ギリシャでゼネスト、全土に混乱・・・250万人以上参加(読売新聞)
この250万人参加という数字を見て本当だろうか?と疑ってしまいました。
ギリシャの総人口は11,161,000人しかいません。計算では4人に一人ですが、
ストに参加できない子供や年寄りを引けばおそらく二人に一人は参加した
ことになります。
ストライキの中心は首都アテネです。アテネの総人口は約75万人しかいません。
だからこの250万人という数字がいかに巨大な数字か、思わず本当か?と
疑ってしまいます。
記事によれば「一部の参加者が警察官に投石するなど暴徒化した、警察官は
催眠ガスで対抗」と載っていました。
ギリシャの国民は中国でなくてよかったですね!
天安門事件の時は、並んだ戦車の間から歩兵が一斉射撃をして、逃げ惑う
国民を戦車で踏み潰し、天安門に通ずる東西約10キロ半の両長安街に死体が
あちこちに大量に横たわっていた。兵士たちは夜のうちから死体を積み重ね、
ガソリンをかけて焼いていた(英国大使館ブライアン氏の証言)
中国でストライキをすれば命がいくつあっても足りません。
財政危機に陥ったギリシャは公務員の社会保障費にメスをいれ、給料を減額し
増税を盛り込んだ財政再建計画を発表。それに反対する労働組合が大規模
ストライキを実施したのです。
しかしいつかは帳尻を合わすときがくるのです。長年財政赤字を無視して
ばら撒き政策や手厚い社会保障をいつまでも続けることは出来ません。
他人事ではありません。日本も民主党政権化下で同じ道を走っています。
最近の世界のニュースは崩壊や危機のオン・パレードです。
ギリシャ財政危機はユーロを急落させ、ユーロ圏諸国に飛び火、EUの
信用不安の勃発、EUに加盟していないイギリスでも去年から危機が叫ばれて
います。
アメリカはドル崩壊の危機、中国はバブル景気崩壊の予兆、しかし日本は
財務省が発表した1月の貿易統計速報によれば同月比40・9%増の
4兆9024億円と2ヶ月連続で前年同月を上回り回復基調を示しました。
政治は無茶苦茶でも輸出企業はがんばっています。
国の経済が破綻したからといって国がなくなるわけでもありません。各国の
財政破綻も金融崩壊もバブル破裂も中身がそれぞれ違います。
中国のように一党独裁の全体主義と自由主義市場経済とではまるで違います。
資本主義国家の経済は決められた法律と国際常識の中で悪戦苦闘しますが、
中国はルールを無視して経済をコントロールできます。
普通の常識では中国が抱える市場の幼児性や巨額の不良債権を眺めたとき
克服できる術はない、崩壊せざるをえないと断言してしまいますが、
ペテン師中国は国営企業の借金も銀行の不良債権も手品のごとく消し去って
しまいます。中国政府は約50兆円をぶち込んで過去の不良債権の大半を
消し去りました。
そして中国では貧困の中に押しこめられた大多数の国民は各地で小規模な
暴動を起こしますが暴力装置を持っている中国は直ぐに鎮圧します。
つまり中国のバブル破裂は、異様な値上がりが続いた不動産バブルの崩壊
の予兆です。
資本主義経済の常識で判断している外資系投資会社は逃げる準備を始めて
います。中国工商銀行の株式を保有しているゴールドマン・サックスは
80億株を一般流通扱い前に先方と売却の交渉中との情報が流れています。
JPモルガンやゴールドマンは昨年所持する不動産を相次いで中国国内
資本に売却しています。その他の外資系投資会社も中国不動産を売却する
動きを示しています。
私は「中国の崩壊」は近いのではなく、すでに崩壊していると見ています。
中国は1949年中国共産党によって建国されましたが、いまだ国の体を
なしていません。
各地の暴動、貧富の格差の広がり、水の枯渇、砂漠化、農業の行き詰まり、
など国際常識という市場原理を理解しないまま暴走してきたツケが、
噴出し始めてきました。
しかし中国の崩壊は経済でもなく不動産でもありません。人間性の崩壊なのです。
道徳心の欠落した中国人の暴走はいまや誰も止めることはできません。
クレジットカードは平気で個人破産、自動車ローンは初回払って車を入手
したらドロン、商業銀行の支店長42人が一斉に海外に逃亡、巨額のマネー
の不正流用が発覚しそうになり国外に慌てて逃げました。(香港「争鳴」誌)
親中派の鳩山首相殿このような国と「東アジア共同体」を作って、我々
日本人を不幸にしないでください。
あなたの勉強不足と無知が日本を瓦解させます。
