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「経済原論」?


菅直人財務相が突然「増税による成長」を言い出しました。増税で社会保障
財源を確保して財政悪化に歯止めがかかれば、将来不安が払拭され個人消費
が活発化すると言っています。

まさに素人が偶然甲子園球場に出場して、ルールを熟知しないままいきなり
三塁に走るようなものです。

「増税による成長」など100%ありえない。経済が成長するということは、
GDP(国内総資産)の増加を意味します。それではGDPの大きさは何に
よってきまるか、「国民総需要」によって決まります。

昔読んだ経済の本に「国民総需要」のことを「有効需要」と書いてあり、
誤解したことがあります。有効需要と書くと、そのものを買うお金がある、
そういう需要だけだと思ってしまいます。これだと「投資」という考えが
抜けてしまいます。

つまりGDPの成長は、消費と投資からなります。投資とは機械を買ったり、
工場の建物を建てたりすることを投資といいます。株を買ったりする投資は
含まれません。

だから経済を成長さすためには「国民総需要」を増やせばいいのです。そう
すればGDPは押し上げられ、結果労働の需要は増え、失業は減ります。
国民総需要は消費プラス投資との合計です。

しかし消費は政府が命令しても、お願いしても財布にお金がなければ誰も
消費などしません。

菅直人財務相が主張するように「増税による税収を医療や介護などの社会
保障分野に投資すれば将来不安が払拭され個人消費が活発化する」と言って
いますが、医療や介護が充実して少し安心しても重税で苦しむ国民が消費に
向かうなど絶対にありえません。

すなわち需要を増やそうとすれば、投資を増やさなければいけません。
ここでもやっぱり「しかし」なんです。民間の設備投資を増やせといっても
景気が冷え、需要がないと誰も設備投資などしません。

鶏と卵の関係です。これはどうしても政府による設備投資にまたなければ
いけません。

だから日本政府は今まで国債を発行して道路やダムを作り続けてきました。
結果GDPを減らすこともなく、失業率も安定していたのです。これが
ケインズの経済学だったのです。

ここでもまた「しかし」が付きます。政府の設備投資である道路やダムは
国民総需要は増大し、GDPも押し上げますが、民間の設備投資のように
直接景気を浮揚させるような消費には結びつきません。

もちろん政府の投資による公共事業によって労働者の需要は増え、失業は
減り、消費を少しは押し上げます。

しかし税収の範囲で公共事業を進めるなら なんの問題もありませんが、
結局国債の発行にたよらざるをえません。国債すなわち借金です。

国の借金の主役は国債です。その国債の残高が、900兆円になんなんとして
いる。GDP比180%、個人レベルで考えれば異常である。だから、これ以上
の借金、とくに国債の増発は困るという意見も説得力があります。

日本のほとんどのエコノミストの口癖は「われわれは子孫のお金を使って
いる」と繰り返し警告しています。しかしわれわれの子孫のお金はまだ印刷
されていない。

そして最近の経済学者の言い分は、政府はその債務を完済できないだけでなく
利息も払えなくて破産してしまう、ギリシャの二の舞だといい始めています。

経済のプロたちが何故このような馬鹿げたことを言い出すのか、おそらく
この人たちの思考は国の債務を個人のレベルで考えています。個人ならば
膨大な借金で破産するのは当たり前のことです。

しかし最高権力を有する政府がその債務の自国通貨での支払いを公然と拒否
するなどという必要はありえない。必要なお金は簡単に印刷することが
できます。つまり日銀に国債を購入させればいいだけの話です。

だから日本の場合、円建ての債務で破産するなど100%存在しません。
この簡単なことが何故分からないのか?

日本国の円建て債務が経済的苦境の物差しでないということを経済学者たち
がまるで理解していないことにあきれてしまいます。

(この続きは次回にて)




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コメント

中韓を知りすぎた男 さん

在野に居るより政界に入ってバカどもを駆逐してください。
政界にどうでもいい芸能人は居るけども専門知識を持ったプロが今の政界には居なさ過ぎます。
観念論だけの政治では、立ち行けません。

自民党も公共事業から医療介護に移行して居ますが?

診療・介護報酬の「大幅引き上げ」盛り込む―自民・公約原案
 自民党は5月14日、参院選マニフェストの原案を発表した。診療報酬と介護報酬を大幅に引き上げ、社会保障の財源に消費税の全額を充てるなどの内容。同党は今月末までパブリックコメントを募集し、6月前半の取りまとめを目指す。




 医療分野では、調剤報酬を含む診療報酬全体を大幅に引き上げ、医療供給体制の再生を図るとしている。
 党本部で同日記者会見した石破茂政務調査会長は、「費やした労力にふさわしい診療報酬体系に変えなければならない」などと語った。

 原案では、1000人体制の「県境なき医師団」を国が創設し、医師不足地域に派遣する仕組みを提案。また、チーム医療を推進し医師の負担軽減や地域医療の再生につなげる方向も掲げた。看護師不足への対策としては、労働環境や処遇の改善を図る。
 医療関連の施策にはこのほか、▽65歳以上が対象の「高齢者医療制度」の創設▽高額療養費の限度額引き下げ▽患者を確実に受け入れられる救急医療体制の構築▽ドクターヘリの全国配備―などを盛り込んだ。

 一方、介護関連では、質の高い介護体制を実現するため、次の報酬改定での大幅引き上げを明記。介護従事者の処遇のさらなる改善も盛り込んだ。施設関連では、▽介護型療養施設の在り方や参酌標準の見直し▽特別養護老人ホームなど20万床の整備―などを掲げた。
 このほか、介護保険の公費負担の割合(現在は50%)を増やし、介護保険料の上昇の抑制を図る方向も示した。

橋つくれ、校舎を補修しろ!

デフレギャップの時に、仕分けなどといって需要を削っているあほみんす。
みんす政治家は無能なので、財政健全化原理主義者集団の財務省のいいなり。財務省は、政府のことのみ。国家のことは考えていない。

今は国債刷って政府主導の需要を創設し・・つまり公共投資です。

こんなことは経済学を齧った人間なら常識の常識の常識。
馬鹿の政治家とあほの官僚が日本を苦しめている。
本当にいかれていると思います。

池上彰でしたっけ?元NHKニュースキャスター。朝鮮を侵略したといいきっている人。

最近TVによく出ていますが、以前「国債発行をこのまま続けるとインフレが加速しハイパーインフレの危険が」とジンバブエを例に出して危機を演出していました。

この人が自分で考えたというよりは誰かが用意したものをそのまま読んだだけかもしれませんが、マスコミ界では何事においても不安を煽る意見のほうがありがたがられるようです。

まともな経済学者、中韓に媚びない人TVには出られないのでしょうね。

家族内(国内)で借金して破綻しまうといっているに等しい
政治家は愚か者です。

簡単なことを難しく説明するのはアホの専売特許かもしれません。
難しいことを簡単に説明するのは至難の業ではありません。
管理人様の見解に脱帽です。

外国から借金をしてしまった国は財政破綻の危機があります。
わが国のような国内で賄う借金は財政破綻には成り得ません。
国債の評価が下がろうが国内でまわせれば問題ありません。

ネット世論調査では鳩山内閣支持率 8.6%

http://www.youtube.com/watch?v=YOb_ZvJFXC8&feature=related

(動画)
【徳之島掲示板】ネット世論調査では鳩山内閣支持率 8.6%より転載

これを御覧の方は友達やその友達に知らせてください
真・my日本を立ち上げた理由
http://www.nicovideo.jp/watch/sm10565626
テレビの洗脳を知る動画 【入門】Aパート
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9364920
テレビの洗脳を知る動画 【入門】改Bパート
ttp://www.nicovideo.jp/watch/sm9595179
今日の内閣支持率
http://www.jra.net/ank/online/naikaku.php

【動画ニュース掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj6.cgi
【動画ニュースタイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。

売国民主党

まったく馬鹿げていますよね、この民主党、『日本を根本的に解体』しようとしているとしか思えません。こんな政権が日本で誕生したこと自体、シナにとっては、願ったり叶ったりでしょう。

この売国民主の仕分けによって、行き場を失った日本の研究者や技術者が、シナ企業に雇われていますし、シナに買収されている優良の中小企業などもあります。

民主は日本を徹底的に解体し、シナ・朝鮮に叩き売っているとしか思えない。




日本経済破綻論者の常套句ですね。 とにかく不安に陥れる本を書けばそれなりに売れるんでしょう。
しかし、外交も内政もさらに経済までミンス党はもはや確信犯的に日本を壊そうとしているようです。

国債についての私の理解

>> この人たちの思考は国の債務を個人のレベルで考えています。個人ならば膨大な借金で破産するのは当たり前のことです
否々、わざとでしょう、彼らの殆どはブログ主の様な説明をしたりしません、逆に、個人と国家の経済を意図的に混同させる発言の方が多く見られますから。

 市井の人が持ち合わせている経済知識、常識から云えば、「借金」と聞くと、ネガティブなものと云う認識しか持てないのですが、国債とは国の借金の証文みたいなものですが、日本の場合その引き受け手は殆どが国民、企業である処から、国が国民に借金して居るのだと云う事実と、国=国民なのだと云う基本認識が有れば、それ程心配しなくてはイケナイ話ではないのだと腑に落ちますが、では一体ドゥやって解消するのか、際限なく膨らませるのではやはり可笑しくなるだろうと訝しむのは、素人の哀しい処でしょう。

 その心配を払拭する明解な答えとして「お札を刷ればよい」というのは、日本円が上がっている現在、時節を得た名答だと思います。

 円の価値が上がって居て輸出が厳しいと云うのなら、円を下げる為に、安定時ならインフレ要因として警戒される、制御可能な範囲で通貨流通量の増加を図ればよい、所謂プリンティングマネーの昂進です。

 国債と云えば、米国債ばかりが俎上に上がりますが、米国債の様に、引き受け手の大半を外国に依存して居れば、本当に危ういと思いますが、結局の処、ドルが国際通貨として主流であり続ける限り、「お札を刷れば良い」ワケです、しかし、その状況を維持するには、世界経済の米ドルに拠る支配に、賛同して居る状態が継続する必要が有るわけで、ユーロや元と云った新興通貨に対する米国の警戒感は、潜在していますが相当のモノが有ると看てよろしいのではなかろうか、勿論、円もその対象外ではあり得ません。

 その為、「円を刷れば良い」という手が遣い難い、或いは、遣う事を制限されている可能性が有りますね、総ての面において日米が協調するのは、2国間の原則事項ですからね(笑)

 とはいえ、日本だって、協調するにも限界が有るのは当然ですが、日本が先の経済専門家達の?な発言の裏を勘ぐれば、日本がそういう優位な立場に有る事を日本国民に理解させない様なバイアスが懸っている様なきがしますね。

はじめまして、管理人様
いつも楽しく、そして勉強をさせて頂きつつこのブログを
読んでおります。

さて、この経済学者(エコノミスト)の話ですが
多分彼らはホントの所は分かっていると思います
国内で国債をほとんど消化できる日本にとって
ギリシャの二の舞は今のところあり得ません

では何故そのように言うかと申しますと
1.為替なり債権なりが暴落してくれると自分たちが儲かる場合
(いわゆるポジショントークというやつです)
2.別の債権なり通貨なり、株式なりに少しでも資金を誘導したい場合
(日本から資金が移動すれば、その分他の市場に金が流れます)

このあたりが考えられると思います。
なにせ嵌め込みが当たり前、騙された方が悪いが
まかり通る世界ですので・・・

「景気が悪けりゃピラミッドを作れ」でしたっけ。
経済学畑の人からよく聞くジョークですが、彼らは本気でこの言葉を冗談くらいにしか思って無いんでしょうか。

>しかし最高権力を有する政府がその債務の自国通貨での支払いを
>公然と拒否するなどという必要はありえない。必要なお金は
>簡単に印刷することができます。つまり日銀に国債を購入させれば
>いいだけの話です。

>だから日本の場合、円建ての債務で破産するなど
>100%存在しません。この簡単なことが何故分からないのか?


投資に不向きな人達です。つまり自分が見たもの以外は
信じないという石橋を叩いてもわたらないという人種です。

その通り

夫婦で金の貸し借りをしてるんですから
他人に迷惑を掛けることはありません。

本当に「知らない」人だけでしょうか?」

誰もが政府債務を「政府、自民党の無駄使いの結果」と言うけれど、「日米構造協議」での計630兆円もの無駄使い要求の実践の結果であることはあまりに自明なのに、今や誰も言いません。
誰のせいと議論される数だけ言われて当然の事が、議論の数だけ触れられないのです。何故?
財政危機説を大義名分に
意味不明な財政規律第一主義と
意味不明な民間節約キャンペーンで
民間資金需要をなくし
国債購入だけに走らせる
GDP成長による自然増収でなく
増税キャンペーンで
更にこれらの傾向を助長する

これってやはり
日米構造協議の継続ではないでしょうか?

そもそも正しい政策への国民合意を妨害するのが「破綻危機論者」の目的ではないでしょうか?

私は彼等に対し、取り敢えず1995年以降の過去の世論リードについて全てことごとく誤りだったとはっきり認めさせる事が、直接に今後の彼等の危機予言の誤りを認めさせる事にはならずとも、世論に彼等を疑わせる為にはかなり有効であるし、未来予想対してそれを為すよりもずっと容易であろう、と踏んでいます。

イチゲト?
日本の未来と希望が見えてきました。同時に日本の悪しき連中も見えてきました。
菅直人氏の発言は非常に惜しいところまで行っています。ですが、解決するには解決方法と問題を正しく理解してなくては意味がありません。

菅直人氏も政府支出を増やし公共投資を行い下支えする、というところまでは分かっています。

ですが、それを実行するのに国債発行がベストなのですがやはり思考が増税やらになってしまいます。

といっても実際菅さんが全て分かっていたとしても民主党の意向には勝てないかもしれません。マスゴミも叩くと思います。

私は残念でなりません、、、

その通り!

その通りなんですよね!
何度説明しても解らず、理解しようとしない、新聞、テレビ、マスコミ全般、似非経済評論家諸氏、財務省、
このままデフレ及びGDP縮小で都合の良い人は金融資産を持っていると言われる年配の年金生活者のみか?

財務省は意図して嘘を国民に流している

全くその通りですね。

増税して成長するなどあり得んでしょう。
管財務相は、しかも、本当に真顔で言っているのですから呆れます。
このような人でも閣僚になれてしまう。
日本国民のレベルなんでしょうか。

口蹄疫の件、自作自演の転び、本当に毎日が驚きと怒りの連続です。

廣宮孝信著「さらば、デフレ不況」は超お勧めです。
今日の話題にぴったりですよ。
たぶん日本の国債について一番わかりやすく書いた本だと思います。

日本破綻論者は当然円預金とかしてないんでしょうね。

救国の処方箋は、「ロボット軍備」に対する大投資

軍学者の兵頭二十八氏は、ロボット軍備に対する大投資は、日本の経済に対する波及効果が巨大であり、かつ日本の防衛力を劇的に強力にできると言っていますね。

ああ、平沼さん・西村さん・田母神さんの内閣が実現し、この処方箋を実行してくれたらなぁ。

日本が軍事大国にならなければ、シナの暴走を抑止できない。
アジアの安定と平和の為には、これは日本人の使命だと思います。
(シナを恐れる東南アジア諸国やインドは、みなそれを望んでいる)


「合理的期待形成仮説」を「なるほど」と、お勉強した、
まじめなバカが応用問題として流布させている
バカ仮説の一つだね。

なにしろ、自分の頭で考えないで、
権威の机上モデルをまじめに勉強した経済学者の中にたくさんいるから、
無知な管が受け売りで語るのも当然かな・・・・

合理的期待形成仮説は、典型的な机上モデル。


菅さんは頭悪すぎだと思います。
本当に理系なのかしら?
ああ、鳩山も理系でしたね。ありえないです。
この2人・・・。

国の借金を心配している人は、米禄高だけ心配している封建時代の領主と同じです。確かに、あの時代なら普請等の藩の事業をやりすぎれば、労働力が奪われ食料の生産高が減りますが、農業人口が300万人程度の現代では、その他の人間を如何に働かすかが重要になります。

国家の資産は国民の生産能力だと思います。民間にその活力が無ければ、国民の生産能力を高める為、国家プロジェクトを行うべきです。それは青少年への教育に投資すると同じです。

戦前の日本は、外地の台湾・朝鮮・満州へと莫大な投資をし、全て失いましたが無駄では無かった。それは人的資源の形で日本に残りその後のに礎になりました。

それに引き換え、現在の民主党政権の子供手当ては投資では有りません。怠惰な人間を作る悪しき教育への散財です。

大筋同意ですが、最後の一言が気になります。
「つまり日銀に国債を購入させればいいだけの話です。」

国債には市中消化の原則があり、中央銀行が国債を直接買ってはいけないはずです。
その理由は通貨供給量の著しい増大により、インフレーションが起こるからです。
高橋是清の蔵相時代にこれをやって、実際にインフレを起こしています。
ようするに、去年話題になった政府紙幣と同じような混乱を引き起こすのではないでしょうか。

確かに、デフレが続く日本ではちょっとぐらいインフレを起こすほうが良いかもしれません。
しかし、求められるのは緩やかなインフレであり、急激なインフレは経済を混乱に落とすのではないでしょうか。

  ブログ主にいいたい。もう国債の話は聞きあきました。やはり国債をすって投資するにしても、民間のお金を投資するにしても投資したお金が未来にわたって有効に活用されるのか?このことを考えましょう。
  私の考えは東京圏を全国に広げ資本、労働、インフラ等を極限にまで高める都市再生です。日本での仕事を守るため、人口減少による労働者の激減の代わりに、働く人々が余裕のある住居空間を実現するために
労働生産効率を極限にまであげ、日本でしか生産できない高付加価値の物を生産させるための数百兆規模のインフラ整備をすればすべての問題が解決できると思います。
 諸悪の根源は田中角栄の均衡ある国土発展にあります。ようは他国のまねがができない、エネルギー効率、労働生産効率を極限にまで上げる方向つけをするだけでいいんですよ。市場原理だとか、グローバルスタンダードなど言わずに日本独自のやりかたでこの国難を突破すればいい。

人口1000万のギリシャ破綻で ユーロ大揺れ

ギリシャの経済破綻が ユーロ圏に 波紋を広げている。 ギリシャなどといわれても 殆ど馴染みが無い国だ。 テレビで紹介されるのは かつての古代ギリシャ時代の遺跡観光の番組ばかりで 現代ギリシャの姿は 殆ど紹介されない。自分がしっているギリシャとは 古代ギリシャの栄光の姿と オリンピック発祥の地で在る事、有名なオナシスをはじめとした海運業が盛んな事くらいだろう。 人口は 1100万人とあった。 九州の1200万より 少ない。それと オリーブと 水を足すと白く濁る「 ウーゾ 」という酒くらいだ。
この小国の躓きで 16ヶ国からなるユーロが 揺れている訳だ。経済の事は よくは解らないが 劣等生が 他の生徒の 足を引っ張ったもの・・・と理解する。( それ位の理解しか出来ませんが・・・ )

結果、割りを喰ったのは ドイツやフランス、イタリア、オランダ、ベルギーといった優等生達だろう。 多くの国々が 協調して 一つの連合体に まとまると云う事は こう云う事だ。

一つの国の中でも 同様の事は 「 社会福祉 富の再分配 」という形で 行われている。勤勉に働いて セッセと稼いだ金を 努力せず好い仕事に就けなかった人々や 怠けていた貧乏人の為に放出させられる訳だ。勿論、ある程度は 許容出来る事だ。 自分も いつ失業して 収入が無くなるかもしれないし、いつ、病気や事故で社会保障のお世話になるかもしれないからだ。 しかし 許容出来るのは 同じ 国民の場合だけ・・・・・と云うのが 人情だろう。

民主党の子供手当ては 日本に ただ 住んでいるだけの 外国人の子供が 祖国に何人居ようと 支払われる。 一説では 日本の生活保護日の半分近くが 在日外国人・帰化外国人に支払われているとも云う。最近多くなった中国からの留学生には 4年間で1000万近い 返済不要のカネが 支払われているとも聞いた。( これ等は自民政権時代からだが )

民主党の目指す アジア共同体になれば 日本は はっきり云って 『 出す側 馬鹿を見る側 集られる側 』 に なる事は 明白だ。 日本と他のアジア諸国とは 所得格差が 大き過ぎるのだ。韓国で約半分、 台湾はいいだろうが 他は十分の一以下だ。  集られるのは 眼に見えている。

こんな友好は いらない。

まずは、投資です。

投資してから、回収が基本でしょう。
企業運営において、当たり前です。
逆は、ありえません。
政府の負債が、900兆円ですか。
国内で調達した資金を、増税で返済するなど。
頭どうなってるの。
ギリシャじゃあるまいし、自国通貨をすればいいんです。
(EU加盟国は、自国通貨を刷れない)←バカ・アホ
ハイパーインフレの危険って、10年もデフレですよ。
(ハイパーインフレって何??)
100兆円ほど、日銀に引き取らせて、公共事業でしょう。
何か問題ありますか???
おれを財務大臣にしろ、半年で、我が国の経済成長を
立て直す。

政倫審公開「どっちでもいい」=証人喚問には応じぬ-民主・小沢氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010051700683


野党が求めている自身の証人喚問については
「今、そのように考えていない」と述べ、応じる考え
はないことを明らかにした。

日本国民を愚弄する反日売国奴民主党小沢幹事
長こと支那共産軍野戦軍指令官を即刻逮捕しよう。小沢の悪事の数々
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/csozw.cgi

【経済・政治の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj.cgi
【政治・経済タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。

菅直人財務相は、正直に申しまして、経済の仕組みが全く分かっておられない素人との印象です。

確かに日本の国債は、900兆円、GDP比180%、個人レベルで考えれば異常である。これ以上の増発は困るという意見もわかります。しかし、日本の国債に関し、米国や他の対外債務が巨額な国に比較し、日本人がほとんど、それも国内金融機関を通じての借金です。

確かに財政の健全性から云えば、これ以上は、後世に負担を重くするとの意見はもっともであろうと考えます。しかし、今の日本に欠けているのは、国内需要を中心とした、経済成長戦略であろうと考えます。それは、民主党の子供手当てばら撒き、外国人の受け入れの人国増で解決するようなことではありません。

「たちがあがれ日本」の保守政党の立党で、心配された事の一つに、郵政民営化を促進させた、与謝野薫氏と、それに反対した平沼赳夫氏が、はたして、ま逆の経済政策の主張をしていたのに、本当にうまくいくかとの指摘があったと思います。確かに小泉氏、竹中路線は、米国の意図でやった弱肉強食。日本の郵便行政と莫大な国民の資金に米国が手を突っ込む危険性をはらんだものです。しかし、今は、なんとかそれを阻止しているのではないかと思います。多分、中川昭一代議士の業績があったのではないかと思います。

さて、現在の日本経済がデフレ傾向にあるのは、民主党政権になって更に強まっていると考えます。民主党には、国家としての主権、国益に対する国家像さえの認識も欠いていると思います。それは、日本の国の将来とやるべき長・短期を考えた経済政策です。それは増税すれば税収が増えるというような単純なものではありません。むしろ、税収を増やすには、どのような経済成長戦略が必要なのかの発想と計画であろうと思います。この点が、民主党には決定的に欠落しているところであります。

与謝野氏と平沼氏の経済政策に戻りますが、与謝野氏は、自民党時代に財政の健全化を主張されていたと思います。それはそれで、大変に重要です。しかし平沼氏は、適切な経済成長には、財政出動も断固やるべきであると考えがあったと思います。私は、どちらにもそれぞれの正当性が存在すると思います。

要するに、お金と言うものは、「生き金」と「死に金」と言うものが存在すると思います。なんでも無駄だと事業仕分けをやるのも子供じみているし、外国人にまで子供手当て、高校までタダなんて、ばら撒きは、「死に金」です。しかし、日本に新しい分野、自衛隊を国軍とし、軍需産業を育成、国内の軍事インフラ整備を高度に割安にし、武器輸出も容認できるものはやる。これだけで、裾野産業の広がりは大きくなり、技術の進歩だけでなく、国内の需要、雇用の莫大な貢献ができると考えます。さらに、農林・水産業の産業化も秘めた可能性があります。また、日本の200海里排他的水域を考えると、日本は世界でも6位になる大きな海洋国家です。そこから生み出される天然資源の可能性は、これからの可能性を多大に秘めています。

したがって、前記のようなことへの先行投資は、「生き金」であって、国家、国体が安定したものにすれば、日本にとって財政の問題はおのずと解決できるものであると信じます。それには、まず正真正銘の保守政党の立ち上げが必要です。「たちあがれ日本」は、その起爆剤政党となると期待をしています。

>必要なお金は簡単に印刷することができます。つまり日銀に国債を購入させればいいだけの話です。
その理屈だと国は税金なんか集めなくてもいいですよね。全部国債でまかなえばいいんですから。たしかジンバブエの大統領が同じこと考えて実行してましたね。

日本の国債は日本人がほとんど買っているから大丈夫と思われるかもしれませんが、日本が多額の国債を抱えていても破産しないのは1100兆円以上の金融資産を持っているからですが、高齢化の進行とともに資産は減り続けてこのペースでいくと数年後には逆転するともいわれています。
そうなると、日本の国際が暴落して利息の支払いが増えまた国債が増えるという悪循環に陥ります。

また諸外国もだまっていません。日本が国債を乱発して他国の資源や物を買ったとしましょう。当然他国は不公平だと文句をいい、すべての国で国債の乱発が起こり経済が崩壊して物々交換でしか物が買えなくなってしまいます。
そうなると困るので確実に日本に対して国債を減らすように圧力をかけてくるでしょう。こうなるとギリシャで起きていることが日本でおきないといいきれるでしょうか。

次回に続くとありましたので以上の疑問についても触れてもらえればと思います。

コメントが承認制になったのは残念ですが、これだけ荒らされた仕方がないですね。大変だと思いますがコメントの承認作業もがんばってください。

これ一度実行したら「国の借金で財政破綻」とか寝言ほざいてる連中も
身をもって自分のマヌケさを知ることになるだろうな。

戦後、今より総生産に対しての借金がすくなかったんですよ。でも破綻した。破綻の意味は政治家と役人は助かり大衆は無一文になるということです。戦後数年でインフレで200倍になりました。政府は一切の政府負債を払わなかった。預金は封鎖。海外の財産は一切持ち込み禁止。財産税の強制強奪により総ての金持ちは破産。政府は金で溢れました。GHQの犬達が新しい金持ちとなり古い金持ちは娘を売ったのです。また同じように国民の財産を強奪しようとしている。そもそも日本独自の経済は成立していません。貿易黒字分を新通貨を発行出来るように日銀は世界奥の院が動かしています。そのうち、すぐに、税収より国債の金利分が多くなり予算がくめなくなりますよ。破綻とは、その尻拭いを国民の財産でするということです。

「官僚は大バカ」と言っていた菅直人大臣は、最近財務官僚の言う事を良く聞くようになってきたそうですね。
「民主党は責任政党だぞ」というパフォーマンスに見えてしまいます。

まあ、何となく消費税は10%程度必要な気もするのですが。


それと、与謝野先生は財政規律一辺倒ではないようですよ。
麻生政権下にて組まれた大規模な補正予算の件など、最近出版された著書「民主党が日本経済を破壊する」に記述されています。

積極財政支出と財政規律を「車の両輪」に例えていたと記憶しています。

日本大安売り

嘘と増税で国民苦しめ
日本の科学技術などなど事業仕分け後、海外へ大安売り。外国人参政権で国の根本揺るがし、まだ一年も経っていないこの状況。ため息しか出てきません。

>日銀に国債を購入させればいいだけの話です。
>日本の場合、円建ての債務で破産するなど100%存在しません。

日本の保守派が馬鹿だと思われるので
もうこの手の話はもう止めていただきたい。

ちょっと考えれば直ぐに判ることですが
政府部門と日本銀行の連結消去をやったところで
日銀の負債側から消せるのは政府預金だけです。
つまり、政府の手持ちの現金の分だけ
国債を返済するに過ぎないのです。

それに誰も日本国の破産を心配しているのではなく
発行額が1000兆円にも上る公債の価値を毀損してしまうと
そこで運用されている私たちの年金や退職金の価値が毀損する
心配をしているのです。

政府部門の負債をきちんと管理しないと
政府部門の負債=民間部門の資産なのですから
政府部門の負債が減価する=民間部門の資産が減価する
ということが起こるのです。

この手の事を主張している人達は
私の知る限りマクロ経済学の視点に偏っており
基礎となる金融論などの考察は皆無です。

少なくとも巨大なマーケットである債券市場の特性を
ご自分で調べてから発言される事をお勧めします。

日本国債格下げのデマまで…KOSPI指数が44p安
株価 ユーロ 為替 財政危機
しばらく小康状態だったユーロ地域財政危機に対する懸念がまた強まり、韓国を含むアジアの金融市場が揺れている。財政赤字が深刻な日本の格下げもあるという噂までが広がり、投資心理を冷え込ませた。KOSPI指数(総合株価指数)は1650p線まで下落し、1ドル=1150ウォン台までウォン安ドル高が進んだ。

17日のKOSPI指数は前週末比44.12p(2.60%)安の1651.51pで取引を終えた。27.06p安で取引が始まった後、日本の格付け関連のデマが広まり、下落幅を拡大した。 国際格付け機関フィッチ側は「日本の格付けが変わることはない」という見解を明らかにしたが、値は戻らなかった。コスダック指数は14.73p(2.81%)安の510.25pで引けた。

アジア圏の株式市場も一斉に値下がりした。 日本日経指数は2.17%安、台湾加権指数は2.23%安となった。 中国上海指数も一時3%台の下落となった。

この日のソウル外国為替市場で、ウォンは対ドルで前週末比23.3ウォン値下がりした1ドル=1153.8ウォンで取引を終えた。大量に株が売られた点もウォン安ドル高につながった。

日本の借金

外国から借りているわけでもない、投資の行き場の無い個人資産を国が運用しているだけのことを「借金」と表現すること自体「言葉のやかし」だと、思います。

しかも、アイスランドにせよ、外国からの投資が返せなくなった国でさえ、借金で国が倒産して「国が消えた」話しさえ、耳にしません。

アメリカのカリフォルニア州は、たしか、破綻したはずですが、カリフォルニアが消えたわけでもありませんね。

世界一経済的に安定している日本には、絶対に起こり得ない「経済破綻」!

だのに、私の周辺の人々のほぼ9割以上が「日本は破綻する」と、心配しています。

誰が、どういう意図でニセ情報を流すのか・・・非常に腹がたちます。

続きを楽しみにしています。

私は、経済素人。経済を語れば前が後ろになり右が左になる。曖昧模糊として、濃霧が襲ってきたかに思えます。

ですが、経済活動を価値創造活動と見ていけば、それがランタンのように周りを明るくしてくれるようにも思います。

共産主義はなぜ失敗したのか。私は彼の主義は嫌いですが、ただ、彼らは私たちの目の前で彼らがやろうとした事が確かに間違いであったと見る事が出来ました。

では、どこが間違っていたのかというと、彼らは単に長時間働けば豊かになると思っていたふしがあります。下らないものでも、造りつづければ豊かになる、、(今の中国がまたそうなろうとしているとどなたかがおっしゃってたような気がします)。
しかし、実際はそうではなかったのです。物を作ることが大事なのではなく、価値あるものを作り出すことが重要だったんだと、、。

共産主義国は一様に、経済は停滞し、貧しくなりました。彼らは私たちに、価値を生まない社会、価値を創り出せない国民の集まりが貧しくなることの必然性を確かに、見せてもらったのです。

今の日本も同じでしょう。価値あるものを作り出す力が衰えてくれば、必然経済は逼迫し、国民も貧しくなる。

今の、日本政府がすべき事は、価値を生みそうも無い人員を削減し、価値を生む部分に集中的に投資し、また価値を生み出す人々を支援する事ではないでしょうか。(民主党のやろうとしていることはこの真逆です。)

経済の素人が、生意気にも経済を語る事を、お許しください。

御×評論家三宅久之氏が官房機密費受領を自白
5月16日放送の読売テレビ番組「たかじんのそこまで言って委員会」で、官房機密費から評論家に現金が供与されていた問題が取り上げられた。


官房機密費を受け取っていない人物は、「自分はもらっていない」ことを懸命に訴えたが、多くの疑惑のある人物が説明責任を果たさなかった。


そのなかで、三宅久之氏が官房機密費を受け取ったことを自白した。三宅氏の説明によれば、三宅氏が講演をして、その対価として受け取ったことを認めたが、講演は一種のローンダリングの手法のひとつであるかも知れない。


官房機密費を評論家等の言論人に供与する方法に、そのまま現金を供与するケースと、講演の対価として供与するケースの二通りがあることも推察される。


通常、公的な仕事での講演の場合は、講演料が極めて低く設定されるのが普通である。講演料は10万円、20万円の水準が基準になるだろう。


講演1回、ないし2回で100万円ということになると、公的機関の行事においては、単なる講演の対価とは言えなくなると言ってよい。


いずれにせよ、重要なことは、三宅氏自身が官房機密費の受領を認めたという事実である。


民主党の小沢一郎氏に対する無責任で根拠のない疑惑をメディアが垂れ流すことに対して、メディアの無責任な人権無視の行動を批判せずに、メディアの情報誘導を後押しして、小沢氏に対するネガティブ・キャンペーンに協力し、あげくの果てに、小沢一郎氏の説明責任を求めてきた。


疑惑のある言論人は、他人の説明責任を求める前に、自らの説明責任を果たすべきである。


メディアは、メディアに登場させている言論人あるいはタレントであるのだから、網羅的に緊急アンケートを実施して真相究明に努めるべきではないのか。


日本のメディアの腐敗は目を覆うばかりである。


テレビ朝日「TVタックル」、日本テレビ「太田光の私が総理になったら」が劣悪番組の両横綱だが、メディアを浄化しなければ、日本の民主主義は確実に滅びることになるだろう。


主権者国民が主権者の視点から、日本政治刷新の条件を提示し、この条件を軸に参院選に臨まねばならない。


悪徳ペンタゴンの一角を占めるマスメディアは、利権複合体による日本政治支配の構造を再構築しようと血眼になっている。


利権複合体による日本政治支配とは、米官業による日本政治支配である。


①対米隷属


②官僚主権


③大資本と政治権力の癒着


が、これまでの日本政治の基本構造だった。


この基本構造を支えるために走狗として活動してきたのが利権政党・利権政治家とマスゴミである。米官業政電の五者を悪徳ペンタゴンと呼ぶ。






自民党と連携しようとする勢力は、日本政治をこれまでの基本構造に戻そうと考える勢力である。


メディア自身が利権複合体の一角を占めていることから、マスメディアの発信する情報がすべて、汚染されたものであるとの認識を主権者国民が持たねばならない。


①対米隷属を断ち切る


②官僚天下りを根絶する


③企業団体献金を全面禁止する


この三つの方針を基準に、主権者国民は参院選に臨むべきである。


民主党が企業団体献金全面禁止方針を後退させ、政党本部への献金は認めるとするなら、③大資本と政治権力の癒着解消に民主党が本気で取り組む考えはないということになる。


日本は、この機会にすべてを洗濯し直さねばならない。


昨年8月30日の総選挙で実現した政権交代の狼煙(のろし)を、消してはならない。


この機会に日本の洗濯をし尽くさなければ、日本は永遠に汚染されたまま、疲弊したまま、没落の道を歩むだろう。


主権者国民は、米国に隷属し、官僚が支配し、政治屋と資本家だけが肥え太る日本政治を本当に望んでいるのだろうか。


メディアの現状を見るにつけ、暗澹(あんたん)たる気持ちになることを禁じ得ないが、希望を捨ててしまえば敗北だけが残る。


草の根から真実の情報を発信し、その真実の情報の輪を広げて、日本大洗濯の偉業を成し遂げねばならない。


メディアの浄化は喫緊の課題である。


官房機密費に汚染された汚染者たちの実名をまず明らかにして、汚染者をマスメディアから追放しなければならない。


そのうえで、明確な基準を示して参院選に臨むべきである。


マスゴミの現状は、暗澹たる気持ちを生み出すに十分なものだが、現実には、昨年8月に政権交代の偉業は実現したのである。


この参院選が悪徳ペンタゴンとの最終決戦である。主権者国民がこの最終決戦に勝利する主体である。政党のために主権者が存在するのではない。主権者国民のために政党が存在するのだ。


政党が方向を誤るときは、主権者国民が政党の方向を正してゆかねばならない。


民主党は、①対米隷属からの脱却、②官僚天下りの根絶、③企業団体献金の全面禁止、の基本方針を、参院選に向けて改めて鮮明に主権者国民に示さなければならない。

小沢の悪事の数々

小沢の悪事の数々(マスコミ隠蔽の掲示板)
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/csozw.cgi
小沢の悪事の数々(経済・政治の掲示板)
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/csozws.cgi

グローバル化は、欠陥品ではないでしょうか。

経済のことはよく解りませんが、最近、思うことは、日本に製造業がなくなってきているということです。あるのは自動車工場くらいなものです。日本の工場はみんな中国へ行き、中国人の従業員を雇い、その製品を日本に輸出しているのです。

中国人の人件費は安いから、中国で製造し、それを日本へ輸出すれば、企業は儲かりますが、日本では雇用先がなくなり、失業者が増えます。政府がいくら雇用対策を講じても同じです。新しい産業が興っても、すぐそれが中国へ行きます。日本の労働者はだんだんに貧しくなって行きます。

また、中国では、配当金を除き、儲けを国外に持ち出せませんから、中国国内で再投資するほかありませんが、中国では、まだ賃金が安く、内需が余りありませんから、だぶついた人民元は不動産投機に向かいます。したがって、中国で、不動産バブルが弾けるのは時間の問題となります。

こうしてみると、グローバル化というのは、物や金だけでなく、貧乏もグローバル化するのです。グローバル化は、貧しい国の人達が豊かになるのはよいことですが、日本、アメリカ、ヨーロッパでは、何処の国でも生産出来る一部の人達を除き、次第に世界標準化、貧困化に向かうのではないでしょうか。これは日本人とってつらいことです。

グローバル化は、世界的に見れば、1%の金持ちと、99%の貧乏人をつくるものであり、何処かに誤りがある、欠陥品ではないでしょうか。

学校の頃習った、不景気の時には公共投資、という考えは
まちがえなんでしょうか?
注ぎ込んだお金は、好景気になれば戻ってくるのでは
無かったのですか?

公共投資が無意味だとしても、子供手当や生活保護等に
比べれば、ずっとましなばらまきでは無いですか?

借金が膨大だから、公共投資が出来ないのであれば
いつまでたっても、借金が返せないんでは無いでしょうか?
増税でこれを補おうとすると、1人頭数百万円になるのでは
なかったのですか?

テレビ、新聞の既存のメディアは、以上のような疑問に
一つも答えてくれていません。
というか、日本は終わりだ、終わりだ と大騒ぎしている
ようにしか見えませんし、なかには、この不景気を回復する
には、中国市場しか無い、という誘導をしているとしか
思えないメディアもあります(ここ数日間の読売新聞です)。

と言うわけで、個人的な話になりますが、今回の口蹄疫報道
の件と併せて、腹にすえかねたので、読売新聞解約しました。
(嫁さんからは、スーパーのチラシが無いと不便、
 テレビ欄はやっぱり必要、とか言われましたが w)

[【緊急告知 拡散希望】]
自民党の参議院議員の西田昌司先生が、
『国民に真を問うため、直ちに衆議院を解散し、総選挙を行うよう求める!!』 署名活動を行っております。

日付・お名前・ご住所をご記入のうえ、西田昌司先生の事務所へ送付してください。(FAX可)

署名用紙 : http://showyou.jp/news/kaisan.pdf

FAX番号:075-661-6900

〆切:5月中を目安に。(まだ正式には決まっていないとの事です。)

※選挙権のない未成年の方もOKです。 ただし、日本国籍を有する方に限るとのことです。


連絡先は以下です。

参議院議員 西田昌司事務所
〒601ー8031 京都市南区烏丸通十条上ル西側  
TEL : 075ー661ー6100  
FAX : 075ー661ー6900
ホームページ  http://www.showyou.jp
Eメール       office@showyou.jp
ブログ       http://ameblo.jp/j-shoujinishida/
ツイッター     http://twitter.com/j_shoujinishida

 現在国債の発行残高は880兆円でしたっけ?。880兆円も紙幣を刷ったら幾ら何でもハイパーインフレ起こしませんか?、円の国際的な信用も消滅して日本終了になりそうですが。
 既にコメントにありますけど、円を刷れば済むのであれば完全無税国家が出来るでしょうけど、それはあり得ない。この手法はどんなに少額であっても一度手を染めたら最後、な麻薬だと思います。

管理人様 経済学講義?の続きが早く読みたいです。

塩野七生さんによれば、庶民は借金で首が回らなくなるが、カエサル氏は債権者から益々お金を出させ、いつの間にか借金を返したとか。こんな政治家が日本に欲しいです。

豊な国なのに、なんで???

無税国家もあるってのに。。。。

私が政治家になったら、限りなく無税に近くしたいです。



かぐやひめさん
たしかに今はまだ外国からの借金はしていなせん。それは日本人の貯蓄が借金を上回っている
からですが、その貯金が減り続けているのですよ。

>アメリカのカリフォルニア州は、たしか、破綻したはずですが、カリフォルニアが消えたわけ
>でもありませんね。
身近な話では夕張の例があります。破綻すると日本全体が夕張市民のような生活を送ることに
なります 。

微さん
>学校の頃習った、不景気の時には公共投資、という考えはまちがえ
>なんでしょうか?
将来確実に必要となるものを前倒しして作る公共事業は景気対策となります。
例えば毎年2兆円づつ行ってきた公共投資を今年10兆円にして今後5年間は行わないという
ことであれば問題ないのです。

しかし、あほな官僚は次の年も10兆円最低でも2兆円の公共投資を要望します。
これではいつまでたっても借金は減りません。

正しい公共事業とは例えば羽田空港を作ることは物流コストの削減や輸出入の拡大などの
経済効果が生まれます。しかし静岡空港などの地方空港は維持管理費がかかり日航の赤
字を生むなどの弊害があります。
90年代に自民党が行った公共事業とは誠橋みたいなくだらない物を作る悪の公共事業だったのです。

それからTV欄が必要とのことでしたが下記で見ることが出来ますので奥様に教えてあげては
どうでしょうか。
ttp://tv.so-net.ne.jp/

財政立て直しで将来不安を払拭・・・

これは”公務員様の心の御痛み”を民間奴隷どもが見事、払拭してみせれば、公務員様が消費を活発化させてやるという意味でしょうか?

いずれにせよ雇用対策も何もない現状では
民間労働者の将来不安が払拭されませんけどね

寒財務大臣は誰の立場から将来不安と言ってるのやら

ブログ主のような話をすると「じゃあ税金なんか要らないじゃん」ということを言われる方がいますが
際限なく国債を発行しろとは言ってないと思います。

今のように景気が低迷していて、デフレのときは国債発行して財政出動あるいは減税。
景気が上向いて民間の消費と投資だけでデフレ脱却し、景気が維持できるようになったあかつきには増税、あるいは緊縮財政、ということではないかと思います。

今の状況は、もらった金は誰も使わない、全部溜め込む。または借金返済。
1円でも安いものを買い求めて生活防衛。

貯蓄過剰なのです。

それこそ、貯蓄を取り崩して消費に回してもらったほうが、景気対策になります。
老人たちが溜め込んでいる資産を10%でも取り崩してもらったら、かなり景気が良くなると思います。

景気が良くなれば、税収が上がって国債を発行しなくても済むようになります。

菅氏の言っていることは理解できます。
と、いうより最近著名な三橋氏の主張と八割方同じです。
この二割の違う点で私は三橋氏を支持しますが、菅氏は支持しません。

共通部分
①景気回復とはGDPの成長である
②GDPは簡単にいえば、政府の支出と個人の支出と企業の支出の合計である
③現在、個人の支出及び企業の支出が減少しているので景気回復(GDPの増加)には政府の支出を増やすこと(公共事業)が必要がある

異なる点
三橋…③の財源は国債
菅 …③の財源は増税

菅氏に反対する理由
菅氏の主張の長所は「国債の発行額を増やさずに公共事業が可能」という点です。しかし、菅氏が気づいていないのかあるいは矮小化している点として、管理人さんも指摘している「増税が消費意欲を低下させる」という部分があります。つまり、増税により政府の支出を増やしても、その増加額以上に個人や企業の支出が減少すれば景気はむしろ後退してしまいます。(逆に増加額の方が多ければ景気は回復)
三橋氏の国債の発行についても、「一人当たりの借金額が云々」で消費意欲の減少を招く可能性がありますが、増税の方が身近なため、増税した場合に比べれば消費意欲の減少は低いと思われます。
それ以前に、民主党の主張がバラバラなので、増税分が政府の支出につながるのか(財政再建として国債の返済に回さないかとか)という心配もあります。
よって、私は菅氏より三橋氏を支持しています。

確かに外国からお金借りてないから日本はデフォルトしそうにないですよね。
でも、それなら、外国の格付け会社による格付けでなぜ日本国債は評価が低いのですか?
いや、単純に疑問に思っているのですが、どなたかご教授頂けませんか?

昨夜、ユーロ安が止まらない欧州危機・ギリシャのことをテレビでやっていましたが・・・
どなたかがおっしゃっているように、私も知っているのは、表面的なことでギリシャの内実は、よく知りませんでした。
今回、経済破綻して、そんなにめちゃくちゃだったの?と、驚いた次第。
ギリシャ国民の5人に1人が公務員だそうです。
また、医者など50万人もの金持ちが脱税して贅沢な暮らしをしているとか、、、

ギリシャのいい加減さに怒っているのがドイツの人々、、、ドイツのお金がギリシャに使われることで、
一部の人々は、ユーロをマルクに戻そうと運動しているようです。
思想が同じでも経済格差などで、欧州共同体は、多難です。

日本もアジア共同体などの妄想は、やめて独自に歩むのが賢明だと思います。

6.9 『救国』 全国国民総決起集会 頑張れ日本!全国行動委員会

http://ameblo.jp/katteniooen/entry-10537897189.html


【国改法案】恐らくは断念か?
さて、上程はされましたが、このままいけば審議
未了で廃案となりそうです。 
ただし、そうなったとしても、参院選の結果次第
では、次の国会で、その他の亡国法案とともに、
再度浮上してくるでしょう。

■ 草の根の手で日本を救おう! 6.9 『救国』 全国国民総決起集会
日時 : 6月9日(水) 18時30分
場所 : 砂防会館別館 シェーンバッハ・サボー
登壇予定 [順不同] :   
平沼赳夫 (たちあがれ日本・代表)   
山田 宏 (日本創新党・党首)   
安倍晋三 (創生「日本」会長)現在調整中   
ほか政治家、文化人 多数参加

【置きビラの掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsjb.cgi
【置きビラ・タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。

国も個人も一緒ですよ。別ではないですよ。日本国債を買ってるのは庶民が預金した銀行の金です。国の借金を軽い事だと思わないほうがいいでしょうね。昔は金を返さなかったら外国の国土を占領してたのですよ。基本は今でも同じでしょう。つけは形を変えるにしても払うのが世間です。日本の政府は明治以来外国人が占領してるようなので半島に継続して100年持っていってる可能性があります。シーザーはプトレマイオス朝エジプトが貸した金を返さなかったのでエジプトを滅ぼして大衆に重税をかけました。人間は親を殺された恨みは直ぐ忘れるが金を盗られた恨みは覚えているものでしょうね。今も同じで国債を使ってしまってるのだから国民の貯蓄で返さないといけない。江戸時代に幕府の勘定奉行が幕府の出した金なら何でも通用するという持論をもった人で、小判を回収して銅を混ぜて再度流通させて負債を払いましたが大インフレが起こり生活は窮乏しました。昔から同じ事を悩み、同じ失敗を繰り返しているのですよ。

米国債の格付けはAAAです。これの格付けはヤラセで新規に国債を発行する為に必用なだけです。可能性としては、うんと多くの米国債を発行して一気に暴落さす予定でしょうから、現実は銀行にある日本国民の預金等の財産を踏み倒すことにより決済することになります。日本政府と銀行のバランスシートは痛みますが、日本国民の預金の大幅な棄損の額による怨嗟の声に耐える形での旧勘定の切捨てと新勘定への切り替えを行うものと見られますので、多くの会社も連鎖して倒産する可能性が考えられます。その社会の一旦行われるリセットは、そのごの米経済の国際貿易からの撤退による日本経済の悪化により、さらに進むと思われます。シナなどの新興国の成長は先進国市場と国際金融資本の消滅により全部失敗すると思います。ギリシャも、聞く所によりますとヤラセとの指摘がありますし、これからの米国と日本の金融の破壊も多分に計画されたもので、必ずそれを押し進める人がいて、それにより巨利益を得るひとがいるということらしいです。米のFRBは法律により無税で国債とドルの双方をを出せばだすほど金利が入ります。配当は巨大です。

国内で流通している日本銀行券は70兆円くらいでしょう。
残りは単なる数字だけです。
もし何らかの理由で金融機関(特に郵貯)の取り付け騒ぎが起こった場合、どのようにして現金を調達するのか。
金融機関が国債をはじめとする債券類の売却を行った場合、長期金利の高騰による債券の金利支払いができなく事実上の財政破たんでしょう。
国債の投げ売り合戦となるでしょうし、もし日銀に国債の買い取りを無制限にさせれば、当然hi%インフレでしょう。
そもそも銀行預金も国債もすべては原資は個人のものです。
これを許可なく勝手に運用して、国の金のような印象を与えています。
自転車操業がいつまで続くのか、今までは幸運だっただけでしょう。
自分のお金は、ろくに金利もつかないようなところや、いざという時に帰してくれないようなところに預けるよりも、自分のタンスで管理すべきです。自己責任です。
アメリカの新100ドル紙幣の発行(来年2月の予定)も気になります。
日本にとって有利にはならないはずで、これが破たんの原因になる可能性も高いと感じます。
自分(米国)が苦しいときは相手のことなど考えないし、なりふり構わず何でもやるでしょう。
要するに言いたいことは、財政破たんの可能性は低くはないということです。何が起こっても不思議ではないしすべて自己責任です。
一番悲しく惨めなのは、買い占めの結果食べるものが高騰し、食糧輸入が途絶え、飢えることです
個人的意見ですので読み流してください。

この馬鹿大臣の主張は、現在米のオレンジ州やニューハンプシャー州などで主張されている事と同じです。
共通項は、知事や議員達が労働組合の支援で当選している州。
これらの州は増税により地域経済回復を唱え、公務員の給料をバンバン上げる計画を立てています。
変わりに法人税などを増税する事としているためどんどん民間企業が逃げ出す予測がなされています。
 増税するのは勿論この不況と経済危機、そして膨大に膨れた州の財政赤字により公務員給与大幅減額が不可避である、あるいは公務員の数を減らさなければいけないという事情からであります。

預言者の眼を手に入れたエージェント・スミス

こんばんわ。

彼らは、小沢一郎 氏の助言を聞き入れ
手にした権力の大きさに驚愕しているのです。

政府機能である最低限の現状維持(災害対応)には対応せず、
当初の目的(日本解体)だけは履行を急いでいます。

You-tube Agent Smith  Laughing
http://www.youtube.com/watch?v=E2c32SvJf54

財務内容・将来性に言及する前に、当事者の適正の問題
をまずクリアしなければなりません。

あう 様

私 思うに日本のカントリーリスクが大きいからだと思います。日本には人間で謂うところの親友が居ないし、困った時に親身になって助けて呉れる国家が存在しない。まわりを見渡しても何処とは謂わないが反日国家ばかり、海を接してアメリカの四倍も人間のいるかの国、強いものには迎合し弱いと解れば残酷なまでにたたき上げるあの国、南の太陽がほしい音楽とバレーだけは何故か美しい冷酷な国、最後に唯我独尊で保身のためなら、ガンをぶっ放す国、南の季節の違うバーバリアン。東西南北何処に、日本の親友がいるのでしょうか?まわりはO O だらけ、そして 日本の政治精神が政硬党低で、お寒い限りでは、いい加減な格付け機関が考えても、茨の道は想像出来ましょう。食料自給率はどうか。エネルギー自給率はどうか。強く自己を主張しているか? ないないずくしの現状ではありませんか? 何か事有らば 最低金利国債は値崩れし、ハイパーなインフレにより、元本も消耗する。世界の次男三男の日本は叩かれ易い存在の様に思われる。世界をリードする活気と世界が活目するイノベーションに研鑽するべき時に思われる。

通行人さん
塩野七生さんの【ローマ人の物語】によると、ユリウス・カエサルは名門貴族の生まれですが家は裕福でなかった。しかしながら、若い頃からお洒落好きで金遣いが荒かったそうな。彼は、お金に振り回されず、お金を振り回したとの事。
プトレマイオス朝エジプトを滅ぼしローマ皇帝領にしたのは、彼の死後の事ですし、養子であり彼の後継者のアウグストゥスです。
歴史は、事実に基づいてくださいね。

行けるかな?(笑)


今,東南アジアの『タイ』が大変な事に‥
http://rocketnews24.com/?p=33512

http://rocketnews24.com/?p=33527

若者がかわいそうだ。

高齢者は自分の年金と貯金、運用中の資産の価値が下がることばかり気にしている。国債のつけをが孫の代につけを払わせることになるのはけしからん~とか言ってるくせに、自分たちの過剰貯蓄が孫を苦しめているとは思わんのか。その過剰貯蓄を上手く循環させるための国債発行を猛烈に批判するし。どうすりゃいいんだ(笑

こんにちは!
 
最重要です。ブログをご覧になって請願などの、取り下げなどの要望書のFAX・メールを送りましょう!宜しくお願いします。

http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-11.html
ーーー一部転載ーーーー
この数年、中国人の帰化人数は10万人単位になっております。日本人の感性を持ち合わせていない中国・韓国朝鮮人が「日本解体法案」を楯に権利を主張して、日比谷公園に立てこもり、北京オリンピック聖火リレーの長野の時のような騒乱状態から、暴動に移行することは想定できることなのです。
帝国ホテルにロケット弾が打ち込まれることも考えられます。


東京での暴動は、「日本解体法案」が成立後、5年以内に起き得ることなのです。それを阻止するには、膠着状態になった現在も、ひと息つけて淡々と政治的結果も求め、集中的要請を継続することが肝要なのであります。

その為にも昨日アップした内容の継続をお願いする次第です。

《請願・懲罰動議「取り下げ要請」対象の主要衆議院議員:小林千代美・藤田一枝・阿部知子・三宅雪子》
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-10.html

質問です

税金を使って国債の借金を国が返済する場合、税金は国民全体から取るのに対し、返済を受けるのは国債を買った人だけですよね。
ということは国債を持ってない人はバカを見るということですか?
どなたか教えてください。

>>豊な国なのに、なんで???

>>無税国家もあるってのに。。。。

>>私が政治家になったら、限りなく無税に近くしたいです。
あのloopy 鳩山も、ブルネイ訪問中でしたか?税金のない国がうらやまし。日本人は移住したがるでしょうなんて言ってましたね。

あと、それが何年続くことやら!南国のジャングルに行くと、無料のバナナや果実で生活できるかもですよ。

派遣村ができた理由がわかった。でも、日本の将来を託すには心配だね。

そもそも近代工業化社会というのは利潤があって初めて成立するものです。日本や欧米ではだいぶ前から利益が得られなくなってきてます。先進国は重商主義による利益が出なくなってます。貿易で利益がでないのですよ。金融主義に移行したのはそういうことでしょう。また経済成長が止まったことによっても利益が出ない。そもそも利益とは仲間内以外の外に売ったときにでるものです。世界が仲間になれば当然利益はでない。仲間内の誰かの利益は誰かの損です。会社を経営してるとわかるのですが利益の出ない産業は継続出来ないのですよ。近代工業化社会は、すでにその時点にさしかかっております。近代工業化社会を違う社会に構築しないと現在の世間は崩壊していくのです。会社が利益を得られないのなら潰れるしかない。える為には米、日本、欧州が莫大な負債を増やしていかないといけない。これは早晩無理がいって借金の大崩壊を起こしますし、そうなるようにしているのでしょう。ゆえに、それにつれて社会の大崩壊を誘い、世界の国が無くなっていく。そういう意味が日本国債や米国債ほかの政府と民間部門の負債の天文学的な増加にあると思われます。

両論に対して

最近注目されている書籍に「日本経済の真実 ある日、この国は破産します」辛坊治郎/著 辛坊正記/著 と「アメリカ、中国、そして日本経済はこうなる」日下公人/三橋貴明があります。

発行部数では圧倒的に「日本経済の真実 ある日、この国は破産します」が多いと思いますが、はてどちらも完全否定出来るものなのか。
例えば、マスコミなど先ずは赤字国債発行額の膨大な金額をあげ危機を叫ぶというのがセオリーです。そのマスコミを代表するような書籍が前者です。
片や日本の赤字国債は国債を持っている者のほとんどが日本内にいるものだから問題無いという間逆とも言える後者の書籍があります。

対外資産保護の担保の無い日本にとって、日本の赤字国債増が日本を見る国際社会からの評価減ということと比例すると思いますので、それを踏まえて考えた場合片方を完全否定出来るとも思えず、どのようなものかと思います。

FRBが発行して米国政府が借りて使うドルの金利は米国の連邦所得税で支払ってます。足りないのでさらにドルを借りるのです。借りて払う、使う、狂人の米政府に金利分の税金を盗られてるのがアメリカ人ですが借りた金を清算するときがきてると思います。日本も借りて使う政府の国債の金利を税金で払ってますが、その額は巨大になって税収に匹敵するようになってきた。借りたらから金利がいるのです。役人の給料などにもう使ってしまってるのですから、ないのですから返さないといけない。早急にしないと金利が爆発します。

経済戦争は古来より終わりのない戦争としてこの先の国際社会で続きます。ライバル企業が生存権をかけて利益を追求することと国家も同じことなのです。しかし現在わが国の経済状況を顧みれば現政権が無策というより無能状態です。現政権はガソリン(資金)を入れないで(流通)自動車を走らせ(消費増)さらに長距離走行(増税)させようという物理的に不可能なことを実現すると申しているに等しいのです。経済は資金が市場で流通しなければ市場そのものが機能しない基本を無視しているのです。

今後も資金調達のできない企業はこれからも倒産していくでしょう。
借金は少ないに越したことはありません。
物理的に借金を減らす方法はどうすべきか。

現在の国民年金(厚生年金は除く)で老後が安泰と考える国民はいないと思います。貧しい労働者の老後はもっと貧しくなる節約生活が待っているのです。消費は減る一方です。厚生年金と公務員年金を撤廃して国民一人当たり月々20万円位の年金保証ができるようにしてあげなければならないと思います。そして衆参国会議員の定員を三分の一減らして年金対策で消費税増税するなら国民は納得することでしょう。でもこれだけでは経済は良くなりません。大切なことは国債を発行した豊富な資金で経済成長対策にあてること。法人税を下げる。景気を回復させてから借金を減らすことが物理的に可能なのです。結果外国も投資先として信用度も上がることになります。現在でも外国から借金をしなくても経済対策が自国の力で残っているのです。ただし近い将来このままでは自国の力だけではできなくなります。

なぜ,年金改革などの簡単なことができないのか。
癌は朝鮮反日議員だけでなく真赤な労働組合なのです。

菅ちゃんも結局民主で、頭膿んでるってことで(笑)

杜若さん言われてますけど、アタシもこういうの見ると
本当にバリバリの共産党員や社会主義者思い出しますね。
専門的なことや、詳しいことは他の方が言われてますから
お任せしますが(笑)、
まず、使うことしか頭にありません。

はしかにかかって熱にうなされたように、
弱者救済だの、近隣諸国の償いだの、あげくは日本を愛する者は
超危険な考え持ってる者だときたもんです(笑)
あんた一体、何の恩恵があってそういう戯言言って、
ノンポリできてんのの世界ですよ。

あの機関紙・・・・・・読んだことありますけどもね・・・・・
世で騒いでいることと思いっきり乖離したどうでもいいこと
トップ記事ですし、そもそも国民が汗水垂らして働いた成果をですよ
・・・・・・ろくでもなく稼いだお金だから、迷惑かけた国々に還元するのは
当たり前・・・・の論調です・・・・・・・平たく解釈すればですけど(笑)

経済政策ひとつとっても、ロシア人だかドイツ人だかわからない
人間のカビの生えた理論、後生大事にバイブルみたく抱えてますけど
奴ら、『飴玉』ひとつ売ることだって出来ないでしょう・・・・・。

要は『生産能力』っていう不可欠なる土台をおざなりにして、
散財に近い使い方ばかりを要求、アピールするから、
彼らは信用ならんということなんですよ・・・・・。
いい歳して、いつまでも青臭い事言えるのは、ある意味羨ましいと言うか
、めでたいと言うか・・・・・・・。

菅ちゃんも全くこれに重なりますね。
鳩ボンの次は彼なんでしょう?
・・・・・・・・・任せたら、日本崩壊どころか、蒸発しちゃいますよ。

1000兆円の日本国の借金はわれわれ日本人の未来に重くのしかかっている
多かれ少なかれこの蕩尽にかかわったわれわれの世代は
次の世代にこの日本をまっさらにして引き渡すべき道義的責任と使命がある



この問題はハードランディングを避けては解決できない
増税で先送りできるかもしれないが
何れ時間の問題となった超インフレを経ることによって
全ての蓄財を返済に充ててのみ解決される



我々はこの未曾有の艱難を生き抜いて
この日本をまっさらにして次世代へ引き渡してから果てるべきである
我々は蜘蛛の糸の犍陀多ではない
この使命のために生に執着するのだ
崩壊した公共サービス、今から想像のつかない低劣な衣食住環境
この中を生き抜くためにわずかばかりの資産を守りつつ生き抜く術を見つけ戦い抜かなければならない



今日この日から日常のあらゆる場面でゲリラ戦を展開しなければならない
時に大胆に、時に臨機応変に、時にセコく
毎日が準備であり、訓練であり、実戦(実践)である
団結の機が熟するまで
同士よ孤独に耐えながら戦い続けよう

宮崎の牛や豚は、明日の日本人の運命かもしれない

 国債の発行残高のみを取り上げて、自民党の成長戦略をことごとく非難し世論を誘導してきたマスコミですが、その結果日本の国力そのものを衰退させGDPの成長を止めさせ更に減少させることに成功し、国債発行残高がGDPの2倍になるので破綻すると国民の不安を煽って、国民の消費活動を抑圧するとともに、公共事業等を国債を増やすd家の悪性と決めつけて、終に政権交代までさせ、日本人が歓呼の声を持って作り上げた政府が実は日本を運営する能力を全く欠いていることは皆様ご承知のとおりで、管理人様のお怒りもここに集約されるのかなと思います。

今為すべきこととして私は、友人知人に
1 民主党政権が国民の期待に反して何も実現させていない。
2 国民に示していなかった反日的法律の成立ばかりを目指している。
3 口蹄疫対策、普天間基地移転問題等にみられるように実務能力を全く欠いている。

諸点を指摘し、参議院議員選挙においては絶対に民主党に勝たせてはんらない、民主党が政権を完全に掌握すれば日本人は地獄に突き落とされることになります。

宮崎の牛や豚の運命は、他人事ではありません。

民主党政権下では、近い将来に、私達が宮崎の牛や豚のように処分される日が来ます。 自分達が選んだ政府によって処分されることになるのであれば本望だと言う方もおられるとは思いますが、私としてはご免こうむりたいと思うところです。

国債発行残高は国家経済成長の証

質問者様
>税金を使って国債の借金を国が返済する場合、税金は国民全体から取るのに対し、返済を受けるのは国債を買った人だけですよね。
ということは国債を持ってない人はバカを見るということですか?
どなたか教えてください。 <

最近では個人でも国債を買う方も居るようですが、その多くは機関投資家によって支えられています、日本国債の保有シェアは、国内の民間銀行と生命保険・損害保険で、その六割を占めています。個人での投資は約5%程度です。

機関投資家のお金とは私たち国民のお金を、預貯金或いは保険商品の対価として集めたものにほかなりません。自分は国債を持っていないから、国債とは無縁ではないのです。貴方の預貯金も国債の一部になっています。
この現実に耐えられないとお思いでしたら、すぐに銀行に行って預貯金を引き出して下さい、それだけです。
また、国債を償還して貰っても何のメリットも無いとお考えでしたら違います。国債の大量償還は、国債を保有していない者にはメリットが無いのではなく、国家経済にとってデメリットが極めて大きいだけです。
徐々に償還しつつも徐々に発行残高が膨らむことこそ国家経済の成長の証なのです。

キィボード  様
つたない質問にありがとうございます。
うーん。やっぱり、日本全体の事情を鑑みてなのですかねぇ。
しかし、それだともっと他にもやばそうな国とかありそうですけどねぇ?

alpha様
>機関投資家のお金とは私たち国民のお金を、預貯金或いは保険商品の対価として集めたものにほかなりません。自分は国債を持っていないから、国債とは無縁ではないのです。貴方の預貯金も国債の一部になっています。

なるほど、ありがとうございました。

>無党派な新参者様

まさに、言われるとうりです。失礼いたしました。お詫びいたします。

もう一言追加いたしましたら、シーザーは、『俺の金は何所だ? 俺の金を返せと言ってエジプトに攻め込んだのです。エジプト軍は大敗して、この時をもって実質的なエジプトの滅亡とされています。エジプトを占領統治したシーザーは重税をかけて回収しようとしました。クレヲパトらとアンとニーはオクタビアヌスとシーザーの後継を争いましたが敗れてエジプトのギリシャ人支配層は滅亡しました。

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