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「バイ・アメリカン」       2月10日(火)


オバマ大統領の最大の仕事は世界恐慌の阻止の筈です。
しかるに景気対策法案に「バイ・アメリカン(米製品購入)」条項が
盛り込まれています。

法案の拒否権を持つオバマ大統領がこの法案を了解して署名して
しまったら、その時点で世界大恐慌の扉を開けてしまいます。

アメリカが保護主義に陥れば世界各国も対抗上保護主義にならざるを
えません。その結果アメリカが今まで提唱してきた自由貿易の流れが
止まり、築いてきた世界繁栄の道は閉ざされてしまいます。

「バイ・アメリカン」は一時的にアメリカ経済を潤し、失業対策にも
なりますが、それは一時的に快楽をもたらすだけで最後は自己破滅を
もたらす危険な麻薬なのです。

いまや経済はアメリカを中心にして完全にグローバリゼイションに
なっています。アメリカは自国の利益だけを考えた内向き政策に
固執する事は 結果 天に唾することになります。

世界経済の成長をリードしてきたのは間違いなくアメリカ経済です。
アメリカ人は毎年、生産してきた以上に物やサービスを消費して
きました。そうした結果、アメリカは超輸入大国になり、世界の総輸
入額の20%以上占めるまでになりました。

このアメリカの経済行動によって過去に例が無いほど広範囲にわたり
世界的な経済成長をもたらしたのです。
そして悲惨を極めていた多くの途上国の人たちが貧困から抜けだすこと
が出来ました。

そして新興国は借金を返し、経済の幅を広げて、世界の責任ある一員と
して行動できるようになってきました。

かって新興国には対外投資するための余剰資金はほとんどありません
でした。だが現在では自国で消費できないほどのマネーをもっています。
余剰資金の多くはアジアの国々や石油産出国にあり、いずれも
アメリカに巨額の投資をしました。

その結果アメリカは豊になり輸入を増やし続けました。まさに世界は
好循環していたのです。

ありがたい事に、ドルは基軸通貨です、アメリカはドルをどしどし印刷
して、輸入代金を支払う事ができます。

もちろんその結果、経常赤字は年々増加して06年8000億ドルをはるか
に超えてしまいました。これを見た世界の経済専門家はドルが世界に
溢れて、ドル価格が暴落してアメリカは破綻するといい始めました。

しかし市場は暴落しなかった、アメリカがつまずいたのはサブプライム
問題による金融危機でした。このような危機的状況でもドルは暴落せず
むしろユーロに対しては逆に強くなっています。

こうした展開は世界の経済専門家の常識を裏切ってきました。

カーネギーメロン大のメルツアー教授は「自国の問題を解決できない
国家が、世界のリーダーとして信頼を得る事など不可能だ」と内向きの
発言をしましたが、この言葉は一見正しそうに聞えますが、とんでも
ない誤りです。

他の国ならばこの言葉は通用しますが、アメリカと他の資本主義国家
とは一体なのです、アメリカだけ先に立ち直る事などグローバル化され
た世界経済ではいまや不可能なのです。

アメリカは今回の金融危機で経済が疲弊し失業者が大量に発生した
ために萎縮して、自国産業を優先して輸入を減らせば、世界は間違い
なく恐慌に突入します。

アメリカは今まで通り世界から買い続けなければいけません。
そのことによって世界は立ち直り、結果各国の余剰資金が再びアメリカ
へ投資され、アメリカは生き返ります。

アメリカは自国産業が利益を出さなくてもドルを印刷して輸入できる
唯一の国なのです。ドルが基軸通貨であるということはアメリカは
世界の中央銀行です。今世界が求めている事はドルの量的緩和政策です。
アメリカは買い続けことによって財政赤字が膨張してもドルの不信を
招く事はありません。

なぜならアメリカの投資先としての魅力が世界の膨大な余剰資金を引き
寄せるからです。昔も今もこれからもアメリカ以外の魅力的な投資先は
見つける事など出来ません。

この世界の好循環を断ち切ってオバマが保護主義に走れば恐慌が
より一層深刻化して第三次世界大戦へとつながっていきます。
(第二次世界大戦も同じ過ち)

アメリカ国民はオバマを選ぶ事によってかってなく大胆で未知の変革
への道を選びました、しかしその道が結果として世界大戦への不幸な道
なのかもしれません。

オバマは単にアメリカの大統領ではなく世界の大統領としての責任と
自覚を持てくれれば、世界もこの苦難をのりこえることができる
はずです





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コメント

世界の資源は有限です。拡大する経済システムではいつか破綻することは誰でもわかることだと思います。
http://www.anti-rothschild.net/index.html

オバマでは過激派は抑えられないような…。


協調路線・訳のわからない平和主義のオバマでは、
第三次世界大戦になる可能性が高いように思われます。

もう北朝鮮に早くも舐められているように思えます。
あの能無しビル・クリントンの“二の舞”にならない事を
祈るばかりです。


回りに軍人?

オバマ政権の回りに制服組が多い様ですね。
日本で言えば「宮沢氏」に似ている様な気がして居ます。宮沢さんの場合は軍人どころか軍隊からも逃避した人ですから比較はオバマ氏には悪い様な気がしますが、オバマ氏の場合も「調整型」で大統領自身の発信力は小さい様な気がします。

アメリカの弱さは日本に取っても決して良い傾向とは思えません。日本がどう対処すると言うより、日本は「こんな国を目指す」と言うチャンスを逃がさない様に政治家は頑張って欲しいものです。

現状を見ると「生活安心」から政治家も国民も「内向き」。気の遠く成る様なイバラの道が有ることを日本人も覚悟する必要があると思います。日本には日本の「力」を利用する「金玉」を持つ政治家が居ないこと、寂しいですね。

多分

オバマでは難しいかな?と言う気がしますです。
米国の総損失額は多分もう2兆ドルを超えていると思います。
個の損失に関連する不良債権処理などをきちんとやるには5倍の金がひつようです。
すると10兆ドル必要になる訳です。
それに加えて累積赤字が12兆ドルあります。
つまり22兆ドル既に負債があるに等しい訳です。
こんな天文学的数字をどうにか出来るんでしょうか?
ワシは限りなく悲観的になってしまいます。

日本も保護主義をやったらいいと思います。

郵政民営化に反対に1票

シティ、日本に活路 好調日興を足場に(2007年郵政民営化に関する記事)

日本の国民資産郵貯350兆円が使われて日本の企業が次々と買収され
吸収合弁されて行くこれが売国奴小泉ー竹中の進める改革郵政民営化、
日本国民は目を覚ませ、民営化の停止は今からでも遅くはない。

郵政民営化を阻止されてシティ、は日興を売りに出しています。

【足銀国有化の見直しの掲示板】
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj3.cgi

米中韓から日本を守る秘策はここにあり!

日本を救う方法 新憲法無効論公開講座1
http://www.nicovideo.jp/watch/sm6084112

日本を救う方法 新憲法無効論公開講座2
http://www.nicovideo.jp/watch/sm6084407

日本は対象外?

某所からのコペピ。実は保護主義ではなく、特定の国からの輸入制限かもという話。

http://uk.reuters.com/article/usPoliticsNews/idUKTRE50S02Z20090129?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0
The EU is excluded from Buy America provisions already in U.S. law.
Whether the new measure breaks WTO rules could depend on how it is implemented, the officials said.
EUは既存の米国法によりバイ・アメリカン条項から除外されている
この新しい手法がWTOルール違反かどうかは、それがどのように実施されるかによると官僚は述べた

Some WTO members, such as China or India, are not members of the government procurement agreement
and thus would not be entitled to protection under the pact.
中国やインドなど、いくつかのWTOメンバーは政府調達協定のメンバーではないので
条約による保護を受ける資格はない

It also can be waived if U.S. steel is not available in sufficient quality or quantity.
米国製鉄鋼が量や質において利用可能でない場合、(条項は)適用されない

WTO政府調達協定
http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/gaiko/wto/chotatu.html
(1) 締約国・地域(40)
カナダ、欧州共同体(EU加盟27カ国及び欧州委員会)、香港、アイスランド、イスラエル、
日本、韓国、リヒテンシュタイン、オランダ領アルバ、ノルウェー、シンガポール、スイス、米国

Senators are working on an expanded version that would also include
other materials such as cement, Sen. Sherrod Brown, an Ohio Democrat, told reporters.
セメントなどの他の物資にも拡大するように上院議員が活動している

House members also approved an amendment requiring the Transportation Security Administration
to purchase only U.S.-made uniforms, similar to a current requirement on the Department of Defense.
交通警備局の制服もバイ・アメリカンに、国防省では以前から米国製限定だった模様

私はアフリカを先進国にし、アジアとヨーロッパに大不恐を引き起こす為に大統領になった。
私は、アフリカの為、アフリカ系アメリカンの為だけの政治を行う。
白い奴らはいつかみな殺しにしてやるよ。

日本の先人が考えた大特亜共栄権の復活の時だな
アングロサクソンとの決別!田中角栄さんあんたは偉い!

アメロって本当ですか?

経済の問題は難しすぎて判りません。アメリカ・カナダ・メキシコの三国の共通通貨で新たにアメロ通貨が出来るという噂がありますが、それはどれほどの信憑性があるのですか?
なんだかピントがずれていてすみません。

大麻で産業

北海道 北見に産業用大麻特区を認め、まちおこしをしてるように大麻を全国の農家に認めれば、地域活性化、失業対策にもなる

食糧を世界から買うよりも日本で大麻をつくったほうが日本産業は潤うし、
食糧輸入も減る

世界的に麻が再び見直されるようになって約10年、今では、麻市場は商業的な成功を収めています。

日本では1950年には大麻農家が25000人いましたから、大麻を認めればかなりの失業対策にもなるでしょう。また、大麻は農薬も化学肥料も不要で、気候の変化に強く、成長が早く、連作障害がなく、連作すればするほど土地は肥えます。また、農薬に汚染された地下水を浄化できます。さらに大麻をうえてからは手入れはほとんど必要ないので、農家にはこの上ないものである。

麻は大豆より栄養価が高く、他のどんな食品より多くの必須脂肪酸を含み、完全蛋白質の含有量は大豆に次ぎます.大麻種子は,中国,オーストラリア、ヨーロッパなどでは第2次世界大戦まで飢餓時の食物として用いられてきました。
食糧自給率の向上に絶好のものでしょう。
ちなみに大麻食品の大部分には、マリファナの「ハイ」な気分にさせる作用を持つ成分であるTHCは含まれていない。

また、輸入木材のかわりに、産業用大麻を作れば、貿易赤字の解消にもなる

大麻で作った紙は木材紙よりも10分の1にもなる試算があり、新聞社にとって寡占ができなくなり困るのでなかなか実現難しいか。

ポスティングに協力して下さい

みなさんチラシのポスティングに協力して頂けないでしょうか?
今、マスゴミは狂ったように麻生総理を潰しにかかっています。
このままでは本当に潰されてしまいます。
もう時間がありません。
このままだとマスゴミに支配されてしまい、民主党政権になって
しまいます。
インターネットからこういった活動を広める以外どうしようもありません。
私はこのまま黙って韓国、中国に支配されたくないのです。
どうかチラシのポスティングに協力して下さい。
宜しくお願いします。

チラシ
http://kokuseki.xrea.jp/db/uploads/169.pdf
2ちゃんねる:日本前向新聞配達活動スレ
http://schiphol.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1231610438/


バイ・アメリカン⇒世界大恐慌⇒第3次世界大戦は起きないと思います。

バイ・アメリカン=自由貿易が止まるとは思えないのですが…。

アメリカは金融立国にシフトして産業の方は輸入に頼った構造になっているのではないでしょうか?
安くてよい品は輸入に頼らざるを得ないのではないでしょうか?
自由主義が根付いている国が政府の掛け声でいっせいに右に振り向くとはおもえないのですが、、

今回のサブプライムローンの破綻は金融のテクニカルの失敗であって、バブルがはじけたのとは違うのではないでしょうか?

日本によるIMFへの資金提供によって、ヨーロッパの弱小国の連鎖倒産が起きずに済んだとする見解に私も賛同しています。もし、あの資金提供がなかったのであれば、世界大恐慌になっていたかも知れません。

著者がおっしゃるように、ドルは基軸通貨です。そして世界最強の軍事国です。いざとなれば、ドルを刷りまくればおしまいですし、第七艦隊を引き連れて、お前らけしからんといってアラブの石油を押さえればおしまいです。この二つがアメリカのバックボーンになっているため、アメリカの実態経済は強いのです。だから保護貿易にはしるとは思えないのです。

しかし、アメリカの景気後退は続くと思います。(景気の後退であって恐慌とは違う)オバマ政権である限り浮上することはないと思います。

今回のサブプライムローンはそもそも貧しい人にもマイホームを持てるようにしようと考えて起こった問題です。

オバマ大統領のメンタリティーにピッタリの政策と思いませんか?
おそらく彼はこのような政策を常に考えていると推定されます。彼の深層心理は金持ちへの憎しみがうかがえます。オバマ大統領は投資家(金持ち)には歓迎されていないのです。
よって、アメリカの景気が良くなるとは考えられないのです。
アメリカの景気が悪いからと言って恐慌が来るとは思えません。

一方、日本の不景気はマスコミが恐慌を煽っていることからくる恐怖心と政治の混乱が大きな原因ではないでしょうか?(もちろん、輸出先のアメリカのお家事情も影響していますが)
民主党政権になった場合、株価はこのまま低迷するのではないでしょうか?日本の政治が安定すると日本は景気が回復すると思います。

アメリカが不景気だと日本は景気がよくなります。日本が不景気だとアメリカは景気がいいのです。
日本のチャンスなのに小沢一郎が暴れているから投資家が買い控えているのです。

一番恐れなければいけないシナリオは、米中軍事同盟です。
オバマになってからこの危機は現実味をおびてきました。
もし、米中軍事同盟が結ばれると第3次世界大戦の危機は訪れるのでなないでしょうか?

すいません。

憂国の士さん
2日ほど手を付けれていなかったのですが、代わりに貼っていただいてありがとうございます。

バイアメリカンに関してなのですが、このことをすることが、大戦につながる可能性があることを、アメリカ首脳部はわかった上でやっているかもしれませんね。
そうであるなら、自分が思うに、以下のようなシナリオが考えれます。
もし大戦が起こるとするなら、発火地点は、おそらく、イスラエルと中国でしょう。
イスラエルは、ガザ地区への介入で周辺諸国の反感を買い、また、アメリカ国内からもそれに同意する声があったりします。
世界恐慌がおこったとするなら、この状況をもっと大きくさせるでしょう。
イスラエルを中心に、中東諸国と戦争が起こり、核兵器が飛び交い、イスラエルは消滅、中東諸国も大損害。
中国に関しては、もっとすごいことになると思います。
すでに、IMFの2009年度の経済成長見通しは8%を割っています。もしこれに、バイアメリカが来たとするなら、経済崩壊は免れないでしょう。
そうなったときに、何が起こるか?
最初に考えられるのは、中央政府が指導力を失い、7つの軍区がそのまま軍閥化して、地方政府と結びつき、内戦が発生することです。
そうであるなら、軍閥は、別の軍閥の町を攻撃して、住人を捕らえ、女・子供はそのまま闇市場に、男はばらして臓器売買で金をつくり、アメリカ・ロシア・EUから武器を購入という感じでしょうか。他の軍閥に対する核攻撃も考えられます。
次に考えられるのは、中央政府が力を持ち続け、共通の敵をアメリカに定めて核戦争です。でも、こちらの方は、現状においても、topが軍を掌握できていないので、かなり可能性が低いと重います。

戦争が起こっても、アメリカが火の粉をかぶる可能性が低いと考えているのではないでしょうか?

まぁ、こんなことにならなければいいのですが・・・。

>なると 様

これは、目の覚める動画でした。日本国中に広める必要があると思います。貴重な動画資料です。
占領憲法を破棄、帝国憲法の復活にこそ、日本の未来があります。
日本は、今、他民族の人口侵略を受けつつあります。これは、日本国の存亡に関わることです。早く手を打たなくてはなりません。

>日本を救う方法 新憲法無効論公開講座1
http://www.nicovideo.jp/watch/sm6084112

>日本を救う方法 新憲法無効論公開講座2
http://www.nicovideo.jp/watch/sm6084407

真実を伝えないメディア
http://uramedia.blog119.fc2.com/?m

ロックフェラーとの会話内容を暴露したアーロン・ルッソ監督、怪死
http://uramedia.blog119.fc2.com/?mode=m&no=39

EUの反ダンピング関税

アメリカがバイ・アメリカンなんてもめているうちに、EU から直球が来た。

EU、中国製鋼線材に最大25%の反ダンピング関税
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36409620090210
>欧州連合(EU)は10日、中国製の鋼線材に対し、暫定的に最大25%の
>反ダンピング関税を課すと発表した。

9.11テロそれでもマスコミはダンマリこくる
http://uramedia.blog119.fc2.com/?mode=m&no=28

メディアが伝えない米国下院での「ブッシュ弾劾法案」可決の事実
http://uramedia.blog119.fc2.com/?mode=m&no=52

6月11日米国下院がブッシュ弾劾決議案を可決
http://www.asyura2.com/08/wara3/msg/136.html

JMM という作家村上龍さんがやっているメールマガジンに冷泉さんが定期にUSAレポートとして投稿しています。
冷泉彰彦さんはご存じの方もいると思いますが長い間アメリカに住みながら作家活動を続けている方です。彼はこの393回目のレポートの中でドルと円の通貨統合が避けられないのではと書いています。それもむしろアメリカが日本に頭を下げて・・というようなニュアンスなのですが、本当にあり得るのでしょうか。どなたか解説していただければ有り難いのですが・・。

http://ryumurakami.jmm.co.jp/dynamic/report/title3_1.html


 ■ 『from 911/USAレポート』第393回
    「オバマ就任、そして日米」

 ■ 冷泉彰彦   :作家(米国ニュージャージー州在住)



「新外国人管理制度」について、是非ご意見を

アメリカを、そして世界を支配しているのはユダヤ資本である。?
 ★ 2009年01月23日金曜日

>■ ロスチャイルド帝国、総帥の死・・・(抜粋コピペ)

阪神大震災記念日、イギリス・ロスチャイルド帝国の総帥が死んだ。彼こそモサドによって実行されたといわれる911テロの黒幕と目されており、デイビット・ロックフェラーとともに世界イルミナティの頂点に君臨し続けた人物であった。今後、ロスチャイルド帝国は誰に受け継がれるのか注目したいところだ。デイビットも余命僅かであり、戦後世界に君臨し、地球上のあらゆる戦争・政治の演出者・黒幕であり続けた彼らの時代が終わろうとしている。

 なお、第二次大戦におけるナチズムによるユダヤ人350万人大虐殺を仕掛けたのは、この人物と言われている。世界に散らばったユダヤ教徒の大義は、「2000年前に失われたユダ・イスラエル王国の復活」であり、「シオンの地をユダヤ教徒に奪い返す」(シオニズム)というものであった。 この目的のために、欧州に安定した資産と地位を築き上げて安住し、祖国を忘れていたユダヤ人たちを無理矢理シオンに引き戻すために、ナチスを使って大虐殺を起こさせたのだ。この陰謀は見事に成就し、新生イスラエル国家が生まれた。
 だがエドマンドが死んだ今年、そのイスラエルもあまりの無謀・傲慢・殺戮によってイスラム諸国はじめ世界中の恨みをかうことで滅ぼされようとしている

陰謀論者の最後の大ネタ エドマンド・ロスチャイルド氏 死去

今回の時事正論は陰謀論者の間で必ず名前が挙がるエドマンド・ロスチャイルド氏が1月17日に死去という件について。このニュース、意外とひっそりとしていたので筆者の私も見逃すところでしたが享年93歳、死因は不明という事なのですが、彼の死は何だかんだ言っても相当の影響があるとされる。ココで彼をご存じない方にざっくりとご紹介すると、陰謀論者風に纏めるなら「ユダヤ金融資本主義を掌握する人物」という肩書きがしっくり来るだろう。表向きは英国の金融王、しかしその影の部分といえば戦争でお金儲けをするという最悪な金融システムを構築したとされる人物だ。

 そして何より有名なのがFRB(連邦準備銀行)株主というところか。陰謀論大好きな方なら誰でも知っている話だが、このFRBに対して多大な影響を与えていたのが石油王ロックフェラー、金融王ロスチャイルド、JPモルガンという布陣、またゴールドマンサックス、シティバンクの2行だけでも株式の53%を保有している。実はアメリカという国は実質、この財閥の力でアメリカ政府自身が基軸通貨であるドル紙幣の発行が出来ず、金利を銀行に搾取されまくりの被害国である事を知って欲しい。(日本に例えたら日本政府の判断で日本銀行に円の発行が出来ないという事で金利も民間銀行にむしり取られる状態)そしてブッシュ政権下で起きた9.11テロ事件もロスチャイルドが黒幕という噂も後を絶たない。

 またサブプライムローン崩壊~リーマンショック前のことを少し思い出して欲しい。ココ日本でも原油が暴騰していたのは記憶に新しいのだが、世界のどこかで戦争が勃発すると必然的に原油が暴騰するのは誰でも分かるだろう。そして儲かるのはアラブの石油王だけではない。この先物相場を操作していた黒幕はゴールドマンサックスとリーマン・ブラザーズなのだが、このゴールドマンサックス、リーマンブラザーズはロスチャイルドの息がかかった元・投資銀行である事を忘れてはならない。何故投資銀行がそこまで石油にこだわったのかと言えば、ロスチャイルド家は銀行のほかに石油会社、軍需産業を所有している。戦争相手国にお金を貸し、また敵対国には武器を売る、そして暴騰した原油を捌き多額の利益を生むというシステムが理解できれば、彼のビジネスが最悪だと誰もが思うだろう。酷い陰謀論だと思うだろうが、実際の仕組みはこんなものだ

■ アメリカ金融機関の損失総額は350兆円に、だが最終的には、この十倍と目されている。世界実体経済の半分が消えるのだ。

★『 ■ ロスチャイルド帝国、総帥の死 』・・・★ 2009年01月23日金曜日
http://www1.odn.ne.jp/~cam22440/0901byoti.htm


 >■外国資本が所有する米国中央銀行FRB・・・(抜粋コピペ)

連邦準備制度理事会(FEB)の理事は合衆国大統領によって任命されますが、理事会の実際の業務の管理は、理事と協議しつつ連邦諮問評議会が行います。

 連邦諮問評議会は、1914年1月7日に開かれた連邦準備制の組織委員会で選定された12の特権的都市*1の「金融地区」連邦準備銀行の役員によって選出されますが、『連邦準備法』に基づき一般には公表されていません。

 全米12の地区連邦準備銀行は「金利を設定し、公開市場操作を指揮することによって米国通貨の日々の供給と価格をコントロール」することができます。

 12ある地区連邦準備銀行の中で最大の銀行が『ニューヨーク連邦準備銀行』です。米国の金融政策である金利や通貨の数量と価値、および債権の販売は、実質的には『ニューヨーク連邦準備銀行』が決定しています。

 1914年、当初『ニューヨーク連邦準備銀行』は、20万3053株を発行し、『ナショナル・シティ・バンク』が最大の株数3万株を取得。『ファースト・ナショナル・バンク』が1万5000株を取得。(この2つの銀行は1955年に合併し、単独で連銀をコントロールすることが可能になりました)『チェース・ナショナル・バンク』が6000株、『マリーン・ナショナル・バンク・オブ・バッファロー』(後の『マリーン・ミッドランド・バンク』)が6000株、『ナショナル・バンク・オブ・コマース』(現在の『モルガン・ギャランティ・トラスト』)

が2万1000株をそれぞれ取得しています。

さて、『ニューヨーク連邦準備銀行』の株を所有するこれらの銀行の株主は-
ロスチャイルド銀行・ロンドン
ロスチャイルド銀行・ベルリン
ラザール・フレール・パリ
イスラエル・モーゼス・シフ銀行・イタリア
ウォーバーグ銀行・アムステルダム
ウォーバーグ銀行・ハンブルク
リーマン・ブラザーズ・ニューヨーク
クーン・ローブ銀行・ニューヨーク
ゴールドマン・サックス・ニューヨーク
チェース・マンハッタン銀行・ニューヨーク

 つまり、『ニューヨーク連邦準備銀行』は欧米の銀行が株の100%を保有していて、米国政府は1株も保有していません。上記の中でチェース・マンハッタン銀行が米国のロックフェラー系ですが、他はすべてがユダヤ系(ロスチャイルド系)と言われる金融機関です。つまり、外国の金融資本が米国の中央銀行を支配しているということになります。

★ 『 ■外国資本が所有する米国中央銀行FRB 』
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20050905

「ふるさと」

イギリスが先にデフォルトしそうですね。

金融資本家の暗躍
http://uramedia.blog119.fc2.com/?mode=m&no=37

悪魔からメッセージを受ける「闇の権力」
http://uramedia.blog119.fc2.com/?mode=m&no=27

340兆円をアメリカにプレゼントした日本(郵政民営化)
http://uramedia.blog119.fc2.com/?mode=m&no=21

グローバルスタンダードを押しつけたアメリカが・・・

グローバルスタンダードと言う名のアメリカンスタンダードを押しつけたアメリカが、バイ・アメリカンなんて矛盾してる。
でも、砂糖とかのいくつかの農産物などは過剰に保護してるんでしたっけ?

日本の技術産業の裾野をささえる中小企業がこの危機を乗り越えられなければ技術の伝承が出来なくなるのではと心配です。
ここは日本で軍事産業を本格的に育ててはどうでしょうか?
日本国の安全保障のためにも。

やっぱり共和党の大統領だったら良かったのに。日本のためにもその方が利点が大きかった。4年後は米国民が目を覚まし、まともな選択をしてくれる事を願いたい。

アメリカ・イギリス・EUの金融詐欺が崩壊・自滅して
日本・中国・韓国・北朝鮮・ロシアで仲良く素晴らしい
経済圏が出来ますように。

私の米国再生ストーリー

今回の動きは、対シナ向けに貿易倫理観の発揚を狙ったものでしょうが、ブロック経済への舵切りもあり得ると言うモーションめいたモノも含まれていると考えるべきでしょう。

 でも100%ブロック経済に移行しても、米経済の本質が改善される事は有り得ない話です、効率主義を追究したら産業空洞化を招き、外地から上がってくる利益が金余りを生み、其れを金融ゲームで膨らましているウチにパンクしたと言う流れですから、外地から上がってくる利益を、米国民にも還流する様に遣っていれば、サブプライムローンだって、もっと実態性が担保出来たかも知れないのです。

 私は思うに、先ず、失業者を是以上増やさない為に、移民の有期限禁止措置を採るべきだと思います、失業率が常時7~8%も有るのは、流入する移民が多いからでしょう、数字にならない潜在的な失業率はもっと高いのではないでしょうか、先ず、バケツの底に穴が空いた状態を一時的にでも塞いで、実情を固定する必要があります、治安も向上するでしょうし、維持する経費も減らせます。

 その上で、長期に亘る規模の大型の公共事業を複数進行させて、その間に米国の製造業のウチ素材産業を中心に回復を図る、製造業の側も粗鋼だけでなく特殊鋼の開発を進める、是から必要になるのは省エネだとすれば、軽くて強い合金素材が必須になるからです、必要と有れば、新日鉄やNKK等日本の製鉄所の誘致や、USスチールの復活・再生を各地で図り、雇用の下支えを造る。

 先ず、雇用を固めて、製造者をバイアメリカンに戻すべきです。

 雇用を護り、最低収入の確保が出来れば、個人消費の下落が止まるでしょう、、GDPの下げ止まりに大きな効果が期待できます、実体経済の補修が済んだら、サブプライムローンで空き家になっている家を価格を下げて再販するのはドゥでしょう、景気が戻ってくれば、価格も上がって来るかも知れません。

 内需が高まれば輸入が復活しますが、素材産業が輸出力を持てる様になっても、支援をし続けるべきでしょう、但し、自ら布いたグローバル化が意味して居たのは、ブランドが持つ国籍の形骸化、企業の国際化だったはずです、企業は人件費の安い処へと移動しますから、産業の空洞化が起こったのですが、当初はそう言う移動は、ローテクの量産型製品に限定されるとの観測で危険性が軽視されていた、しかし、新技術を開発する側のイノベーションが追い付かなくなった、亦、新素材の買い手開拓が、その高価格が故に進まなかった事が、落後した原因と看るべきでしょう。

 裏にあるのは、既得権者層の富の寡占支配構造とトップ人事の不連続性でしょう、細部に渡る一貫した経営方針の徹底と、従業員の日々革新に努める姿勢は、一部の管理者に対する報いダケでは生まれてこないのではないでしょうか。

 冨の分配を出来るだけ公平にする事は、社会の安定に大きく寄与すると思いますが、そう言う改革を「裏切り」と見做す、利己主義的な狭量さが蟠踞しているウチは、米国は「チェンジ」出来ないでしょう。しかし、国民が本当に求めているチェンジは其れだと思います。

マスコミが伝えない2008年6月からの国家非常事態
http://uramedia.blog119.fc2.com/?mode=m&no=49

↑上のサイトは程度低すぎ。

アホじゃないの?サブプライム危機で世界の資金は安全な日本円に逃避して円高になってるんだが。

「9.11テロはアメリカ政府の陰謀」と同じレベルの馬鹿
ちなみに民主党ネクスト内閣の鉢呂ネクスト外相(元社会党)は「911テロはアメリカの陰謀とする勉強会」の呼びかけ人になっています。

■民主党にくすぶる9.11米中枢同時テロ「陰謀論」
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/488624/

■民主党ネクスト内閣
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/425.html

救世主は日本

今世界を救えるのは日本しかない。巷で言われている政府紙幣を毎年50兆円発行する。50兆円札1枚を日銀に渡し、その分の現金を刷らせる。これを国債とその利子に充当し、残りで新たな公共事業を行う。ハブ空港、ハブ港、航空事業、宇宙事業、防衛力の充実、やることはいくらでもある。
まちがいなく景気は上向くし、雇用創出になる。これに反対している国会議員の気が知れない。打ち出の小槌なので歯止めは必要だが、デフレの今インフレの心配は無い。
なぜ政府紙幣かといえば、日銀が紙幣を刷らないから政府が動くしかない。今世界的危機なのでこうした非常手段が必要だ。

このような時期に、中川秀直の「1000万人移民受け入れ」他
「外国人参政権」、血税を使った「支那人留学生30万人受け入れ」、
「在日特権」、「人権擁護法案」、「国籍法改悪」「日韓トンネル構想」、等々、本当に馬鹿げていますね。

不人気な定額給付金も、元は、公明党の創価学会員への人気取り案としか思えないものです。これを今、引っ込めると麻生首相はまた、ぶれたと突っ込み材料にされるのが困ったことです。だから、公明は切るべしと言ったのに・・・・

こんなことより、農業・林業などへの新しい雇用創出に力を入れるべきです。

米国の民主党は、元来、保護主義傾向が強いですが、これがあまりにも行き過ぎると、世界的な米ドル循環そのものが止まりかけます。これは米国にとっても、長期的に更に経済悪化を招くでしょう。オバマがそこまで読んでいることを望むところです。

日米通貨統合

ミミ 様、あさっての方からの論評でスミマセン。
冷泉彰彦氏は、頭が良い方に見受けられますが、やはり論理不徹底で、いわゆるリベラル思想に逃げ込んだインテリ左翼姿勢が見え隠れします。

<第122回 「ラスト・サムライという事件> の中では、
<日本側でも「勘違い」が起きる可能性があります。「日本も『名誉』を追求しても構わないんだ。自主武装も構わないじゃないか。>と懸念し、<日本文化の美点は、武家の文化よりも、庶民の文化にある。> としている。又、

<第391回 「ジョセフ・ナイ教授の駐日大使人事という意味 > の中で
<共和党的なカルチャーからすると、原則論などは横へ置いておいて、要するに敵か味方かということが大事という人たちですから、・・・・・ アメリカで日本人拉致問題に真剣な関心と憤りを示すのはリベラルで、・・・アメリカの民主党とは原則論(人権等)に忠実な人々の集まりです。>
の記述があることから、彼は米民主党の信奉する処の同調者でもあると思われ、彼が説明する内容からも民主党が原則論から離れられない、社会主義的政党であることが分かります。

その米民主党が、日米通貨統合を行い「自然との調和を基本としながら、複雑な社会における実務的な問題解決に取り組んで行く姿勢」と現実主義になれるでしょうか。どこかで正義や人権の原則論で日本を振りますことにならないでしょうか。日本は何れ徳政令を出さなければならない時がくるかも知れません。そのとき日本は何処の国からも縛られたくない状態にして置きたいです。故に利点はさて置き、日米通貨統合論からは一歩引きたい気持ちになります。

誰かが正義言うときは他の誰かが虐殺されるときであり、誰かが人権を言うときは誰かが貶められるときである。

ロックフェラーに代わる石油新勢力?とナチス
http://mdcjbu.blog88.fc2.com/?mode=m&no=759

崗上虜囚さま
ご親切に解説頂きありがとうございました。冷泉氏の事はこのレポートを読み始めてまだ間が無く深いところまで判断しかねるのですが、何回か前のレポートで、アメリカ人は今の日本を”あこがれ”にちかい感情をだいていて、今回の金融危機を乗り越えるために、日本に頼みたいのは山々でも、とても気が引けて言い出せない程だったこと。リーマンに始まった一連のショックの時は本当に意気消沈しており、日本が乗り出してあれ以上の瓦解を止めてくれたことを本当にありがたがっていたこと、反対に中国に対しては少なくとも一般庶民は生理的なともいえるほどいやがっていること等々、書いておりました。丁度その頃、息子が長期のアメリカ滞在からもどり、この件,彼にも聞きましたところ、あまり間違っている感じはしないという意見でした。その後に今回の統合の話でしたのでここまでかと驚いた次第です。どちらにせよ今回のこの世界的な危機に世界第一と第二の経済大国が何らかの形で協力せざるを得ないのではと思っているのですが,いかがでしょうか。

日米通貨統合2

ミミ 様
江戸っ子なら、その日を生きていければ金なんか無くなっても文句は言わないと思いますし、日本人全体にもそんな気持ちも多少残っていると思います。どういうカラクリか分かりませんがアメリカが作った世界秩序のおかげで世界2位の経済大国になれたし、なんと言っても技術力が身についたのが有難い。

仮に買ったアメリカの国債が0になっても日本人ならすぐ諦めるでしょう。養老孟司なんかはアメリカの国債を皇居前で燃やしてしまえと言ってます。私もその案は賛成です。(ついでに日本の国債も)。現在の貨幣経済では、何年に一度かこのような自体が起きると思いますが、積極的に徳政令を行って世界に範を示す方が日米通貨統合よりは良いと思います。どうせ返ってこない金です。

何もしなければ、ジョセフ・ナイのような策士が如何に日本から金を取ろうかと策謀をめぐらし、その為にお互いに猜疑心が芽生え、操られる政治家が出たりして日本国内がガタガタになる方が嫌です。

リバティ政治デスクより

2009年03月11日

オバマ政権の東アジア外交への距離感を探る中国、北朝鮮
ザ・リバティ09年4月号で新連載「サバイバルの国際政治講座」で、
地政学者の奥山真司氏は、アメリカ外交・安全保障の3大戦略地域を
指摘しています。
アメリカ政府の戦略文書を見ると、優先する地域は3つしかありません。
ユーラシア大陸の3カ所で、まさに地政学的に考えられている。

第一が中東、第二がヨーロッパ、第三が東アジア。この順番で重要度が
高いので、東アジアは3番目です。だから、先ほどの
「オフショア・バランシングでいい」「中国に任せておけ」というアプローチが
出てくることになるわけです。
最重要地域は中東です。イラクからの撤退の動きはあるにしても、
アメリカの中東政策は大きくは変わりません。

このアメリカ政府の優先順位からすれば、アメリカの政権が
交代したときに、新政権がどの程度、東アジアを重視し、
関与しようとするかは、この地域の国々にとっては大問題となります。

そこで、中国、北朝鮮は、昨年末から今年に入って、アメリカの反応を
試し、オバマ政権がどこまで東アジアの外交・安全保障に踏み込んで
くるかを見極めようとしています。

以下は時系列のその一覧です。

・ 08年末、中国共産党軍の長老、遅浩田氏の回想記が
「解放軍報」に掲載されたうえ、ネット上に講演録が流れ、
削除されないまま「公認」されている。遅浩田氏の主張は、
「我が国は、台湾、南沙諸島、尖閣諸島を奪取する道理も力も
備えている。これを妨害する者には反撃する。
……我々は日本を殲滅し、アメリカの背骨をへし折らなければ
発展できない。……アメリカ、日本は今後、本気で中国の発展を
抑えにかかるから、中国は戦争に備えるべし」というもの。

・ 08年12月、中国の海洋調査船2隻が尖閣諸島沖の
日本領海を9時間半、侵犯。日本の海上保安庁の巡視船の
退去要求に対し、中国船は「自国領海のパトロール」と無視。

・ 日本政府は、日米安保条約が尖閣諸島に適用されるかどうかの
確認をアメリカ政府に求めたが、アメリカ側は明言を避けた。

・ 09年1月、中国が国防白書で、「強大な海軍の建設に
努める」とし、潜水艦や駆逐艦など、海軍の遠洋作戦能力の
強化を打ち出した。同時期、「4年後の空母保有」や「2020年以降の
原子力空母保有」の計画が中国軍関係者から情報リークされている。

・ 09年2月、戴旭・空軍大佐が中国紙「環球時報」で、
「海賊対策に当たる中国海軍や中国商船の補給拠点となる遠洋基地の
建設」を提唱。中東やアフリカ、インド洋に拠点を置く構想で、
中国による空母保有を前提としている。

・ 09年2月、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」
改良型を発射準備。

・ 09年2月26日、麻生太郎首相が、尖閣諸島に第三国が
侵攻して来た場合、「尖閣は日本固有の領土である以上、
日米安全保障条約の対象だ」と述べた。

・ 09年2月26日、中国外務省が「釣魚島は中国固有の領土
であり日本の麻生首相の発言を断固反対する」と強い不満を表明。

・ 09年3月1日 日中外相会談で、尖閣問題を日中関係全体に
影響させないよう努力することを確認。

・ 09年3月5日 アメリカ国務省が、「尖閣諸島は沖縄返還以来、
日本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある
領域に適用される」との見解を示した。

・ 09年3月、南シナ海の公海上で、アメリカ海軍の測定船が
中国の船舶に接近され、挑発行為を受けた。

オバマ政権の動きを見ると、尖閣諸島が日米安保条約の適用対象に
なるかどうかの判断を留保したり、北朝鮮のミサイル問題を中国主導の
6カ国協議に任せようしています。

つまり、アメリカの東アジアの外交・安全保障については、
「中国に任せておけ」というアプローチが基本にあると考えていいでしょう。

その考え方が端的に表れているのが、クリントン政権時代の国務長官、
オルブライト氏の新著です。

この中で同氏は、「東アジアを訪問する際、中国に最初に行くと
思い描きがちだが、まず日本に行くべきだ」「日本はアジアの近隣諸国に
信頼されておらず、アメリカしか頼りにできる国がない」と述べています。

オルブライト氏はオバマ政権の外交ブレーンで、影響力はなお大きい。
クリントン国務長官の「日本最優先」の姿勢が“ポーズ”だったことを
明らかにしているということになります。
さらに同氏は、「なぜアメリカは日本に改憲を促し、近代的な軍事国家
となることを歓迎してはならないのか」「在日米軍は日本を防衛すると同時に、
日本を抑制している。日本への制約を取り払えば、中国の軍拡を誘発し、
朝鮮半島を中国寄りにする」と、“日本封じ込め論”(中国第一主義)を
非常に正直に書いています。

クリントン国務長官の日本訪問、ワシントンでの日米首脳会談といった
表面の動きとは異なるオバマ外交の底流を見ていく必要が
あるということでしょう。

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