中国人の品性を知る事は簡単です。ビジネスで付き合えば直ぐに
分かります。狡猾、傲慢、詐欺的性格などです。
しかし中国経済を知る事は非常に難しいです。絶体絶命の地獄へと
落ちていく凋落ぶりは、見る角度によっては、180度かわります。
中国は広すぎて全体を見る事を非常に困難にしています。
外国人がこの巨大な国家の全貌をつかむのは、不可能です。結果中国
の将来についてさまざまな見解の相違が生じるのは、無理もありません。
楽観論の根拠は北京、上海、広州，深センなど中国の繁栄した都市を
見て、そして中国が発表する公式のインチキ統計数字と「人民日報」の
報道によって、中国経済の危うい未来に安心してしまいます。
24日の産経新聞に「中国最大の商都である上海を国際ビジネス拠点と
する動きが強まっている。急拡大が続く中国市場に加え、東南アジア
などの事業を上海を軸に展開する戦略で、上海に地域本部を置いた
外資系企業は合計707社、フォードもバンコクから上海に移転する
見通しだ。」と書いています。
この記事を見た日本の企業は再び中国に向かって突進するのではない
かと危惧します。
しかし私の見解は、80%強の貧しい国民を無視して、繁栄している都市
だけで中国は国を維持できるのだろうか？見せ掛けの都市とは裏腹に
中国はもはや限界に達しているのではないだろうか。
そこで今日は現代化のショーウインドである巨大都市をながめて考えて
みたいと思います。
中国新聞社電によると、上海市の総人口は1900万人で、毎年30万人
増え続けています。北京は約1600万人で毎年52万人増えています。
深セン市は1200万人、広州市は1000万人、天津市は1100万人、
大連市は620万人、この6大都市が所得水準も高く中国で繁栄して
いる都市です。
6大都市の総人口は7420万人、それでも中国人口のたった6％足らず
です。
この6％足らずの人口に匹敵する国は、ドイツ、トルコ、イラン、タイ、
などで、フランス、イギリス、イタリアなどはまだ1000万人以上少ない
人口です。中国の巨大さが分かります。
同日の産経新聞に「マツダ 中国で快走、4〜6月新車販売国内を抜く、
成長市場の中国で更に攻勢を強めるため、中国の販売店を230店から
260店に増やす方針だ」と書いています。
中国富裕層とは中央政府の役人，地方の役人、企業家、一部の企業を
支配する人民軍の幹部たち、そしてこれらの人たちと組んでいる学者、
銀行の幹部など権力を利用して自分達や家族を成金階級に変えました。
各国の企業は疲弊しきっている地方の大多数の国民を無視して繁栄
都市の富裕層と中流階級だけを相手にしても十分に商売が成り立つと
判断したようです。６大都市の人口だけで先進国の人口に匹敵する以上
しかたありません。
しかし問題はこれらの中流以上の人たちがいったいいつまで中流を維持
出来るのか？現実はすでに中国経済全体は深刻な危機に瀕している
状況なのです。
株価と不動産市場の崩壊、企業の経営不振・倒産ラッシュ、ほぼ全企業
を襲った減産・減給とリストラの波、中国経済は今や奈落の底に真っ逆
さまに落ちる一歩手前です。
そこでマンションバブルを例にとって検証してみます。
ことの始まりは1998年からです。2007年までに不動産に対する融資
と個人ローンの融資の両方を含んだ総額は、約61兆円にまで膨らみ
ました。
不動産の急成長は、建築業・鉄鋼・セメント・などの基幹産業の成長
を促し、それに付随する絨毯、装飾、家庭用品までさまざまな企業を
成長させ、巨大なバブルを膨張させました。
結果、企業経営者から幹部、普通の社員まで、多くの人たちが金持ちに
なりました。そして役人達も金持ちになりました。なぜなら工事を開始
するのに、政府関連部門による５の許可書と20個の捺印が必要とされて
います。
国土局、建設局、交通局、環境保護局、衛生局、消防局、公安局、など
全ての部門の複数の担当者や市長、副市長クラスまで莫大な賄賂が
必要です。マンション価格の30％は賄賂の積み増しだといわれています。
中国不動産バブルは我々の経済的常識をはるかに超えた形と規模で
暴走しました。
ところが2008年春頃から本格的に価格の暴落が始まりました。バブル
の崩壊による損失は投資家や一般購入者だけでなく、不動産関連
企業の倒産による人員整理で１００万人以上の失業者が出たといわ
れています。つまり富裕層の一角が崩れ始めました。
銀行も役人も一連托生です。銀行の融資でマンション建設を始めた
企業は夜逃げ、ローンでマンションを購入した人はローン返済を
拒否する「断供潮」と呼ばれる人たちの広がりが一大ブームに
なっています。
マンションを例にとって書いていますが他の経済についても同じような
ことが言えます。
日本のバブルと中国のバブルを同列に論じる日本のエコノミストを
テレビで見ましたが、あまりの幼稚さに唖然とします。
日本は先端技術を土台にした国際競争力のある産業を別枠において
単に土地だけのバブルだったのです。中国の場合世界をリードするよう
な技術革新を何も生み出さず、拝金主義の蔓延したバブル経済の渦に
単に巻き込まれただけです。
日本はバブルが崩壊しても痛い目に会ったのは不動産関連とネクタイ
を結んだヤクザである銀行だけです。大企業は依然として健在でした。
中国のバブル崩壊は高度成長を完全に終息させ、中国社会全体は
かってないほどの大混乱に突入していくのではないかとおもって
います。
中国指導者は何をどうしたらいいやら,わかっていない、先進国のまねを
して大掛かりな財政出動によって経済を支えようとしていますが、
役人の腐敗ぶりと道徳の乱れは経済の根幹である信用を破壊して
います。
いかなる国においても社会道徳は経済を立て直す重要な力である事を
中国政府はわかっていません。
中国を救えるのは常識ある人間を育てる教育と、真実が見える鏡を
持つことです。
日本の財界人様 しっかり目を凝らして中国を見てください、中国時代
のおわりを示すあらゆる前兆がみてとれます。
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