スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

底が抜けた米銀行      2月12日(木)


オバマ大統領はメディアとのインタビューで「日本の失われた10年の
失敗」と対応が後手に回った日本を教訓とした事を強調した。
(12日産経新聞)

大統領の口から「日本の失敗を教訓とした」と珍しく日本の事が出て
きましたが、これはガイトナー財務長官の知識の受け売りだと
推測できます。

「ガイトナー氏は大学ではアジア研究を専攻して、その後は日本と中国
に留学し、日本語と中国語を学んだ。クリントン政権下で財務次官
を務め、日本の不良債権問題に関する知識も深い。」と経歴に書かれて
います。

日本に留学した外人のほとんどは新聞の大げさで間違った記述や
テレビの偏向報道に毒されて真実が見えないまま帰国してしまいます。

国内しか見えていない悲観論専門の日本のエコノミストの影響を受けて
間違ったまま日本を知ったつもりで帰国して政府の要職につきます。

ガイトナー財務長官が日本の失敗を参考にして今回の金融安定化策を
構想し実行しても100%失敗します。なぜなら間違った理解しか
していないからです。

それでは「日本の失われた10年」について単純ビジネスマンである私
が当時感じていた事を書いてみます。

当時エコノミストたちの論調は、「日本発の世界恐慌が起こりかねない」
「日本は危ない」と悲観論のオンパレードでした。

一ビジネスマンの感じとしては「いったいエコノミストたちはどこの
数字をみて騒いでいるのか」さっぱり分かりませんでした。

つまり彼らは日本の金融業界の数字だけ見て大げさに騒いでいたの
です。しかし当時の金融証券業の規模は日本のGDPのわずか5%、
25兆円程です。

たった25兆円くらいの規模で「日本は危ない」というエコノミスト
たちの神経を信じられませんでした。
もちろん当時不良債権問題はいっこうにかたがつかず、銀行の貸し渋り
で多くの中小企業は倒産していました。

しかし当時倒産する企業はたとえ銀行から資金が投入されても21世紀
生きていける企業ではありませんでした(全てではありません)。
一時的に延命するだけで倒産は自然の流れです。

一方海外に目を転じた時、日本のメーカーはアジアはもちろん欧米
各国にも続々と工場を進出させていました。日本の海外生産額は
当時の韓国のGDPよりはるかに大きな額を生産していました。

当時私はあの危険なパキスタンに行った時カラチの日本料理店に
入りました、その料理店は日本人で超満員で、びっくりした事があり
ます。トヨタ自動車を中心にその他の日本企業が数社進出していて
日本料理店や日本のバーも数件ありました。

このように世界各国に日本メーカーが進出して世界の経済と雇用を
支える重要な役割を果たしています。

海外で生産した金額や当地の売り上げは日本のGDPに加算され
ません。だから日本のエコノミストには見えません。国内だけ見て
「日本はダメだ、ダメだ」と暗い論調ばかりを発していました。

当時円は最高79円まで暴騰しました、結果有利な円高を武器に中小
企業まで海外に工場を進出しました。円高が日本を繁栄させたのです。

すなわち当時の日本の実態は「失われた10年」ではなく充実した
「繁栄の10年」だったのです。

アメリカに話を戻します。ガイトナー財務長官は日本の「整理回収機構」
「産業再生機構」を参考にして金融安定化策を発表しました。
それが金融機関の不良資産を買い取る最大2兆ドルの「バッドバンク」
の設立です。

ガイトナーの最大の間違いは日本は製造立国、アメリカは金融立国
なのです。当時の日本の金融証券規模は25兆、アメリカは日本の
規模の10倍(推測)はあると思われます。

当時の日本の不良債権は30兆~50兆といわれていました。
アメリカの不良債権は一説には400兆~600兆という想像を絶する
金額がいわれています。

アメリカはすでに大手4行の銀行に対して37兆円の公的資金を注入
しましたがバンク・オブ・アメリカンとシティーバンクに至っては
2ヶ月で資金が煙のごとく消えてしまいました。

つまり焼け石に水だったのです。米国最古の銀行、世界最大の銀行
であるシティーバンクは底が抜けたバケツといわれています。
シティーバンクの不良債権総額はガイトナーの用意した公的資金を
たった一行で食べてしまうのではないかと市場では噂されています。

だから米政府が発表した金融安定化策を見て、市場は失望感で株が
急落したのです。

公的資金で銀行の資本増強をいくらしても貸し渋り是正に結びつか
なかった、ということを日本政府は学んだにもかかわらず、世界に
向かって日本の政治家は企業の倒産を防ぐには銀行に対して
公的資金の投入しかないと発信しています。

公的資金の投入を受けた銀行は融資を拡大するどころか、ひたすら
買い渋り、貸しはがしに精を出し企業を窮地に追い込みました。

不良債権を買い取る「バッドバンク」構想も価格設定の査定が
難しくて直ぐに行き詰まります。

つまりバブル以降の日本政府の政策はただ死にかけた銀行を助けた
だけで日本経済には何の役にも立たなかった、というのが私の
感想です。

ガイトナー氏の理解は、「日本政府の実行力が遅いから、失われた
10年の失敗」と思っています。そこでアメリカは日本のやり方を
素早く実行すれば成功すると信じています。

日本のバブル崩壊は虚飾の経済から身のある経済に移行した日本繁栄
の一里塚だったのです。ガイトナー氏は日本が崩壊寸前に見えたのは
エコノミストたちの無知の言葉に惑わされていたからです。

エコノミストたちは海外の日本の製造業の活躍を知らず、ただ日本の
金融業界の数字をみて「日本はダメだ」と騒いでいたのです。

製造立国の日本は金融証券業が傷んでもたいして影響はありません。
しかし金融立国のアメリカは金融証券業の崩壊は国の崩壊につなが
ります。故に中途半端な金額では「アメリカの失われた10年」に
なってしまいます。


幸いにもドルは基軸通貨です、世界がデフレ状況の中でドルを大量に
印刷してもドルが紙くずになったりしません。
ガイトナー氏は恐れずに大量のドルを印刷すべきです。

そうしなければまたアメリカは戦争経済を復活させてしまいます。

ドルの大量印刷が世界とアメリカをすくいます。




ffff ← クリックしてもらえると励みになります。

コメント

600兆以上ですか

もう天文学的数字ですね。
とてもではありませんがこのまま米国を救うのは不可能でしょう。
ドルを沢山刷っても、結局ドルが暴落するだけかもしれませんね。
逆に円は独り勝ちですよね?
正直600兆円と言う事はざっと6兆ドルですか、これの不良債権処理には30兆ドルですね、日本の場合5倍の金を使いましたからね。
いやー、凄い額です。
誰が出すんでしょうね?

ドルの大量印刷は円高で日本の輸出産業が死にます。
日本の大量に保有した米国債も紙屑同然に
中国が米国債を売りに出たとたんに日本の経済は死んでしまいませんか
米国債は日本以外はもう何処の国も買わないと思います。

今のうちに自給自足の生活でも訓練したほうがよさそうですね。

日本はすばらしい国だ

いつも誰よりも的確な解説をありがとうございます。

多分10年ぐらい前より大企業はSCM(Supply Chain Management;SCM)と言う概念を取り入れ来ました。

この度の世界的金融不況からくる消費者の買い控えは日本の製造業を直撃し3~4割ひどいところでは6~7割の減産に追い込まれています。
トヨタやソニーがいち早く減産に入り派遣を中心に人員削減を行いました。

以前の日本の製造業と比べてこの度減産を打ち出した決定の素早かったのは驚嘆に値します。

即ちSCMにより各社とも世界中の在庫を瞬時に掴んでいたからに他なりません。

いち早く在庫調整を行った結果日本の製造業はいち早く世界に先駆けて
増産に入れる体制を作ったことになります。

私もご他聞に漏れず節約しています。毎朝買っていた500mlで120円の
ミネラル水を水筒(歳がばれますね)に替えました。

近い将来世界の購買力が回復したとき世界の末端で在庫減が発生し日本の製造業は間髪を入れず増産に方向転換します。

今しばらくの我慢でしょうか?

>つまりバブル以降の日本政府の政策はただ死にかけた銀行を助けた
>だけで日本経済には何の役にも立たなかった、というのが私の感想です。
かといって銀行を助けなければ、多くの銀行が企業の評価を完全に無視して貸し剥がし走り、優良な中小企業も道連れに死ぬことになったかもしれません。
ですから銀行支援が全面的に悪いように書かれるのもおかしい気がします。

対案なしで批判する姿勢はあまり好きではありません。
銀行支援を批判するなら対案を示して欲しいです。

金融工学に詐欺性は無かったか

 もし、米国が金融立国のシステムを復活できたとしたら、同じ事を亦ぞろ始めるしかないのではないかと思いますね、マネー感覚を現実のモノに取り戻す処から始めなければ、どの途米国の立ち直りは無理でしょう。

 製造業を復活させて、実労を尊ぶ地道な生活に還れないモノでしょうか、それとも、仏教の清貧思想は米国国民には理解できないのでしょうか、冨を寡占しているモノ達が考えを改めなければ、米国という大輪の花はこのまま枯れて行くだけの様な気がします。

 公共事業だって、見積審査や工程管理をマトモにやれば、多くの人の労働に繋がるし、原材料も政府調達ベースでやれば、バイアメリカンをコントロールできるでしょう。

 当面の問題は、被害額が全部で幾らになるのか判らない不良債権の処理でしょうね、噂ではCDSだけでも600兆円(>6兆ドル)、デリバティブの総額が6京円とか言っています、つまり、600兆ドル以上でしょうが、こんなの明らかにリアルマネーではありません、これらは信用が完遂した場合の話ですから、信用が崩壊し実体が無くなれば泡と消える架空の金しょう。

 どんな博打でも必勝法は、負けた額の総額の倍額をを掛け続けて行き、1回勝ったら止めれば善いと言うモノです、何時かは勝ちますから、財力さえ有れば勝てる確率は高いワケですが、これは明らかに邪道です、こんな無制限の青天ルールでは、勝者は実は居ない、行き交う金が直ぐに払える額では無くなるからです、すると、ゲーム自体が成り立たなく成る(但し、財力も、腕力も有れば、イカサマ無しで相手に必ず大きな借財を背負わす事が出来るワケです、良く「型に填める」為に遣われる手ですね)。

 今回の破綻の元凶は、投資家の「損をヘッジしたい」と言う心理に付け込んだ同じ様な種類のモノだと思います、とは言え、金融は経済にとって必要ですし、金融機関が信用を維持する為には誰かがこの責任を取らなくては成らないのは確かです、しかし、バーチャルマネーでしかないモノで最大多数の人類の将来を崩壊させて善いものか、何処かに損切りの線引きをすべきでしょうね。

そんなに立派な日本の製造業なら、なんでこれだけ時価総額や利益が下がる? 一時的なものととらえているのは本当に正しいのでしょうか?

世界需要をけん引してきたのは米国消費であり、その拡大を支えたのは米国金融。
買う人がいなければ大変なことになる、自立できない製造業ともいえます。

日本人は米国のサブプライム・ローンから多くを学べる

管理人さまのご意見は、長年ネットをさまよって経済関係の勉強をしてきた私にとって、新鮮かつ的確な意見であると思います。海外の経済活動を抜きにして日本だけの数字を追っていても、それは結果的にまちがいである、と大きな声で言っていたエコノミストの方は多くはなかったです。

 さて次に日本のこれからですが、私は今こそ国が所有している公務員住宅の売却をしてはどうか、と考えています。昭和40年代の建物も多く、それらを解体、更地にするだけで雇用が発生します。また現在ある建物もネットで入札をかけて販売すればよい。公務員には現在でも数万円より以上の家賃補助が出ているようですが、東京暮らしにはもう少し加算し、公務員が全員民間アパートに入居すればよいのです。

 我々は米国のサブプライムローンの壮大な失敗例を見ました。これをよく分析して改善し、逆に日本こそ住宅供給の改善を行えばよいと思います。そこでハイエナ政治家やいかがわしい建設業者のチェックさえ厳重にできれば、と考えますが、それは難しいでしょうか。しかし住宅やマンションは、あと15年もすれば、老いた日本人が亡くなったり養老施設に移ったりして数百万戸に渡って放出されるでしょう。もし公務員宿舎や国有地を民間に売却して活用する気があるなら、今が最後のチャンスだと思います....。
 
 米国は日本の三菱が作ったゼロ戦を分析し、それを上回るグラマン型戦闘機を作りました。車の製造ではトヨタなどの日本型経営をマネしました。このように、我々も今回の米国や英国の経済危機を深く掘り下げて(アメリカ人経済学者のように表面だけでなく)学ぶと、そこから得るものは非常に大きいと思います。
 

読んでいて 悔しくなったので コピペさせてもらいます

製造立国の日本は金融証券業が傷んでも対して影響はありません

以下コピペ

 しかし議会や国政レベルですでに負けておりますので、日本人はセイタカアワダチソウに負けた植物のように、アルゼンチン蟻に駆逐されるヤマト黒蟻のように、本当に外国勢力に負けるかもしれません。

 今朝のNHKでは、人のよさそうな老いた技術者たちが安いカネで韓国人に技術を懸命に教えている風景が特集されておりました。これがすべて日本の強力なライバルとなり、我々日本人の子孫は輸出競争力を失い、いずれ食事にも事欠く結果になるでしょう。韓国企業の収益が日本人の指導により数年であっという間に億単位で改善され、そして日本はその分の収益を失っている状況です。技術とは先端技術だけではなく、地味な生産技術も重要です。なぜならそれが積もって収入に直結するからです。

 ところで日本の技術教育では社会や政治、歴史、国際関係などは中学生以下の知識しか与えません。毎日レポート書きと課題提出に追われる日々です。結果的に何の問題意識もなく韓国を助ける技術者の幸せそうな顔は、この国の大きな問題を表現しています

 すなわち敗戦国の日本は、国民に国家意識を持たないように外国勢力に誘導され、日本国の存続や利益を考えない国民がほとんどになってしまったことです。日本の歴史上、トロイの木馬のように多数の外国人に内側から破壊工作を受ける戦いは、初めての経験です。
 
 昨日もテレビ朝日でフルタチ氏が郵政のことで麻生総理に声を震わせて怒りを表明しておりましたが、マスコミの多くは工作員と見てちょうどよいと思いました。フルタチ氏の年収は推定三億円と言われていますので、もし日本が混乱する時には早々と脱出して、スイスあたりで優雅な老後でしょう。カネで朝日に魂を売ったのでしょうか、もともと政治経済に無知ゆえに朝日の人形にはちょうどよかったのでしょうか。
 
 私は最後まで逃げずに日本混乱時も戦います。長野の聖火の時、日本人を暴行したり威嚇した中国人集団を守りきった警察も、中国人民開放軍のように国民側に発砲するかもしれませんが。これらが私の妄想であれば幸いです。

 皆様、最悪な事態を想定して準備するのも、家族を持った者の「おとなの責任」です。地震や伝染病と同様、民主党政権による日本の混乱と、直ちに中国・韓国・北朝鮮から移民として呼ばれるであろう10000000人の外国人による日本文化の破壊工作は、備えるべき災害のひとつです。たとえば韓国なみに、若い娘は外を歩くと危険になるでしょう。大学や高校も外国人が6割を占めるようになれば、危険です。若い娘の親には頭の痛い問題です。

 ....「共生」の無い民族に囲まれる悲劇です。



普通の国民さん 無断拝借お許し下さい

捏造記事

私も管理人さんと同じ考えです。
マスゴミは、なにがなんでも日本を潰したいようです。
日下公人氏が、彼の著作の中で数値をあげて説明しています。
「失われてはいない」と。

危機感を煽れば、儲かる輩がたくさんいます。 これは、政治/金融に限らず「地球温暖化」も大小同意です。

ポスティング活動にお力を貸して下さい

ポスティング活動を広げる為にお力を貸して下さい。
現在、マスコミのネガティブキャンペーンによって民主政権が誕生しようとしています。
本当に民主党政権でよいのでしょうか?
このまま民主党政権になると日本は本当に壊されてしまうかもしれません。
日本人の権利を守る為に少しでもお力を貸して頂きたいです。
宜しくお願いします。
KIM様、勝手にこのような活動をしてしまって申し訳ないです。

チラシ1
http://kokuseki.xrea.jp/db/uploads/169.pdf

チラシ2
http://uproda11.2ch-library.com/src/11158275.pdf

2ちゃんねる:日本前向新聞配達活動スレ
http://schiphol.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1231610438

なぜ日本人はアメリカから離れて独自の道を歩むことができないのか。
その大きな原因が、まさに今、社会問題になっている”教育”にある。
教育基本法をはじめとする戦後日本の教育プログラムは、アメリカが作り、
日本に押しつけたものである。日本人はそれを当たり前のもののように受け止めているが、
私のような外国人に言わせると”洗脳プログラム”以外の何物でもない。いや、外国人だからこそ、
日本人には見えないアメリカの真の思惑がハッキリ見える。
アメリカの教育プログラムは戦後一貫した意図を持っている。日本をアメリカの”奴隷”にし続けておくことである。
冷戦期は”反共の砦”として活用するため、今は個人資産1500兆という世界史上誰も手にしたことのない大金を貢がせるためだ。
文句は一切言わせず、むしろ喜んで、進んで貢ぐようにする。

日興コーディアル証券:売却先入札に大手3行が参加

米シティグループ傘下の日興コーディアル証券は小泉ー竹中イカサマ金融行政で米シティグループが
騙し取ったものであるから、米シティグループに罰金を課し現状復帰させるべきである。

【株式ニュース】
http://www.aixin.jp/axbbs/jsks/jsks.cgi

>ドルの大量印刷が世界とアメリカをすくいます。

どう考えても、子供のおもちゃ紙幣の増産にしか思えない。クリントン国務長官は、更なるドル米国債を買うように日本に来る見たいですが、円天じゃあるまし、今の米国の実体経済からは、余りにも現実的ではないような気がします。

莫大なドル紙幣の印刷をするためには、戦争しかないのかと言う気分になります。いわゆる戦争特需です。ちょうど、支那が尖閣諸島の領有権を主張し始めています。ここいらへんで、米国は「ドンパチ」をまた考えているのかなと、察ししたりしています。

だが、日本の国防体制が心配です。GHQ占領憲法のままでは、日本は戦えません。日本国帝国憲法に戻さなくてはなりません。

アメリカ国債

世界経済の血液であるドルは紙くずにはならないと思いますが、アメリカ国債はどうでしょうか、使えなければ紙くず同然。使おうとすると円高ドル安。やはり燃やしてしまった方が。

もし、その分ドルを刷ることが出来、世界経済も活性するなら、日本人としても気宇壮大。

麻生総理の日本経済防衛戦略?

日本前向き新聞の2月9日の記事に興味深い考察がありました。
より詳細は↓の記事に。

http://blog.livedoor.jp/maemuki_news/archives/471483.html
> IMFとは世界銀行の中の、経済破綻に陥った新興国にお金を貸し出す機関である。
>(略)
> 麻生氏はこの融資を、10月のG7で早々と表明してしまった。このことに関して、
>「外交戦略がなっていない」「もっと焦らして優位な条件を引き出すべきだった」
>などの批判が相次いだ。
>しかし、アメリカへの牽制と考えれば、この早々の発表も合点がいく。
>アメリカが「100兆円寄越せ」と麻生内閣に圧力を掛ける前に、
>その100兆円を90兆円にしてしまった。
>そして、アメリカに対して堂々と「米国だから、自分の国のことは自分の国で
>処理できると期待している」と言って、アメリカに日本から直接融資はしないと
>宣言してしまったわけである。

郵政民営化は詐欺行為で日本国民にたいする背任行為です。

米シティグループ傘下の日興コーディアル証券は小泉ー竹中イカサマ金融行政で米シティグループが
騙し取ったものであるから、米シティグループに罰金を課し現状復帰させるべきである。

【株式ニュース】
http://www.aixin.jp/axbbs/jsks/jsks.cgi

1.郵政民営化に反対に1票
2.あおぞら銀、国内金融機関と統合検討
3.日興コーディアル証券:売却先入札に大手3行が参加

この三つの記事の関連から小泉ー竹中イカサマ経済改革(売国)の正体が見えるでしょう。
郵政民営化は日本国が保有するアメリカ国債600兆円を相殺するための詐欺行為で日本国民にたいする背任行為です。

アメリカの「日本の失敗や成功に学ぶ」姿勢。

日本の未来は明るい世界中の報道によって垂れ流される、
暗黒思想に負けない事だ・・。

物事の見方、考え方を変えることによって
写し出された、日本の姿、日本の繁栄は、絶対に揺るがない
という発見(気づき)があり、
明るい未来の、方向性を感じました。

絶望的な思いに負けずに、「あるべき日本の今後に
焦点を合わせて」、自らの活躍の場を見つけ、精進していくことで、
厳しい時代を乗り越えていく自信を得ることができると思います。

日本に誇りを持ち、絶対に私もがんばろうと思います。
どうか多くの人も
悪いメディアに負けずに、強く明るい未来に希望を持ち
信じて頂きたいと思います。信じる想いに未来はついていく、
実現化していく、と思います。。。

憂国の士さんへ

まったく問題ありません。
自分も貼り付けが出来ないときもありますから。
あと、チラシがたくさんあるサイトがあります。
告知ビラ作成所
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/218.html

政府の動きを動画で見たい方はこちら
政府インターネットテレビ
http://nettv.gov-online.go.jp/channel.html

あと、bingoさんへ
昨日のコメントで、口コミの方が効果が大きいとありました。
たしかにそうだと思います。
ただ、それを意図的に実行できる方がどれだけいるかということですね。
関心がなかったり、テレビの影響を受けまくっている方に対して、それを実行するのは、かなり勇気がいることです。
話して、否定されたときにどのように受け止めることが出来るか。
人によっては1回否定されただけで落ち込んでしまう方もいるでしょう。
近い人ほど、いざこざを避けたいことから、話しかけにくくなると思います。
ポスティングでは、人と話すわけではないので、そのようなことはありません。効果は落ちると思いますが。
もちろん、できるのであれば、口コミの方がいいと思います。
それから、チャンネルは2つ以上あるものありかと・・・。

>公的資金の投入を受けた銀行は融資を拡大するどころか、ひたすら
>買い渋り、貸しはがしに精を出し企業を窮地に追い込みました。

この部分こそ、悪しきエコノミストの影響を受けた間違った見方です。
ぜひ以下をご覧ください。
http://bizplus.nikkei.co.jp/colm/koo.cfm?i=20080311d8000d8

小沢一郎の隠し不動産事件の英語版動画を世界中にばら撒いてください。

http://www.youtube.com/watch?v=PHRo2e8aZ0M
English Version:"Disclosing Mr.Ozawa's secret flats"

上記は
http://www.youtube.com/watch?v=E-ActmY7fCU
"党首は不動産王?!" 小沢一郎衆院議員の豪華マンション一挙世界初公開
の英語版です。

この動画を世界中にばら撒いてください。
外国の知人がいる方は、積極的にメールなどで知らせましょう。
また、外国の掲示板などに、どんどん書き込んでください。
海外に、日本のマスコミの狂った姿を浸透させましょう。
ヒラリー・クリントンがらみの関係で、小沢一郎への注目が集まっている今が絶好のバラマキ時です。

失われた10年はやはり失われた10年ですよ。
その間、輸出企業は現地生産に乗り出して収益力を増したかもしれませんが、国内の雇用と賃金は減り、その結果非正規雇用の割合が増えることで、とりわけ若年層にリスクと低賃金労働が押し付けられました。今もより深刻さをましつつ続いていることです。そのかわりに労組に加入している正社員の労働者は守られているのですが。企業にとっては財務体質の改善でしょうが、変わりに雇用が創出されなかった事が上記の問題をもたらしました。本質的に事業主の味方の自民党と将来世代のことを考えない労組及びなぜか外国の味方の民主党しか選択できないのが今の日本の不幸です。

ピント外れです。

ブログ主さんの経営者としての経験に裏打ちされた知識や見識には感服しますが、こと金融とマクロ経済学としては間違っていることも多く、外交に関して「国家観」を声高に主張しながら、経済に関しては資本家の論理丸出しの「グローバリズム礼賛」であり、支離滅裂です。

ここ10年の日本企業・製造業の強さについては仰るとおりですが、日本と言う国に関しては全く楽観できません。確かに日本の製造業は海外で立派に稼いでいますが、日本国民、特に庶民(=労働者)には還元していません。還元していないどころか搾取が強まったとい言って良いでしょう。

労働者への配分が減ったから、GDPの6割強を占める個人消費が伸びず、デフレなのであり、不況なのですよ。

最近になってようやく報道され始めましたが、稼いでいる企業は急速に労働分配率を下げています。統計によれば、’01~’05の間に企業の営業利益は10.2兆円増加しているのに対し「雇用者報酬」が8.5兆円減少しており、その間資本金10億以上の企業の役員報酬は1.8倍、配当金は3倍になっています。労働者の賃金を下げて、資本家(今や日本の上場企業の1/3が外資)と経営者で山分けしている構図なのです。日本の雇用を考えないトヨタやキャノンなどと言った名だたる日本企業は、既に日本企業ではなくなり、国際資本と言った方が良いでしょう。

この点についてブログ主さんはかつて海外子会社の配当金への課税が間違いと主張しておられましたが、それはブログ主さんのように中韓での業務に見切りをつけて精算しようとしている企業だけでしょう。多くの海外業務を継続している企業にとって、どこに資金を持って行くかの判断の尺度は予想収益率こそが中心であって、税制は二の次です。(尤も二重課税が間違っているのは事実ですが。)

少子・高齢化が進展し成長の絵が描けない、他ならない日本企業自身が日本と日本人を見捨てて海外に市場と労働力を求めて出て行っている時に、ブログ主さん自身もそれをやっているのに、日本礼賛はないでしょう。大きな欺瞞です。

欧米の反撃

欧米の金融当局がBIS規制を使って日本のメガバンクをまた陥れようとしています。自己資本比率8%→15~20%が有力とされております。この数字に果たしてどんな意味があるのか、頭をひねるところですが・・・。
公的資金注入で資本が厚くなったヨーロッパ勢がなりふり構わぬ自国防衛に出た模様です。日本の金融当局にこれを押し戻す力はないようで、円高を利用した企業買収が頓挫してしまう可能性大です。

ただ、これとて欧米勢もブーメランが返ってきそうな雲行きです。うまくいかなければ実質ブロック経済圏の構築が始まるかもです。

ピント外れです。(追申)

金融についても一言。ブログ主さんは外務官僚には厳しいが、財務省・金融庁は素通り、日銀にいたっては礼賛で、殊更に銀行だけを「貸し渋り」「貸しはがし」と批判します。確かに日本の銀行の頼りなさ、主体性のなさは情けないばかりですが、真実を誤魔化してスケープゴートを作って憂さ晴らしをするだけでは何の問題解決にもならず、真犯人を利するだけです。

言っておきますが、「貸し渋り」「貸しはがし」が流行語となり社会問題化したのは、2002年以降の小泉・竹中金融不況の時のことであり、90年代の失われた10年の時のことではありません。この点についてのブログ主さんの主張は全くの出鱈目です。

90年代は大蔵省が、ゆっくりと、そして確かにある意味「銀行を助けることによって」債務者を再生させ、日本の金融・経済を立ち直らせようとしました。そこには、確かにバブル崩壊による金融の収縮・機能不全はありましたが、激しい「貸し渋り」「貸しはがし」が頻発した訳ではありませんでした。銀行は、従来の慣行に則って主力銀行が、所謂「メイン寄せ」によって貸出先を守りました。

大規模で強烈な「貸し渋り」「貸しはがし」が発生したのは、2002以降、国際金融資本のエージェントたる竹中金融大臣が日本の銀行にグローバルスタンダードといってアメリカンスタンダードを押し付け、極端な不良債権処理(=過剰債務企業を潰す)の数値目標を設定し、あまつさえ、配下の木村剛等を使って倒産企業リストなるものをマスゴミに発表し「潰せ。」「潰せ。」の大合唱を行い、果ては「銀行も潰す。」等と煽ったからです(実際に卑怯な手を使ってりそなとUFJを潰しました。)。


>つまり彼らは日本の金融業界の数字だけ見て大げさに騒いでいたの
です。しかし当時の金融証券業の規模は日本のGDPのわずか5%、
25兆円程です。
>たった25兆円くらいの規模で「日本は危ない」というエコノミスト
たちの神経を信じられませんでした。

この件(くだり)などは全く企業経営者とは思えない無知ぶりで、日本は間接金融主体で、欧米は直接金融主体であることすら知らないなんて、これでどうやってエコノミストを批判されるのか、神経が分かりません。

潰れた中小零細企業の関係者が銀行を恨むのは自然なことですが、ブログ主さんのように今やオピニオン・リーダーとなっておられる方が売国奴の片棒を担ぐような論陣を展開されるのは非常に残念なことですので、敢えて苦言を呈しました。

「かんぽの宿」疑惑解明に慌てふためく小泉元首相
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
小泉改革に反対した人達はみな表舞台から抹殺されました。
なぜでしょう。

難しいことは判りませんがWiLL3月号に・・

 わたしは経済に詳しくありませんがWiLLの今月号のp65からp67にかてての記事によると日本の企業の儲けが外国の株主に流れる仕組みを小泉政権が作ったとあります。
一部引用します。
 《エンロン事件に端を発して、アメリカで企業会計の開示規則を義務づけたSOX法ができましたが、その日本版です。このJ-SOXは、不必要に細かく開示を義務づけており、その監査基準を満たすことに日本の上場企業は大きく縛られています。
 そのためのコストは、例えば大手電気メーカーであれば年間百億円と言われています。弊社のように小規模でも年間数千万円かかります。
 これは日本企業にわざと多額のコストを乗せているともいえます。日本企業のこのコストを考えれば莫大な額になります。この莫大な額は外資系の監査法人などに支払われ、日本企業にとっては利益を失うことになります。-略―製造業派遣の解禁と同じ頃です》
 株式市場に上げるだけでもお金をふんだくられるって、もう、何のために企業は働いているんだか。 

2009年2月11日、幸福の科学・東京正心館(東京都港区)で、
大川隆法総裁は「日本の繁栄は、絶対に揺るがない――したたかな
ビジネス・パーソンへ」と題する説法を行った。
 この中で大川総裁は、現在のマスコミや出版社の論調が“日本沈没論”
ばかりだとして、「暗黒思想に対して、明るい光の思想でそれを打ち消し、
打ち克ちたい」と強調。
 「マスコミの基本原則は悪いことを大きく報道し、力のある人を悪く言う。
まともに受け取っていると洗脳されて、世の中がそう見えてくる。
全く違った考え方を入れる必要がある」とし、宗教の側がマスコミの
“マインドコントロール”を解く仕事をしているとの認識を示した。

 まずマスコミの連日の政治家批判について、「戦後60数年の高度成長の
成果を見れば、結果的には優秀な政治家に恵まれていた。他の国と比べれば
成功している」と述べたうえで、政争続きで政界が漂っているように見えることに
ついては、「総理ができる人はいくらでもいる。もの申している政治家たちも
1年ぐらいなら総理になれる。日本は人材豊富で、自民党からも民主党からも出せる」
との見方もできるとした。

メディアから評価が高いオバマ大統領の“チェンジ”の中身については、
「私はアメリカの日本化が進むと見ている」と分析。

「彼の政策の基本は、(外交で)他国と融和することと、平等社会を実現すること。
これは日本がたどった道をたどることだ」「オバマ氏本人は自覚していないが、
日本のように標準化した国に持っていきたいと考えている」と述べた。
 その理由として、①オバマ大統領は、公的資金を投入する企業のトップの給与を
数億~数十億円レベルから約4500万円以下に下げるよう求める一方、
黒人らの所得を引き上げようとしている。②軍事力や核兵器を使わずに済む
外交を模索している――ことなどを挙げ、
「全部日本化だ。日本はもっと胸を張っていい」とした。

 イスラエルとパレスチナとの和平への取り組みについても、
「実際できるのは日本だろう。日本が橋渡しすべきで、
非常に有利な立場にある」との見方を示した。
一部抜粋

前回参考

2009年02月08日

幸福の科学 大川隆法総裁 説法『信仰と奇跡』
日本の不況の原因は、2006年からの金融引き締め政策
 2009年2月8日、幸福の科学・津支部精舎(三重県津市)で、
大川隆法総裁は、『信仰と奇跡』と題した説法を行い、その中で、
金融政策について提言した。
 まず、現在の不況について、「昨年9月のリーマン・ブラザーズ
破綻によって明らかとなった、アメリカの金融商品の失敗から
世界連鎖不況が起き、日本もそのあおりをうけたと言われているが、
日本の不況は2007年中頃からすでに始まっていた」と指摘。

その真の原因は、「2006年から、金融引き締め政策をとって
政策金利を上げたことにある」として、その結果、通貨供給量が減少し
翌2007年中頃から影響が出始めたとの見解を示した。
 加えて、それを主導した“戦犯”として、2006年当時の経済財政担当相
(明治時代の有名な歌人の孫)と、2008年4月に、民主党が総裁候補を
拒否したために昇格した日銀新総裁を挙げ、「人為的に好況を潰しに入った」
と指摘した。金利引き上げ政策の背景には、ライブドアの堀江貴文氏や、
村上ファンドの村上世彰氏の逮捕により、結果的には「資本主義の精神が
攻撃を受けて、発展・成長が悪であるということになってしまった」ことや、
「それまで5、6年間、長期の好況が続いていたことから、政府・日銀当局者が
恐れをいだいた」ことなどがあると述べた。

 したがって、不況対策としては、通貨供給量を増やすことが必要であり、
そのための一政策案として、「明治時代には政府のお金以外に、銀行からも
紙幣が出ていた。メガバンクから紙幣を出したらいい。30兆円ぐらい枠をつくって、
各行10兆円出したらいい」と提言。それを企業に貸し出させれば、
「銀行の赤字はあっという間に解消し、企業は元気になってくる。
1年で景気は回復する」との見通しを示した。

その上で「(政府・日銀は)今年中に景気回復したかったら、ゼロ金利をやる、
銀行も30兆円出してもいいというふうにやったらいい」と改めて強調した。
 さらには、消費税増税論議に関して、現在、政府の長期債務残高は
900兆円近くあるが、「政府の資産は、道路や橋、株や貸付など、約690兆円ある。
債務は300兆円ぐらいだ」と指摘。「『赤字がこれだけあるから、消費税を15%、20%と
上げる』と言うなら、それは不況がずっと続くことを宣言しているようなものだ」
との見方を示した。


 大川総裁は、「私は宗教家だが、誰かが聞いてくれて、まともにキャッチしてくれると
思って言っている。(政府・日銀の政策の)筋が悪すぎる。一つの案として言ってみた」と述べた。

いつもトラックバック貼らせていただきましてありがとうございます。

麻生総理のヘラヘラ笑い、男性から見たらムカつきますか?

私は、心理学的に最も効果的でいい方法と思ってみています。
火病もちの相手と話す時は、怒らず、見下しながら笑う方が、自分の心に余裕が持てます。
理不尽な方と話すとき、笑顔で見つめていると、相手が焦り戸惑います。実際、私もやたらにこにこヘラヘラやってイザという時にガツンと翻すのですが、大抵、偉そうな殿方は醜態をさらし墓穴を掘ってくれるのですが。
外国人にも笑顔で接して安心させて言うことは言ってますし。
あの笑顔はそういう風に見てあげて欲しいな~と思います。

そんなに底は浅くないです。

私でさえ、アメリカで日本の経済危機1997年という本を書いて、売ってます。また、新聞にその件で、随分英語のコメントを入れているんです。それも、もちろん、教訓を活かした方法を紹介してきたんです。私のような人が何人かいるはずで、何もガイトナーの受け売りなんて話ではないと思います。
マスコミはその点敏感なので、マスコミが日本の経済危機の乗り切り方など紹介したりもしています。参考になれば、ってことなだけで、ガイトナーは、むしろその観点で選ばれている可能性はあるかもしれません。
 こういってはなんですが、英語が読めないのに、わかったつもりになるのは、絶対にやめて下さい。
 日本の記事は、翻訳間違っていて、記者もズレていることが良くあります。それがわからないうちは、勝ってに思い込むと、どこまでも的をはずしたまま、一生わからずじまいになってしまいます。

2009/02/13(金) 11:15:40| URL| #- [編集]

植草一秀さんは逮捕されました。
なぜでしょう。

痴漢を働いたからです。


コメントの投稿

投稿コメントは承認後に表示されます。紳士的でないコメントは承認しかねますのでご了承ください。


管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURL:
http://kkmyo.blog70.fc2.com/tb.php/441-2f6f5cf1

著書

辻本貴一の本 辻本貴一の本

ブログランキング

人気ブログランキングに参加しています。 ↓クリックすると投票されます。

励みになるのでお越しいただいたときはクリックしてもらえるとうれしいです。
 m(_ _)m         ⇒ランキングを見る

スポンサー

おすすめの書籍

最近の記事

最近のコメント

FC2Ad

/
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。