば困ってしまうという事になります。
成長戦略が全くできない縛りを受けた状態です。

日本人は身内なんですか?
そんな証拠はどこにもありません。
日本国際を売るのは日本人だろうが、外国人だろうが自由です。

>問題の国債がすべて日本自身の通貨、つまり円での借金ならわれわれは円で
>元利いずれも支払うことが出来ます。そして日本政府と日銀は日本が必要と
>する円をいつでも創り出せることができます。
また、ジンバブエの大統領並みの理論が出ましたが、その理屈はおかしい。
例えば韓国がウォンを大量に刷ってそれで外国の借金を全部返しその国債は
韓国中央銀行が買えば、韓国の負債もすべてウォンだてになりますよね。

日本の国債を日本人が購入できるのは貯蓄がそれを上回っているからです。
誰かが国債なんか夫婦間の借金だから気にするなといってましたが、妻の
預金が1000万あり夫が銀行から900万借りても銀行は気にしないでしょう。
しかし夫の借金が1000万を超えると、銀行はとたんに心配になるのです。

ギリシャと日本の一番大きな違いは貯蓄があるかないかですが、その貯蓄も
底をつこうとしているという現実を認識していただきたい。

白ひげトトロさん
今はまだ家計の資産のほうが上回っているから円の暴落や金利の上昇は起こって
いませんが、ブログ主のような考えで無限に国債を発行したらどうなると思いますか?
確かにすぐにギリシャのようなことは起きないでしょうが、なんの対策を行わな
ければ10年後にはどうなっているかわかりません。

金利が安いときに借金をして高くなったら返すという考えで国債が増えたという一面も
ありますが、日本は長い間超低金利状態だったため借金をためすぎてしましました。
今から減らし始めないと金利上昇したときに返せなくなってしまうでしょう。

国はね潰れませんよ。国民大衆が無一文となって政治家と役人が太るということですよ。破綻とは大謝金の尻拭いを国民の財産でやった戦後と同じになるということを、国民も生活感から薄々感ずいてきてるということです。いつの時代も同じです。国民の貯蓄で返すことは政府内部では暗黙の了解でしょう。大衆にばれないように安心論をばら撒くのは常識でしょう。いかに国民の怨嗟の声を防いで貯金等で清算するか知恵を絞ってますよ。だってもう首が回らなくて政府はどうにもならないのだから。さじを投げてますよ。

年間9兆円の貿易黒字があるために、いままでもってきたのですよ。これだけが頼りなんですよ。これがなくなったら終わりです。

日本国債を外国人が大部分買ってればよかったのにね。デフォルトして全部踏み倒せばいいからね。日本人だけが買ってるのは失敗だった。

なんだか・・・

財政破綻論者と破綻懐疑論者の議論はいつも噛み合っていないような気がするんですけど。
破綻懐疑論者は、国債発行による財政出動の目的と当面の政策目標を最初に提示してから議論を始める必要があるのではないでしょうか。
破綻懐疑論者の中にも様々な意見をがありますが、基本的には現下のデフレギャップを埋めるために財政出動が必要であり、そこからさらに一定の経済成長につなげていけば利払いはそれほど負担にならないという主張ですよね?つまり、永遠に国家財政を国債でまかない続けられるといっているわけではないのです。
もっとも、これまでもそれなりに財政出動をしてきたのですが経済成長には結びつかなかったので、「そんなうまくいくかよ」っていう声は聞こえてきそうですが。
それともうひとつ。
いつも思うのですが、では財政破綻論者はどうすれば現在の不況を脱することが出来ると考えているのでしょうか?なにか良いシナリオがあるのでしょうか。この疑問に対して「なるほど」と思える解を聞いたことがないのですが、お分かりになる方、是非教えていただけないでしょうか。

公務員がゴミなのはギリシャも日本も同じ。
日本がまだ無事なのは民間が頑張っているから。
公務員は駄目駄目。
特に地方公務員は腐っている。
青森県なんて公務員と民間の差は目を覆うばかり。
ギリシャのようには直ぐにはならないけど
今のようなことをやっていては何時かはなる可能性もある。
そうならない為には、特に地方公務員を変えなければ駄目。

東アジア共同体という悪夢

=============
最近ユーロの危機により、"東アジア共同体"に関するマスゴミの報道が減りましたが、日本に取ってこれほど恐ろしい物は無いと思います。
その理由は、

①東アジアには破綻常習国家南北朝鮮が有ること。
戦前から現代に至るまで日本は常に破綻常習国家南北朝鮮の尻拭いをする為に膨大な負担を強いられてきたが、東アジア共同体ができる事により、更に追加負担を強いられる可能性が高い。

②東アジア共通通貨が発行される事により、日本は国債を自国通貨で発行する事が出来なくなり、本当に日本政府がデフォルトする可能性が高くなること。

等が考えられます。私には本件について、統計数字等に基づき論証する能力が無いので、その能力のある方々には是非本件について論証して頂き、日本国民を啓蒙して頂き、"アジア共同体"なる

"日本地獄化計画"

を潰して頂きたいと思います。

お金はどうなる?

破綻論をぶっている人たちの特徴は「お金がどこかへ消えてしまう」ところです。
お金を使うとお金は燃やされてしまいますか?
溶かされてしまいますか?
物理的に消滅しない限り国内の誰かの元にあるのです。説明しづらくてなかなか多くの人に理解されないところですが。
そのお金が滞留することが全ての元凶で、滞留する理由は経済成長がないことです。有力な投資先=運用先がないので、銀行預金は貯まり、安全な投資先である国債に流れます。

悲観論をぶつ人たちはどうしても日本を破綻させたいようです。日本を破綻させる最大の要因、それは「破綻する」と思考停止し、全ての活動を止めてしまうことだと私は思います。

いいかげんみんな気づきましょう。これから国の借金にしろ、民間の金にしろ投資を喚起し経済を活性化させなければいけないときに政府の借金だから大丈夫だから国債の買い手は日本人だから大丈夫だのと同じことばかり。 そんなことばかり言っていたら今までとは何にも変わらないですね。ということは経済はこのまま低迷を続けるのみ。
 これからは国債を発行することは大いによしとするとして国債を発行しその投資先を考えるときなのではないでしょうか?投資して何倍にも帰ってくる投資先を国が率先して誘導するべきなのではないか?
もうそろそろ国債発行是非論はやめにしましょう。

全国民毎月8万円/人で8年4月で返済できます。

DDさん
>問題なのは日本政府が金を借りている日本国民に対してきちんと返済できるのか?と言う事なのです。

政府が国債を発行している相手は、直接的には銀行、郵便局、保険会社等の金融機関です。 国民が金を貸している(預けている)のは銀行等です。銀行等が滞りなく貴方のお金を管理しており、例えば貴方が預けてあるお金を引き出したければ、小額であればATMで引き下ろせますし、高額であれば別室に案内されるでしょうがもちろん準備して貰えるでしょう。

日本国民にお金を返済する責任は銀行にあるのであって国ではありません。国は銀行等との間で順次国債を償還するなりロールオーバーすればよいのです。

国内に循環している現金は約80兆円です。日本国民はこれだけの現金があればそれを循環させて年間500兆円のGDPを出しているのです。

つまり、あなたが言うところの返済とは一気に集中しても10兆円程度の話ではないでしょうか? それとも流通している現金額を超える100兆円、それとも全額の1000兆円を想定しているのでしょうか?

全国民中1000万人が、質素倹約を止めてお金を使い始めたとします、毎月1000万人の国民が次々と銀行に来て100万円づつ下ろしたとします。それを全部使ったとしますと、必要になる金額が10兆円です。さて一月後にはこのお金のほとんどが銀行に戻ってきます。

税金として国に吸い上げられる分は減少するでしょうが、その分の2~3兆円を追加して、また次の月に10兆円出してと繰り返していけば、8年4カ月で国民は資産を使い果たし、国は「所謂借金」の返済が終わります。メデタシ、メデタシです。多少インフレになるでしょうが、それでも構いません!それ以上に給与が上がるのです!

たぶんこの間には凄い好景気が訪れ、法人の活動も活発になり、国民の所得も大きく増加し、消費も当然大きくなっていますので法人税、所得税、消費税ともに今の2倍程度になりますので、税率を上げることなく、国債を発行する必要もないくらいに税収が増えます。

この方法であれば、十分に国は国民に返済できますよ。それとも、一気に1000兆円返して欲しいですか? 毎月10兆円プランでも十分に荒唐無稽に思えるのに1000兆円ともなると気が狂いそうですね。10兆円は国民一人当たり約8万円になります。国民が毎月一人当たり8万円づつ今よりも多く使うのを8年4カ月続けて貰えば良いのです。

一人当たり月8万円は多すぎると思いであれば、4万円プランも検討してみては如何でしょうか?

給与も上がり、銀行利息も上がるので利殖にも有利となりますよ。

対処療法

海外に富が流失しなければ取りあえずは良いのでは?国際収支は黒字だし、貿易・サービスで10兆、金融で11兆、特許は0.5兆位の黒字?
国債の利払いも結局国内に還流するんだし。国債なんて取り合えず繰り延べで良いのではないか。
政府が負債を積み上げてるって事は誰かが資産を積み上げてるんだよね。誰だw?

しかしデフレ不況下でインフレの心配するて言うのはバブル後遺症だろうか?
シーレーンが封鎖でもされない限りハイパーインフレはないと思うがどうなんだろう?
赤字国債(自国通貨建て)の残高を気にしても良いけどデフレを脱却して成長しなきゃ何の展望も立たないですよね。

日本の「自称・経済評論家」よりも、在野のblogの方がマシなのは同意。

>>DD
貨幣価値の下落が問題?40年前ぐらいと比べて今の貨幣価値は変わってますよね~でも「価値が下がった~保障しろ」ってありえないでしょ?
返済するきが無いと市場が判断?返済って自国通貨国債を返済をしている国なんて無いのに海外を知らないのね。 
>>通行人
戦後は植民地だったし多額の外国債をかかえてました。今と比べるのはおかしくないですか?ちなみに今は海外に融資して利息も入るくらいですよ?
>>銀河
誰も「いくら刷っても良い」なんて言ってないですよ~デフレの今だから弱いインフレになるくらい刷れってことです。
貯蓄が底をつくくらい国民が市場にお金を出してくれれば景気回復して史上最高高のGDPになりますね~そうすれば金融市場も運用先を国債から
個人や企業に運用先を見つけれるからよい事ですね。

ファルコンさん
バランスの取れた財政が必要だと思います。
公共事業=悪ではありません。

支出においては子供手当てのようなばらまきや無駄な道路、空港、ダムは作らず
代わりに電気自動車のために充電施設を作ったり、藻からエタノールを作る技術の
ような将来性のある新技術の開発に補助金を出す。

収入では消費税は欧州は20%を超え、韓国でも10%です。日本人が海外に
行くとそれだけ取られるのに外人は日本で5%しか取られないのは不公平だと
思いませんか。少なくても韓国なみの10%にする必要があるのではないでしょうか。
法人税も諸外国と同じ程度にしないといけないでしょうね。
現在は人も物も自由に行き来できるのですから税金も自国のことだけを考える
のではなく周りと比べてどうなのかということを考える必要があると思います。

景気を回復させつつ、国債を減らすのは簡単なことではありませんが、無駄な
物にお金を使わず将来利益を生むものに先行投資を行うことが大切と考えます。

ファルコンさんも言ってますが景気回復のために財政出動が必要といっている
人は自民党がこれまで散々使いまくってきたのに景気が回復していない現状を
説明してほしいものです。

日本は明治維新後と第2次世界大戦前に大量の国債を発行し経済は大混乱に
陥りました。その経験から赤字国債の発行を長い間禁止していたのですが
あほな政治家がその禁を破ってしまいました。
過去の国債発行の歴史について調べて見てはいかがですか。

最後に何度も言いますが今、大丈夫なのは貯蓄が上回っているからで、それが
なくなれば最悪の事態に陥ることは容易に想像ができます。

デフォルトすると、踏み倒すことができると?
ロシアもアルゼンチンも、踏み倒したのですか?

 例え一時の不況を脱するために、とは言え、一度でもこの錬金術を使ってしまったら終わりではないでしょうか?。これで財源が確保できる、となれば亀井静香のような人間が「金はあるんだ(作れるんだ)、どんどん出せ」と言い出すのが目に見えている。今ある借金もそうやって膨らんだのだし。
 それに今の日本でいくらばらまいたからと言って、それが本当に消費に回るのかどうか。まあ少しは回るのでしょうが、国の借金や年金問題で将来に不安を持つ国民は多くを貯蓄に回してしまうような気がします。
 経済を刺激するために国債を発行する、国債発行残高を見て国民は益々不安になる、の悪循環に陥るのでは?。

公務員の給与について

実質的にGHQが作った現在の公務員法では公務員の給与を人事院勧告を無視して下げることや公務員をリストラすることはできません。
また、自民党政権や細川政権や羽田政権が国際労働機関に対して出している「日本の公務員は政府が介入できない人事院によって、地位や給与が補償されているため労働者の基本的権利は必要ない」との回答文書があるので、公務員に労働者の基本的権利であるストライキ権と集団交渉権を盛り込まずに公務員法を改正することはできません。

縁起だるま

DD さんへ
国内で円の増刷で償還するのですから、インフレになります。インフレは相対的価値は、減るように見えますが、時系列を考慮すると過去の負債に対して物価上昇、給与上昇が発生するので、過去の負債に対して価値が上昇します。
 高度成長期に仕事をされている方は、すでに退職年金生のはずです。住宅ローンはご自分が身を粉にして働いたので、返済できたと思い込んでいるでしょう。でも、実は違うのです。インフレが返済してくれたのです。これが真実。
 デフレで、土地の値段が下がり、企業の有利子負債に対する担保価値減少が心配されているのですから、時間という過去に固定された負債は、インフレで返済するしか方法はありません。これはこれまでずっと行ってきたことです。ここ10年くらいが、逆行しているのです。10年で2倍は約5%のインフレ。過去の負債は1/2です。また、こうすることで、年配者に偏った富を若者に委譲できるのです。

早く気づいてほしい

筆者の「韓国を知りすぎた男」さんが、本エントリーで書いています。日本国政府の国債(借金)=国民一人一人の借金です。しかし、ギリシャは違います。ここが重要!
 政府という国民の代表に、国民のために使ってくださいとお金を預けたのです。しかし、このお金は、国民自身の家庭消費にの一部に使ってはいけないのです。誰かが病気になったら、みんなで助けましょうと健康保険制度を使います。毎日生活をしていると、ゴミが出ます。自分の家だけで処理できなくなったので、ゴミ処理施設を作り、ゴミの収集をしましょう。井戸を掘っても水が出なかったり、ばい菌に汚染されやすい井戸だったりするところでは、ダムを作り衛生的な水が提供できる施設を造りましょう。これが税金の使い方であり、一番やってはいけないことが、死んでしまうほど困っていない人にお金を配って、楽な生活をしてくださいということです。国民個人のためにお金を使ってはいけないのです。

そろそろ、公共投資は悪であるという刷込みから抜け出さねばなりません。戦後のハイパーインフレーションを知っている人は、だんだんと少なくなってきます。品物がなく、必需品の値段がどんどん上がることの苦しさを本当に知っているのは、70歳前後の人です。戦後生まれの人は、ほとんど記憶がない年齢です。しかし、自分が戦後のインフレを経験したかのごとくテレビやラジオでコメントしています。現在の金融システムはまだ日が浅いのです。少なくとも50年前には現在のように簡単にお金を銀行が貸してくれるシステムはなかったのです。担保がなければお金は貸してくれなかったのです。現在のように年収がいくらあり、どこどこ会社に勤めているからということでは、お金が借りられなかったのです。デフレ期にインフレを心配するのは無意味だと多くの人が言っています。みんなインフレで豊かになってきたことを忘れてしまっているのです。早く気づいてほしい。

国家の負債を「家計の家計簿」に譬えて説明する人がおります。

しかし、両者の負担はまったく性質の異なるものです。
なぜならば,家計のローンは一定の限られた期間内に
実質的にも返済されなければならない債務であるのに対して,国債はその必要のない,実質的返済の無期限先延ばしが可能な債務であり,事実,多くの場合そうされてきた債務でです。

しかし,国債をあたかも一定期間内での実質的返済が必要な債務であるかのような印象が作りだされている。
それが国債の負担を過大にイメージさせ,日本財政についての危機意識を過剰に強める役割を果たしているのです。

要するに、「家計の借金」と「政府の借金」は、全く違う「存在」ということというわけですね。
政府の負債は、長期的に名目GDP成長率の中で希薄化されていくもので、デフレギャップを埋める政府支出を行った後、適度のインフレになるのは、経済が成長している事となるのです。

「政府の負債」の残高推移を長期で見た場合、「国がその債務の多くを実質的には返済しないできた」事実があります。
国家が永続するため、無期限継続反復が可能であるのです。
要するに、、歴史的に、国家は債務の多くを実質的に返済しません、ロールオーバー(繰り延べ)をしてきたわけです。

「政府の負債がGDP比で○○○%に達したら、必ずデフォルトする!」と財政破綻論を多くの方がコメントに書かれていますが、それは根拠のない「嘘」なのです。
日本政府の負債はその百パーセントが日本円建てであり、かつ外国人の保有割合も6%程度でしかないためです。
政府が外貨建てで借りた負債のデフォルトは、割と頻繁に起きています。しかし、自国通貨建ての負債のデフォルトに陥った国は、人類の歴史上、一カ国もありません。

近年ではロシアやアルゼンチンは、政府の負債が対GDP比で50%程度だったにも関わらず、デフォルトしましたが、それは、両国政府の負債が「外貨建て」で、かつ通貨危機に見舞われたためです。 

中央銀行

が国債を買ったアメリカとEUがすげーインフレになるか見極めたらいいじゃん。
おいらはむしろ今後デフレになると思うけど?

少子高齢化なのに公共事業ばかりして、誰が使うの?誰が支払うの?

統制も無く、アホの経団連の口車に乗って、無駄な建造物ばかり作って来たのが、土建屋政党の自民党です。外貨も稼げ無い、賄賂、談合の内需型土建屋が有る限り、土建屋政治は変わりません。 コンクリートから医療や介護に変更するのは間違っては居らず、使いもしない地方空港は山の様に有るのに、ハブ空港すらない日本で良いのですか?田舎まで新幹線を作り、赤字に成る位なら、東京から大阪までのリニヤが先では無いですか?過疎地にダムや道路を何時まで作れば良いのでしょうか?こんな土建屋政治ばかりやって来て、自民党に支持が集まらないのは、当然です。公共事業費が国民医療費より多い国は日本だけです。しかも日本の公共事業は先進国6カ国の合計額より多いのです。日本中を舗装でかため、環境を破壊し、国民の生命を軽視する財務省は経済政策の失敗を反省せず、税金の無駄使いを追及せず、医療費抑制で帳尻を合わせていたのです。自民党政府は社会保障費を毎年2200億円削減しながら、ほぼ同額の金額を在日米軍に「思いやり予算」として支給しています。思いやり予算の総額は3兆円を超えアメリカ軍の娯楽、保養施設にも使われています。財務省は財政難といいながら、イラク戦争では3兆円の援助金を出し「金だけ出す」と各国から非難され、中国には政府開発援助(ODA)2.4兆円を出しても何ら感謝すらされません。いずれにしても、金の使い方を知らない放蕩息子に国の財布を預けているようなものです。 自民党の惨敗の原因は小泉改革が原因と言うのは、自民党の多くは理解して居ません。参議院の全国区で何票集めるかだけを基準にして国民からかけ離れた政治を行ったので、民主党に大負けしたのです。自民党が負けたのも、小泉改革で疲弊した国民に、同じ政策を繰り返した為、民主党に票が行ったのです。郵政選挙は国民は郵便局が改革され、多くの公務員がリストラされる事を楽しみに投票したので有って、郵便貯金のお金を米国に差し出すために票を入れたのでは無いのです。みんなの党が300万票を超えたのは、官僚の天下り先を無くし、公務員のリストラを期待した結果です。

もう、日本も貧乏なんだから、日本人も含め世界中が大嫌いな韓国を助けないでね。

日本:「嫌いな国は?」 韓国が断トツ1位 8割近くが回答
中国:「韓国に好感を持っていない」94.6%-中国のポータルサイトが調査
台湾:「最も嫌いな国」73%が韓国と回答
UN:国連「韓国は人種差別主義国家」と認定し非難
アジア7ヶ国:アジア7ヶ国世論調査で孤立する韓国(韓国日報社べ)
外国人妻「韓国の男と二度と結婚したくない」が8割(東亜日報)

アルゼンチン:「追放したい民族1位」に選ばれた韓国人
メキシコ:「共存できない民族1位」に選ばれた韓国人
イギリス:イギリス代表「韓国はW杯開催してはいけない馬鹿な国」
ナイジェリア:呆れる人種差別する韓国人
スイス:「韓国人を見たら犯罪者と思え」

ヒュンダイ メキシコ湾で爆発した石油施設を建設した責任で訴えられるhttp://www.businessweek.com/ap/financialnews/D9FDKOQ82.htm

The suit seeks at least $5 million in compensatory damages, plus an unspecified amount of punitive damages
against Transocean, BP, Halliburton Energy Services Inc. and Cameron International Corp. and Hyundai Heavy Industries Co.
損害賠償は最低でも $5 million  訴訟対象は
BP ハリバートン・エネルギーサービス キャメロン・インターナショナル
および リグを建設した 現代重工業 である

現代グループが最大の危機?…財政悪化で財務改善約定の対象に
コメント
現代グループ倒産危険度 現代商船?現代建設(建設不況)?現代重工業(造船不況かつ石油流出した石油掘削機メーカー)?現代自動車(連鎖倒産)  これでトヨタも安心
日本の大手商社は、現代グループが解体されると予測している。従って現状の商取引に於いて、現代グループ内で業績の悪い企業や現代重工業に対する取引決済方法は、
外国銀行開設の信用状か外銀保障の信用状で行っている。一応現代ジャパンの事務所は日本に在るが韓国本社が倒産すると支払い停止となり、焦げ付きが発生する。
特に現在、現代重工業はメキシコ湾原油流出事故の責任で倒産する可能性が高まっており、韓国経済を破綻に追い込む可能性が日に日に増している。また三星電子も巨額な投資を計画しているが、
失敗する可能性が高く、計画自体が無くなる様だ。いずれにしても大手商社筋は、韓国の動向を注意深く見守っている。

赤松大臣の外遊理由は社会主義のキューバ、カストロ議長との面会!

http://www.nicovideo.jp/watch/sm10778586

宮崎でこれほど大きな問題を抱えていたのに、無視して外遊へ。出張の本当の理由は、、、、
何と、日本の閣僚として初めてキューバ、カストロ議長と面会をするためだったそうです。

メキシコ、コロンビア、キューバと経済連携協定(EPA)と自由貿易協定(FTA)???
どうしてこのタイミングなのか、本当に必要なのか? キューバとEPA,FTAなど結ぶことなど
あり得ない。日本国にとってというより赤松大臣にとって社会主義の大先輩のキューバ、カストロ議長と
会う必要があった!?  キューバへ行くにしても、外務大臣ではなく、どうして農水大臣が面会に行く
必要があったのか? しかもこのタイミングで?? 辞任すべき!
よくもまあ、自分に責任は無い等と言えましたね。呆れます。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm10778586

デフレ不況下の財政再建は

ギリシャ国民がこれから受けざるを得ないであろう『痛み』を、まだ破綻もデフォルトもしていない日本国民に強いることではないでしょうか?
今、景気回復を図らずに緊縮財政に走れば、それこそ子孫に経済の縮小した哀れな日本を残すことになると思います。
ブログ主様の説明は非常に判りやすくさすがだと思いますが、それでも伝わらない人もいるんですね。
続きを楽しみにしています。

経済素人に教えてください。

日本のもつ対外債権は優良資産なのでしょうか?また貸し倒れによる不良債権化する危険性はどれ位なのでしょう。

国債の利払いと債権の利子収入のバランスはどれ程なのでしょうか。どうにも利払いばかりで日本のキャッシュフローは最悪のような気がするのですがいかがでしょうか。

日本はハイパーインフレになることはあっても破綻することはないということでしょうか。まあ破綻の定義も人それぞれ勝手
使ってるみたいでよくわかりませんけどね。

公共事業って何?

j様

>統制も無く、アホの経団連の口車に乗って、無駄な建造物ばかり作って来たのが、
>土建屋政党の自民党です。

あれ、その典型的な代表が、民主党幹事長小沢一郎こと小澤一郎じゃなかったですか?

>外貨も稼げ無い、賄賂、談合の内需型土建屋が有る限り、土建屋政治は変わりません。

内需拡大しないと、今のデフレは収束しないと思われます。他に方法があるのなら、
代案をお示しください。

> コンクリートから医療や介護に変更するのは間違っては居らず、使いもしない
>地方空港は山の様に有るのに、ハブ空港すらない日本で良いのですか?

ハブ空港(例:成田)を作ろうとして、さんざん反対してきた、旧社会党、社民党が
今の政権与党ですが?

>日本の公共事業は先進国6カ国の合計額より多いのです。

2000年以前の対GDP比であれば、おっしゃるとおりです。しかし、近年の統計情報はまだ発表になっていないと思いますが、その状況で断言してしまってよいのでしょうか?

あと、面白い頁をみつけましたので、各自、読んでみて判断していただきたいと思います。

公共事業
http://wikiwiki.jp/iamcna/?%B8%F8%B6%A6%BB%F6%B6%C8

お礼と更なる質問です

私の質問に回答してくださった方々、ありがとうございました。
正直言うと、まだスッキリしません。

経済学者で日本の財政について全く心配ないと言っている人を私は知りません。
つまり、
1.経済学者が正しい(ブログ主さんが間違っている)
2.ブログ主さんが正しい(経済学者が財政を理解せず間違っている)
3.経済学者もブログ主さんと同意見なのにウソをついている。
このどれかだと思います。

そこで質問です。
1.経済学者は経済学を何年も研究しているのに、こちらにいる素人さんでもわかることがわからないのはなぜでしょう?
2.経済学者でウソをつく人がいるのでしょうか?
3.ウソをつくとしたらその理由は?
4.私が知らないだけで、経済学者(経済学の博士号を取得し、大学で教鞭をとっている人)の中に、ブログ主さんと同じ考えの方はいらっしゃいますか?ご存知でしたらご教示ください。

>ファルコンさんも言ってますが景気回復のために財政出動が必要といっている 人は自民党がこれまで散々使いまくってきたのに景気が回復していない現状を 説明してほしいものです。<

1995年には42兆円あった公共投資は、2007年には20兆円に減少しました、「自民党がこれまで散々使いまくってきた」は事実誤認です。

公共事業費の削減に伴い、公共工事入札制度が自由化され、談合等が排除され同じような工事の入札価格が徐々に安くなると言う節税効果を高めることができたのですが、その結果国民所得も減少してしまいました、また低価格での落札は、受注企業としては利潤が小さい、少ないと言うことになり、落札企業からの波及効果も少なくなり、誰もがもうからない構造が出来上がってしまいました。

結局のところ、誰かが大きく儲けないことには市中にお金は回らないのです、また、お金持ちがお金持らしくお金を使いにくくしてしまいましたのでこれも消費の減退を招き、GDPを減少させています。

誰もが景気が良くなることを望みながら、節約に努めることで徐々に景気を悪くしてきたのが、バブル崩壊後の日本人の平均像です。
勿論このような方向に日本人を誘導したのはマスコミです、福祉の充実を望むなら貯金をはたいて買い物をしましょう!
買いものもケチくさく値切ったり安売り量販店で買うのではなく、気前良く定価購入するのです、そうすれば1年もしないうちに日本の景気はウナギのように登って行きます。皆が安売りばかり求めることで、売っている者も作った人も儲かりません。

安売りを買うと、買った人はその時は安く買えたと満足するかもしれませんが、回り回って自分の給料=所得が安くなるので、所詮何の利益も無いのです。全ての商売において、適正な利潤が確保される事業形態を確立しなければ、日本を衰退させてしまいます。

マスコミの狙いはこの日本を衰退させることに有るのだと思います、勿論彼ら自身がそのような目的意識を持っていると言うことではなく、背後にいる者がそのようなシナリオを描いて、それに沿って報道させる。

こう考えると、マスコミがなぜ民主党を持ちあげているかが見えてきます。民主党政権の政策は間違いなく日本を衰退させるからです。

日本がエンジン付きのブリキのおもちゃを大量に作ってる間に
中国は有人飛行衛星を成功させ
北朝鮮は核ミサイルを成功させ
アメリカはインターネットを完成させた
やはり敗戦民族は劣等民族だったのか?

民主・小林千代美氏、北教組事件で議員辞職へ

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100520/crm1005201053007-n1.htm

首相、小沢氏の問題再燃も今国会の会期末は6月16日。小林氏が国会閉会後に議員辞職すれ
ば、公選法の規定により衆院北海道5区の補欠選挙は10月24日となる。
小林氏が議員辞職すれば、「政治とカネ」の問題を抱える鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の
責任論が再燃する可能性がある。

【経済・政治の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj.cgi
【政治・経済タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。

借金の増え方と経済成長のバランスが取れることが
大事なんじゃなかったけ
景気が悪いときに政府が財政再建とか言って政府が金を使わない
景気が悪いから民間も企業も金を使わない、そして経済成長が停滞し、
景気悪化で、税収が減り、財政再建どころじゃなくなる
これが問題なの
景気が悪いときは財政を悪化させてでも政府が金を使い
経済成長を促す、そして経済成長が始まったら、借金と経済成長の
バランスが取れた状態を目指して、その次の段階で財政健全化を
目指すべきなの
で現在の日本の借金は財政を悪化させながら
経済成長させる余裕がある根拠が政府の債務とは
とかの話になるんだと思うが

答えは簡単だ!!

じゃあ税金を0にして、全て国債でまかなってもOK

という事なんですか?

税金0政策は妥当な政策ではない!

税金様
>じゃあ税金を0にして、全て国債でまかなってもOK

国債妥当論に対する、反論としての税金無用論ですね。
理論的可能性を言えば、国債で全ての政策を実行可能であれば可能だと思いますよ、しかしながら税金を0にすると言うことは、国家の運営に対して利益を受けても何らのお返しをしないことになりますね。

それは、国民としてのモラルを大きく低下させ政治に対する関心を奪ってしまい、国民を愚民にしてしまうことになり、国民の国政、国家への無関心という新たな大問題を発生させると考えます。

またこのことは政治家の国民への無関心をも誘発し政治家が誰に対しても責任を持たないで良い国になってしまいますので、国家の衰退・滅亡を招いていると思います。

民主党は誰知らず、日本の国力を衰退させることにご執心ですので、子供手当をもらって喜んでいる間に国力が衰退してしまいます。

結論:税金0政策は、国民の政治への関心を奪い、政治家の国民への責任感を失わせる危険性が高く政策としての妥当性を欠くものであり、政策として採用するべきではない。


 国債を刷ることはよしとしましょう。それではその刷ったお金で何に投資するかです。 もう無意味な国債をすればお金をすればというつぶやきは止めましょう。
 みなさん自分が何かをつくっている会社の社長なら世界に対抗するためにどうしたら勝てると思いますか?私なら労働生産効率を極限にまで高め、エネルギー効率を徹底的にあげ高付加価値の物を驚異の労働生産効率、エネルギー効率、優秀な人材をすぐにあつめられる環境を、インフラ整備を
お願いしたい。そうすれば国内にはしっかりとねざした産業がいつまでも雇用を生み続けます。
 そのための仕組みを、インフラをつくるための都市再改造革命を世界にさきがけて日本で実現することです。一千兆円規模のインフラ整備をこの円高の時にやり遂げる。そうすればただ寝かしておけば紙くずになる千四百兆円が世界に類をみないダントツの労働生産効率、エネルギー効率を実現する国家に生まれかわる。そうなれば円も千四百兆円のお金も価値を失わずすむ。それがわからないサラリーマンが多すぎる。

ドイツの憂鬱

EUへの加盟条件の一つが財政赤字がGDPの3%以下で、ギリシャはそれを20
01年にクリアしてEUへ加盟した。それからの財政赤字は2008年まで3~
6%だった。2009年政権交代が起こり新政権が発表した財政赤字は12%だ
った。EU諸国はこれに二重のショックを受けた。そんな借金をしてまでギリシ
ャ国民は一丁前の生活をしていたのか。前政権の発表していた統計数字は何だっ
たのか。国の統計数字を恣意的に操作するのは中国だけでは無かったのである。

その後のギリシャ国民の対応はブログ主さんの書かれているとおりで、利己主義
丸出しで、支援する側のドイツやフランスをうんざりさせている。しかしドイツ
もギリシャの国債をたくさん持っているため破産させるわけにも行かず、ジレン
マに陥ってる。ドイツは富める国として今までもEU内の貧しい国に支援をして
きた。ドイツ人の間からまた俺たちの税金が使われるのか、いったいEU統合と
は何だったのか、EUから離脱しろという意見が出ているのも理解できる。

>>R
勉強になりました。自前で軍事機器を作れば立派な公共事業ですね。
>>税金
期間限定で弱いインフレになるまでなら良いですが国民の混乱を考えると悪手ですね。
>>質問者
経済学者で日本の財政について全く心配ないと言っている人を私は知りません。
つまり、
1.経済学者が正しい(ブログ主さんが間違っている)
2.ブログ主さんが正しい(経済学者が財政を理解せず間違っている)
3.経済学者もブログ主さんと同意見なのにウソをついている。
このどれかだと思います。

そこで質問です。
1.経済学者は経済学を何年も研究しているのに、こちらにいる素人さんでもわかることがわからないのはなぜでしょう?
2.経済学者でウソをつく人がいるのでしょうか?
3.ウソをつくとしたらその理由は?
4.私が知らないだけで、経済学者(経済学の博士号を取得し、大学で教鞭をとっている人)の中に、ブログ主さんと同じ考えの方はいらっしゃいますか?ご存知でしたらご教示ください。

>>123
すべての学者は嘘は言ってません。が、ほとんどの学者はインフレ時の経済理論をデフレ時の今に展開しているだけです。その事と財務省が自分の省の為に増税したいからって思惑があって国を挙げて展開してるのです。
>>4
 ただの経済学者ですが、廣宮孝信さん
 FC2政治ブログ 人気NO2の三橋貴明さんですね。

税金考

 国民の税金ゼロが理想と云うのなら、国家というモノは国民が築くモノとは別次元の力で出来て居る事に成りますね、国家は国民のものではないという前提に立つことになってしまいかねない。

 生活者として払うべき支出は出来るだけ少ない方が良いのはいつの時代も同じ事ですから、税金は少ない方が良いと云うのには3度しますが、国がオカシクなれば、国民の生活はマトモでは無くなるのは必定、そのマトモさとは何かに口を出せるのが民主主義という事なら、税金は参加料という事に成るでしょう。

 国という形式が始まったのは、現在知られている処に拠れば、紀元前30世紀頃のメソポタミアですが、其れに遅れる事4千年の紀元7百年頃の日本という名の国が成り立った頃に租庸調という昔の国民の義務が有りましたが、そも、何故その頃の国民はその義務を肯んじたのでしょうか?

 私は、護ってもらう発言権を得る為だと云うのが原点だと思います。

 勿論、為政者権力者に強制されたから、と云うのが1番目に来る理由でしょう、しかし、喩え税額が同じだったとしても個人に拠って、税負担の感覚は異なっている筈です、何か通底したものが有ると考える時、通底しているのは命を護ってくれる代償ではないかと、それなら誰も文句を言わない、否、言えないと考えます。

 つまり、国が肇った頃から、国防こそが納税義務を納得させ得る最終手段だったと思うのです、その防衛に関し意見が言える権利を担保する為にこそ国民は自分の汗で得た所得から痛みを感じる程に税金を収める事を肯んじてきたのではないでしょうか。

 現代の日本人は、その原則を忘れているから、防衛費を増やす事を反対するのでしょう、本来なら、軍備増強は自分達の不安を解消する為に為されるのですから、国民が軍備増強を要請するのが当然でしょう。

 況や、日本を取り囲んでいるのは世界でも有数の核保有国でしょう、共産シナにロシア、そして米国、ホントかドゥか知りませんが北朝鮮、その米国を除く全ての国が日本を標的にしていると云ってもよい。

 特に共産シナは、その核兵器を管理している人民解放軍自体が成り立ちから云って、共産党の私兵組織に過ぎません、つまり、端から国民の利益や生命保護の為に働く軍隊ではないのです、しかも軍隊なのに、独立採算機能を持たされていますから独自の発言権を持っています、簡単にいえば最初から支配者の云う事を100%聞く軍隊では無い。

 そういう「捻じれ」を持った軍隊が直近に存在しているからこその平和かもしれないのに、国防を国家、昔で云う「お上」に任せているのが、我々日本国民です。

 その「お上」が信頼が置けるのなら良いでしょうが、民主党政権を信じているのは、今や、ドゥ贔屓目に見ても20%以下という結果が出ているワケです、実感なら、5%以下ではないでしょうか、嘘吐き、売国、脱税、誤魔化し、不正、違法行為、差別、増税、誤魔化し・・、凡そ出来る不名誉なことは全てやって居る上、国民の生命も財産も護る姿勢が全く見られない政党の支持者が未だ5%もいると云うのが、世界水準では嗤うべき事に違いありません。

 こんな状態で、来る国政選挙で民主党員を一人でも再び国会の赤絨毯を踏ませる事があっては、世界から「怒りを知らない国民」と呼ばれる、否、唯馬鹿にされるダケではないか、それこそ世界一の愚民と呼ばれても仕方が無い、歴史的な恥と云うべきでしょう。

経済学者でブログ主さんと同意見の人はいませんか?

成長あるのみさん
ありがとうございました。
ただ、せっかくご紹介くださいましたが、廣宮孝信さんも三橋貴明も経済学者ではありません。
どなたか経済学者でブログ主さんと同意見の方をご存知ありませんか?

国内では経済成長がおわったから利益はでに投資は損になりますよ。貿易も国内から海外に売る分は利益がでませんよ。それがこの20年の日本です。米、欧も、もっと前からそうなってます。国債を発行して財政出動しても成長しない理由がそれです。

http://theeconomiccollapseblog.com/

崩壊ブログです。累積債務でつぶれます。

http://mamechoja.blog22.fc2.com/blog-entry-579.html

債務は清算されます。豆長者様のブログよりお借りしてまいりました。豆長者様ありがとうございます。

「日本の底力」さんにて

小沢一郎のfax番号判明しました↓
03-3503-0096

非公開だそうです。電凸はHP記載ので間違いないみたいですが、応対するのは優しげなお姉さんだそうで、やり方が姑息で陰険。しかもメールは迷惑メール扱いになる可能性が!
拡散願いますm(_ _)m

お金の意味を考えて見てください。
なぜ1万円札で買い物ができるのでしょう?
その昔の商業は物々交換でしたが、それでは不便であったため軽くて、価値の
ある金貨、銀貨が貨幣として用いられるようになりました。
その後、経済が発達して世界の金銀がアメリカに集中したときにドル紙幣は
いつでも金と交換できる紙幣として発行され、世界の基軸通貨として使われる
ようになりました。
さらに経済が発展するとアメリカが保有する金よりも多くのドルが印刷される
ようになり、ドルは兌換紙幣ではなくなり信用によってのみ使われることに
なりました。

つまり現在流通している紙幣はすべて信用によってのみ価値が生み出されて
いるのです。その信用がなくなったらどうなるでしょう。まさに紙くずとなり
便所紙より価値のないものになるのです。
>じゃあ税金を0にして、全て国債でまかなってもOK
そんなことをした国の信用がどうなるかは小学生でもわかりますよね。

さてギリシャと日本を比べて日本の健全さを述べている人がいますが、経済学
者も含めてすべての人が日本がギリシャ並みに悪いとは考えていません。
それは国債の格付けをみてもわかることです。経済学者らがいっているのはこ
のまま何もしないとギリシャのようになっちゃうよと警告しているのです。
日本の国債は日本人が持っているから問題ない>日本人が購入できる限度を超
えたらどうするの?>日銀に買ってもらうから問題ない。
日本円の信用ががた落ちですね。

多くの人がいっているゆるやかなインフレを誘導して景気を拡大させるという
考えをまっこうから反対はしませんが、国債をいくら発行しても日銀が買えば
大丈夫という財政規律の根幹をゆるがす考えは許せません。

ブログ主の考えが無限に国債を発行しても大丈夫といっているのではないと
思いますが、日本の国債が大丈夫としている論拠が外国人からの負債がないから
というものであれば、日本人の購入力がもうそろそろ限界の域に近づいている
ことを忘れないようにしていただいたい。

alpha さんへ

>日本国民にお金を返済する責任は銀行にあるのであって国ではありません。国は銀行等との間で順次国債を償還するなりロールオーバーすればよいのです。

金融機関にとって国債は資産で預金は負債です。貨幣価値が下落してインフレが生じ、それに伴う金利上昇で国債の価値が下落した場合を考えます。バランスシート上で資産サイドが縮小した金融機関がそもそも存続できるのでしょうか。なんとか存続できて、かつロールオーバーに応じる体力があれば可能でしょう。

成長あるのみ さんへ

>貨幣価値の下落が問題?40年前ぐらいと比べて今の貨幣価値は変わってますよね~でも「価値が下がった~保障しろ」ってありえないでしょ?

金融機関の投資環境は現在と40年前では異なります。当時の投資先は主に株、不動産などで国債はごく僅かです。これならインフレ大歓迎だったでしょう。

減りません。増えるのです。さんへ

>国内で円の増刷で償還するのですから、インフレになります。インフレは相対的価値は、減るように見えますが、時系列を考慮すると過去の負債に対して物価上昇、給与上昇が発生するので、過去の負債に対して価値が上昇します。

デフレ下でも賃金の下落より物価の下落が大きければ賃金一単位当たりで購入できる財の量が多くなり豊かになることが可能です。賃金を資産と置き換えても同様です。実は日本国全体で見ればそうなっているのですが若年労働者や非正規雇用者への分配が極端に減るという格差問題が生じているので実感できないのだと思います。しかし、分配の問題は経済の問題というより政治の問題でしょう。

公共事業は日本に利益をもたらす事のみに集中すべきです。

国債発行と言うのは次の世代に借金を作ると言う事です。団塊の世代は中国は文化大革命で停滞し、社会主義国は資本主義に参加できず、韓国も中進国程度でしたが、これからはどうでしょうか?中国はGNPで日本を抜き、インド、ブラジルなどの中進国の躍進もすごく、韓国の家電製品に日本がやられて居る状況で、少子化で少数の子供たちが、先人たちの借金を返したり、2人の子供に1人の老人の医療や介護費、年金まで押しつける事が可能でしょうか?これからの公共事業は将来、日本に利益を持たらす物のみに限るべきでは無いでしょうか?道州制にしてもやって行けるのは関東、中京、関西だけで、他の地域は、上記の地域が稼いだお金でやって行くしか無いのでは無いですか?上記の金を稼ぐ地域のインフラを重点的に整備し、地方の道路、新幹線、ダム等は止めて、むしろ地方の税金を下げるべきでは無いでしょうか?地方の意見など聞いて居たら、中国、韓国に負けてしまいますよ。

経済は素人ですが。。

個人的に国債の発行は国力をつけるためにやるもんだと思っていて、
例えば他所から石油とかウランとかを買わなくでも自前でエネルギー
供給ができるシステムをつくるとか、電気自動車を普及させようって
いうなら充電スタンドの拡充とか、いろいろあるんだと思います。

で、そういう流れを作る中で色んな業種が交わりあうから金の流れが
出てきて、一部なのか、全体なのかは分からないけれども、潤いが
生じる。(と思う)

で、

日本は不思議な国で、食べるものから着るものの果てまで外国から
買物をしないと生活を維持出来ないし、外国に物を売らないとこれまた
生活の維持が出来ない。全てが外国依存。というか外界かな。
外の世界が荒れると、国の内側も荒れっぱなし。
外界とは繋がっているからしょうがない・・・?

昔から散々いわれてきたことですが、何処かの国の風邪を貰わない
ようにする方法を考えるのが先のような気がします。

人も、国家も、今の自由主義経済の基では競争を余儀なくされ、結果、貧富の差が生まれます。
これは、致し方のないことで、頑張ればその努力が実り豊かになる事を幇助することは国家にとってはなによりも重要な事です。

しかし、その結果生ずるのは経済的な偏在ということでしょう。個人にしても、国家にしても金持ちが出来れば、借金まみれも生まれる。
そこを解決しない事には、経済危機は幾度でも訪れます。

経済学者が考えるべきはそれによる混乱をいかに小さくするかに掛かっているのでしょう。

経済の吹き溜まりは普段の生活には余り関係しないけれども、真綿で首をしめられるようにじわじわと精神を圧迫し、経済を停滞させます。
それが、今の世界ではないかと、、。

理想的なのは、経済は経済として、自由競争を為すための法則を遵守し、そこから生ずる経済の偏在は別の形で穴埋めし均して行くということではないでしょうか。穴埋めとは例えば、福祉に類するものです。

個人でも、国家でも競争に勝ち、経済に余裕が生まれた側が、積極的に破綻者を助けるということが無ければ経済活動による歪みが無くなる事はないでしょう。

なんと、甘ちゃんとか、、と批判されそうですが、国債の発行とはそれを曖昧に行う行為のように思えます。
もしそういった経済の偏在を曖昧に解決していけば、個人も、社会も競争する意欲を奪い、人間をどこまでも怠惰にするでしょう。

自由競争が健全に行われ、そこから生まれた経済の偏在を、人間の活力を奪わない形で解決できる時、経済学者の存在価値があると思います。

>>質問者
 若干理論は違うのですが、ケインズ論経済学者の伊東 光晴(いとう みつはる、1927年9月11日 - )は、日本の経済学者。京都大学名誉教授。
丹羽 春喜(にわ はるき、1930年 - )は、日本の経済学者。 大阪学院大学経済学部教授。

方々が質問者さんの質問の回答になるかと思います。

>>DD
株や不動産は満期とかは無く、長期保有が可能のため逆に不満が有るのでは?国債は貯蓄の面も有るので満期で利息を貰い再び貯蓄しているのは貯蓄をしている国債の貸主側なのだから不満があれば貸しません
(貯蓄しない)と思いますが?
>>銀河
日本の購買力が衰退していると、お考えなら、むしろ日本の信用が落ちて円安に向かって日本企業の海外への価格競争力を付けさせたいのでしょうか?そうだとすると日本が破綻に向かうのは規定路線の様な気がします。現にロシア、韓国などデフォルト国は通貨下落後に回復していますね。

何か問題がありますか?

DDさん

>金融機関にとって国債は資産で預金は負債です。貨幣価値が下落してインフレが生じ、それに伴う金利上昇で国債の価値が下落した場合を考えます。バランスシート上で資産サイドが縮小した金融機関がそもそも存続できるのでしょうか。なんとか存続できて、かつロールオーバーに応じる体力があれば可能でしょう。 <

現在は、デフレ下で有りある日突然貨幣価値が下がり、インフレになると言う想定は、無理がありますね。
それでも私はインフレを嫌いではありません、インフレになれば貨幣価値が時間の経過とともに低下しますので、金利が多少上昇してくるでしょうが、消費が活性化してきますので、国の歳入は消費税、所得税、法人税等が伸び今よりも良い状態になると思います。

また、インフレ下での銀行の体力を問題視していますが、このような状況下では銀行から民間企業への貸し出しが増加し、その金利も上がりますので、銀行本来のビジネスモデルに戻ることになりますね。

国債も資金需要と見合せながら徐々に償還されて行くことでしょうから、国債発行残高を問題視している方にとっても朗報でしょう。
市場は、企業自治の集合による緩やかな自治組織ですが、同時に日銀によるコントロールを受けていますので、「ある日突然」と言うことは「このまま無知、無能、無策の民主党に政権を任せておればあり得るとは思います。」が、それほど心配はしておりません。

何か問題がありますか?


お礼

成長あるのみさん、ありがとうございました。
アマゾンで検索したところ、丹羽 春喜がブログ主さんのお考えに近そうなので、時間があるときに読んでみようと思います。

あと、昨日は三橋貴明さんについて敬称を抜いたまま送信してしまいました。失礼しました。

糖尿病を恐れて栄養失調になる日本。

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