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「米中対決」の危機迫る


日々さまざまなニュースが飛び込んできます。そのニュースの裏側を常に
読み解く訓練をしておかなくてはいけません。たとえその推測が間違って
いてもいいから、ニュースを表面だけみて納得してはいけません。

昨日グーグルが中国から完全撤退というニュースを見ました。グーグルが
中国市場からの撤退を示唆してから既に2ヶ月以上が経過しています。

その間一時は残留という声も聞こえていました。撤退は中国という大きな
市場を失うだけでなく、700人の従業員の保証から、取引先から莫大な
損害賠償を求められる可能性までもあります。

それでも撤退せざるを得なかった理由は単に「中国政府の検閲やサイバー
攻撃に抗議」や「言論の自由の重視」などのきれいごととは思われません。

グーグルは2006年、中国でのサービスを開始する際、中国当局の求めに
応じて「人権関連サイトの非表示や検問を受け入れる」約束で事業を
開始しています。

それをいまさら「言論の自由に関する世界的な問題」であるなど、偽善の
臭いがプンプンしています。

中国インターネット上で「グーグルは米政府の操り人形だ」という声が
今回の本質を突いています。

結論から先に言いますと、中国はアメリカをなめ過ぎました。今後アメリカ
は中国との対決姿勢を徐々に強めていきます。

ここで少し過去にさかのぼってアメリカと中国の関係をおさらいしてみます。

当時ソ連との冷戦下、ベトナム戦争早期決着を旗印に大統領になったニクソンは、
北ベトナムへの最大の軍事援助国であった中国と親密な関係を築くために
キッシンジャーを秘密裏に中国に派遣しました。

そして1972年ニクソンが北京を訪問し毛沢東と会談、その後ジミー・カーター
政権下の1979年にアメリカと中国の間で国交が樹立されました。

キッシンジャーは1978年から事実上の中国の最高権力者である小平を
指導して資本主義経済である市場経済化に着手させます。

キッシンジャーの思惑は中国を資本主義開放経済への道を進めることに
よって中国が豊かになれば、一党独裁をすて民主化を実現して、やがて
近代化の仲間入りをすると信じていました。

そのためにアメリカ経済界の多くの工場を中国に誘導、世界中の工場も労働
工賃のあまりの安さに中国に殺到しました。
結果キッシンジャーの思惑通り中国は豊かになり大国になりました。

しかし中国においては経済の近代化や一部の国民の豊かさは発展を意味しない。
キッシンジャーの思いとは逆に一党独裁の中国共産党はますます強化され
肥大化していっています。

そのうえ自信をつけた中国は国際舞台で傲慢に振舞い軍拡を進めアメリカの
神経を逆撫でします。

最近までアメリカは中国から多くの利益を享受した経済界の圧力で協調姿勢
を堅持し「G2」まで言って中国を持ち上げてきました。

ところが中国へ進出したアメリカ企業は、力をつけてきた中国国営企業を優遇
し外国企業を差別する中国政府に懸念を感じ始めてきました。そのうえ中国政府は
法律を無視、変更を平気でする中国に不信感を抱き始めてきました。

経済面での対立が表面化し、陰険な様相を呈してアメリカは中国への制裁も
辞さない姿勢を見せ始めてきました。

米企業の圧力がなくなったアメリカ政府は、台湾への武器売却、ダライラマとの
面会など露骨に中国を刺激、とくに最近では人民元切り上げを求める米国と
拒否する中国の対立が激化してきました。

この歴史を踏まえた一連の流れの中でのグーグル中国撤退です。
両国の対決がここにいたって鮮明に浮き上がってきました。

つまり中国は「米国債の最大の保有国」「外貨準備高世界一」になり増長して
しまい、アメリカを見くびってしまったのです。
この中国のアメリカを見くびる構図は日本も戦前や戦後も経験しています。

戦前、世界の大国になったと錯覚した日本は無謀にもアメリカに戦いを挑み
国土を廃墟にされてしまいました。戦後も経済的に勃興した日本をアメリカ
に叩かれてきました。

日本経済に脅威を感じたアメリカは住友商事のセクハラ事件、新日鉄、NKK、
マツダなどがダンピングで血祭りにあげられ、ミノルタの特許侵害などで
、無実のいい掛かりをつけて巨額の賠償金を取られました。
最近では世界一になったトヨタ叩きです。


中国はアメリカを見くびりアメリカも中国を見くびっています。すなわち
アメリカは中国を応援し援助し、あるいは叩いても中国共産党は永遠に
変わることはありません。

中国が中国であるかぎり、このまま中国が本当に近代化し民主国家になる
ことは未来永劫ありえない。
たとえ中国経済が頓挫しても、特異な行動原理を持っている中国人が変わる
ことはありえません。

結局中国が存在していくには一党支配の共産国家を続けていかざるえ得ない
ということをアメリカも日本の政治家も知る必要があります。


(次回はアメリカを見くびり、危険な中国に近づいていっている無策な鳩山政権を
分析してみます。)



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コメント

アメリカと中国の軋轢が今後どのように展開するのか,ある意味,期待しております.

ところで,日本がアメリカを見くびって戦争に踏み込んだとは思えません.
軍部は十分に国力の差を知っていたはずです.
私は,やはり,コミンテルンやルーズベルトの陰謀で戦争に引き込まれたのだと思っています.

正論

以前私も中国に於いて共産主義の強大化を後押ししたアメリカ 責任を取れ!たる記事を書きました。
かつて日本は支那大陸の共産化を防ぐべく国策を打ち出していましたがアメリカの野望のお陰でその国策も日本の敗戦という形で幕を降ろしました。

そして現在、その後押しした共産主義者からアメリカは内政干渉と思しき事までその中国から受ける羽目になっているのは傍観者から見ていると滑稽にさえ感じえます。

心の中ではアメリカと中国が局地戦でも始めてくれたら少しは日本も気づくんではなかろうか、と日々考えてしまいます。
こちらのブログの益々の発展と管理者様が末永く続けてくれることを願っています。
英霊来世 管理人
http://blog.with2.net/mypage/

操り人形

>中国インターネット上で「グーグルは米政府の操り人形だ」という声が
今回の本質を突いています。

<民主党はどこの傀儡でしょうか? 以下コピペ>

大雑把には

民主韓国(統一教会)・在日コリアン
自民:米国・中国・韓国
公明:創価
社民:北朝鮮
国民新党:北朝鮮
共産:中国

ある意味一番日本にとって組んでも金を取られるだけで何のメリットも無い国・連中と組んでるのが民主党なわけです。 (爆w

北朝鮮体制崩壊後と地下資源を考慮するとまだ北朝鮮と仲良くした方がマシかもしれないぐらいです。(爆w

詳しくは→http://antikimchi.seesaa.net/article/144313670.html
風刺画→ http://ftkst.com/p9560

中国がこのまま未来永劫 共産党政権~だと
日本を超すどころか付いてもこられないな中国は(笑)逆に考えると,これから色々と問題起こすにしろ「中国」長期的には共産党政権の方が日本にとっては都合が良いかもしれない‥

所詮,民主化されないゾンビ化された中国人など 我々日本人の(あくまで長期的な)敵では無いないのだから中国人など,ここは物も一つの考えようよ ‥

ず~とやれよ!共産党 中国は(笑)

戦前、世界の大国になったと錯覚した日本は無謀にもアメリカに戦いを挑み
国土を廃墟にされてしまいました。戦後も経済的に勃興した日本をアメリカ
に叩かれてきました。

アメリカのプロパガンダ丸出しですね。。。

異論

一連のアメリカの行動は、20~30年前から計画された陰謀だと思います。
その目的は、中国共産党潰しです。
戦争によって中国共産党を崩壊させるリスクより、内部崩壊させるほうが
得策だということです。
現在の中国を見ると アメリカの計画は仕上げ段階だと思えます。
中国は、農業国から工業国へと変貌し、自転車から車へ、そして極度の
格差社会になっています。
仕上げは・・・・・・

中国潰しとは言うものの・・・

グーグルの撤退が中国に与える影響はそれほど大きなものなのでしょうか?

確かに従業員や取引先の問題もあるのに
「中国政府の検閲やサイバー攻撃への抗議」とか
「言論の自由の重視」といった、企業にしてみればこんな些細な理由で
事業撤退というのも何か変な感じはしますから、
アメリカと中国の関係が悪化してるのかな、ということは分かりましたが・・・

このグーグルの撤退がアメリカから中国への牽制だとか、
中国共産党潰しの布石だ、という論理がいまひとつしっくり来ないのですが、
グーグルの知名度を利用した、
これに乗じて他の企業も中国離れを起こしかねないよ?という脅しなんですかね?

日本経済に脅威を感じたアメリカは住友商事のセクハラ事件、新日鉄、NKK、
マツダなどがダンピングで血祭りにあげられ、ミノルタの特許侵害などで
、無実のいい掛かりをつけて巨額の賠償金を取られました。
最近では世界一になったトヨタ叩きです。
  
所詮、アメリカも中国やロシアと同じってこと。

確かに、私もこのニュースは大袈裟過ぎると思いますね。
例えば、もしGoogleが日本から撤退するとしたら、日本にどんな影響があるのか?
実際のところ、あまり影響は無いと思うのですが・・・。
ライバル企業は喜ぶかも知れません。

小泉は政治改革を求める国民の気運があったために、ずいぶん得をしたものの、現実にはその方面では実効を生まなかった。




彼はただ、財務省官僚の要請に従い、改革を行ったかのように振る舞ったにすぎない。だがその高い支持率に眼がくらんだのか、メディアは、それが単に新自由主義的な流儀にすぎず、国民の求めた政治改革などではなかったことを見抜けなかった。
 
 彼が政権を去った後、新しい自民党内閣が次々と誕生しては退陣を繰り返した。自民党は大きく変化した国内情勢や世界情勢に対処可能な政策を打ち出すことができなかった。




なぜなら、彼らには政治的な舵取りができなかったからだ。自民党の政治家たちは、単にさまざまな省庁の官僚たちが行う行政上の決定に頼ってきたにすぎない。




ところが官僚たちによる行政上の決定とは、過去において定められた路線を維持するために、必要な調整を行うためのものである。




つまり行政上の決定は、新しい路線を打ち出し、新しい出発、抜本的な構造改革をなすための政治的な決断、あるいは政治判断とは完全に区別して考えるべきものなのである。こうしてポスト小泉時代、新聞各紙が内閣をこき下ろすという役割を楽しむ一方で、毎年のように首相は代わった。
 
 このような展開が続いたことで、日本ではそれが習慣化してしまったらしい。実際、鳩山政権がもつかどうか、退陣すべきなのではないか、という噂が絶えないではないか。




たとえば小沢が権力を掌握している、鳩山が小沢に依存していると論じるものは多い。だがそれは当然ではないのか。政治家ひとりの力で成し遂げられるはずがあろうか。しかし論説執筆者たちは民主党に関して、多くのことを忘れているように思える。
 
 そして山県有朋以降、連綿と受け継がれてきた伝統を打破し、政治的な舵取りを掌握した真の政権を打ち立てるチャンスをもたらしたのは、小沢の功績なのである。




小沢がいなかったら、一九九三年の政治変革は起きなかっただろう。あれは彼が始めたことだ。小沢の存在なくして、信頼に足る野党民主党は誕生し得なかっただろう。そして昨年八月の衆議院選挙で、民主党が圧勝することはおろか、過半数を得ることもできなかったに違いない。
 
 小沢は今日の国際社会において、もっとも卓越した手腕を持つ政治家のひとりであることは疑いない。ヨーロッパには彼に比肩し得るような政権リーダーは存在しない。政治的手腕において、そして権力というダイナミクスをよく理解しているという点で、アメリカのオバマ大統領は小沢には及ばない。
 
 小沢はその独裁的な姿勢も含め、これまで批判され続けてきた。しかし幅広く読まれているメディアのコラムニストたちの中で、彼がなぜ現在のような政治家になったのか、という点に関心を持っている者はほとんどいないように思える。小沢がいなかったら、果たして民主党は成功し得ただろうか?
 
 民主党のメンバーたちもまた、メディアがしだいに作り上げる政治的現実に多少影響されているようだが、決断力の点で、また日本の非公式な権力システムを熟知しているという点で、小沢ほどの手腕を持つ政治家は他には存在しないという事実を、小沢のような非凡なリーダーの辞任を求める前によくよく考えるべきである。
 
 もし非公式な権力システムの流儀に影響されて、民主党の結束が失われでもすれば、その後の展開が日本にとって望ましいものだとは到底思えない。確固たる民主党という存在がなければ、さまざまな連立政権があらわれては消えていく、というあわただしい変化を繰り返すだけのことになる。




すると官僚たちの権力はさらに強化され、恐らくは自民党政権下で存在していたものよりもっとたちの悪い行政支配という、よどんだ状況が現出することになろう。




 民主党の行く手に立ち塞がる、もうひとつの重要な障害、日米関係に対しても、メディアはしかるべき関心を寄せてはいない。




これまで誰もが両国の関係を当然のものと見なしてきたが、そこには問題があった。それはアメリカ政府がこれまで日本を完全な独立国家として扱ってはこなかったことである。




ところが鳩山政権は、この古い状況を根本的に変えてしまい、いまやこの問題について公然と議論できるようになった。
 
 しかしオバマ政権はいまだに非自民党政権を受け入れることができずにいる。そのような姿勢を雄弁に物語るのが、選挙前後に発表されたヒラリー・クリントン国務長官やロバート・ゲーツ国防長官らの厳しいメッセージであろう。




沖縄にあるアメリカ海兵隊の基地移設問題は、アメリカ政府によって、誰がボスであるか新しい政権が理解しているかどうかを試す、テストケースにされてしまった。
 
 アメリカ政府を含め、世界各国は長い間、日本が国際社会の中でより積極的な役割を果たすよう望んできた。日本の経済力はアメリカやヨーロッパの産業界の運命を変えてしまい、またその他の地域に対しても多大な影響を及ぼした。




ところが、地政学的な観点からして、あるいは外交面において、日本は実に影が薄かった。「経済大国であっても政治小国」という、かつて日本に与えられたラベルに諸外国は慣れてしまった。




そして、そのような偏った国際社会でのあり方は望ましくなく、是正しなければいけないと新政府が声を上げ始めたいまになって、アメリカ人たちは軍事基地のことでひたすら愚痴をこぼす始末なのだ。
 

もう、そろそろと思っていましたが、上海万博の盛り上がりもなく、一向にその情報も来ません。そこが独裁国家。都合の悪い情報は、流しません。

多分、上海万博後に、バブリにバブッたシナ経済も、メガトン級の破裂に至るのではないかと、危惧しています。進出している日本企業、シナとの取引が多い会社が心配です。大やけどで致命傷になりかねません。

Google の撤退は、さすがアメリカの情報産業だと見事と思えます。ただ、米国は、人民元が40%ぐらい安すぎで、対中貿易赤字が莫大に膨れ上がっていますし、シナがしこたま溜め込んだ米国ドル債を放出をすると脅かしをかけるでしょう。そして基軸通貨としての地位を揺さぶるようなことを言い出しかねません。

でも、それはシナ自身の首を絞めることにもなり、結局のところ日本と同様に、紙切れとして保持するしかないのに気がつくでしょう。

問題は、シナの巨大バブルが破裂した後の世界経済への影響です。シナの四川省、重慶あたりでは、広範囲の干ばつで砂漠化が急激に進み、水資源の汚染だけではなく、水資源の不足量は、給水車なんかで救える水準ではありません。水の不足は食糧生産になります。いくら農薬たっぷりと言っても、食べないわけにはいかないでしょう。シナは世界中の資源あさりに奔走しています。食糧も例外ではなくなるでしょう。すると穀物とか
食糧価格の高騰は、予想がつきます。それでも足りないなら、キチガイに刃物、外国を侵略しても不足分を補うかも知れません。それで、今の日本は、良い鴨のようです。

近隣諸国、四川省あたりからベトナム流れるメコン川なんかの水量にも大きな影響を与えるとの情報を耳にします。はっきり言って、シナの経済発展は、ドバイのように、ある日突然にしぼむ可能性を考えておかなくてはならないでしょう。

もう一つの心配は、軍事的にシナは、日本に広島、長崎型の30倍の威力を持つ、核ミサイルを24基も日本に向け、日本全土が射程範囲に入っています。もう、これは友愛やアジア共同体なんて、夢遊病者の首相が言うような次元ではありません。

普天間の件で煮えきれない民主党バカ議員たちの姿勢では、米国も自国を犠牲にしてまで、日本を守るとは考え難いです。いずれにしても、日本は、余りにも危機管理に関しボケています。軍事面、経済面は、どちらか一方で成り立つことではないのです。

その点、スズキ自動車は、始めからインドに目をつけ、同国国内の安価な自動車生産の半分を占めているとか。日本企業は、早急なシフト変更が必要となるのは、間違いがないのは確かです。

Googleが得る利益

 少し前のことですが、TechCrunchというブログがGoogleの中国撤退について記事を書いていました。Googleの行動の真意を考える上での参考になればと思い、ここに紹介させて頂きます。
 同ブログが言うには、

・Googleは共産党政府に従って中国国内でビジネスを続けても同国国内の企業に勝つことができない(実際、中国国内でのGoogleは決して他国のように圧倒的な存在ではありません)。

・ここで「言論の自由のため」などの大義名分を掲げて撤退すれば、常々他国でその圧倒的なシェアによって警戒されている同社は「人権と言論の自由の味方である」とのイメージを世界中に振り撒くことができる。

 この二つの理由から撤退を決めたのではないかと書いていました(記憶に頼って書いているので、いくらか違う部分があるかもしれません)。
 もちろん、米国政府の対中姿勢の変化が、Googleの行動を後押ししたということはあり得ると思います。
 結局、様々な要因が絡み合ってのGoogleの行動、そしてその行動への大きな報道なのでしょう。

>戦前、世界の大国になったと錯覚した日本は無謀にもアメリカに戦いを挑み
国土を廃墟にされてしまいました。

上ですでに書いてる方がいますがこれは違います。
当時日米で暗躍していたコミンテルンの存在や、
日本がABCD包囲網で経済的に干されていた事。
「日本は無謀にもアメリカに戦いを(ry」のプロパガンダを垂れ流していた
張本人のマッカーサーが後に「日本の戦いは自衛のためであった」と明言した事など
このあたりの事を総括しないといけないんじゃないでしょうか。

敵と味方を間違えないように

ハッキリさせましょう。
米国は味方であり、
中国は潜在的な敵国なのです。

米国と中国は政治的・倫理的価値観を異にし、経済的利害を異にしています。両者は歴史的必然性でもって対立への道を歩むことになるでしょう。
そのような大局観もなしに反米を叫ぶのは間違いです。

そのことを理解しないまま、あるいは中国の工作員として、反米を煽る輩がいます。

日本が真の独立を果たすのは理想であり、目標であることは言うまでもありません。
だからといって今現在の日本と世界の現実を見れば、反米の旗印のもとで米軍を追い出せば、そのあとどうなるかは火を見るより明らかではありませんか。

たちまち中国は日本制圧に動くでしょう。
日本は中国による核恐喝に対して為す術も無く、無条件で屈服することになるでしょう。

今は時期が悪すぎます。私たちは隠忍自重せざるを得ないのです。

私たちが真っ先にしなければならないことは、民主党という左翼政権の打倒と、保守政権の樹立でなければなりません。
それが実現してこそ、はじめて独自核武装の可能性が見えてきます。

独自核武装を実現してこそ、はじめて日本の真の独立を主張できる条件が整うのです。

そのような手順を踏まずに、性急に反米と自主独立を求めるのは、まさに亡国への道にほかなりません。
 

アメリカの台湾への武器輸出は、ヘリやPAC3など当たり障りのない兵器で
台湾が渇望しているF-16戦闘機や潜水艦の売却は見送られました
これらの兵器は中国の神経を逆撫でするので、アメリカは見送ったのでしょう

また中国は米国債を売却して、日本が米国債保有国トップになったというニュースがありましたが
その後買い戻したらしく、また中国が米国債保有国トップになったようです

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT863805320100226
>最新のデータによると、日本の保有高は7657億ドルで第2位となる
(2月27日)


米中は決定的な対立は避けたいという思惑が双方で働いているのではないでしょうか

しかし、オバマ政権は今後5年でアメリカの輸出を倍増する計画を発表しました
(2007年のデータではアメリカの輸出額はドイツ、中国に次いで世界3位です)
これは外需依存経済の中国との新たな火種になりそうな気がします
米中の対立は不可避なのかもしれませんね

@米、輸出倍増の「国家輸出計画」を発表 200万人雇用確保へ
http://sankei.jp.msn.com/world/america/100312/amr1003120046000-n1.htm

アメリカが中国と対立するのなら、日本は従来のように対米協調すればよいというと
そう単純な物ではないと思います
日本は独立へ向けた動きを加速させるべきですね

お間違えの無いように

各ブログにあるコメント欄と言うのはこちらの管理人様のブログに対してのコメントするが為のスペースだと思います。
コメントしたもの同士が理論を交える場では無いのです。自らの理論を振り翳し、論議をしたいのならば御自分でブログを立ち上げるか、既存のブログが在るのならばそちらでやるべきなんではないでしょうか?

アメリカが味方で中国が敵?
笑わせるw
中国が敵なら、アメリカも敵だ。
アメリカにとって最良の方策とは何だ?
日米同盟を破棄させて日本を中国に吹き寄せ、
日本と中国を同時に叩き潰すことだ。
そうすれば、世界のデフレ要因を一挙に片付けることができるし、
莫大な借金もチャラだ。

中国工作員が現れた

>日米同盟を破棄させて日本を中国に吹き寄せ、

米国が日米同盟破棄を望むなら、とっくの昔にそう宣言しているよ。

日米同盟破棄を望んでいるのは反米親中の鳩山政権。
むろん、中国も。

>世界のデフレ要因

それは中国であって、日本は被害者。
 

アメリカが普天間移設問題で現行案を支持してるのも、
中国への緊急出動性を維持するためですからねぇ。
昨今の状況では、従来の辺野古案さえ蹴って、普天間現状維持をアメリカは狙っているでしょう。
それが最も中国にとって都合が悪く、アメリカにとって都合がいい。
逆に言えば、中国のスパイや親中派は、必死で普天間からの基地移動を画策してます。

Googleの中国撤退は、中国に穴を開けるのが真の狙いでしょう。
結局、中国Googleで検索すれば香港Googleで転送され、無検閲の情報が検索できるようになったのです。
これは、中国共産党が最も嫌がっている、「人民が真の情報を自由に得られる」状況になったということです。
共産党が情報をコントロール出来なくなったら、人民の不満や暴動は更に加速します。

パールハーバーはルーズベルトの策謀

いつも、いつも、興味深く読ませて頂いております。ありがとうございます。

先の大東亜戦争については、日本がアメリカを見くびって戦争に踏み込んだとありますが。アメリカのルーズベルト大統領が戦争を欲したのだと思います。

ルーズベルトは国際連合を組織して、ソ連のスターリンと共にその支配者として名を残すために参戦を欲した。また、参戦すれば選挙に勝てるし、史上3選をした大統領として虚栄心を満足させられる。しかし、ルーズベルトは、戦争はしないと国民に約束していた。

ルーズベルトは大西洋でヒトラーにいろいろ挑発したが、戦争に入れなかった。このため、裏口、つまり日本のほうから戦争に入ろうとした。中国の蒋介石を援助し、また、日本に対し種々様々に経済的に締め付けた。

日本はアメリカと戦争をしたくなかった。アメリカの要求をのみ、最後はアメリカの要求どおり、中国を放棄し、満州からの撤退も用意していた。

一方、駐日大使グルーから、1941年1月27日付けで、国務省のハル長官宛に「情報によると日米関係が難しくなった場合、日本軍の総力を挙げて真珠湾を攻撃する計画がある」と打電している。

ルーズベルトは、この情報をハワイ及び軍に知らせず、いかなる国でも武力に訴えるほかない地点まで日本に圧力を加えたのである。  ルーズベルトが日本軍を真珠湾に誘い込んだと思います。

戦前..

おもにヨーロッパ諸国から‥

ヤンキーヤンキーと常に馬鹿にされ相手にされて居なかった,当時の新進気鋭国家『アメリカ』が気を引きたい為に(ヨーロッパ側に)アジアやヨーロッパで戦争し、介入した側面もあるんだろう 勿論アジア(主に日本との戦争も)ヨーロッパ絡み..


真実は意外と簡単なのが多い..etc

政治家は結果が全て。

1.選挙へ行く前に知りたい、放送されない政治家の思想と実績
ttp://senkyomae.com/

2.国民が知らない反日の実態
ttp://www35.atwiki.jp/kolia/pages/132.html

3.国会議員 - けんじゃ
ttp://kenja.org/CategoryPages.aspx?Cat=%e5%9b%bd%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e5%93%a1

4.パチンコに縁の深い国会議員
ttp://plus.kakiko.com/pachinkotax/representatives_pt.html

5.売国議員一掃
ttp://www41.atwiki.jp/dainihon/pages/1.html

6.反日売国利権増税ゴミ政治家
ttp://www.lcv.ne.jp/~kobamasa/hannitiseijika.html

優先度:1≫≫6≫≫≫2>>3>4≧5

ぜひご参考に。



3月23日の忘備録 よかったら読んだって

原口って、総務省のシステムとか電子政府とか、サムスンに発注させようと必死。
ttp://chiraurasouko.blogspot.com/2010/03/blog-post_9721.html

過去記事 世界各国の民営化の現状について
ttp://archive.mag2.com/0000154606/20050426050156000.html

過去記事 第7回「大恐慌もバランスシート不況だった」
ttp://bizplus.nikkei.co.jp/colm/koo.cfm?i=20080311d8000d8&p=1

過去記事 第七回 節約から成長へ 後編
ttp://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2009/07/07/006026.php

ペーパーマネー
ttp://hya94ki.blog34.fc2.com/blog-entry-60.html

非正規社員ほど結婚難しい 男性は「正規」の2分の1…厚生労働省調査
ttp://digest2ch-bizplus.seesaa.net/article/144427785.html

藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2010年3月23日 進む流動化
ttp://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2010/03/201023-00dc.html

藤原直哉の「21世紀はみんながリーダー」 2010年3月23日 20世紀と21世紀
ttp://naoyafujiwara.cocolog-nifty.com/ipodcasting/2010/03/201023-aefb.html

patriotさんへ

>ルーズベルトが日本軍を真珠湾に誘い込んだと思います。

その結論は正しいでしょう。
しかし、昔も今も権謀術数が渦巻く世界の中で、誘い込まれる方にも問題があります。
振り込め詐欺の被害者が泣き言をいっても、ダマされる方も悪いと見られるのと同じです。
我が国は情報戦を勝ち抜く狡猾さを身につけなければなりません。

>ルーズベルトは国際連合を組織して、ソ連のスターリンと共にその支配者として名を残すために参戦を欲した。また、参戦すれば選挙に勝てるし、史上3選をした大統領として虚栄心を満足させられる。しかし、ルーズベルトは、戦争はしないと国民に約束していた。

これはちょっと違うのではないでしょうか。
日本軍が真珠湾攻撃を行った1941年末の状況ですが、ドイツは対イギリスの西部戦線と、対ソ連の東部戦線の二正面作戦に打って出て、どちらも膠着状態に陥っていました。

ルーズベルトが参戦を決意できなかった理由は、アメリカ国内の反戦ムードが極めて強かったことにあります。イギリスとソ連への物質的支援にとどまっていました。もしドイツが両戦線で勝利すれば、次は南米がやられると危機感を募らせていたのです。

そういう状況の中での真珠湾攻撃であったわけです。
アメリカに参戦を働きかけていたチャーチルは一報を聞いて涙を流して喜んだと伝えられています。
アメリカ議会は激怒し、反戦ムードは消し飛び、一気にドイツと日本への宣戦布告を決議しました。

日本軍はルーズベルトの術中にはまり、アメリカの参戦を促す役割を担わされたのです。
真珠湾攻撃は日本軍にとって戦術的大勝利でしたが、戦略的には大失敗だったと評価されるゆえんです。

日本占領後、朝鮮戦争を戦うことになった
マッカーサーは、そこで初めて、
日本が何を恐れていたのかに気付きます。
そして、本来、日本が戦わなければならなかった
戦争を、代わりに戦わされていることにも気付きます。
「日本が戦争を決断した動機は、主に、安全保障上の ry」
という、彼の言葉は、よく知られています。

同様に、ヒトラーのドイツを倒して、それと同様か、それ以下の
スターリンのソ連の台頭を招き、
日本を倒した結果、それよりはるかに劣る蒋介石、毛沢東の
土人の集まりである支那を見た、ウェデマイヤーは、言いました。
「第二次世界大戦に勝者無し」と。

「夷をもって夷を制す。」
これは、よく知られた、支那の言葉です。
前の、大戦では、結果的に、この言葉通りの結果となってしまいました。

支那に、米国と、ことを構える度胸があるかどうか?
私にはあると思えません。

そこで、支那人は何を考えるか?
「夷をもって夷を制す。」
決して、乗せられてはならないと思います。

これまでの、コメントを読みながら思ったことです。

>戦前、世界の大国になったと錯覚した日本は無謀にもアメリカに戦いを挑み

他の人も色々言ってますがここは違うと思います
当時の日本はそんなバカじゃないですよ
逆に大国では無いから、他の先進諸国に比べ物資も国力も無いから、余裕なんて全く無いから
そういうことがきちんと分かってた上で、というよりそうだからこそ起こった戦争だと思います

民主党標語

民主党 韓国朝鮮人党と知らぬ 日本人
  中国人、韓国朝鮮人、マスコミ、・・・ウハ、ウハ、ウハ。

民主党 支持して損する 日本人
  中国人、韓国朝鮮人・・・・ウハ、ウハ、ウハ。

民主党 議員当選させて損する 日本人
  中国人、韓国朝鮮人・・・・ウハ、ウハ、ウハ。

民主党 身ぐるみ剥がれる 日本人
  中国人、韓国朝鮮人・・・・ウハ、ウハ、ウハ。
 
民主党 漢民族にとって代わられる 日本人
  中国人(漢民族)・・・・・・ウハ、ウハ、ウハ。

民主党 奴隷となって消えていく 日本人
  中国人(漢民族)・・・・・・ウハ、ウハ、ウハ。

戦前日本の大国意識

戦前の日本に大国意識が有ったかどうかですが、新聞社、実戦をしらない青年士官とかには、有った様な気がします。

私が、戦前の大国意識で、最初に思い浮かべたのは、515事件での海軍の若手士官と、226事件での陸軍の若手士官です。

515事件は1932年、226事件は1936年の事です。当時の世相としては大正デモクラシーが世界大恐慌で終焉し、経済が坂道を転がり落ちはじめた字時期だったと思います。

515事件時の政府は、犬養毅総理。226事件時の政府は、岡田啓介総理大臣、鈴木貫太郎侍従長、高橋是清大蔵大臣等です。

当時の政府要人は、ほとんどが、明治維新、日清戦争、日露戦争を経験し、海外留学等を行い、世界情勢を肌で感じ理解していた方々だったと思います。 この方々は、日本の実力を痛いほど理解していて、大国意識は皆無だと思います。 日本を良くしようと、努力を続けてきた方々・・・

「過去現在未来塾」の発足記念講演会です。

4月10日は「過去現在未来塾」発足記念講演会です。
http://blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou

4月10日は【日比谷公園音楽堂】に集結しましょう!

{いま、日本人が日本人の力で潰さなければ、数年後には、中国人や韓国・朝鮮人が様々な「権利」を主張して、日比谷公園で数万人規模の大集会・デモ、そして暴動にまで発展することは想定できるのです。}と、実行委員のお一人、ジャーナリストの水間政憲さんが予想しています。

皆さんの若い漲るようなエネルギーでこの塾を盛り立て、より発展し、ついにはそれが大きな柱となって、今のこの日本の存亡の危機を救う為の、原動力になって欲しいと切に思っている次第です。

下記、転載をよくご理解頂き、多くのお仲間とご一緒に是非参加して頂き、みなさんと結集した力で突風を吹かせましょう!

“4月10日は日比谷公園音楽堂に集結しましょう!「過去現在未来塾」発足記念講演会です!” を出来るだけ拡散してください。

http://applecosmos.blog123.fc2.com/blog-entry-37.html

↑ このページに「過去現在未来塾」最新情報を追加して行きます。
「過去現在未来塾」実行委員は下記の3名の方々です。

◆前衆議院議員 戸井田とおる先生:http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji  

◆都議会議員 土屋たかゆき先生:http://www2u.biglobe.ne.jp/~t-tutiya/cgi-bin/sf2_diary/sf2_diary/

◆ ジャーナリスト・水間政憲さん:http://blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou

今の日本の状況は、戦中・戦後と同じでは?

 ルーズベルトにしてやられ、日本が徹底的に囲まれたことを勘案しても、開戦に踏み切った決断は当時の政府にあったわけです。

  <昔>         <今>
ABCD包囲網     環境団体、白人、韓国・中国人による日本包囲網
アメリカとの開戦    毎年、数兆円の二酸化炭素排出権購入の決定
膨大な戦争費用    数十兆円の膨大な国債発行
松根油         太陽電池
膨大な敗戦の赤字  1000兆円を超える膨大な国の借金

 現在の日本の状況は、いつか来た道に又足を踏み入れたのでは...。
なお今は10年で、約35万人の国民が亡くなっています。自殺です。



 

政治家の歴史観

政治家は日本の歴史を勉強していないと私は錯覚していました。勉強していないのではなく、知った上での行動です。直しようがありません。1年勉強すれば真実がわかります。

数十年も真実がわからないはずがありません。真実を知った上での政治活動です。中国の真の怖さが実感できるのは「自分の身にふりかかった時」でしょう。しかし手遅れです。

日本の国民は目を覚まして下さい。本当の友人は「中国か」「アメリカ」か。

アメリカを非難する人は中国、韓国を非難しません。何故でしょうか。平和主義者は何故中国の核を非難しないのでしょうか。守ってくれると思っているのでしょうか。

憲法9条があれば警察はいらないのは本当でしょうか。

粛清ならず小沢一郎 屈辱の日…暴かれた党権力構造

・・・・・
小沢一郎は、中共総書記の地位も越えている。
今回の粛清騒ぎで求心力を低下したが、民主党の異様な権力構造と不透明な政策決定のプロセスは、何も変わっていない。
・・・・
http://dogma.at.webry.info/201003/article_7.html

自己レス

> 当時の政府要人は、ほとんどが、明治維新、日清戦争、日露戦争を経験し、
>海外留学等を行い、世界情勢を肌で感じ理解していた方々だったと思います。
> この方々は、日本の実力を痛いほど理解していて、大国意識は皆無だと思
>います。 日本を良くしようと、努力を続けてきた方々・・・

と思っていたら、226事件(1936年)以降の総理大臣って、日露戦争の従軍経験が・・・ほとんど無い。 226事件で、政治家の世代が綺麗に切り替わっていたんだ。

内閣総理大臣の一覧
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E9%96%A3%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%A4%A7%E8%87%A3%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7

東條英樹総理も、wikiでは、前線に出たかどうか判らない(日露戦争中に士官学校は卒業)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E6%A2%9D%E8%8B%B1%E6%A9%9F

まして言わんや、近衛文麿総理にいたっては・・・マルクス経済学の信奉者かよ・・・しらなかった

しかも「昭和8年(1933年)には近衛を中心に政策研究団体として昭和研究会が創設される。この研究会には後にゾルゲ事件の首謀者として絞首刑に処せられた尾崎秀実も参加していた。」・・・コミンテルンの工作ばりばりか。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BF%91%E8%A1%9B%E6%96%87%E9%BA%BF

なんか、今の某総理大臣にそっくりだなぁ____

 米中の亀裂は、四川大地震は天災ではなくアメリカの「地震兵器」によって起こされたことがはっきりと分かってきたからだと思います。
 地震兵器は「原子から電子を引き離した状態(プラズマ状態)で発生する巨大エネルギーを、地上90~500km上空にある電離層にぶつけ、そこで発生したエネルギーを更に、地中の活断層にぶつける(or地中(地球)の持つ振動数と共鳴させる)ことによって、その活断層自身を破壊し、巨大地震を起こす」兵器です。
 2003年にイラン大地震のあと、ロシアのタス通信が、「あれは、アメリカが、アラスカの基地にある地震兵器によって起こした災害だ」と報道していたそうです。
 後、2004年のスマトラ沖地震も疑われています。インド洋一帯に、約20万人の死者・行方不明者が出たが、インド洋のディエゴ・ガルシア島にあるアメリカ海軍基地だけは、事前に情報が入り、艦船等が避難して、損傷を免れていた。(後日アメリカ政府は、オーストラリア政府及びバングラデシュ政府から、この点に関し、猛烈な抗議を受けた。)
 この三つの地震の共通点は、地震発生の数日前に、プラズマ現象特有の閃光現象(閃光が空を走る)が、確認されている。(その閃光エネルギーが、数日間地殻層に集積されると、活断層の崩壊が起きることは、地質学上確認されています。)また、プラズマ現象特有の電磁的異常現象(停電、電子系統のダウン、ラジオが突然選局を変えるなどの変調)が、集中して起きた場所もあった。
スマトラ沖地震では場所によっては、収穫された魚が、全て黒焦げになっていたところもあり、津波で死亡した犠牲者の中に、重度の火傷を負っていた者が大量にいた場所もあった。

 アメリカにとってはイラン、中国は核保有国であり、アメリカと敵対関係にある(あった)国です。四川はご存知のように核関連施設が集中しているところです。

 オバマ大統領が核廃絶を積極的に推し進めている裏側に「地震兵器」が完成しているからです。


日本以外の国はすべて仮想敵国だと思います。

日本は信用される立場にあっても信用する側には立ってはいけないと思います

my日本@健全化を求める会

最近、人気ブログランキングの一番上の広告スペースに
snsサイト「my日本」の宣伝広告が表示されているのにお気づきでしょうか?
私は基本的には「my日本」の趣旨に賛同しますが、my日本には下の様な問題点があり、強く改善を求めていく必要があります。

●問題点
トップページに陰謀組織イルミナティが世界政府樹立・人類奴隷化計画を狙って暗躍している等とほのめかす動画を掲載しており

①情報リテラシーの高い人からは、馬鹿にされるか呆れられ、保守派の信用を落としてしまう。
②情報リテラシーの低い人の場合は、それを真に受ける危険性が高い。
特に「中韓よりも本当に危険なのはイルミナティだ。中韓ばかり攻撃している既存の保守派は馬鹿だ」という様な彼らの主張を真に受ける人が既に何人も発生している。
③情報リテラシーが中程度の人であっても、情報判断が混乱させられる危険がある。

なお、これらのイルミナティ陰謀論の発信者は、反対意見に対して、かたくなにコメント拒否・アクセス拒否しており、sns内で盛んに一方的なプロパガンダ活動を行っています。
(ブログランキング49位の「お母さんのブログ」が代表的な例で、最近コメントを全削除し不可としました。sns内でイルミナティ関連のコミュニティを主宰しています)

つきましては、以下のアンケートを実施して、my日本の管理者に改善を要望したくご協力をお願い致します。

◆my日本のトップページで世界政府、イルミナティを常時設置紹介することに反対?賛成?アンケート
http://sentaku.org/seikei/1000018626/

現在、反対100票、賛成12票、どちらでもよい14票

↑アンケート投票にご協力下さい。

無知故、おかしな事を書いてもご容赦を。

今の米中関係は阿片戦争に似ている気がするのは私だけでしょうか?
中国の様々な安価市場にこぞり、欲張って諸外国との取引を蔑ろにする中国を潰し支配下に置こうとするアメリカ。真実はもっと深い闇ですが、何となく似ていると思ったものですから。

そして危険なのは日本。どちらにもいい顔している内閣。まるで童話の蝙蝠です。仮に戦争になれば中国は日本を潰しにきます。海へでる拠点ですから。恐らくロシアとも確約済みでしょう。コリアは日本を手に入れれば不用ですので全滅でしょう。その際、アメリカは日本をわざと救わないのではないか、と思うのです。日本技術はアメリカ工場に十分ありますし。

戦争のとき日本人は捕虜か虐殺、まあチベット状態ですね。命懸けで日本を救ってくれる国があるなんて考えは、本当に頭が花畑としか思えない。それだけの価値が日本人にあると思いますか?バブルの頃、傲慢な日本人が馬鹿をやったせいで今や世界の癌細胞扱いですよ。私が外国人だったら絶対に救う気にならない。
世界に美徳は通じない。世界は優しくない。寧ろつねに地獄と隣合わせ。人は自分が幸せなら他人を殺しても平気だ。倫理は当てにならない。
それが人間という種の本能だと自覚出来ないならばいずれ滅びる。

だからせめて同じ人種の日本人だけは、日本を護る為団結が必要だと考えます。倫理はそれから成り立つとも。そうしてこそ今の素晴らしい日本が護れる筈。

【自民党・平沢勝栄議員が「外国人参政権問題」の欺瞞性をブッタ斬る!】

今日の内閣支持率はこちらをカッチとね
http://www.jra.net/ank/online/naikaku.php

【自民党・平沢勝栄議員が「外国人参政権問題」の欺瞞性をブッタ斬る!】
http://www.cyzo.com/2010/03/post_4156.html

私が一番けしからんと思うのは、まさにそこでね。民主党は先の衆院
選で民団(在日本大韓民国民団=韓国政府からの資金提供で運営され
ている在日コリアンの組織)から強力な選挙応援を受けてるんですよ。

【経済・政治の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj.cgi
【政治・経済タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。

>MR2 #JalddpaA 氏

ちゃちゃをいれるわけではないですが・・・・
アメリカはなぜヒトラーを必要としたのか
ttp://www.amazon.co.jp/dp/4794211538

・・・この辺はちょっと目を通しておいたほうが言いかと・・・
(色々な米にニヤニヤ出来るようになれるかと・・・

青山がズバリ!
http://blogs.yahoo.co.jp/tankou_2008/31682430.html


日本の企業は搾取され続けてますね!中国・アメリカ、そして韓国に!

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100323-00000301-sentaku-bus_all
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100323-00000302-sentaku-bus_all

スパイ防止法は必要です!明日にでも、少しでも早く!!

UK イスラエル大使館員国外退去命令

おはようございます。

ハマスのリーダーを暗殺したエージェントが
イギリスの偽造パスポートを所持したとして、
報復として在英大使館員1名を追放しました。

N・T Israel May Replace Mossad Agent UK Expelled
http://www.nytimes.com/reuters/2010/03/24/news/news-us-israel-britain.html?_r=1&scp=6&sq=United%20Kingdom,%20Israel%20Embassy&st=cse

この報道内容、当事者の関係に違和感を持たないヒトは、
売国者達に簡単に騙されてしまう人達です。

徳川家康に滅ぼされる石田三成にならないように。
正義の味方が、テロリストとして国連に退治されます。

今、日本人は分水嶺に差し掛かっています。

タタ ナノ、インドで車両火災事故が頻発

2009年7月、インドで販売が開始されたタタ『ナノ』。日本円で約22万円の価格が、世界最安車として話題を集めた。このナノに、車両火災トラブルが頻発していると、インドの複数のメディアが伝えている。
ナノは、全長3100×全幅1500×全高1600mmの4ドアコンパクト。エンジンは新開発624ccの2気筒ガソリンをリアに搭載、後輪を駆動する。最大出力は35ps/5250rpm、最大トルクは4.9kgm/3000rpm。トランスミッションは4速MTだ。

このエンジンはわずか600kgのボディには充分なスペックで、0-60km/h加速8.3秒、最高速105km/hを実現。環境性能も高く、燃費はインド国内ガソリン車で最高の23.6km/リットル。CO2排出量はインドでは最も少ない101g/kmを達成した。インドの排出ガス基準、BS-IVにも適合している。

ナノは2009年7月からインド国内で納車開始。ドアミラーやワイパーは運転席側にだけ装備するなど、徹底的にコストを削減することで、11万2735ルピー(約21万7000円)からの価格を実現。世界に衝撃を与えた。

このナノに降って沸いたトラブル。問題の事件は22日、ムンバイで発生した。納車されたばかりのナノでドライブを楽しんでいたSatish Sawantさん。痛いほど街の視線を集め、気分も上々だ。

45分ほど走行した時だろうか、追い越していくバイクのライダーが、みな何か叫んでいる。「火が出てるぞ!」と。慌てて車を止めたSawantさん。車外に飛び出すと、車両のリア付近から出た炎は瞬く間に広がり、ようやく手にいれた愛車、ナノは全焼した。幸い、Sawantさんに怪我はなかったが、「どうしていいか、わからない状態だった」と、その恐怖を語っている。

実は、ナノには2009年、インド国内で同様の車両火災が3件報告されている。タタは「ステアリングホイール付近のスイッチの電気系不良」を認めており、「最新販売車に関しては対策済み」としている。

しかし、22日の車両火災は、対策済みの車両で起きており、しかも発火場所はエンジン付近。タタは「原因を調査中」とコメントしている。

現地メディアの間では、日本円で約22万円という低価格のナノだけに、早くも安全面を疑問視する見方も。原因の究明と、早期の対策が望まれる。

世界中がチョン嫌い

【国際】台湾人の好きな国、ダントツで日本52%、続いてアメリカ8%、中国5%……韓国2%

 台湾住民の5割が日本を「最も好きな国」としていることが、日本の対台湾窓口、交流協会台北事務所の世論調査で分かった。植民地統治下で日本語を学んだ世代に加え、日本の大衆文化を愛する「哈日族(ハーリーズー)」(日本大好き族)と呼ばれる若者が多い台湾の「世界一」とも言われる親日ぶりが裏付けられた。

 調査は「台湾における対日世論調査」の題目で、昨年12月から今年1月まで、20~80歳までの男女約1000人を対象に実施され、日本への印象や日台関係などについて聞いた。この中で「最も好きな国」として日本を挙げた人は52%で、2位米国の8%を大きく引き離した。3位は中国で5%だった。

 一方、「最も親しくすべき国」は中国が最も多く33%。 中台関係が急速に発展する中、経済パートナーとしての中国を重視する姿が浮き彫りになった。日本と回答した人は31%で、2位だった。

◆台湾を除き、最も好きな国(地域)はどこですか? 数字は%=以下同じ
 (1)日本 52 (2)アメリカ 8 (3)大陸/中国 5 (4)シンガポール 4 (5)カナダ 、スイス 、フランス 、ニュージーランド 、オーストラリア 3 (10)韓国 2 

◆今後台湾が最も親しくすべき国(地域)はどこですか?
 (1)大陸/中国 33 (2)日本 31 (3)アメリカ 16 (4)シンガポール 3 (5)韓国 、インド 、スイス 、ドイツ 、オーストラリア 、その他 1

◆日本に親しみを感じますか?
 感じる 62 感じない 13

ソース
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100323-OYT1T00894.htm


いつも楽しく見させてもらっています。
誤字かな?と思ったところがあるので、恐縮ながらお知らせします。
「そのうえ中国政府は法律を無視、変更を平気でする中国に不信感を抱き始めてきました。」

「そのうえ米政府は法律を無視、変更を平気でする中国に不信感を抱き始めてきました。」

愛する日本のために多数参加のお願いです!

日本は今こそ自虐史観から抜け出さないと行けないと痛感します。
民主党主導による外国人地方参政権、外国人住民基本法、夫婦別姓、言論弾圧たる人権擁護法案などの日本解体闇法案に断固反対!

愛する日本を守るため、皆さん結集して下さい!

4月10日 午後2時から6時迄 (開場1時より)日比谷公園野外音楽堂 
『過去現在未来塾』発足記念講演会 西尾幹事氏、
ジャーナリストの水間政憲氏、土屋たかゆき議員、戸井田まもる議員
西川京子議員、他に平沼赳夫元経済通商大臣等々も参加されます。

詳細は
http://blog.goo.ne.jp/mizumajyoukou/e/f3acde687957190fa1faa4f27ae2c928

在日を日本から仕分けてくれ

在日韓国人の生活保護を見直そう。

①生活保護 1世帯当たり年600万円
      特別永住者64万人中46万人
      仕事を持っていても給付対象になる。

②医療費  無料 交通費 全額支給

③都営交通 無料

④水道基本料 無料

⑤JR定期券 割引

⑥NHK  無料

⑦仮名口座 開設可能

 ★以上の国庫支出合計 2兆3000億

裏献金・・・日教組・・・学力テストの関係

北教組OB5人から600万円 民主・鉢呂氏側個人献金 政治活動全般で依存か
※鉢呂吉雄衆院議員 民主党北海道第4区総支部
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100325/crm1003250136000-n1.htm

2009年小中「全国学力テスト」都道府県別ランキング
45位 三重 
46位 北海道   ← ← 教える側に問題あり
47位 沖縄 

johndo様へ

ご指摘どうもありがとうございます。

ユダヤ人のルーズベルトが同じユダヤ人のスターリンと協力して、世界を支配するために、ヨーロッパの戦争に参戦したかったが、アメリカ国内の反戦意識が強く、相手からの攻撃がどうしても必要であったが、ヒトラーを何回も挑発しても、ヒトラーはその挑発に乗らなかった。

それで、ルーズベルトは、裏口から、日本から攻撃させ、ヨーロッパの戦争に参加しようとした。日本はパールハーバーを攻撃し、ルーズベルトは思いどおりにヨーロッパの戦争に参戦することができた。

騙されされないよう、情報戦を勝ち抜く力を付けなければならないと記されています。私も全くそのとおりだと思います。これからの日本が心配です。

ただ、ここでは、「世界の大国になったと錯覚した日本は無謀にもアメリカに挑戦した」ものではないと、言いたかっただけです。東京裁判において、パール判事も「このような条件を突きつけられたら、モナコのような小国でも開戦するだろう」と言っています。

ご指摘ありがとうございました。今後ともよろしくご指導をお願いいたします。

毎度おなじみ、統一教会傘下の似非右翼の手口は....

1.尖閣諸島

2.チベット虐殺

3.新疆ウイグル問題

4.法輪功弾圧

をギャーギャー騒ぎたてて、NYのユダヤ人様の嫌がる日中の経済的結合を阻止しようと必死。日中が経済ブロックを組めば、世界最強。ユダヤ国家米国など蚊帳の外で没落するのみ。日中とも腐った米国債など売却し、以後、米国など歯牙にもかけなくなる。それでは米国ユダヤ人、真っ青。

ゆえに、日本人の対中感情を悪くしようと、手先の下品で卑劣な朝鮮人似非右翼を使って必死の中国誹謗中傷をしているわけです。ブログ・ランキングを汚い手口で改竄し、ランキング上位を誰も行かない朝鮮タンツボ右翼の面白くもなんともない馬鹿ブログで不法占拠。

http://blog.with2.net/rank1510-0.html

だが、全然、面白くないし、人の心をつかまない。だから、どこでも引用されない。誰も読んでいない。常時人気ダントツのはずなのに、実態のない「人気ブログ」とバレてしまったが、今更後に引けない馬鹿丸出し状態。

一方、朝鮮右翼自身も、日中が接近すれば、母国北朝鮮が孤立するから関係を悪くしておきたい。だから、下品で卑劣なホ●右翼17-8匹を動員して、毎度おなじみ池袋北口中国食料品店を襲撃。日本人を偽装して、中国人をおこらせようと必死。だが、いつも同じウジ虫のメンバーなので面が割れてしまい、「ごく少数の異端者。日本の世論を代表しない」と、中国人にも相手にされないし、周囲の普通の日本人からも批判が。

頼みの綱の官房機密費も枯渇し、もはや、似非右翼活動資金がない。本丸の統一ゴロツキ邪教も、ユダヤ人の金融破たんですっからかん。頼りの自民党清和会も空中分解間近。仲間内の東京地検もCIAメディアも警察公安も世間の目を気にして、言いなりに動いてはくれなくなってきた。

そもそも、ダライ・ラマは、1974年までCIAの給与受領者だったわけで、年間18万ドルをもらってチベット亡命政府活動に使ってきたのであり、チベット独立運動自身、中国の内部撹乱を目指した米国CIAの「事業」なのである。NYのユダヤ人たちは、チベットの豊富な地下資源・水資源を中国が利用できないように邪魔をしたいわけである。そのチベットの国旗を首に結んで、月光仮面気取りで反中デモをする馬鹿面似非右翼は、当然、CIAの末端工作員。ただし、使い走り以下。右腕部下はホ●の強姦屋。

新疆ウイグルのイスラム過激派を支援してきたのは、同じくCIAエージェントで、隠れユダヤ人であるビン・ラディンなのであって、新疆の独立運動もまた米国CIAの「事業」である。天安門事件の学生リーダーのウーアルカイシーはウイグル人であり、当然、事件後、CIAの手引きで米国に脱出しているわけで、天安門事件がCIAの仕業だったと、普通の中国人でも噂をしているくらいだ。新疆は地下資源の宝庫。中国のエネルギー自給の邪魔をしたいNYのユダヤ人は、分離独立運動を仕掛けて開発を妨害中。

法輪功は、実に単純なことに、今は米国在住の朝鮮族男性が始めた邪教で、米国の代表者は、ユダヤ・シオニスト。単なるCIA傘下のインチキ宗教。中国国内を揺さぶる目的で弾圧されていると大騒ぎ。中国当局も、背後にユダ金・CIAがいると分かっているから、普通に弾圧。日本の似非右翼が、馬鹿丸出しで法輪功との連携を誇示。CIA右翼と呼ばせてもらおう。w

尖閣問題は、国際法的には日本の領有が正しいだろうが、歴史的には台湾に権利があるかも。どっちにしろ、海底の資源があると分かったから、中国も触手を伸ばしてきたのであるけれど、本来、海底の石油やガスの採取は海洋汚染の危険があるからやるべきでない。早いところフリーエネルギーを開発して、だれも「海を掘る」ことなど考えなくなれば、尖閣などどうでもよくなる。中国が下手に動けば、似非右翼が日中衝突のネタに使うだけ。中国もそこのところをよく理解して行動するべし。

日本の21世紀は、中国、韓国、台湾、ロシア、東南アジアなど近隣諸国との経済的結合が必要。(勿論、北朝鮮は員数外。完全無視というか、国自体消えてくれ。)アメリカにはさようならを言うことが必要。それではl困る似非右翼の朝鮮人が騒いでいるが、どうせ、最後のあがき、断末魔。捨て置けば、もうすぐ死に絶える。死体が腐ると臭いし汚いから母国北朝鮮で餓死してくれ。

韓国朝鮮人パチンコ関係多いな..(笑)


2010年【フォーブス】 日本の億万長者ランキング

http://n.m.livedoor.com/a/d/4678552

小沢幹事長辞職喚問 署名サイト(実名)

ハマコーさんこと浜田幸一さんが、小沢幹事長辞職願いの署名を集めておられるので、よろしければ拡散お願いします。

■小沢幹事長辞職喚問 署名サイト(実名)

企画者:浜田 幸一
提出先:国会
開始日:2010年03月23日12時
目標署名数:125,000
現在の署名数:2,326 (達成率 1.9 %)
期限:2010年03月31日
URL:http://www.shomei.tv/project-1497.html

集めた署名は責任持って国会へ持っていってくれるそうです。
ハマコーさんツイッター→http://twitter.com/555hamako

>2010/03/25(木) 11:56:49|

日中の経済的結合?
永遠にお断りします。
しょーもない米は自ブログでどうぞ

米中の狭間で?

21世紀、世界経済は中国に席巻され、日本など飲み込まれてしまう?

それほど、悲観することはないと思いますが。

中国が今直面し、今後克服して行かなくてはならない課題は山ほどあります。

(1)環境対策 

経済優先で放置された環境対策のため、河川は化学物質で緑色や真っ赤な極彩色と化し、魚は奇形だらけ。水俣病の類も発生している模様。空気は石炭発電で発生する硫黄酸化物で汚れ、煙突から出る煤煙で街の視界が見えなくなるほど。共産党は、企業経営者と癒着しており、企業の落とす税金で自治体経営が成り立っているため、公害企業を規制しない。公害の被害を直接受ける市民が蜂起し地方で暴動が頻発する。

●中国浙江省で3万人が暴動、2人死亡か…公害に抗議 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050412-00000414-yom-int (元記事削除)

【香港=関泰晴】12日付英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」など香港各紙によると、中国浙江省東陽の村で10日、公害問題への集団抗議が暴動に発展して、約3万人の村民が公安当局の武装警察官などと衝突した。双方に多数の負傷者が出ている模様で、少なくとも村民2人が死亡したという報道もある。

この付近では2001年以降、10か所あまりの化学工場が進出。河川や大気の汚染が深刻化しており、村民は工場の移転を地元当局に何度も求めた。当局が有効な対策を取らないため、老人を中心とする村民200人以上が先月末に工業地帯に通じる道路を封鎖するなどして集団抗議に及んだ。これに対して、当局は10日早朝に武装警察官を派遣して強制排除しようとした。村民が立てこもる場所に催涙弾を撃ち込むなどして現場は混乱。村民は警棒で殴られるなどして負傷者が出て、老人2人が警察車両にひかれて死亡したという。うわさを聞きつけて続々と村民が現場に集まり、役所を取り囲んで、50台以上のバスや車をひっくり返すなどした。

中国各地では、急速な経済成長で公害が深刻化しているが、公害問題が原因で、これほどの大規模暴動が起きたのは初めてとみられる。中国メディアは今回の暴動の報道を禁止されているという。

このまま事態を放置すれば、治安が悪化して共産党支配に支障をきたす。よって、今後は公害企業を規制せざるを得ないのです。今まで、公害発生を無視して生産をしてきたがゆえに高い利益を出してきた中国産業は、環境対策という高いコストを背負わざるを得なくなり、今後、採算性が一気に悪化するはずです。そして、中国には、未だ、環境対策を講じるだけの技術蓄積がない。

(2)水不足

中国の水不足は非常に深刻であり、いくつかの問題を抱えている。生活排水が水源を汚染し、水質汚濁を生んでいるが、その汚れた水を7億人が飲んでいる。奇形児や早死が報告されている。また、一人当たりの水資源自体、世界平均の四分の一しかない。北部では都市部で深井戸を利用した過剰の地下水採取が行われ、地方で水不足が深刻化している。南部では水源は豊富だが汚染されており、飲用や農業用には安全ではない。南部の水を長大な運河で北部に運ぼうとしているが、完成はいつになるか分からない。

農業用水が絶対的に不足しているため、穀物生産を阻害している。今後、中国の穀物生産が減れば、輸入が増え、世界的な穀物高騰に繋がる。

●中国3分の2の都市は水不足問題がある 2009年06月24日
(http://www.86to81.net)
人民日報の報道によると、第11期全国人民代表大会の財政経済委員会の汪恕誠・副主任委員は最新の「学習時報」で、中国では3分の2の都市が異なる程度の水不足の状況にあると指摘した。水不足の問題が今後、中国の経済と社会の持続可能な発展を制約する重要な要素になるという。全国で毎年400億立方メートル近くの水が不足、給水不足の都市は400カ所余り存在し、なかでも比較的水不足が深刻な都市は110カ所にのぼる。3分の2近くの都市で程度は異なるが水不足の状態にあり、干ばつによる農作物の被害は毎年平均1500万ヘクタール以上に達する。中国では1人当たりの水資源の量が少なく、さらにその分布がアンバランスなため、洪水や干ばつが頻繁に起き、水不足や水質汚染が深刻で、生態環境がもろい国となっている。

水不足の問題は、中国の経済と社会の持続可能な発展を制約する重要な要素となる。現在、地球の気候変動など極端な気候問題が頻発する状況において、水資源の安全問題はいっそう重要な問題となってくる。

(3)砂漠化

中国の経済発展に伴い肉食が増え、中国西部や北部で放牧が盛んになった結果、草地が消えた。また、燃料用の樹木の伐採も増え、山が丸裸にされる。過伐採 - 32.4% 過放牧 - 29.4%  過剰耕作 - 23.3% によって、中国国土の18パーセント、約174万km³が砂漠化しているという。これが、日本まで影響を受けている「黄砂」被害を生んでいる。砂漠化は、「植物の生育や農業に適さない土地」が増えることを意味し、世界最大の人口を持つ中国の食糧生産を大いに阻害する。

(4)賃金上昇

中国経済発展を支えてきたのは、内陸部から沿岸部に流れ込む「無尽蔵」の若年労働者であった。彼らが湖南省や四川省から広東省、福建省、華中の工場で低賃金で働いてくれたからこそ、二桁の経済成長が可能となった。だが、その労働力はもはや無尽蔵ではない。内陸部の経済格差を是正するために、共産党が内陸での工場建設を推進したため、
地方の労働者が沿岸部に出稼ぎに出てこなくなった。4割増しの給与を払っても半分しか工員を確保できない。一方、内陸部の工場も結局は賃金を上げないと沿岸部にとられてしまい、労働者が集まらない。もはや、低賃金でコストを抑えて成長していく図式は、成り立たないのである。コストのメリットがなくなったとき、中国は世界の競合者と伍していくことが可能であろうか?

まだまだ、たくさんの問題を中国は抱えています。そのひとつが、共産党の腐敗です。なにごとも、役所に袖の下を渡さないと先に進まない。そういった歪な社会が健全な発展をするわけがない。共産党への不満や不信が地方での暴動に繋がっている例も多々あります。

これらの課題をかんがみたとき、中国が今後も順調な経済発展をするとは考えにくいのです。そして、どれもこれも彼ら自身では解決しえない問題ばかりです。環境、水、砂漠化.....考えてみればどれをとっても我が国の得意分野ではありませんか?今後、中国は日本の助けなしでは発展できない国なのです。だからこそ、コキントーはわざわざ来日して媚を売ったのです。

日本の力を借りて経済発展を続ける。日本は、中国にとって「師」の役割を演じ、ともに発展を享受する。同時に日本は「環境技術」を支配することで安全保障を手に入れる。中国にとって必要不可欠な、「頭の上がらない」パートナーとなるべきなのです。それが、21世紀、日本が中国という大きな市場を確保して、世界経済をリードしていく手段なのです。民主党政権は成立直後、大挙して北京を訪れ、中国首脳と親交を深めました。これは、日本の21世紀にとって極めて大事な「選択」であり、真っ先にそれを実行した民主党は、それだけでも賞賛されるべきと考えます。

あのどうしようもない放蕩国家、米国との関係を次第に疎遠にし、中国、韓国、東南アジアなどのアジア諸国と連携を深め、アジア経済圏の繁栄を目指す、その主導権を握ることが日本の生きる道であります。

民主党は竹島を韓国に献上する

2月12日、鳩山民主党政権は、恐るべき政府方針を閣議で決めた。
 日本が領有を主張する日本海の孤島「竹島」は、日米安保の適用外とする政府答弁書の閣議決定を行ったのだ。つまり、日本があれだけの負担をしながら維持している在日米軍が日本防衛のために軍事力を行使する地域に、竹島は入らない、と日本政府が断言したのだ。

 これは、国民新党の亀井亜紀子参院議員の質問主意書に対する回答だった。その理由は「我が国が施政を行い得ない状況にある」ためだという。日本政府は竹島について、「国土外通告」を行ったようなものだ。竹島には、「〒685-0000 島根県隠岐郡隠岐の島町竹島官有無番地」との日本の住所表記があるにもかかわらず、だ。

 「いわば実質的な領土放棄です」と防衛省幹部は苦しい口調で話す。
 鳩山政権には竹島奪還のプランもない。在日米軍の防衛義務から除外されれば、竹島を占領する韓国軍は、何の後顧の憂いもない。韓国軍の不法占拠と実効支配は放置される。韓国領土として固定され、周辺海域の資源や漁業権は韓国に実質支配されることになるだろう。

親中派の正体

>2010/03/25(木) 11:56:49

親中派が出没しています。
下品で支離滅裂な論理から、その醜悪な正体は丸見えです。

現下の我が国を直視すれば、中国の毒牙をはねかえすには米国の核の傘が必須であることは明らかです。

先人の必死の努力により戦後の廃墟から立ち直って、世界有数の経済大国・技術大国にまで発展した我が国ですが、それは米国との協調のもとに達成されたことを忘れてはなりません。

賢明な日本国民は、米国を敵視し、米軍を追い出せば、邪悪な共産主義独裁国家中国の餌食となって日本消滅の危機へと導かれることを認識しています。

親中派のプロパガンダに惑わされてはなりません。
 

みんな考え過ぎ!世界は複雑そうで,実は簡略的(簡単)‥


アメリカの国民や議会が戦争(第二次世界大戦)に反対し当時反戦ムードだった?,それも【アメリカ】得意の嘘でプロパガンダ!


ルーズベルトのヨーロッパ戦線(対独戦)など,そんなのも全て疑わしい←(嘘)..etc


それじゃなぜ?大戦後,アジアでのフランスの旧植民地だったベトナムでフランスの肩代わり的に,あそこまでベトナムで意味の無い戦争を繰り広げた‥

↑ベトナムが中国やソ連と同じガチガチの共産主義になるから(笑)

「答え」本当はそんな事どうでもいいのだよアメリカは,必死になってヨーロッパ諸国の気を惹きたいだけ!


アメリカの議会自体も相当に怪しい,共和党と民主党自体ホントは裏では一本で繋がってるとか?(笑)

アメリカの言う事は何でも半分以上が嘘的で(ほぼ100㌫かもしれないけど,笑)聴かないとね‥

また日本騙されるぞ!

なにせ超一級ペテン師国家『アメリカ合衆国』でございますから‥

しかも多少欧州の黄昏を,(今は昔ほどでは無いけど)引きずった世界の警察官では あ~りませんかアメリカは(笑)

ソフト路線の親中派にだまされないで

2010/03/25(木) 13:18:51

今度はソフト路線できましたね。
こちらの方が手強い(笑)。

>今後、中国は日本の助けなしでは発展できない国なのです。

中国という泥沼に足を踏み入れれば、戦前と同じ道、国家破滅への道、をたどることになります。

一億二千万の我が国が十三億の貧乏人を背負えるわけがありません。中国から見れば、我が国の技術力・経済力は魅力的であるのは確かですが、最後はすべてむしり取られて終わりです。

中国は多数の核ミサイルを我が国に向ける凶悪な軍国主義国家であることを忘れてはなりません。
 

こんな国との付き合いは考えたほうがいい。

中国、18分野の報道禁止 グーグル撤退直前に通達
http://www.asahi.com/international/update/0324/TKY201003240478.html

本日付の朝日新聞1面には18項目載っていたような気がしましたが、ネット上では全項目を探せませんでした。
「人民元の切り上げ」「貧富の格差」「不動産バブル」「公務員の汚職」などあったかと思います。
皆が知りたい項目ばかり報道規制しています。

↑の方のコメントに
「中国との経済的結合が必要」だの「中国と連携を深める事が日本の生きる道」だの散見されますが、

都合の悪い報道への信じられないくらいの規制、徹底した反日教育、ある時は大国・またある時は途上国と他国に煙たがられる程の身勝手な主張、・・他挙げたらキリがありませんが、

真逆の行動を取る事こそが、日本の国益に適い世界の当事国からも感謝されることでしょう。

すなわち、日本憎しのシナ・韓国・北朝鮮を除く国々との交流を密にすることです。
「東アジア共同体」と対比させると「東アジア抜き共同体」「真・自由と繁栄の弧」とでも言いましょうか。

大国の中国とパートナーとなるなんて畏れ多くて、とてもできません。
中国さんは凄い国ですから、公害問題も水問題もきっと自力で解決できますよ。きっと。(大笑)

ユーロで一人勝ちのドイツ

ITバブル崩壊以降、ギリシャの経常収支赤字がひたすら増え、ドイツの経常収支黒字が、これまたひたすら増えていっているのをご確認頂けるでしょう。
 通常は(共通通貨でなければ)、一方の国の経常収支がひたすら積みあがる(=対外資産が増える)状況があった場合、その国の通貨は他国に対して上がっていきます。逆に、一方的に経常収支赤字が続く国(=対外負債が増える)は、為替レートが下がっていきます。
 経常収支黒字国の通貨が強くなり、赤字国が弱くなる。すなわち、輸出競争力の面では、為替レートの調整により、経常収支赤字国が次第に有利になっていくわけです。

 そのうちに、経常収支黒字国の輸出競争力が失われる中、経常収支赤字国の方が貿易収支を改善、やがては黒字化していくでしょう。
 要は、為替レートがスタビライザー(安定装置)としての機能を持ち、一方的に経常収支黒字国の黒字が増え、経常収支赤字国の赤字が増える状況は生まれにくいはずなのです(あくまで、理論的な話ですが)。
 ところが、ギリシャとドイツは通貨が共通で、両者の間にスタビライザーである「為替レート」は存在しません。
 どれだけドイツが対ギリシャ貿易黒字を積み重ねようとも、ドイツの通貨が対ギリシャ通貨に対し騰がっていくことは無いわけです(当たり前です)。


 結果、ギリシャにしてみれば、どれだけ対ドイツ貿易赤字が膨らもうとも、同一の為替レートでドイツからの輸入を受け入れなければならないわけですね。まさにサンドバック状態です。



 別に、ユーロ圏の対独貿易赤字国は、ギリシャに限りません。今にして思えば、ユーロというのは、極端なまでにドイツにとって有利なシステムだったようにも思えるわけです。
 現在、ユーロはギリシャ問題などが原因で下落傾向にありますが、これはこれでドイツの対ユーロ圏外への輸出競争力を高めています。


 もしもユーロが「ドイツの輸出産業を利する」ためにできたのだとしたら、サブプライムローンの証券化ビジネスに匹敵するような「頭の良いやり方」だと思います。誰かは分かりませんが、ただ国益(ドイツの)のために、これほどの仕組みを考え出したのだとしたら、心からその人を尊敬するでしょう。


 とは言え、最終的に矛盾の積み重なりにより崩壊した(あるいは崩壊しつつある)のは、証券化ビジネスもユーロも同一なのですが。

だったら、米国の言い成りで、使えもしない絵にかいた餅の米国債を買い続ければ?

国民が知らないうちに、米国のポチのコイズミは平成15〜16年の15ヶ月で、35兆円のドル買いをやった!米国債を35兆円買った、ということは、35兆円アメリカに仕送りをしたに等しい。

その結果、アメリカの余ったカネ16兆円は、当時大暴落していた日本株を買うのに使われた。

その結果、日本の一部上場企業の株は、外国人がかなり保有することになった。

その結果、日本の優良?企業の多くは外国人が支配することになり、巨額な利益配当が外国に流れることになった。

外国人による日本企業支配をさらに支援するために、コイズミ・タケナカは終身雇用制の破壊と人材派遣の規制緩和を進めた。

おそらくは、外国人が実質支配した製薬会社の利益を守るために、医療の現場を崩壊させ、製薬会社の利益だけは守り、国民の命を削る後期高齢者医療制度を導入した。

環境技術?

>2010/03/25(木) 13:18:51

中国が発展して日本にどういうメリットが?
寡聞の身でこう言っては何ですが
中国が下手に発展して日本の会社と競合するよりは
いつまでも途上国で安い労働力を提供し続けてくれる方が
日本経済に有益ではないか、と考えることもできるでしょう。

「環境技術」を支配?
支配したところでどうなりますかね。
環境技術なんか中国がそれほど重視していない、
いや、むしろ眼中にないと表現すべきでしょう。
そうでなければ川が虹色になるまで放置しませんし
黄砂も日本まで飛んでくるようなことはありません。

そんなどうでもいい環境技術と、
台湾への武器輸入にまで目を光らせる関心事である軍事を
交換してくれるとはとても思えませんね。

親日国「インド」


テーマ:歴史 インド
インド・ラダ・クリシュナン 大統領

「インドが今日独立できたのは日本のお陰であり、

それはひとりインドだけではなく、ベトナムであれ、カンボジアであれ、

インドネシアであれ、旧植民地であったアジア諸国は、

日本人が払った大きな犠牲によって、独立できたのである」

インド・ハビブル ・ラーマン 元インド国民軍大佐
 「ビルマ、インドネシア、フィリピンなどの

東アジア諸国の植民地支配は一掃され、

次々と独立し得たのは日本が育んだ自由への炎によるものであることを

特に記さなければならない。」




全インドINA協会事務局長、S・S・ヤダフ氏

「私が最も日本人を好きになったのは、シンガポールが陥落した頃、

捕虜となった我々を兄弟のように扱ってくれた事でした。

イギリス人は我々を差別して一緒に食事をしないし、

同じ車にも載りませんでした。

ところが日本人は、喜んで我々と一緒に食事をしてくれました。

このように人種や身分といった差別を抜きにして同じ釜の飯を食べ、

平等な取り扱いを受けた事が我々インド国民軍に

精神的な影響を及ぼしたのです」


チャンドラ・ボースの甥シシル・ボース氏

「日本が、アメリカとイギリスに宣戦を布告した時、チャンドラ・ボースは

飛び上がって喜びました。彼は、アジアに帰るべきだと直ちに決意しました。

チャンドラ・ボースは、我々インドの独立の為、インドが武力闘争を行う為に

その協力を日本に求めるべきだと決心したのです」と語っています。







フラパイ・デザイ博士 デリーインド国民軍裁判首席弁護人


「印度は程なく独立する。その独立の契機を与えたのは日本である。
印度の独立は、日本の御蔭で30年早まった。
これは印度だけではなく、ビルマ、インドネシア、ヴェトナムを初め、
東南亜諸民族共通である。印度4億の国民は、これを深く肝銘している。
印度国民は、日本の復興に、あらゆる協力を惜しまないであろう。
他の東南亜諸民族も同様と信ずる」



チャンドラ・ボース氏 自由インド仮政府首席




「日本軍の勝利はアジアのインド人に感銘を与え、

自由獲得の戦いに参加することを可能にした。

日本政府は単に自己防衛のために戦うのではなく

、英米帝国主義のアジアからの撲滅を期し、

更にインドの完全な無条件の独立を援助するものである」

結論は日本の核武装しかない。

核の傘に関する米国著名人の発言


"超大国は同盟国に対する『核の傘』を保障するため、自殺行為をする訳が無い"
元アメリカ国務長官 ヘンリー・キッシンジャー談

"もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカがロシアに対して核攻撃を かけるはずがない"
元CIA長官 スタンスフォード・ターナー海軍大将 談

"アメリカの『核の傘が所詮心理的なもの(他の核武装国に対するハッタリ)に 過ぎない事を認めた。" 雑誌「諸君」2003・4 国際政治アナリスト 伊藤貫

元アメリカ国務省次官補代理 ボブ・バーネット 伊藤貫の親友。プライベートの場で・・
伊藤貫
 "ボブ、あの『核の傘』とか言うもの、あれは幻想だね"
ボブ・バーネット
 "そうだ。あれはイザとなれば役に立たない。もしロシアや中国が日本に核攻撃をかけたとすれば、米国大統領は決してミサイルを使って報復したりしない。残念だけど、アメリカは日本を見捨てるね。他にどうしようもないじゃないか。米国大統領は、自国民を中露からの核攻撃の危険にさらすわけには行かない"
 

しかし、今まで他の日本政府高官には、日本はアメリカの『核の傘』に頼っていればよい。日本は核を持ってはいけないと語ってきた




米国の著名人の発言を見ても分かるように、米国の核の傘というものは、心理的な部分が大きく、中国やロシアのような、アメリカ本土を核攻撃出来る核大国相手には、実際にはまず機能しないシロモノであると言ってよいだろう。基本的に、同盟国の報復の為に自国民が数十万人以上死亡するような決断をどの国もしないということである。例外的に北朝鮮に対しての核の傘が有効なのは、北朝鮮に米国本土を攻撃する十分な能力がなく、北朝鮮が米国の核攻撃を受けても、上記の記事と同様の理由で、中国が米国に反撃してこないことが分かっているからであり、もし、北朝鮮が核弾頭の小型化に成功し、米国本土を攻撃出来る原子力潜水艦を所有していたら、米国の核の傘は即座に機能しなくなる可能性が高い。




こういった厳しい現実も含めて、日本は核武装論議を真剣にしなくてはならないのです。

 必見!

"子ども手当1万3千円=エジプトの大学教授の給与" フィフィさん曰く
---以下コピペ---
子供手当なんかも、そうなんですけど、これ予算が過去最高で通過するって言ってましたけども、その子供手当に結構お金、多分掛かると思うんですけど、それねぇ、アタシ外国人だから、すごく言いたいなぁと思ってたんですけど、あのー、ハッキリ言って、こっちは国(日本)が国民がアップアップしてるのに、アタシ達がすごい優遇されるような、外国人が優遇されるような、子供手当のお金の出し方っていうのは凄くイヤなんですよ、外国人として。(アッ、逆に?!) イヤですよー。だって、、」

宮根氏 「フィフィさんはエジプト国籍ですよね?!」

フィフィ 「そうですよ。」

宮根氏 「ほんで、日本でまぁ暮らしてて、日本の国民の皆さんが暮らし大変やと?」

フィフィ 「そうです。アタシは税金払ってますけど、アタシは日本で子供育ててますけど、海外で育ててもお金が貰えるわけじゃないですかー。(はぁはぁはぁ) 
1万3000 円ですよねぇ?! 
あの、エジプトでいう大学の先生の収入より高いですよ!」

宮根氏 「うっそっ!!」

フィフィ 「だから、アタシもっと産もうかと思いました(笑)」

宮根氏 「申し訳ないと?!」

フィフィ 「申し訳ないですよー」(大声で)

宮根氏 「ゆうて、ゆうて。」
※ フィフィさん0:25からコメント開始
詳しくは http://www.youtube.com/watch?v=VvWCRW_fBEo&feature=player_embedded

現実を直視しよう

>2010/03/25(木) 15:39:57 さん

あなたの議論は完全に正しい。
その通りです。

しかし、現実を直視すれば、当面の間、核武装は不可能です。
非核三原則の廃棄さえできない現状を見てください。
民主党という左翼政党が政権を握っていて、国民の多数がいまだに核アレルギーという病におかされています。

あなたがそうなのかどうかわかりませんが、多くの核武装論者は反米に傾きがちですが、それは間違いです。

核の傘があることは少なくとも障害にはなりません。機能しないから不要というのであれば結論の急ぎすぎです。米軍の通常戦力もそれなりに役に立つかもしれません。

だから、反米は日本の利益にはならない。
反米親中の民主党政権では日本の未来は暗黒です。

民主党政権を倒して保守政権を樹立することが先決であり、米国からの真の独立を果たすのは独自核武装を実現した後にすべきでしょう。

それがいつになるかわかりませんが。
 

上の↑フィフィさんのコメントは
overdope - さんからお借りしました。m(__)m
詳しくは http://overdope.tumblr.com/post/469897568

平沼赳夫代議士に近況を、お聞きしました。

下記文面で平沼赳夫代議士にメールを致したところ、丁重なる返答を頂きました。希望を持ちましょう。憂国の諸君!

メール有難うご座いました。小生のいる世界は秘密を厳守して行かねばならず、詳しいお話し出来ず残念ですが、着々と準備を進め、近い将来発表させて頂きます。どうぞ期待して頂きたいと思って居ります。衆議院議員 平沼赳夫


表題:保守受け皿新党の樹立に関し
> ご意見:
> 突然のメール、失礼いたします。憂国の国民として、お便りいたします。
>
> 平沼先生、大変に多忙のこととお察し申し上げます。早速ですが、動画等にて先生が拙速を避け、真の保守政党の立ち上げをされるとの決意を聞き、その政党の動きがどうなるのかと多くの国民が期待をしています。
>
> そして多くの国民が、中川昭一議員の無念さにも想いを致し、今度こそ本当の日本再生への動きになることを望んでいます。
>
> 参議院選挙もまじかになって参りましたが、大変失礼ながら、平沼グループの諸先生の国民へのアピールも少し不足しているようで、次期、参議院選での戦いがどのような陣容で候補者の先生方の顔ぶれ、および真の保守陣営として、他党との連携協力関係がどうなるかも、ほとんどの人が知らないのが実態のようです。
>
> 時期的に公開できないこともあるかと思いますが、そろそろ先生を先頭とした新政党への盛り上げの準備期間も必要ではないかと、多少の不安を感じております。
>
> できれば、もう少し、国民への説明を具体的な情報として流して頂ければ、先生を慕う国民も盛り上げて行くのではないかと思います。乱筆をお許しください。

>民主党という左翼政党が政権を握っていて、国民の多数がいまだに核アレルギーという病におかされています。

そうですね。今日、午前中、雨にもかかわらず某駅前で女性たちが国連に提出する核廃絶の署名をやっていました。

保守を捨てて生まれ変われ自民党

自民若手有志が執行刷新を申し入れ
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100325/stt1003251129003-n1.htm


自民党も自民党支持者も過去の過ちを反省して変ってくれ。

五郎さん、正論ですね。

公安委員長の「独身」とは「妻の自殺」という意味でした。

 路上キス写真の中井洽氏
「私は独身だ。何の問題もない」

 奥さんは何度も自殺未遂を図り、やはり自殺で亡くなったそうです。
妻を自殺させた、最低男が我が日本国の大臣です。
週刊文春の記事でしょうか。読むと非道ぶりに怒りを感じます。
妻を自殺に追いやった中井国家公安委員長
ブログ 超芸術と摩損さま
http://blog.goo.ne.jp/publicult/e/0548fd32face1d5178467223ef4b3fff

3/25 『国家公安委員長』の吸着ハマグリさん
ブログ 丁寧語とか、礼儀正しく書いてみる日記2 さま
http://nihon9999.blog77.fc2.com/blog-entry-4760.html

 自民党の鴻池氏は民主党に責められて役職を辞職しました。それでも、小沢氏は、この男を辞職させないのでしょう...。

報道禁止の18分野

>KENIKARI様

以下の18分野です。

・人民元切り上げ問題
・官僚の腐敗
・高額な医療費
・食品安全問題・事件
・新疆ウイグル騒乱
・チベット騒乱
・貧富の格差
・戸籍制度改革
・食用油の価格高騰
・党幹部の人事予想
・大学の自治権拡大
・大学生の就職難
・四川大地震の学校倒壊問題や復興の遅れ
・山西省の不良ワクチン注射事件
・吉林省の製鉄所社長の殴殺事件
・重慶の警察と暴力団の癒着
・不動産価格の上昇と住宅難
・地価高騰をあおる不動産開発業者

まあ、朝日新聞にも多くの「報道禁止項目」があるような気がするのですが‥‥。

在日国籍の摩訶不思議

日本には『北朝鮮籍』は存在しない

──在日コリアンで韓国籍を取得していない人の国籍はどこになるのですか?

国籍ですか......? えーと、国籍欄に「朝鮮」と書いてあるから「北朝鮮国籍」だというわけではなくてですね。あ、それはご存知ですか。うーんと、そうですね......。

──そもそも「北朝鮮国籍」ということがありえないわけですよね。

あぁ、そうですね......。だからあくまで「朝鮮」としか言いようがないといいますか......。

──ということは無国籍ということになるのですか。

いや、国籍がないということはありませんから。う~ん、朝鮮半島の方、という言い方しかできないんじゃないでしょうか......。

──国籍がどこなのかなと。日本政府の見解があるはずだと思うのですが。

そうですよね......。朝鮮半島の中の方であるわけで、どちらかにはなると思うんですけど......。北朝鮮を指すものではない、としか......。どちらかであることは間違いないけど、全体を指して「朝鮮」と表現しているので。

──国籍は不明ということでしょうか。

いや、不明ということでは......。朝鮮半島としか言えないということになるのかな......。

http://www.cyzo.com/2010/03/post_4163.html

シナがネット情報規制に更に加わえそうなこと:

・google の撤退理由
・米中関係の悪化
・四川、重慶あたりの大干ばつと水不足
・米国の台湾への武器売却供与
・上海などの不動産バブルと破裂の可能性
・急激な外需の低下とGDPの落ち込み
・米国の、人民元レート切り上げ要求と不均衡貿易摩擦
・米国が危険視してきた、シナのハッキング問題

>・人民元切り上げ問題
>・官僚の腐敗
>・高額な医療費
>・食品安全問題・事件
>・新疆ウイグル騒乱
>・チベット騒乱
>・貧富の格差
>・戸籍制度改革
>・食用油の価格高騰
>・党幹部の人事予想
>・大学の自治権拡大
>・大学生の就職難
>・四川大地震の学校倒壊問題や復興の遅れ
>・山西省の不良ワクチン注射事件
>・吉林省の製鉄所社長の殴殺事件
>・重慶の警察と暴力団の癒着
>・不動産価格の上昇と住宅難
>・地価高騰をあおる不動産開発業者

【小沢氏団体不透明会計:「鷹生ダムは清水に」小沢氏指示

今日の内閣支持率はこちらをカッチとね
http://www.jra.net/ank/online/naikaku.php

【小沢氏団体不透明会計:「鷹生ダムは清水に」小沢氏指示
 高橋元秘書が初証言】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100325ddm041010062000c.html

高橋氏の説明によると、98年ごろに小沢氏から「世話になっている
ので鷹生ダムは清水にしろ。仙台に言っておけ」と指示されたという。
高橋氏は直後、談合の仕切り役だった鹿島東北支店(仙台市)の当時
の幹部に電話し、「小沢からです」と前置きして「鷹生ダムは清水だ
そうです」と伝えたという。


【経済・政治の掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj.cgi
【政治・経済タイトル一覧】はこちらをクリックして下さい。

小泉元首相が郵政民営化に執着した理由は三つだと言われている。第一に個人的な怨恨。小泉氏が衆議院議員に初めて立候補したとき、小泉氏は郵政の応援を得ることができず落選した。この個人的怨恨=ルサンチマンが郵政民営化の原点であると指摘されている。


第二は、小泉氏が純然たる大蔵族議員であっとことと深く関わっている。郵政民営化は銀行業界の悲願であった。大蔵族議員は銀行業界の利益拡大のために行動する。小泉改革のひとつの住宅金融公庫廃止も、住宅ローンビジネスを拡大したいとの銀行業界の利益拡大のために実施された施策である。


第三は、米国が郵政民営化を強く要請したことだ。米国の狙いは二つあった。ひとつは郵政資金350兆円の支配権を確保すること。簡保資金が米国保険商品に流出することも目的のひとつにされた。


いま一つの狙いは日本郵政が保有する巨大不動産を収奪することだった。かんぽの宿疑惑は、そのミニチュア版である。時価1000億円の不動産資産が危うく100億円で払い下げられるところだった。


小泉政権は25万の郵政職員が公務員でいる必要はない。政府部門内に滞留する郵政マネーを民間に放出し、日本経済を活性化させるために民営化が必要だと説いた。民営化してもサービスの低下はないと断言していた。


ところが、2007年10月に民営化が実現したのち、これらの公約は守られたのか。


25万人の職員はこれまでも税金で賃金が支払われていたわけではなかった。労働者の名称が変わっただけである。むしろ深刻な問題は、郵政事業に従事する労働者が正規労働者から非正規労働者に転落させられ、過酷な労働条件を押し付けられていったことである。


小泉政権の市場原理主義が問題とされる最大の理由は、労働者に対するセーフティネットを用意せずに労働市場の規制緩和を急激に進行させたことである。


世界の大競争が激化するなか、企業は人件費負担を1円でも少なくしたいと考えている。労働市場の規制を撤廃すれば、賃金は下がり、労働者の身分は不安定化する。資本への利益供与に突進し、生活者=消費者=労働者の生活の安定を切り捨てたのが小泉郵政改革であった。


郵政民営化で郵政資金は民間に還流すると喧伝(けんでん)されたが、現実にはそのような変化は皆無だった。民間に資金需要がないのだから、郵政を民営化したところで資金が民間に向うはずもないのだ。


財政赤字が巨大化している現状では、安定的な国債購入者として郵政資金を活用することが国民的な要請に適っていると考えるべきだ。


日本の地域生活にとって、全国に張り巡らされた特定郵便局ネットワークはかけがえのない公共財だった。一人で出歩くことのできない中山間地に居住する高齢者にとって、郵政事業が提供する各種サービスは、一種のライフラインを形成していたと言ってよい。


小泉郵政改革は、地方の郵便局ネットワークを維持するための基金を用意したが、地域の特定郵便局ネットワークを維持する義務を日本郵政に課さなかった。収益性の悪い地方局が切り捨てられることは時間の問題だった。


郵政事業を効率化すべきことに反対する者はいない。重要なことは、郵政事業の効率化を実現すると同時に、郵政事業が提供してきたかけがえのないサービスを存続させること、日本郵政の雇用形態を今後の日本企業のモデルケースになるように誘導することである。






小泉竹中郵政改革は正義の面を被った背徳の政策だった。日本国民の利益ではなく、米国資本、一部インサイダーの利益が追求されたものだった。


最重要の問題は、以下に示す4分社化における人員と資産配分にある。


      人員(万人)   不動産(億円)
日本郵政   0.36     2250
郵便事業  10.01    14030
郵便局   12.07    10020
ゆうちょ   1.16     1200
かんぽ生命  0.54      900


問題点を以下に三点に分けて整理する。


第一は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命には人員をほとんど配分せず、350兆円の資金を丸裸にして全株式の売却を計画したことだ。


 日本郵政資金350兆円をそっくり外資に提供することが目論まれていたのだと考えられる。


 第二は、郵政を3分社化とせずに4分社化としたことだ。郵便事業会社と郵便局会社への人員と資産の配分に着目する必要がある。


郵便事業会社には郵便事業遂行に必要不可欠な不動産と人員が配分されたのだと思われる。郵便事業は中長期的に赤字化が見込まれる分野である。


ゆうちょ銀行とかんぽ生命の全株式を売却したあと、持ち株会社である日本郵政株式のうち3分の2が売却されることになっていた。


この株式を売却した後で、不採算部門である郵政事業会社を国営に戻すことが目論まれていたのではないかと思われる。郵政事業会社を取り除いた日本郵政は純然たる不動産会社になる。日本有数の不動産企業になる。


12万人の郵便局会社職員を正規社員から非正規社員に切り替えてゆく。人員を最小にし、賃金を大きく切り込めば、日本郵政の収益力は飛躍的に高まる。


安い価格で株式を取得した投資家は、企業収益急増を受けての株価急騰で巨大な暴利を得ることになる。こうしたプロセスによる外国資本への巨大な利益供与が計画されていたのだと思われる。


第三は、こうした過程で日本郵政の経営が特定の資本によって支配される状況が強化されたことだ。


日本郵政は三井住友グループの影響力を著しく強めた。三井住友の裏側には米国政権と直結するゴールドマン・サックスが存在した。2002年12月11日に竹中平蔵氏、西川善文氏、ゴールドマン・サックス証券CEOヘンリー・ポールソン、同COOジョン・セイン氏による密会があった。


この密会を契機に、三井住友のゴールドマン系列入りと竹中氏と西川氏の蜜月が始まった。郵政民営化はすぐれて私的な利害と密着した営利行動だったのだ。


この三つの重大な問題を是正することが、郵政改革に求められる第一の要請である。鳩山政権の郵政改革が歪んでいるのではない。小泉竹中郵政民営化が著しく歪んでいたのである。


鳩山政権が提示した郵政改革案は、


①日本郵政の公共的役割=ユニバーサル・サービスの重要性を重んじる


②国民共有の資産である日本郵政の外国資本や特定資本による収奪を回避する。


③日本郵政に労働力を提供する国民の労働者としての権利を尊重する。


ことに力点が置かれたものになっている。


ゆうちょ銀行およびかんぽ生命の預け入れ限度額引き上げと消費税免除はユニバーサル・サービスを維持するためのコストを捻出する方策であり、一定の合理性を備えていると言えるだろう。


最終的に鳩山政権がどのような案を決定するのかに関して、政権内部で建設的な論議があっても不自然ではない。政権としての提案を決定するにあたっては、上記の諸点を十分に踏まえた論議が求められる。

中国のインチキ統計

米国による人民元切り上げ要求をかわす狙いでしょうか、中国は最近本当のことを言い始めたのかもしれません。つまり、中国の悲惨な現実を正直に告白している、というふうにも受け取れます。

今朝の産経から。
「失業者2億人」中国首相発言が波紋 実態認めた?人民元攻防の「盾」?
公式統計で中国の失業率は2008年末に4・2%だったが、温首相の発言通りなら実際は10%を大きく上回ることになる。・・・
ネット上では温発言を受け、農村部を含む失業者は2億2300万人、失業率は17・4%との試算も独り歩きしている。

http://sankei.jp.msn.com/topics/world/1701/wld1701-t.htm


前々回のエントリーに対する私のコメントから。
中国の貿易収支は赤字転落?
3月の貿易収支は赤字になるかもしれない。1月と2月の貿易黒字は50.4%も減少した。そういうわけだから、元切り上げ圧力は不当だと中国の commerce ministerが言った。
http://edition.cnn.com/2010/BUSINESS/03/21/china.trade/index.html?eref=edition

CNNの報道です。
信じていいのかどうか、わかりません。統計を操作することで元切り上げ圧力をかわそうとしているように見えます。
しかし、本当に貿易赤字転落なら祝杯を上げるべきところでしょうか。

 

自民党に明日はない

参院選:自民壊滅国家慶事大感謝祭の準備をいたしましょう。日刊ゲンダイによると、以下の自民大物政治家に落選の危機があるそうです。

29の一人区は、前回は23勝6敗で自民の大勝だったが、今回は、群馬の中曽根弘文氏、島根の青木幹雄、山口の岸信夫(KY晋ちゃんの兄弟)、和歌山の二階など全ての一人区で自民が落選する可能性があるとのこと。一人区ゼロになる?!中曽根、青木、岸がおちれば、自民党の完全崩壊です。国家の慶事でございます。

衆院選で惨敗したおかげで政党助成金が50億円減り、パーティーやっても閑古鳥の群れがホール上空を疾風の如くヒューヒュー飛び回り、企業からの献金は細り、経団連からは三行半、医師会もそっぽ。借金100億の自民党の付けを払う術もない。公明党からも見切りをつけられて信者はほとんど自主投票。

ということで、大手メディアの言う「自民復活」なんて絵に描いた餅にもならない。

自民征倭会・統一邪教・似非右翼朝鮮暴力団の全てが、今度の選挙で国民と国家から捨てられるのです。いやか、なんと清々しい春の日だろう。特に似非右翼が後ろ盾を喪失してメディアや司法から集団リンチを受ける場面がもうすぐ見れると思うと....

●参院選自民1人区は全滅
http://gendai.net/news.php?m=view&g=syakai&c=020&no=44997

消滅目前の自民党

自民党の与謝野元財務相が月刊誌で「このまま手をこまねいていたら、自民党は近い将来、永田町から消え去ってしまうだろう」と書いていたが、本当だ。脳死状態の谷垣自民。それを尻目に着々と選挙準備を進める小沢。
両者を見ていると、戦う前から「勝負あった」のではないか、と思えてくる。
小沢というのは、恐ろしい男だ。こと選挙に関しては、詰め将棋のごとく、攻めてくる。
たとえば、今月3日、民主党は参院選の1次公認を発表した。比例名簿にさりげなく載っていたのが小寺弘之前群馬県知事である。
「小寺さんといえば、元自治官僚。中曽根陣営の支援を受けて当選した元知事です。そんな人が民主党の比例で出る。もちろん、後援会を引き連れてです。その後援会は中曽根陣営と重複する。今度の選挙で改選を迎える中曽根弘文元外相は泡を食っているでしょうね。群馬選挙区は前回選挙から定数2が1になった。食うか食われるかなのに元知事の離反は痛い。群馬選挙区では民主の現職、富岡由紀夫氏が有利になってきました」(地元の選挙関係者)
小寺を口説き、出馬に持っていったのはもちろん、小沢だ。前々から秋波を送り、今年1月、電光石火で仕掛けたのだ。

●神出鬼没で「自民王国」切り崩し

その小沢は今月5日、鳥取に出没した。2人の公認候補とともに会見に臨むためである。ひとりは選挙区から立つ新人の坂野真理。32歳の精神科医だ。もうひとりは比例区から出る田村耕太郎参院議員。なんと、元自民党の現職議員だ。
「鳥取の自民は強い。石破政調会長の地盤ですからね。民主が大勝した昨年の衆院選でも、自民は県内2議席を独占した。そこで、小沢はアウンの呼吸で自民党の現職参院議員、田村を民主党に引き入れたのです。田村が民主に鞍替えしたことで、今度の参院選がガ然、有利になっただけではない。民主党は参院で社民党抜きでも過半数を確保した。一石二鳥、三鳥の妙手でした」(政界関係者)
坂野は若くて、かわいらしい。浮動票が見込めるうえに、田村が持ってくる組織票が加わる。万全の選挙対策だ。こうして、小沢は次々と自民王国を切り崩している。
それに対して、谷垣は国会での論戦も迫力不足だし、選挙対策でもやられっぱなし。ますます、アホに見えてくるのだ。

●参院のドンを筆頭に自民の大物議員は総崩れ

こんな調子だと、本当に自民党は参院選で壊滅的惨敗を喫するのではないか。ヘタすりゃ、選挙前に分裂、消滅なんてことがあるかもしれない。
なにしろ、参院選の雌雄を決する1人区で自民党は全滅の可能性すらささやかれているのである。選挙分析で定評のある政治ジャーナリストの野上忠興氏はこう言う。
「29の1人区で民主党は前回23勝6敗でした。自民党が強いのは中曽根弘文氏の群馬、青木幹雄氏の島根、岸信夫氏の山口、鶴保庸介氏の和歌山などです。常識的に見れば、このあたりはまず、落とさない。でも、それが最近は分からなくなっているのです。群馬は尻に火がついているし、青木幹雄氏も互角という情報があります。安倍晋三元首相ががっちり票を固めている山口だって、どう転ぶか分かりませんよ。青木氏の島根は、07年の参院選では国民新党の亀井亜紀子が制した。昨年の衆院選の比例票は自民17万票、民主14万票でした。単純に比べると自民圧勝ですが、社民、国民新党の票が6万5000もあるのです。これが上乗せされると、民主候補が逆転する。山口も同じで、社民、国民新党で4万8000票、共産党票も5万近くある。さらに学会・公明が10万票。去年の衆院選の比例票を見ると、民主、自民とも31万票で拮抗していた。去年は特別だとしても、こりゃ、どうなるか分かりませんよ」
 中曽根、青木、岸らが落ちたら、自民は目も当てられないことになる。二階俊博元経産相が地盤を固める和歌山だって、あれだけ二階疑惑が世間を騒がせた後だ。「捜査当局の動き次第では、まだまだどうなるか分からない」(地元民)の声がくすぶる。前回、自民が勝った大分や福井も接戦だったから分からない。
 こうして見ていくと、1人区全滅はあり得る。「まさか」とタカをくくっていられる自民党関係者はいないはずだ。

●学会票も組織票もカネもない

周到な小沢は先月26日、創価学会の秋谷栄之助前会長とホテルで会談した。これも計算ずく。学会・公明の自民離れを印象付けるのが狙いだ。自民党の候補者は気も狂わんばかりではないか。
「自民党にとって、最大の誤算は、ここにきて、自公選挙協力が成り立たなくなったことでしょうね。自公協力を推進してきた太田昭宏前代表の参院選出馬を取りやめた公明党は、民主党との関係修復に舵を切った。参院選では得意の“人物本位”という形で、中立になるか、民主党候補の支持に回るはずです。それでなくても、自民党は農協、医師会などの支持団体が離れている。最大の票田だった公明党・創価学会の協力を得られなければ、選挙にならないと思います」(政治アナリスト・伊藤惇夫氏)
ないない尽くしの自民党はカネもない。政党助成金が50億円も吹っ飛び、経団連からも見放された自民党は、パーティーを開いても全然、カネが集まらない。候補者に配る軍資金すらないのである。
これじゃあ駄目だ。自民党は今後も離党者が相次ぐ。櫛(くし)の歯が欠けるように組織が細る。離党者が出るごとに、支持者や後援者も離れるから、ますます、選挙はきつくなる。消滅危機は現実だ。
「岐阜では今月1日、松田岩夫参院議員が自民党に離党届を提出、除名処分になりました。民主党から出馬する元政策秘書を支援するためです。これも小沢シナリオ。秘書を一本釣りし、議員もろともひっくり返す大技です。自民党はなす術(すべ)なしです」(選挙対策関係者)

●小沢は「勝負あった」と笑っている
大新聞・TVは二言目には民主党の危機を煽るが、見当はずれだ。「政治とカネ」の問題がくすぶり、鳩山政権の支持率が下がっても、小沢は「フフン」と笑っている。もう「勝負あった」も同然だからだ。
「今度の選挙は、かつての国政選挙とは様相が一変します。これまでの選挙は自民党候補が組織票、民主党候補は浮動票頼みだった。しかし、今回は経済団体から労組まで組織という組織の票は民主党に集まり、逆に自民党は個人票と浮動票で戦うしかない。でも、今の自民党に誰が投票しますか。もちろん、民主党に失望した無党派層もいるでしょうが、彼らは棄権するだけです。だから、投票率は下がる。でも、これは組織票を固めた民主党有利に働く。小沢幹事長が『民主党の支持率はまだ高い』と言ったのは、計算できる票はがっちり抱え込んでいるよ、という自信の表れだと思います」(伊藤惇夫氏=前出)
 これが冷静なプロの見立てなのだ。与謝野が予想するように、自民党に明日はない。

謝謝

おはようございます。

政官財司はキャリア・ボードレベルまで赤化済み。
狭き門は外人のコネのみ。

財政破壊は地方公共団体まで進撃中。
風力発電を中止させ、悪魔の原発を推進中。
総務省システムのサムスン発注疑惑。
異例の韓国室開設による歴史改竄・情報流失。
国家の安全保障を骨抜きにされています。

投票に現状打開をに望むのは、
日本人の性善説を悪用するやつらの思うままです。

まだ、気が付きませんか?
・・・党論議は無意味なのだと。

18項目、これ、これ

csikos post 様
報道禁止の18分野挙げていただきありがとうございます。
忙しい朝の新聞斜め読みでは、記憶がおぼろげでした。( 言い訳、言い訳(汗) )

帰宅後記事を読んだのですが、大手報道記者曰く「制限が何かより書けるものが何かを提示して欲しい」旨の文がありましたが、情報発信に関しては身動きとれないようですね。

ほんとうに知りたい項目ばかりなのに、こんな報道規制がある国とは付き合いを密にする必要はないと思います。

日本はアメリカのようなプラグマティズム(実用主義、実際主義)が底流にある国ではありませんので、割り切りが苦手なら最初から敬遠することです。特アに何と言われようと「脱亜論」で進んでほしいですね。

脱亜論より
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E4%BA%9C%E8%AB%96"
---- ここから ----
その上で、「不幸なるは近隣に国あり」として、支那(清、現在中華人民共和国)と朝鮮(李氏朝鮮、現在韓国・北朝鮮)を挙げ、両者が近代化を拒否して儒教など旧態依然とした体制にのみ汲々とする点を指摘し「今の文明東漸の風潮に際し、迚も其独立を維持するの道ある可らず」と論じる。

そして、甲申政変を念頭に置きつつ[1]両国に志士が出て明治維新のように政治体制を変革できればよいが、そうでなければ両国は「今より数年を出でずして亡国と為り」、西洋諸国に分割されてしまうだろう、と予測する。

その上で、甲申政変における清軍の市民への乱暴狼藉を暗に挙げ[1]、このままでは西洋人は清・朝鮮両国と日本を同一視してしまうだろう、間接的ではあるが外交に支障が少なからず出ている事は「我日本国の一大不幸」であると危惧する。

そして、「悪友を親しむ者は共に悪名を免かる可らず。我は心に於て亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」といい、東アジアの悪友とは縁を切って近代化を進めて行くことが望ましいと結んでいる。(引用終わり)
---- ここまで ----

>朝日新聞にも多くの「報道禁止項目」があるような気がするのですが‥‥。

ネットでいろんな情報を複層的に見てみますと、朝日新聞が意図的に報道しない事柄が逆に浮かび上がって「反面教師としての新聞」として活用しております。(笑)

               要  請  書

            殿

               平成 22 年   月   日
【国会法改正案について】
「民主、国会改正法案を了承」
民主党は17日、政治改革推進本部(本部長・小沢一郎幹事長)の全体会議を都内で開き、官僚答弁の原則禁止を柱とする国会法など国会審議活性化関連法案と
衆参両院規則改正案を了承した。近く衆院議会制度協議会に提示する方針だ。
(1)国会で答弁する政府特別補佐人から内閣法制局長官を除く
(2)副大臣、政 務官の定数を増やす
(3)政府参考人制度の廃止
(4)行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催-が盛り込まれている。
(msn産経ニュース トピックス>国会(2010.3.17 19:01) より全文引用)
との事ですが、
これは、内閣法制局長官という法の番人を国会から締め出し、プロである官僚の答弁を無くし、憲法解釈を好き勝手にして違憲法案を可決させ、独裁政府を完成 させようという 内閣の暴走を許す法案です。 これが通ってしまえば 人権侵害救済法案も外国人参政権の様な問題点が多く挙げられている法案も我々国民の声を聞く事無く、全て通ってしまうという危険極まりない状態となってしまいます。
国会改正法案とは、「日本国」及び「日本国民」にとって不利益を得ることしか出来ない法案です。
憲法上できないことを政治家が『出来る』と言張って、被害を受けるのは国民。
その被害が、二度と回復できないものだったらどうしますか?この問題は憲法学者の上脇博之教授も指摘されている通りです。

以上の事から私は断固反対致します。 以上
         住所 〒
         氏名          印     年齢  
亀井静香公式サイト
http://www.kamei-shizuka.net/home.html

「失業者2億人」中国首相

「失業者2億人」中国首相発言が波紋 実態認めた?
失業率は17・4%?
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100325/chn1003252315001-n1.htm

先日、防衛問題の討論の場に、民主党の白眞勲が登場し、「武器なんかなくして、みんな平和になればいいじゃないですか」などと発言していたはず。
この舞台、BSフジの討論の場には、森本敏拓大海外情報研究所所長、杉山元統合幕僚会議議長、自民党中谷元議員が同席。
時期戦闘機はF-35なのかF-22なのか、ライセンス生産の可能性と将来性などの議論の中に、一人だけ筋違いな議論からはみ出すの上のような発言にしか至らない人物が、民主党では外交防衛理事で、この国が心配になる。
「友愛」も日本という国が健在であればこそ、まずは防衛や経済活性化があっての、ばら撒き「友愛」に気が付かない時点で、国を引っ張るリーダーの資格なし。
保守政党に「みんなの党」を上げる方々がいるが、あんなの公明党の手先。公明党を支援する悪辣な連中がみんなの党も支援していると見る。
失業率が中国国内において高いからと、留学にかこつけた中国人韓国人の出稼ぎでの、日本滞在は阻止して欲しい。

>おそらくは、外国人が実質支配した製薬会社の利益を守るために、医療の現場を崩壊させ、製薬会社の利益だけは守り、国民の命を削る後期高齢者医療制度を導入した。

後期高齢者医療制度って、そんなに悪い制度なのでしょうか?
医療に関しては、システムの問題とは別のところに問題があると思いますね。
まず、国民も「9割の病気は自分で治せる」岡本裕著(中経の文庫)のような本でも読んで、意識が変わらないと、意識を変えないと・・・

>日本経済に脅威を感じたアメリカは住友商事のセクハラ事件、新日>鉄、NKK、マツダなどがダンピングで血祭りにあげられ、ミノルタの特>許侵害などで、無実のいい掛かりをつけて巨額の賠償金を取られま>した。
>最近では世界一になったトヨタ叩きです。

 なぜ、そもそもこういう手段を選ばぬ汚いやり口でなりふり構わずライバルを蹴落とそうとするアメリカ自体に対する批判の視点があなたにはしばしば欠落するのか?

 あなたの論理によれば、「偉いアメリカ様のすることは絶対だから、お気に障ることのないよう下々のものは十分に自重しなければならない。もしお怒りを買うようなことがあれば、それはこちらが悪いのだから反省すべきだ」ということになる。次のくだりにそれがよく表れている。

>つまり中国は「米国債の最大の保有国」「外貨準備高世界一」になり>増長してしまい、アメリカを見くびってしまったのです。
>この中国のアメリカを見くびる構図は日本も戦前や戦後も経験してい>ます。
>戦前、世界の大国になったと錯覚した日本は無謀にもアメリカに戦い>を挑み国土を廃墟にされてしまいました。戦後も経済的に勃興した日>本をアメリカに叩かれてきました。

 むしろ、異なる文化や人種を見くびり、好きなように支配・コントロールしようとしてきた不遜で傲慢なアメリカにこそ批判が向けられて然るべきというもの。

 元々アメリカという国は、対等な(ましてや優位にある)他者と共存・共生できないのである。一見オープンで寛容に映るのは自己の優位性が保証されている場合、即ち、自己の支配下に属し、または属することを誓う従順な対象に対してのみなのである。

 その狭量・不寛容・閉鎖性こそが実はアメリカの本質なのであって、この本質が故に、常に他者を自己の支配下に置き、管理・コントロールしたいという動機にかき立てられているのである。

 世界各地で絶えず紛争を起こし、敵をつくっては叩き、排斥するという彼らの行動様式を裏付けているのもまさにそのような動機なのである。

 結局のところ、アメリカと支那とは似たもの同士といえるが、その悪辣な本質や動機を隠蔽し、または美化・正当化し、盲目的な支持者を惹きつけ巧みに扇動する術に長けているという点ではアメリカの方が遥かに危険で性質が悪いというべきだろう。

>>戦前、世界の大国になったと錯覚した日本は無謀にもアメリカに戦いを挑み国土を廃墟にされてしまいました。

上記には歴史認識の誤りがありますよ。
ブログ主には農業政策と歴史認識に難がありますね。

>結局のところ、アメリカと支那とは似たもの同士といえるが、その悪辣な本質や動機を隠蔽し、または美化・正当化し、盲目的な支持者を惹きつけ巧みに扇動する術に長けているという点ではアメリカの方が遥かに危険で性質が悪いというべきだろう。

で、支那の方が危険が少ないと?ご冗談を。

10年に一度の戦争がないと軍産複合体の飯が食えない。日本の今の民主党政権へのアメリカの圧力、戦時中日本は守りの徹した戦いで和平に持ち込めた可能性を捨てて戦地の拡大を行ったこと。

いろいろな視点からみると別段おかしい事は言っていないと思いますが。

>ブログ主には農業政策と歴史認識に難がありますね。

農業政策と歴史認識、どちらにも立場によっていろんな見方があるでしょうよ。

見知らぬ乗客、ペールス両名に共通する”ブログ主の主観自体への攻撃”。
何か狙いあっての投稿かと推量する。

ブログ主へのモチペ落とし、戦意喪失作戦?

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