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日本と米国の未来    1月23日(金)


今日はアメリカと日本、その他の国を対比させながら今後の両国の
生きる道を考えてみたいと思います。

日本を含めて先進国が軒並みに人口減少に転じている時代に
アメリカだけが人口が増え続けています。これがアメリカ最大の
強みです。

一方の雄であったロシアは人口が減り続けています。プーチン政権下
の時代に資源高騰の追い風を受けて一時的に躍進しましたが、
今度の金融危機と国際原油価格の急落で経済危機が叫ばれています。

プーチンは原油や天然ガスの値上がりで湯水のように入ってきた外貨
を国内工業の振興に投入しませんでした。経営の知らない成金の思い
上がりです。

EUは、イギリスを筆頭に欧州各国は今回の金融危機で大変な経済
苦境に陥っています。しかし今回の金融危機以前から、既に明らかに
衰えが目に付き始めていました。

欧州最大の鉄鋼メーカーや有名ホテル、有名デパートの資本はすでに
外国の手に渡っています。

中国は国家統計局の発表でGDPが10%を割り込み、前年比9%増し
だったことが判明しました。(産経新聞22日)
中国発表の統計はほとんどインチキです。アメリカの学者が以前他の
数字から判断して つじつまが合わない、2割~3割差し引いて見な
ければいけないといっています。ということは7%くらいが正しい
数字だと思われます。

中国の崩壊振りは最近テレビで放映されていますからよく分かります。
中国を解説すると一言で言えば、すべてがいい加減で無茶苦茶。
経済の実権を握っているのは地方政府のボス、北京政府は何も出来ない。

中国の無茶苦茶も崩壊も世界のビジネスマンにとって想定済み、
他の途上国に工場を移転するだけ、世界市場への影響はほとんど無い。

さて日本について考察します。「落日、テレビのソニー」と今日の
新聞に大きく載っています。しかし日本の大手メーカーの内部留保は
公表されない海外の内部留保を含めると巨額です。
1~2年売り上げがゼロでも全社員の給料を払い続けることが出来る
くらいです。

しかも2011年頃までに世界中でデジタル放送にかわるわけですから、
今あるテレビは全部入れ替わることになります。

換えかえるテレビは液晶やプラズマ、薄型です。アメリカにはこの
ようなテレビを作るメーカーは一軒もありません。欧州ではフイ
リップスが韓国のLGと一緒にやっているだけです。それ以外は
韓国のサムスンくらいです。

そのサムスンもLGも特許料を日本に払って一部の部品まで日本から
買っています。

今後テレビは世界中でものすごい需要が発生します。

日本の自動車はトヨタを筆頭に苦境が伝えられていますが、ハイブ
リット車はトヨタとホンダが他社を圧倒しています。
電気自動車の研究も日本が一歩リードしています。

デジタルカメラは日本しか作れません。

太陽電池は世界の半分を日本が押さえています。シャープは世界の
4分の1のマーケットを押さえています。自動車や電化製品だけで
なしに、それ以外の分野も書き出していけば きりが無いくらい
日本の突出振りがめだちます。

何を作ろうとしても、精密でよいものを作ろうと思えば、日本製の
工作機械が必要になります。工作機械の世界シェアは今はもう30%
を超えています、今後ますます増え続けます。

他の国が真似をしようとしても、簡単には真似が出来ないほど、技術力
に差が出来てしまいました。

さてアメリカは物作りをあきらめてITと金融に移行してしまったが、
そのITも落ち目で金融は破綻してしまいました。

アメリカが突出している製造業は軍需産業です。軍需産業は下請け
その他の関連まで含めると国民の20%の雇用を維持しています。

オバマは300万人の失業者を救済すると約束しました。失業者救済は
富を生まない公的事業では、財政赤字が増えるだけです。

製造業を復活させないと失業者救済は絶対無理です。かといって中国に
移転した雑貨類の工場を国内に戻すことは不可能です。労働工賃が
20倍になってしまいます。

アメリカの雇用を促進するには、日本メーカーに来てもらう以外 手は
ありません。すでにアメリカに進出した日本企業はアメリカの雇用の
13%も貢献しています。

このことにオバマ政権の閣僚たちが気がつけば、「中国重視」なんて
バカなことは言っておられません。

これからの世界はアメリカの金融センターと世界最強のアメリカの
軍事力と日本の製造業が組むことが世界の平和と発展につながって
いきます。

このような形が日本とアメリカの生きる道です。そして日本においては
反体制の左翼が付け入るスキを与えずにすみます。




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コメント

大賛成です。

世界に蒔かれるべき奇跡の種は「日本人」です。

ランクリしました^^
いつもいつも活力の出るエントリをありがとうございます^^
家族や知人に話して聞かせますね。

植物でも、色々な性格がある

大木に、ツタが絡まって、上のほうで花咲かせる植物がある。
ツタは、何か取っ掛かりがないと、生きてはいけない。
こういう植物もある。
貸してあげてるうちは可愛いが、大木の周りをツタがすべて
取り囲むように覆い、大蛇に締め付けられたようにツルも太くなり、
ツルの葉が茂り、日はあたらなくなった大木は、立ち枯れする。
やがて、そこにあった大木は風化し、無くなり、
太いねじれた木と入れ替わっていた。
長い年月をかけて・・・

中国や韓国に、軒先を貸して母屋を乗っ取られるとは、
こういうことだと思うが、日本製品といっても日本人が、
作っているというわけでもなくなってきた。
技術も乗っ取られないように気をつけるべきだ。なぜなら、やはり
この日本の技術、精神性は、これからの時代、世界を救い、
リードしていけるものになっていくだろうから・・・。

>オバマ政権の閣僚たちが気がつけば、「中国重視」なんてバカなことは
言っておられません。

政権が都合の良い閣僚に、固められていることが不安では
ありますが、オバマ氏の日本の地球温暖化に対する技術へ関心の大きさと
きな臭い世界情勢の中、まだまだ、変わる余地はありそうですね。

(*´∀`*)ノ

いつもながら、すばらしいご意見です。
ぜひ、そうなってもらいたいし、世界にとってもそれが一番ベストな型とでしょうね。
そして中共も反日勢力も弱体化し、消滅してくれれば言うことないです。
今回の記事は政治家の人たちにも、ぜひ読んでもらいたいです。

日本の反体制の左翼、カルト政党、マスコミは、早急に排除しなくてはなりませんね。明確に、日本の主権、国益を失わせるような反逆行為があるわけですから、断固とした対処が必要であると考えます。

これは独裁政権樹立とか言論の自由封鎖とかの次元と関係がないことです。

オバカ大統領とヒダリークリントンがアメリカにいる限り凋落しますよ。アメリカは
オバカは早く暗殺されるべきですね。
一説によれば民主党関係者がわざとリーマン潰しに手を貸したというのもあります。
実際リーマンショックがなければオバカが大統領になれてませんから。

軍事力を頼っていては、また“同じ失敗”を繰り返すばかりです。


>>世界最大のアメリカの軍事力と日本の製造業が組むことが世界の平和と発展につながっていきます。<<

基本的に軍事力を他国に委ねるのは危険過ぎます。
同盟を結ぶのは結構です。しかし、アメリカでもロシアでも中国でもヨーロッパでも、「軍事力を委ねるほど信頼するのは阿呆のすることだ」と思います。

日本が核武装をして、軍事面でも外交面でも恫喝されないだけの強力な軍事力を持つ方が、世界が、特にアジアが安定します。日本は、アメリカやロシアや中国のように、我利我利亡者となって「他国を侵略する為の軍事力」までは必要としません。

しかし、我利我利亡者どもから、国家や国民を守る為の最低限の『核武装』は必要です!!!!!!

何だかんだ綺麗ごとを言っても、最終的には『武力』がモノを言う世界です。それは世界の常識ではありませんか?その厳しい現実から目を逸らしていても、状況は悪化するばかりで改善など夢のまた夢です…。

今この時こそ、チャンスをものにして、日本は『外交』も『軍事力』も日本の手に取り返すべきです。そして、自主独立国家として、新たな日米関係を築いていけば良いと思います。

同盟を結ぶのに、別にアメリカでなくとも良いと思いますが…。日本の国益と信義にそった国と同盟を結ぶ出来だと思います。


大賛成です。
これで諍いの種になるような領土及び資源の主張をしなければ、平和に発展し続けると思います。

戦争産業には反対ですね

結局、戦争産業になると、今までと変わらずに、必ず15年ごとに戦争が必要になる訳です。
日本が米国企業に貢ぐ必要はなくて、むしろWiiやiPodのようなもので稼いだ方が良い。
金額は確かに小さくなるでしょうが、これから医療などの分野でますます日本の技術が必要になるでしょうし、全部合わせれば、軍需産業に匹敵するかもしれません。

それに日本の場合には第四次産業と言うのがあります。アニメ、ゲーム、ドラマ、映画、グッズなどなど。
これからの産業で必要な創造力に非常に富んだ国です。
なので、あえて米国に貢がなくても良いかな?と思っています。

日本も核武装して対等の日米同盟安保同盟、経済同盟の強化か現実的です。
シナ・中共とは、付かず離れずの関係で適当にあしらっておけばいいでしょう。
ゆくゆくは、台湾、アセアン、アンザスも入れて日米主軸の太平洋安保経済同盟に発展させることが理想です。

香里奈 テレビ番組の台本を手にホットパンツで放尿!

香里奈ちゃんのとんでもない映像が流出しちゃいました。 発端となったのは1本の表盗撮ビデオである…

http://akjfgir.cocolog-nifty.com/blog/


放尿後、美女は立ち上がり、キレイに手入れされたヘアを全開。ティッシュで前方から丁寧に股間を拭き…


http://akjfgir.cocolog-nifty.com/blog/

日本企業の是から

 米国にオバマ政権が誕生しましたが、この先、日本にとっての問題は、全体主義国家共産シナ、否、侵略的な人民解放軍が正面の敵として立ち塞がって居る事ですし、そのシナ人民軍の生来の敵で有る筈の米国が、同盟国日本を足蹴にして、シナのモゥ一方の勢力である共産シナと手を結ぶ可能性が有った事でした、是は、もしヒラリークリントンが予想通りに新大統領に成っていれば、そのまま現実の脅威として立ち現れる事であったと思います、それ程までにヒラリーは、シナに取り込まれていたし、現実に示される数字も、シナの活用こそが米国の立ち直りに即効性を示して居るかの様に思えました。

 是は、戦後一貫して武力で世界支配を目論み、其れを或る程度達成した米国が自らもたらした現実であろうと思います、戦後米国は、韓国やシナのような一元的な全体主義国では無く、いわば、多元的な金権帝国主義国だと看るべきかと思います。

 過去、大統領の首のすげ替えさえ簡単に為された米国ですから、散々否定されていますがその中枢には、既得権者である金権帝国を構成する複数のグループの帝王達が蟠踞していると看て宜しいでしょう、しかし、その帝王の姿さえ表立っていない闇も亦、併存していると看るのが妥当です。

 戦後日本をWGIPを以て「経営」してきたのは、米国の此の連中だったと思います、我々は、是からもこの連中とは付き合って行かねば成りませんが、戦後長い間、米国の広い市場に参入を許されてきたからこそ、日本の繁栄があったのは事実ですから、現在の日本が米国に追随する他はないのは、致し方ない事です。

 戦前無敵の工業力、生産力を誇った米国は、昨今、日本に徐々に生産力の依存の度合いを高め、今や米国は日本無しには立ち行かない部分が発生しているのは間違いのない事です、否、世界の産業が日本を必要としていると云うブログ主の言こそが正しいでしょう。

 今回の騒ぎでも、米国がスーパー301条を可決した時の様に、ナショナリズムを発動して、buy American で保護主義が台頭すれば、日本は乗用車のみならず全分野で米国市場から閉め出される可能性だって有ったわけです、ビッグ3を真に救済する際の献策には、そう言う手段も選択肢の中に入れて居たと思います。

 処が、ソウは成らなかったし、是からも無い可能性の方が高い。

 理由は、先ず今や、米国で家電新製品の発表会を開催出来るのは日本企業だけと言う現実です、しかも5社と言う数(=日立、パナソニック、東芝、ソニー、シャープ、この他にも、富士通があり、NECが有るわけです)、を看れば、米国市場を日本の家電メーカーで完全に占めてしまった感は否めません。

 是に対抗出来るのは、韓国のサムスンかLGでしょうが、その内容や技術開発力の面から云えば、船井や森田と言った日本の2番手グループと剰り変わらない、欧州にはフィリップスやブラウンが未だ健在の様ですが、日本の企業に太刀打ちできるのは、特化した部門のみで、総合家電で敵と言うレベルではないでしょう。

 ブログ主の記述にもありますが、他の部門でも先端事業を手がける企業群は日本にしか有りません、精密機械や素材産業、亦、環境保護を目指した技術でも、日本は世界の資本材の、生産・開発のトップリーダーでしょう。

 是は、生産を旨とする企業組織が、健全な営利活動を行う団体として社会にもっと効率的に根着けたのは、日本社会と言う環境が一番適していたと言うことを意味していると思います、勿論この先ドゥ変化するかは判りませんが。

 世界の製造業の中枢を日本が握っている、是が世界の現実で有るというブログ主の主張に賛同いたします。

 オバマ政権が、是までの大国主義、アメリカ万能主義に拘泥して、こうした成熟した日本企業を政治的な利己主義で米国市場で制限したり、閉め出したりして、この先米国経済が、否、世界経済が立ち直れるのかと言う選択を迫られているのが現実でしょう。

 私にも、米国は日本企業を米国の一員として受け容れ、米国の産業として経済を立て直す原動力とする事が、米国経済を、ひいては世界経済を立ち直らせる近道だと思います。

 その為には、UAWを含む前述の既得権者層を納得させられるダケの交渉力や具体的な企画力が、日本企業群とオバマ政権に求められているのでしょう。

 先ずは、7000円の時給の見直し、10%に届く可能性がある、現在7%もの失業率の半減が焦眉の的と成ると思います。

アメリカは?

アメリカは自国の「国益」の為には何でもやる国です。
それを日本もしっかりと頭に入れておかなければいけないのですが中々「自立」する気もない様な素振りをして居るから誤解される事が多いのです。

日本は世界の中で「こんな日本」で有りたい。軍事力も「拉致」されても取り返せない国で有りたくない。よって世界に「誤解」される様なアメリカGHQの「憲法」は変える変更する。又時代に合わないとも思います。

こんな事位は政治家として言えなければ政治家の値打ちが無いと日本の政治家の皆さんには頭に叩きこんで置いて欲しいものです。
日本の技術力・力が有るうちに種をまいておく必要が現状に於いて求められているのではないでしょうか。

恐喝・洞喝に耐えられる「力」空母を持つ、航空機を沢山持つ必要など有りません。「核」に代わるものが有るとすれば、巡航ミサイルで叩く技術力を保有する事で解決し安上がりです。
何をするにしても一滴の血も流さないでなし得るものは無いと認識すべきでしょう。

日本が日本の国益を懸けて「血」を流す国と認識させればそれで済みます。田母神氏の論文で一つのチャンスを逃したのには本当に日本にとっては残念な出来事でした。
そして日本が組むのは「海洋国家」と組むことも認識を新たにすべき。

脆弱な基盤の上に立つ『日本の技術』

>>日本は世界の資本材の、生産・開発のトップリーダーでしょう<<

そうですね、しかし、いかんせん、軍事的に独立できないというのは、非常に“脆弱な基盤”の上に立ってるとしか言いようがありません。何か事が起こったときには、自分で自分を守れないのですから。

これでは日本が、いくら優秀な人材・技術を持っていても、
いざ侵略や戦争になった時、守り切れない“厳しい現実”があります。


そこを抜きにして、いくら日本の技術を褒め讃えられても
不安ではないのでしょうか?安心できますか?

今までと同じように、軍事をアメリカに頼りっぱなしでは、
向こうの都合が悪くなれば、またいつでも『裏切られ』
『都合の良いように利用される』だけだと思いますが…


> 椿 さんの意見に同意です。

いかなる同盟関係も対等であることが原則であるべきです。日米同盟は戦後米国の核の傘に守られてきたと言っても、GHQ占領軍の冷戦構造への戦略から米国主導での同盟関係です。

米軍の日本国内の基地は治外法権で、明らかに米兵が犯した犯罪に対しても日本の司法権が及びません。改善されつつあるとは言っても、これは不平等同盟関係です。日本が拠出する米国へのボディーガード費用も莫大な金額です。

かつて、米国はフランスのドゴール大統領に、米国の核の傘を提供し軍事同盟関係を申し出たことがあります。しかし、ドゴールは、「米国のワシントン、ニューヨーク、ロスアンゼルスを犠牲にしてでも、フランスを守ってくれますか?」と質問、米国は答えられなかった。それでフランスは独自の核兵器を持つに至ったとのことです。

自国の国防は自国で万全を期することが原則になくてはなりません。今の日本の現実、主権、国益を侵害されても、憲法9条なる悪法で、自国の手足を縛るなど異常なことです。まったく、田母神前航空幕僚長を更迭した浜田防衛大臣など、私から見たら、国賊としか見えません。ハマコーの息子らしいですが、こんなのが防衛大臣でいること自体、日本の悲劇です。このようなことは、早急になんとかしなくてはなりません。

マスゴミに敬意!?1

いつも本ブログから元気を頂いております。誠に有難うございます。
マスゴミが日本が沈没するかのごとく連日報道していますので、一応マスゴミ報道に敬意を払い、新聞を取るのを止め、毎月3千円からの節約をしています。3千円と馬鹿にするなかれ:毎月6万円の買い物の消費税が只になるということで、大変大きな節約です。

すみません、↑の文章は数行抜けてしまっています。

>>日本は世界の資本材の、生産・開発のトップリーダーでしょう<<

そうですね、しかし、いかんせん、軍事的に独立できないというのは、非常に“脆弱な基盤”の上に立ってるとしか言いようがありません。何か事が起こったときには、自分で自分を守れないのですから。

これでは日本が、いくら優秀な人材・技術を持っていても、
いざ侵略や戦争になった時、守り切れない“厳しい現実”があります。

そこを抜きにして、いくら日本の技術を褒め讃えられても
不安ではないのでしょうか?安心できますか?

今までと同じように、軍事をアメリカに頼りっぱなしでは、
向こうの都合が悪くなれば、またいつでも『裏切られ』
『都合の良いように利用される』だけだと思いますが…


アメリカは損得勘定で動く超リアリスト国なので
昔のクリントンの時のような中国重視の政策は
絶対とらないと思います。
というか今の中国に何の利益の種もないですし。

経済状況において日本は今、結果的にはひとり勝ち状態なのに
誰もそのことを強く指摘し、ポジティブに捕らえてませんよね。
憂いても仕方ないので、こういうことを気に、少しづつ
「あ、日本てすごいんじゃないか?日本てすごい国だ。」
って思える人が増えると嬉しいですね。

日本の是からの軍事態勢

>椿さん
>>『都合の良いように利用される』だけだと思いますが
 そうでしょうね、しかし、そう短兵急に考える事も無いのではないかと、事は防衛です、先ず現実から云えば、再軍備やスパイ法制定の前に憲法改正があり、その前に、防衛論議、憲法改正、スパイ防止法制定についての国民的合意を形成する為に、政府と国民の間で、これらの事柄に関する共通認識を持たねば成らないでしょう。

 私は嘗て、退役したニーミッツ級空母とその戦爆飛行団を3~4隻分買い込めば善い等と書いた覚えがありますが、現実に必要な軍備とは、猪さんが仰有る様に大型空母や多数の戦爆など持つことではなく、先制でなくとも決定的な打撃を与え得る、複数・複合の種類の手段獲得と、通常戦闘用の正面装備の継続維持力の拡充に努力は割かれるべきだと思い直しました、相手との軍拡競争を煽る様な愚は厳に避けるべきですね。

 軍事力の信奉者である米国とは、軍事的に対立する事が無い様に、日米安保を継続するべきですが、日本の再軍備に拠る役割変化に応じて、米軍への依存比率は下げて行くべきです、勿論、沖縄その他の国内の基地は、米国の極東戦略にとっても必要なモノである事を米国にも正直に認識させた上で負担を軽減させる一方、日本側も本来軍事同盟なら当然の、集団的自衛権を全面的に解禁すべきです、勿論、相応の軍備をした上での話ですが。

 日本は軍事的立場でも、イコールパートナー、米軍にとって、背中を任せられるバディである事を目指すべきです、そうしなくては、米国の年次改革要求書に対するに、日本側の要求書を突きつけられる立場には成り得ないでしょう。

 お互いが必要とする部分は分けあうが、独立した主張はとことん話し合って、妥協点をお互いが支持・尊重する関係を永続させる事を目指すべきです

アメリカの主力産業

金融危機が起きるまでのアメリカの主力産業は<消費力>だったと思います。

本来家が買えない下層までが我先に争って家を買い薄型テレビや自動車などをローンで買っていたわけです。

ITバブル崩壊を受けて土地バブルに鞍替えして崩壊を数倍に水増しして先延ばしにしたツケはドルをすり散らかして払う事を現在しているのですがこれから先米国復活の次期主力産業は未だ見えてきません。

>換えかえる
マスコミがここぞとばかりに麻生総理の漢字の読み違いをとりあげています。どこの世界にもつまらん「あげ足取り」はいるもの。
 もし「買い替える」もしくは「買い換える」という意味であれば、修正したほうがよいかもしれません...。
 技術系の大学において、情報工学や電気工学に最近の若者は入学しません。電気のうち「電気磁気学」や「量子力学」などは今も習得が困難です。優秀な学生が争って工学や理学に進学する仕組みが無い以上、技術の優秀性も一夜の夢のように日本から無くなる運命です。

空気読めない読売新聞経済部

 読売新聞が、やらかした気がします。

「新日鉄軟調、高炉休止で最大の減産と報道」
 2009年 01月 23日 09:12 JST [東京 23日 ロイター]
 http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPnTK022152320090123?symbol=5401.T

> 新日本製鉄が売り先行。23日付読売新聞朝刊が、同社が鉄鋼製品の
> 原料となる粗鋼の生産量を2008年度に前年度の15%にあたる
> 500万トン程度減らす方向で調整に入ったと報道し、嫌気されている


「新日鉄が君津高炉を休止へ…3基中1基、最大規模の減産」
 (2009年1月23日03時03分 読売新聞)
 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090122-OYT1T01194.htm

 今日の読売新聞朝刊に、出ていたそうです。 まぁ、特ダネと言われる奴ですね


「新日鉄、粗鋼減産幅拡大の方向で検討しているが何も決まっていない」
 2009年 01月 23日 09:04 JST [東京 23日 ロイター]
 http://jp.reuters.com/article/companyNews/idJPnTK022149320090123?symbol=5401.T

> 新日本製鉄は、粗鋼減産幅を拡大する方向で検討しているものの、
> 手法を含め、何も決まっていないとした。広報担当者が23日、
> ロイターに述べた。

 ロイターが大慌てで、読売の記事の裏取りを開始しました。 しかし、新日鉄としては、否定しています。予定としては、今日の午後、大引け後に発表したかったんじゃないかと思います。

 何故なら、昨日の大引け後、ソニー赤字転落の発表があったので、新日本製鉄としては、東京証券取引所が開いてる時間には発表したくなかったかと思われます。

 しかも、明日明後日は土日でお休み、東京証券取引所も閉まっていて、投資家等に考える時間を与えることが出来、日経平均への影響を少なくできるはずだったかと。

 でも、結局、日経平均、新日本製鉄自身の株価の下落はどうしようもなく・・・


「新日鉄が粗鋼減産幅を400万トン強に拡大、大分の高炉改修を前倒しへ」
 2009年 01月 23日 14:29 JST
 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-36049120090123

> 新日本製鉄の宗岡正二社長は23日の会見で、2008年度の
> 粗鋼減産幅を前年度比400万トンを超えるレベルに拡大する
> 考えを明らかにした。


 トヨタの赤字転落の発表は12/22(月)の夕刻で、次の日は天皇陛下の誕生日でお休み、12/24以降は、年末進行で、市場の影響は少なく、ナイスタイミングだったと思います。

「トヨタが初の営業赤字に、販売減・円高で昨年の最高益から一転」
 2008年 12月 22日 17:44 JST [名古屋 22日 ロイター]
 http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-35579920081222


 新日鉄も、それぐらい考えていたんだろうなぁ・・・

 読売新聞の特ダネに、してやられてしまった様です。

一つご指摘を

>しかし日本の大手メーカーの内部留保は
>公表されない海外の内部留保を含めると巨額です。
>1~2年売り上げがゼロでも全社員の給料を払い続けることが出来る
くらいです。

内部留保とは企業の利益積み立てであり、現金とは異なります。
例えば、儲けた利益で工場を建てたとしましょう。
そうすると、帳簿上では、資産の源泉(貸方)である内部留保は減りませんが、資産の使途側(借方)は現金が減り、建物の勘定が増えることになります。

トヨタなど大手企業のキャッシュフローをみると、ここ数年多額の投資(つまり現金収支が赤字)を行っており、内部留保は多いが、業員に払うほどの余裕はなくなっています。

恐らく、ブログ主様はご存知ではございましょうが、左翼の連中がこの「内部留保を従業員に回せ」というイカサマ理論を使って企業を攻撃してるので、コメントしました。

日本のマスメディアが伝えない情報

 補正予算の内容、新聞、TVでは、何も流しませんが、 どんな内容なんでしょう。

自民党のHPにチラシが有りました。 http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/pamphlet/pdf/keiki_taisaku.pdf

 これをしっかり見てください。

 マスメディア報じなかったり、民主党が参議院予算委員会で内容について質問せず、漢字の読取について、ワザワザ質問するわけです。

 あと、金融関係の良い話
「主要銀行の企業向け貸出スタンスが積極化=日銀調査」
2009年01月22日 11:23 [東京 22日 ロイター]
http://special.reuters.co.jp/contents/boj/index_article.html?storyID=2009-01-22T112341Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-360169-1.xml

> 日銀が22日発表した1月の主要銀行貸出動向アンケート
> 調査によると、貸出運営スタンスDI(プラスが大きいほど
> 貸出に積極的)は大企業向けは0(前回調査はマイナス2)、
> 中小企業向けがプラス22(同プラス5)と、ともに積極化の
> 方向に変化した。 とりわけ、中小企業向けは2006年
> 10月以来の高い水準となった。

 銀行さんも、一生懸命貸し出しに邁進している・・・かも。

資本主義は手段が大事です

>このことにオバマ政権の閣僚たちが気がつけば、「中国重視」なんてバカなことは言っておられません。

気がつくことはないでしょう。アメリカ合衆国は今の国体が続く限り「中国重視」の戦略を取り続けると思います。政権担当者が民主党であろうが共和党であろうが同じことです。
結局のところ、アメリカ人と中国人はよく似ているのですよ。同じ思考回路を持っているんじゃないですか。
日本人と中国人は明らかに異質です。日本人とアメリカ人も明らかに異質です。ですから、お互い相容れないのですよ。
アメリカを世界のリーダーにしているのは武力とカネの力です。しかし、武力は当分の間心配ないとして、カネはどうでしょうか。金融危機を言っているのではありません。
神がかりは資本主義に反すると言っているのです。神がかりの国は資本主義のリーダーにはふさわしくないと言っているのです。
いづれこのことが前面に出てくることがあると思っています。

http://www1.atwiki.jp/sousenkyo/pages/23.html

↑麻生総理支持の方お願いします

サムライブログ最新ニュース

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【ネット】 ファイナルファンタジーXIで、アイテムを不正に複製した550人を強制退会…スクウェア・エニックス


↓続き
http://todays2ch.jugem.jp/

日本にとって左翼、反日は最大の敵ですね。
日本は今最大の危機を向かえていることを、一人でも多くの日本人に気づいてもらうべく、女、子供、主婦レベルのブログ始めました。
政治に無頓着な人を対象に、民主党の危なさ、朝日新聞が作り出した歴史問題などを議員らの笑える映像とともに見せて、噂レベルから反日思想の洗脳を解けるように仕向けたいです。

【国際】 オバマ大統領 「はっきり言います。イスラエルの自衛権を支持します」…イスラエル支持鮮明に
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1232682180/

「ユダヤ」の言葉に過剰反応するアンチイスラエルや、反米原理主義者が多いのかと思ってたけど、2ちゃんねらにもまともな人がたくさんいて安心した。国益のために日米同盟強化は当然でしょう。日米同盟=隷属ではない。そういう被害妄想は鳥越俊太郎だけで十分だ。2ちゃんねらに限らず、ネットの自民支持層は左右関係なく国益重視、現実主義者が多いのだと思います。国益のためには多少の妥協はやむを得ないと考え、決して甘い夢は見ない。だから保守思想をベースに、きちんと現実対処していける政治家を選ぼうとしてるだけだと見ます。個人的には安倍さんか小泉さんに戻ってきて欲しいんですけどね。

ナポレオン・ソロさんへ


>>再軍備やスパイ法制定の前に憲法改正があり、その前に、防衛論議、憲法改正、スパイ防止法制定についての国民的合意を形成する為に、政府と国民の間で、これらの事柄に関する共通認識を持たねば成らないでしょう<<

もちろん、これに何の異論がございましょうか?大賛成です!

>>日本は軍事的立場でも、イコールパートナー、米軍にとって、背中を任せられるバディである事を目指すべきです<<

それも一つの戦略だと思います。ですが、「日本を裏切ると手痛い目にあう」と思わせるような、アメリカ以外の国との“同盟”や“連携”も戦略として「視野」に入れておくべきではないでしょうか?

核保有国らは今更核を廃棄できないなどと言っていますが、実際のところ、核武装が一番防衛力と先制攻撃能力に適しているからではないかと思います。

ナポレオンさんの仰るように、「何も無闇やたらに相手を刺激する」必要はありません。ですが、彼ら覇権国家が脅威を持たない程度の“中途半端な防衛力”では、金がかかるばかりで、相手に対して何ら影響も無いように思います。

米中露朝鮮のような覇権国家にとっては、先制攻撃や“破壊力”の高さが何より脅威になると思いますし、少なくとも相手側にとって「脅威」となるくらいの防衛力・先制攻撃能力のある武装を持つことは、日本にとって必須だと思っております。

そして何より「核武装」は、安上がりではないのでしょうか?フランス・インド・パキスタン・中国でも保有する技術があるのですから、日本の技術を活用すれば、何も問題はないように思われます。

ただ私が言いたかったのは、多くの日本国民自身が厳しい世界の現実を知り、見据えているのであれば、今回の「オバマ賛美」くらいあっても良いと思います。

しかしながら、あの程度の「オバマ演説」で喜んでいるようでは、これからの米中の戦略である、「中国の微笑外交」や「アメリカの美辞麗句」や「米中の微々たる譲歩」くらいで、人の良い日本人は、またまた簡単に「騙されて」しまうのがオチではないでしょうか?私はそれをとても憂慮してしまいます。

日本人は、「批難」・「糾弾」にも強くあるべきですが、「同情」や「美辞麗句」にも冷静で毅然たる態度が必要かと思います。







ゴロリさんに同感です

ブログ主は「アメリカだけが人口が増え続けています。これがアメリカ最大の強みです」
と主張しているが、人口が増えているのは移民を受け入れているからですよね?
ネイティブ自体の出生率はどの程度なのでしょうか
恐らく日本やロシア、西欧諸国と同程度だと思います

ところで日本は人口の増減を労働力の観点から見るが、アメリカは消費の観点から見るのだそうです
アメリカのGDPは世界のGDP(5000兆円)の約25%、およそ1250兆円であり
その7割が個人消費です
そしてこのアメリカの個人消費が世界経済を牽引してきた
つまり世界各国が商品を作り、アメリカが消費してきた
アメリカは格差社会であり低所得者層や移民には自動車や、まして住宅は高嶺の花です
そしてアメリカは双子の赤字です
それでもアメリカは世界中から商品を買い消費して、世界経済の牽引車だった
周知のとおり、勿論これにはカラクリがあって、世界各国がアメリカに商品を売り
代金として受け取ったドルでアメリカに投資した
即ち、アメリカの国債や各州や各都市の公債、社債、ファニーメイやフレディマックなどの住宅公社の債券を購入してきた
アメリカは海外から借金をして、消費してきたわけです
アメリカの消費を支えてきたのはドルの還流があってこそだと言える

アメリカ国内において一般のアメリカ人は値上がりし続ける住宅価格の差額分を担保にした借り入れで消費してきたのであり
中には投機目的で複数の住宅を購入し、値上がったら売る者もいた
しかしバブルがはじけて、住宅価格が下落し買値を大きく下回り
売却損が発生してしまうような現在では、アメリカ人の消費は著しく減退してしまった
アメリカから消費力を奪ってしまったら何も残らないのではないでしょうか
そして消費力の回復の目処はない
今まで個人消費がアメリカ経済を支えてきたのであり、個人消費が減退すればアメリカ経済も衰退する
アメリカ経済が衰退すれば世界最強の軍事力の維持も困難になっていくだろうと思います
1929年の世界恐慌でアメリカはニューディール政策で経済を回復させたと言われるが
実際には第二次世界大戦による特需で回復したのであり
今回もアメリカが経済を回復させるには第二次世界大戦並みの戦争でもない限り難しいのではないでしょうか

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浅はかな考えで申し訳ないが

今、米国は 日中に借金があります。とても返せる金額とは思えません。自己破産しますか?
単純に考えれば、どうすれば返さなくて良いか♪ と言う事を 考えるんじゃないですか?
返せない。と言われて、例えば それでも日本は我慢したとして、中国はどうしますか?

オバマ大統領誕生で国民は沸き返ってますが、直ぐに何も手の打ちようが無いと言う事に気付くのでは?
1ドルが10円になっても紙幣を刷り続け、無駄な公共事業でもやって 国民に仕事を与えるのですか?
浅はかな考えで ブログ主さんに怒られるかも知れませんが、お金を借りて 何とかなっていたうちは良かったけれど、借りられなくなったらどうしますか?
これから 何が有ってもおかしくない!

アメリカは軍需産業を振興して雇用を増やす可能性が高いと思う。
軍需産業は、沢山生産してもデフレを招かないから、優秀な不況対策産業です。

レス有り難う御座いました

>猪さん、レス有り難う御座います。
>>「日本を裏切ると手痛い目にあう」と思わせるような、アメリカ以外の国との“同盟”や“連携”・・
 その連携相手候補として、ナント共産シナと見定めたのが媚中派の本音ではないか、と私は疑っています、彼らは未だに、シナが一衣帯水で同文の国だと信じて疑っていないのでしょうが、剰りにアナクロに過ぎるし、歴史に何も学んでいない、共産シナと言えば、先の大戦の首謀者の一人であるスターリンの走狗であった事は明白でしょうに。

 つらつら考えるに米国に「痛い」思いをさせうる候補と言えば、戦前日本と同じく英国なのだと思い当たりました、しかし、英国の凋落振りは米国の比では無さそうです、1ポンド千円だったのに、最近120円を切ったそうですから、それこそ、アナクロだと云われそうですが、私が思う組む相手とは、表向きで経済破綻の苦衷に喘ぐ英国ではなく、米国の中に潜む英国です、所謂、英国と米国の両方に既得権を持つ勢力です、金がらみですから、勿論、ユダヤ絡みですが、ユダヤと一括りにすれば、ワケが分からなくなります、逆に、ユダヤと云う言葉は、最早キーワードの価値すら希薄だと思います、確かに、バーナンキだってユダヤ人ではありますが。

 其れは兎も角、彼らはキット、英国王室と密接な関係があると思います、実は戦前も、先帝陛下の英国贔屓から云って、その勢力とは連絡が密にあり仲が良かったと思われます、それに、落ちぶれたとは言え、太平洋~インド洋に展開するオーストラリア、インド、ニュージーランドと言った大英連邦のロイヤルコネクションは活用すべきだと、所謂、「平和と安定の弧」と一致するモノです。

 日本は打撃力の高い兵器を複数、他の兵器と複合で、例えばMD等持っていれば、後は正面装備だけ充実させれば善いと思います、シナとの軍拡競争で過剰なモノにならない様、平和団体はシナの軍拡を批判し欲しい処ですが、彼らが批判するのは日本の最低限の武装だけというのは、正体が丸見えで嗤わせてくれます。

 オバマさんは平和主義者のようですが、私は、民主党政権は常に、大戦争を起こす切欠になる危険を孕んでいる状況下に立たされるのが運命と思っていますので、共産シナの舵取り如何によっては、ズバリ米中開戦は薄いとしても、代理戦争が中東や対イランで、亦はアフリカで勃発する可能性が有ると思います、アフガニスタンも危ういと思いますが、先に増派して居るワケですし、ロシアが噛んでくると、それこそ大戦争になる。

 ダカラ、外交には経験が浅いオバマは内政中心、経済再建に専念させる意味で、ヒラリーを国務長官に据えて、対シナ外交を円滑に切り回すつもりなのでしょうが、日本にとっては悪夢の様な話でしょう。

 でも、元の対ドルレートの不当操作をガイトナーさんが指摘したそうです、「200年分のドルを3ヶ月で刷って居る」米国なら、ドルの下落を少しでも緩衝したいのでしょうが、永らく黙過してきたというのに、今更不正として指弾するやり方は、面子を重んじるシナに対して、剰り有効な手とは思えません、是に共産シナがドゥ反応するのか見物です。

腐れ中華

いつも気になるのは中国の隣国である日本でのまだまだ多数の国民にさえ、中国の本質、中国の禍がマスコミの操作などにより伝わっていない。

況や、米国、米国人は知らな過ぎるし、経済を優先させ過ぎる。
多くの米国人にこそ中国の醜い実態を存分に知ってもらいたい。

元気が出ました!

そうですか~
日本の技術は素晴らしいのですね~
民間は努力で知恵を絞って奮闘しているんです。
政府も、その国民のたゆまぬ努力を見習って
強い外交、毅然とした態度で、私たちの財産と安全という
最小限の権利を全力で守って欲しいです!
給料に見合う仕事をするのは常識です。

ローン(借金)は未来の収入の先取り

ローン(借金)は未来の収入の先取り、前借りに他なりません。

莫大なローンを土地の値上がりに期待し飲み食い消費に使い果たしてしまったのは将来受け取る収入を使ってしまったも同然です。

これから先は抱えた借金を返済しなければまともな消費など望めません。

これがバブル後遺症ではないでしょうか。
つまり借金を他人の金で返すつもりが自分が働いて返さなくてはならなくなったので完済するまでまともに飲み食いできないと言うことです。

臨時収入があっても消費ではなく返済に回ります、いくら金をばらまいても返済に充てられるだけで消費に回らず、消費がなければ景気回復も遠のきます。

米国を支えてきた消費力、<お客様が王様>という武器は早々には帰ってこない。
確かに先進国レベルの潜在消費者が3億人というデカい内需を持つことは確かですがこれらが我を忘れて消費に励むと言うことはないのです。

残された軍需でどれくらい雇用が満たせるか、GDPを押し上げるかですがアメリカのGDPに占める軍需産業の割合はどれくらいでしょうか?
データは持ち合わせていませんが肥大化した軍需産業がさらなる成長を目出すにはドンパチを要求するようになると容易に推測できてしまいます。

米国が消費力により国力を復活させるのは無理でもう一方の軍需で引っ張るのはとても危険な香りを伴います、できれば軍需以外の方策で国力を回復する道筋があれば、、、、<環境>ですか。

不思議に思う事

マスコミは、円が幾らになったら騒ぎだすのか?
不気味なくらいに静かなのだが。

>◆借金を“武器”とするアメリカドル支配の虚構・・・(コピペ)

 米ソ二超大国の冷戦は、覇権をめざす軍拡競争の結果としてソ連を崩壊させ、アメリカの国際収支の巨大な赤字を作り出しただけでなく、産軍複合体を肥大化し、それゆえにアメリカは定期的に戦争を必要とする経済構造を持つようになったのである。

 アメリカの戦争費用は、アメリカ財務省債券(米国債)の売却という形で日本や中国やドイツなどの商品輸出国が供給することとなった。つまりアメリカは国内予算の赤字を対外支払いの赤字を出すことで埋めているのである。これがアメリカの“双子の赤字”の増大の背景である。

 ドルは際限なく印刷され、市場に流出し、日本や中国は為替レートを維持しようとしてドルを買い支え、このドルは米国債を買うことでアメリカに還流する。つまり国際収支の赤字は商品輸出国を搾取する結果であり、アメリカにとって国益なのである。

 国際収支の赤字がアメリカの弱さではなく、強さになったのはドル支配ゆえである。日本や中国はドルを支えるため、また高金利につられてアメリカに資金を供給しつづけ、所有する巨額の米国債はドルの下落によって消えていくことになる。

 つまりアメリカはドルの通貨発行益を1人占めするだけでなく、タレ流された膨大なドルを還流させるために紙切れに等しい米国債を売り、そしてドルを下落させれば借金は消えていくという身勝手なシステムを考え出したのである。

 これが今日のドル支配の経済システムであり、アメリカの一極支配の巨大な軍事力を維持するカラクリである。つまりアメリカは無制限にドルを印刷し、巨大な軍需産業を育成し、外国の会社を買収し、国民は輸入品を大量に消費する。その結果が“双子の赤字”なのである。

 ブッシュ政権がイラクとアフガンで戦争という“巨大な消費”を続けられるのはドル支配による「債務国戦略」で他国(日本や中国など)を搾取しているからである。これがグローバル化によるアメリカの1人勝ちの経済的仕組みであり、この仕組みはやがてドル暴落となって破綻するしかないのである。

 EUが共通通貨ユーロを生み出したのは、ドルの破綻に備えるものであり、それは経済のブロック化でもある。

 イラクのフセインが石油の決済通貨をドルからユーロへ変更を決定したことがアメリカのイラク侵略を引き起こす動機の1つであった(他に石油利権の獲得)ことは、ドル支配を崩す者はゆるさないという意思表示であった。

 IMFや世界銀行が各国に強制する財政緊縮プログラムが、実はアメリカ金融資本の投資戦略に奉仕するものであることは今や広く知られていることである。

 今、世界中で反米の声が溢れているのは、アメリカのドル支配による搾取が背景に存在している。それゆえに中東もアジアも中南米も地域共通通貨創出が重要な課題となってきているのである。

 アメリカは海外での戦争費用を日本や中国やドイツに支払わせることに成功し、紙切れに等しいドルで日本や中国の工業製品を買い消費している。日本は巨額のドル資産を米国債という形で所有しているが、このドルで金や資源を買うことは禁止されている。

 アメリカの、他国に生産させ自国で消費するというこの身勝手なシステムはいつか崩壊する。日本などの金融資産をアメリカが吸い上げてしまうか、あるいは中国バブルが崩壊すればドル支配は破綻し、最も打撃を受けるのは500兆円を超えるといわれる米国債を買っている日本なのである。

 アメリカの「同盟国」を続け、沖縄の米軍再編に3兆円も支出した上で日本は経済破綻に直面することになる。いかにも危うい! ドルが大暴落すれば、アメリカは国内市場が巨大であるので打撃は小さい、むしろ借金が消えるのだが、日本のように金融資産をドルで多く所有する国は悲惨なことになる。我々が対米自立の重要性を訴えるのは、こうした危機が迫っているからにほかならない。

 つい最近、中国市場の株価下落を切っ掛けに世界同時株安が起きたが、これはドル支配システム崩壊の前兆なのかも知れないのである。

★ 『借金を“武器”とするアメリカドル支配の虚構』
http://www.ne.jp/asahi/21c/union/news/no79/05in_kyok.html

「ふるさと」

「長周新聞」山口県下関市・・・全国紙が公表しない米軍基地の実体・日本人の苦悩

 >対米従属日本の縮図・岩国 ・・・(抜粋コピペ)

米軍厚木基地の空母艦載機移転問題をめぐって、「おとなしい」といわれてきた岩国市民が断固として拒絶の意志を示してきた。この問題を争点とする岩国市長選は全県、全国の大きな注目のなかで行われている。それは、米軍再編に直接関係するところだけではなく、日本全土を米軍が自由に使用し、ミサイル防衛網をつくって日本をアメリカ本土を守るための盾にしたり、自衛隊を米軍の下請にして海外の戦争に派遣するなど、アメリカの国益のための戦争に日本を動員すること、軍事だけではなく政治も経済も文化も教育も日本全体がアメリカの植民地のようにされて国民生活が破壊されていることへの強い怒りが表面化しているからである。基地のある岩国は、米軍が支配する町であり、日本社会の縮図である。

■ 米兵だけ贅沢三昧 市民でなく米軍を守る政治・犯罪はもみ消し
最近は基地労働者の全国ストがあったが、みんなが怒っているのは、日本の国民からは血税を搾り取りながら米軍には贅沢三昧させているということである。米兵住宅は2000万円程度で出来るものを6000万から7000万円もかけてつくっている。学校など、夏には休みなのにクーラーなどつけっぱなしで、米兵住宅も同じで電気も水道も使いっぱなし。これが「思いやり予算」と称して、日本の税金でまかなわれているからだ。自衛隊が使う建物はみすぼらしいもので、基地で働く日本人労働者は、休息室もなく、トイレを更衣室にしているような状態。第2次大戦中アメリカは日本人を人間と見なさず、虫けらと見なせと叫んでいたが、現在もサルと同じような扱いをしているのである。

岩国では米兵の殺人・傷害・婦女暴行・窃盗・ひき逃げなど、屈辱的な事件が数限りなく起きてきた。畑仕事をしていた男性が「鴨と間違えた」といって猟銃で撃たれた事件や、老人を橋の上から投げ込み殺した事件(同様の事件は何度もくり返された)、娼婦をしていた婦人が体中をめった切りにされ無惨に殺された「花子ちゃん事件」とか、凶悪事件が山ほど起きてきた。
 しかし多くの事件が、犯人がわかっていても「本国に帰った」「戦争で死んだ」とうやむやにされた。「警察にいっても、まともに調べてくれたことがない」「反対に何時間も犯人のように尋問された」「第1通報しても駆けつけてこない。泥棒でも家宅侵入でも逃げ終わったころを見計らったかのように警察がくる」と語られる。

「アメリカの兵隊さんが気持ちよく戦争に行くために、日本では贅沢に、日本女は娼婦にしたり、乱暴狼藉も好き放題にしてください」という態度なのだ。
 「市民を守る」ことはしない警察も、米軍を守ることには一生懸命だ。とくに9・11テロ事件以後は基地内の警戒態勢とあわせて、市内では警察が厳重警戒態勢をとった。パトカーや自転車、徒歩、私服の警官が大量に投入され、基地周辺を散歩していた市民や、魚釣りをしていた市民などを、幾度となく職務質問した。「岩国署だけでなく、山口県警本部からも大量に警官が動員されていた」といわれ、市民は「警察や自衛隊は、国民から米軍を守っているんだ」という実感を強めることとなった。「米軍が日本を守るわけがない」というのは岩国市民が戦後60年あまりの全体験で身にしみていることである。

■ 市民を欺く市役所 莫大な補助金受け取り・基地拡張を推進

■ 巨大道路や新幹線等も すべて米軍の為

■ 経済は無惨な衰退 煙突の高さ制限で工場の移転も・農漁業は潰す
基地のある土地は広大な農地であった。旧海軍が、強制的に接収して取り上げられたところを、戦後米軍が来て居座ってきた。このために農業が犠牲にされたが、漁業も埋め立てや姫子島での爆薬処理、そして立ち入り禁止区域などで制限されてきた。
 そして教育・文化の退廃が語られる。戦後は、岩国に大量のパンパン(娼婦)が集まり、醜態をさらしていたと振り返られる。「まともに見ていることができない状態だった」「小学校低学年から毎日そんなものを見せられて、親たちは子どもの教育で大ごとをしてきた」「アメリカ村となって、日本人が肩身を狭くしていた」と語られる。しかし、そのようなものに対して、岩国の人間のなかでは教育がされていたが、「今ではよそから女の子たちが遊びにくる。日本人の頭がおかしくなった」「日本の民族はなくなっていく気がして恐ろしい」と語られている。

■ 大空襲で市民虐殺 日本の克服知った上で・軍事施設狙わず
対米従属は軍事だけではなく、軍事を武器に逆らえないようにして日本を支配し、搾り取っている。国内にカネが回らないというが、借金によるバブルでやってきたアメリカに、紙切れとなる国債を買い込まされ、日本の銀行や郵便局に集まった金はアメリカに貢ぎ、日本の低金利で借りたカネでアメリカの金融資本が日本の企業を買収するというバカげたことになっている。
 政治家は自民党から民主党、「日共」集団に至るまでアメリカ賛美がそろい、国内の経済はさんざんに疲弊している。世界的な食糧危機というなかでアメリカ農産物を買わされて農水産物の自給を破壊する。農漁業の破壊の上に市町村合併などによって地方切り捨てがすさまじい。山口県では、岩国市の旧郡部など、県東部は集落崩壊地域が多い。これは軍事支配を根幹とする、アメリカの支配、自民党政府の売国政治がもたらしたものである。対米従属を脱皮し、独立を実現しなければ、日本はつぶされてしまいかねないところへ来ているのである。
 
★『対米従属日本の縮図・岩国』
   政治、経済、教育もみな米軍優先
   独立要求の力示す市長選    2008年1月25日付

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/taibeijuuzokunihonnnosyukuzu%20iwakuni%20%20dokurituyoukyuunotikarasimesusityousenn.htm

「ふるさと」

ナポレオン・ソロさん

猪ですが「椿」さんと、お間違いの様ですが「椿」さんの意見には私も賛成です。

日本が本来の「日本」を取り戻せばアメリカも日本を向かざるを得ないと考えています。
マダマダ日本に対する「恐怖感」は消えて居ません。日本は消してはいけないのに自分で消そうと努力して居るのには驚くばかりです。

自尊自立

>戦争産業には反対ですね
プログ主様の『アメリカの軍事力と日本の製造業が組む』の意味は、日本の製造業が戦争産業になる意味ではない。アメリカの警察力による世界秩序に従えの意味である。

現在の世界経済の発展も平和維持もアメリカが作り出した世界秩序であり、アメリカの政治家指導者達がデザインした世界秩序である。アメリカが常に戦争を行い軍需産業が拡大したことを批判する向きがあるが、秩序維持の為の警察力行使と考えれば当然なことであり、批判には当たらない。むしろ世界に流通する制度やあらゆる規格仕様がアメリカ発であり、GPSやインターネット等が無償で提供されていることを思えば、アメリカは良くやっていると言わざる得ない。

それに引換え我国では、戦前八紘一宇を唱えてた政治家も、現在アメリカの世界支配を警鐘する人間も、世界秩序のグランドデザイン等は持ち合わせていない。自国の秩序でさえ明確にグランドデザインを考え実行に移した政治家は、日本では古今東西織田信長しか見当たらない。その日本でデザイン一つ考えることが出来ない人間が、アメリカの作り出した世界秩序に乗っているだけで、アメリカを批判しつつ世界平和や世界貢献など言うこと自体おこがましい。

それでもアメリカの世界秩序が何時まで続くか分からない。フロイスは信長の死で、地獄の釜が開いた様な状況を見、改めて信長が有能な支配者であったことを知る。多分アメリカが崩壊した時は似たような光景を世界中に見ることとなる。そのとき、中国ロシアと言った国々が混乱を収拾する国になるとは思えない。寧ろ強盗国家に変身する可能性大である。そして日本は窮地に立たされる。

しかしながら、仮にアメリカによる世界秩序が続いたとしても日本の存続とは別である。現在の日本の問題は国内の反日勢力によって国家解体の危機を迎えていることであるが、それを策謀したのもアメリカ、周辺の反日国家もアメリカ指導によるものと考えるのが自然である。敵国条項は未だに存続している。日本はアメリカにとって旗本では無い。親藩ですら疑わしい。

日本が認識すべきは外様で生きることであり、それを睨んだ国防、エネルギー、食料等の自立の道を探ることである。それが為に日本が保持獲得しなければならないのは科学技術力であり、金や経済規模や国家序列の順位では無い。買ったアメリカの債券等は、もう帰ってこない。アメリカ世界秩序の税金と思うべきでる。むしろ『普通の国民』氏の言うよう理工学部に学生が進学しない等の方が、ゆゆしき問題。円高の為製造業が出て職が無いなら円安にしてでも仕事の方を取るべきである。

農耕民族である日本人はグランドデザイン等、考え及ばない。それでも自立していれば、アメリカ崩壊後の国の処方箋を世界に示しえる。まずはアメリカに対し日本が覇権の意思は無いことを示し、自尊自立の為の国防を行うことである。

その前に日本に巣食う反日勢力の一掃が先であるが。

日本人は自分の姿を鏡に映して自覚すべし

太字の文
日本人はそろそろ自分の国・日本という国の本当の姿を自覚すべきだと思います。小さな島国の、か弱い存在と思っているのではないでしょうか。
たとえて言えば自国を戦後の初期は「イワシ」と思い、その後奇跡の復興で「マグロ」くらいの大きさになり、現在は「イルカ」ではないかと思っている節があります。米国が右向け右といえば右を向いて、「芸」もする可愛い「イルカ」です。
しかし鏡を良く見てみれば日本という国はその様な「やわ」な国ではなく、たとえて言えば「海の怪獣・海洋国家」に匹敵するくらい巨大な「凄い国」だと理解できはずです。ここのブログの筆者は日本の凄さをよくご存知です。この海の怪獣・海洋国家・日本が怒り、その尾びれを一たび日本海に叩き付ければ朝鮮半島などは一瞬にして海の藻屑と化すくらいの力があるのです。
海外はその凄さを知っていて、内心は恐れています。そして自国の歴史を偽り、国を挙げて日本を貶める「特ア」の国々が、日本の再台頭を一番恐れているのではないでしょうか。そして滑稽なことに、愚かなマスコミの影響もあり、その自分の姿を一番自覚していないのが日本人ではないでしょうか。
抽象的な表現になりますが、日本の未来は日本人が鏡を見てその正しい・真の姿を自覚し、自身を取り戻す事にかかっていると思います。



技術はどこにあるのか

現に実用化され、普及している技術の多くはどこかの会社が保有していて、特許で守られていることになっている。だが会社が買収されればその技術も生産設備も買い取られる。国籍は関係ない。
守るべきもの、日本に置きたいものは一歩先を走る研究者とそれを実用化できる技術者である。
この人たちが国内では不必要とされ、伝承を試みようにも、若い人は「ウゼーおやじだ」と言って話を聴こうともしない。国も会社もそのような人を「人材」とは思わない。国内にはおおぜいいるから、稀少価値も無いと考える。
しかし一歩国を離れれば彼等は大変な技術者である。彼等が中国で若い人たちに話をすれば、ウザイどころか食い入るように話を聴き、質問が飛び交う。かくして技術立国日本の優位性は風前の灯火となるであろう。
技術者の養成は時間がかかります、彼等を大事にしない某国を見れば日本の選択すべき道は見えているはずなのだが。

上の米軍基地云々のコピペもそうだが、反米の話をすると、まるで社民か共産党のような事を言う奴がいるが正気か?いかに日本がアメリカに“被害”を受けているかを強調し、被害妄想を植え付け、保守の反特ア感情を巧みに利用して、特アとアメリカを同線に並べて非難する。保守のフリをしながら、事情を知らない人を洗脳する悪質なやり方。まぁここに出入りする人達は冷静な大人が多そうだから、コピペを信じ込む人はいないだろうが。

お詫び

>猪さん
>椿さん
 スイマセンこの頃、老眼鏡が合わなくなってきている様で、小さい字の判別が、寝呆けの時間帯には出来にくくなって居る所為です(嗤)、メガネを買い換えます。

>>マダマダ日本に対する「恐怖感」は消えて居ません(猪さん)。
 御意、米国はなかなか日本が核装備について言い出さないので、シェーファーなどはジリジリしているようですが、云ってみたらどんな反応が返ってくるか一辺訊いてみたいのですがね。

 日本は寧ろ国内の反対の方が深刻なのではないかと、核アレルギーはまだまだ顕在のようですから。

 是からは、こういう戦後の自虐教育で「造られた常識の嘘」を切り崩して行く処から始めなくてはイケナイ様に感じています。

>名無しさん
心配には及ばない。
此処に来る連中は右からも左からも意見が出せる。船が左に傾けば右に行き、右に傾けば左に移動する。
今は左に傾きすぎて沈みそうだ。

2011年需要、ないと思うよ・・・
何十万もするテレビを買ってまで、今って見たい番組あんまりないよね?
どのチャンネルにしても、同じようなタレント、同じような芸人、同じような番組・・・
総務省も肩透かしを食らってるようだし(今)
富裕層はポンと買えるだろうけれど、半数以上を占めている貧困層は「娯楽のために数十万」
なんてとてもとてもムリ
結局、5000円ぐらいのチューナーを買って終わり、もしくはTVそのものを
持つのを辞めるって人が多そうだよ
そうなると、電機、広告、NHKヤバイ・・・・

あと、金持ちはTVを見なくなっている
だから広告もサラ金・パチンコといった馬鹿しかやらないようなのばっかり
TVを見てるのは、7割ぐらいが貧乏人と馬鹿だそうだ
(まともなのは3割しかいないわけで・・・)

最近はテレビは本当面白くなくなってるからね
そもそもテレビなんていう安易な娯楽しか選択肢がない人が
どういう層かってのを考えると答えは見えてくる気がするね

前コメントさん
日本に限定するのならば、確かにその意見は一理あります。
ただ、ここで世界に目を向けることが肝要かと。

今、日本国は・・・

 今、日本国民は、勇気と希望と夢と明るさと誇りと元気を
 失いかけています。
 どうぞ現在の日本人から明日の日本人達へ
 日本国が今までにした誇れる事、誇れる歴史、文化、偉業
 良い事、凄い事を、数多く教えて下さい。
 例えば、日本建国は世界で一番古いなど・・・
 宜しくお願いします。
 
 
 
 
 

田母神氏の講演会に行ってまいりました。

猪さんナポレオンさん、
お二方の貴重なご意見ありがとうございました。

昨日、田母神氏の講演会に行ってまいりました。
とてもユーモアーのある頭の良い面白い方でした。
彼は「白虎隊」で有名な会津出身の方だったのですね。
なるほど、凛々しい武士的なお顔をしていらっしゃるという印象を受けました。

田母神氏は、今現在の日本の国防について
お話をされていたのですが、かいつまんで話させて頂きますと、
以下のような事を仰ってました。

①「国防力と先制攻撃能力、この2つの力があってこそ軍隊なんです」
②「日本は国防能力はありますが、先制攻撃能力がありません。それでは、相手に通用しない」
③「いくら受け身(防衛力)があっても、壊滅的な打撃を相手に与える力がなくては、相手は攻撃の手を緩めない」
④「核を持つという事は、通常戦力が相手国より10倍あろうが、100倍あろうが、核を撃たれると負けるんです」
⑤「だから、北朝鮮は1個か2個の核でも保有してるんです」
⑥「日本が核を持つというと、アメリカは絶対に反対してくるでしょう、だからこそ日本はこの『核保有』というカードを、外交交渉に使えるんです、米中に対して、『あれを持って来い、あれをやれ!これをしろ!そうでないと、核保有するぞ!』と、脅して色んな難しい交渉も出来るんです』
⑦「だから絶対に、日本から核を持たないなんて馬鹿なことは言っちゃいかんのです。向こうとしては願ったり叶ったりになりますからね」


それからこんな事も仰ってました。
田母神氏:「横田めぐみさんの拉致事件も、あの福田赳夫元総理大臣が、『人命は地球よりも重し』などと言って、日本赤軍のテロ行為に負けて、16億円の追い銭を与えて逃がしてしまった事にも原因にあると思いますよ。それまでの日本はシナや朝鮮に舐められるような行為はなかったが、あの福田さんの発言の1年半後に、横田さんは拉致され、それ以降もドンドン拉致被害者が続出していますね。」

田母神氏:「そして中曽根氏が中国の靖国批判に屈したことが、中国による日本の領海侵犯、ロシアによる沖縄上空の領空侵犯などが出てきています。日本が絶対に攻撃してこないと分ったからだと思いますね」

田母神氏:「よく日本のマスコミや政治家らが、日本の領海を侵犯してくる中国や北朝鮮の不審船を撃ったら、すぐに戦争になるとかなんとか騒ぎますが、そんな事はありません!!むしろ撃ってやった方が、向こうも大人しくなるんですよ」

あと文民統制に関して
田母神氏:「もし自衛隊員をサッカー選手に例えるなら、バトミントンしか知らないコーチらに、『あれをしろ!これをしてはいけない!』なんていうような、滅茶苦茶な支持をされたりしてるんですよ。これでは自衛隊の能力は弱体化するばかりです」という事も仰ってました。

そして私も一番懸念していた自衛隊派遣については、
「もし自衛隊員を派遣するならば、それ相応のキチンとした装備をつけて私は送り出してやりたい。そんな丸腰のままで撃たれて死んでも仕方ないようなそんな条件の下で、私は自衛隊員達を送り出したくはない」と仰ってましたが、私も心の底から同感でした。

結局日本を守っているのは「憲法9条」などではなく、
自衛隊という軍隊が日本を守ってくれているのだと思いませんか?。
そして、厳しく辛い訓練を受けた「優秀な戦闘のプロフェッショナル」を失うことは、日本にとって大きな損失だと私は思います。
どんなにお金を積んでも、これだけの優秀な軍隊を直ぐに作り出せるものではありませんから。

勝手ながら、長々と色々な事を述べてしまいましたが、
一応、私が印象に残り覚えている「田母神氏の言葉」を書かせて頂きました。








もう一つ田母神氏の発言で忘れていたこと。。。


それからもう一つ田母神氏はこうも仰ってました。

田母神氏:「あまり知られていませんが、というか、向こうはあまり知られたくないので公表していないだけなんですが、NATO(北大西洋条約機構)のベルギー、ドイツ、トルコ、・・・、・・・、の5カ国は、アメリカと“核のシェアー”をしているのだ」と仰ってました。

最後の2カ国は聞き取れなかったのですが、どうもこの5カ国とアメリカは毎日のように、核攻撃に備えての軍事訓練をしているみたいです。有事の際には、アメリカの核を使う約束になっているみたいですね。

田母神氏がアメリカを訪問した時に、『アメリカ軍のトップらと話して確認したから間違いない』と仰ってました。

NATOがアメリカの核を使えるのなら、莫大なアメリカの借金を助けてやり、貢献してやっている日本が、有事の際に、アメリカの核を使用させてもらうのに、何の遠慮がいるのでしょうか?今こそ、アメリカに核シェアーの約束を取り付けるべきだと思います。



早急に日米共同核条約、共同核同盟体制に移行して、シナ・中共の覇権主義を阻止しなければなりませんね。
アジアの平和は、日本が核戦力を持つことによって確立されると思います。

>何十万もするテレビを買ってまで、今って見たい番組あんまりないよね?

 今32インチのフルハイビジョンでデジタルチュ-ナー付きが10万切る商品があります。この先型落ちは更に安くなるでしょう。何十万と言うのは余程の高級機種ですよ。

>中国発表の統計はほとんどインチキです。アメリカの学者が以前他の
数字から判断して つじつまが合わない、2割~3割差し引いて見な
ければいけないといっています。

上記は日本のメディアではまったく報じませんでしたが、すでに90年代後半から、プリンストン大学のクルーグマン教授、MITのサロー教授がシナの経済成長率に対する懐疑性を指摘していました。 そしてピッツバーグ大学のロウスキー教授も「エネルギー消費、航空運賃、商品在庫の程度、失業水準及び消費財価格の変化に基づき、中国の1998年と1999年のGDP成長率がせいぜい2%ぐらいであり、2001年の中国の実質経済成長率は中国政府が発表した数字の半分しかない」という判断を発表していました。これに対し、外資に逃げられたくないシナは中国国家経済貿易委員会の趙氏が反撃に出ていました。

>しかも2011年頃までに世界中でデジタル放送にかわるわけですから、
今あるテレビは全部入れ替わることになります。
>今後テレビは世界中でものすごい需要が発生します。

残念ながら上記の需要は見込めないと思います。例えばアメリカは今年、
2009年2月から完全ディジタル化がスタートしますが、新しくディジタルTVを買うよりディジタルコンヴァータボックスを買う人の方が圧倒的に多いのです。ディジタルコンヴァータボックスはメーカーや商品にもよりますが、約$50から$70ドルです。そのうえ、このコンヴァータ購入のための援助($40クーポン)が米政府からもらえます。(ネットでクーポンを請求した人のみ郵送してもらえる) そしてこの援助は今年のはじめに、あらかじめ割り当てた資金が底をついたため終了しました。(www.DTV2009.gov.)それほど盛況だったワケです。実際にケーブルTVの契約が減っている事から見て、年間$1000近くかかるケーブルTVの契約を打ちきり、コンバーターに変えた人もいたと思います。アメリカだけでなく、これからディジタルのみの放送が始まる国にも同様の現象が起こると思います。 コンヴァータを販売しているアメリカの会社が多いので、アメリカにはプラスになりますね。

都市再生

アメリカの自家用車主体の都市構造はマイカー利用のできない交通弱者には不便だが、鉄道は多くの人が利用できる。
鉄道輸送は最も環境に優しくエネルギー効率の高い輸送機関として、いま再び注目を集めています。CO2の排出量はトラックの1/6、エネルギー消費量も1/4
鉄道事故の発生する確率は他の交通機関よりも低い。



自家用車の普及を前提としたアメリカ型都市づくりは、19世紀の鉄道を中心にした都市づくりに比べ市街地の拡大が著しく、同一人口の都市であっても人口密度の低い市街地が郊外に広がるタイプである。こうした広大な郊外を持つ都市構造は、様々な点で効率が悪く、財政難や環境的制約、高齢社会化からも問題になってきている。

鉄道駅を中心としたコンパクトなまちづくりをするには、他方で、郊外へのスプロール化を抑制する強力な土地利用規制が不可欠である。

環状鉄道線を基軸に、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを構築する。
歩いて鉄道駅へアクセスできる半径1kmの駅勢圏が連続するべく駅を増設し、
鉄道駅を中心に形成された街への自動車の乗入れ規制を実施する必要がある。
すなわち、鉄道に沿う市街地の連坦化と安心して動ける歩行環境づくりが求められ、それを補完する新たなバス網を中心街につくる必要がある。


大型ショッピングセンターの郊外立地や無秩序な市街地開発は、経済規制でなく都市計画・環境規制によって、あるべき方向に誘導する必要がある。公共交通を中心としたコンパクトな都市づくりには、強力な土地利用規制による市街地の拡大防止が第一条件となる。
その上で、躯体はこれまでの何倍も持つ強固な建造物を建築し、それを再利用するルールづくりが必要となる。また、街並み全体の色彩やデザインの統一も個性ある水平ネットワーク型のまちづくりには欠かせない。




>ブログ主は「アメリカだけが人口が増え続けています。これがアメリカ最大の強みです」 と主張しているが、人口が増えているのは移民を受け入れているからですよね?
ネイティブ自体の出生率はどの程度なのでしょうか
恐らく日本やロシア、西欧諸国と同程度だと思います

上記のXPさんの※はまったくの間違えです。アメリカ市民の人口は、ブログ主さんのおっしゃるとおり、増加しています。移民を受けいれているという理由で人口が増加しているのではありません。

>アメリカは格差社会であり低所得者層や移民には自動車や、まして住宅は高嶺の花です

上記のXPさんの※も日本のメディアが一般的にいう大げさな表現をまともに受け取りすぎだと思います。家と車の両方を所有してない人はいますが、車を持てないほどの極貧は逆に少数派。ところで、これから個人破産をするアメリカ市民も増えると思いますが、アメリカでは個人が破産をしても車だけは債権者に取られることはありません。

>アメリカから消費力を奪ってしまったら何も残らないのではないでしょうか
>アメリカ経済が衰退すれば世界最強の軍事力の維持も困難になっていくだろうと思います

上記の※ですが、アメリカの軍事力はICBMや原子力空母などの性能を比べてもまだまだ世界一です。 これからさらに深刻化する経済問題は世界的に広がるでしょうから、アメリカが軍事力の削減を迫られれば、他の国(シナ、ロシア)も経済的困難から軍事力の削減を余儀なくされるでしょう。

>田母神氏:「あまり知られていませんが、というか、向こうはあまり知られたくないので公表していないだけなんですが、NATO(北大西洋条約機構)のベルギー、ドイツ、トルコ、・・・、・・・、の5カ国は、アメリカと“核のシェアー”をしているのだ」と仰ってました。

上記の椿さんの※に大賛成。日本はアメリカの軍事力をうまく利用すべきだと思います。 例えば、アメリカとnuclear sharingをすれば、日本独自で核を保有するのと比べて、他国からの批難をうまく回避できると思います。
そしてアメリカに軍事的責任分担を負わせることによって、有事の際に軍事的行動に出たとしても (大東亜戦争で起きたような)日本だけが悪者にされる事態を防ぐのに有効かと思います。そして核が背後にあることでシナも従来の日本を嘗めきった方針を変えてくるかもしれません。

大いなる調和

勉強になりました。暗い日本には明るい材料がたくさんある。中国市場を安定させるためには日本の原子力が絶対に必要なことは明白。更に、原子力の技術は日本の独占状態であるということも、日本にとっては強みでしょう。 多数の方が、当ブログのような認識を持てば不況など吹っ飛ぶのですが・・・

産経の使い走り記事w

やっぱり、産経新聞の意図と同じ記事ですねw。 当に、親米反中京w。 

中国は、ちょっと不況に入っただけで、経済力そのものは、GDPでは既にドイツを抜かしGDP世界3位を確保しています。 つまり、大きい絵でみれば、中国は先進国入りしているのです。 今回の一時的なリセッションは2010年にはリカヴァリーになりますよ。 中国の問題は、これからは先進国がやってきた政策と同じ安定政策を行う時期にきました。 中国は脱皮しこれから序所に日本を脅かす存在となるでしょう。 そして、沖縄を中国と一国二制度で共同統括するのです! そうすれば、沖縄人民への利潤が拡大し、体たらくの悪い米軍の抑圧に屈することなく、米軍軍事施設の雇用にたよっていた沖縄人民にとって、経済自立のチャンスです! より流動性の高い華僑経済ビジネスの傘下に沖縄をいれることを願います!

ちなみに、大陸欧州は完全に駄目ですな。 ユーロ経済崩壊で、すべての国がユーロ保持を拒むね。 マストリクト条約にそもそも無理があったからなぁ...。 第一、連邦政府の存在無しに、国債保有率GDPの40%、国債発行高GDPの3%は無理があるだろうよ! ってか、マストリクト条約もう守れなくなってすべての国が国債保有率GDPレベル60%はいっているね。 UKもそろそろEUから離脱するべき。 んまぁ、UKも北欧諸国(フィンランド除く)も自国の金融政策もっているからまだまだハンドルは利きますね。

アメリカ合衆国は、グローバルオーダーを捨てて、アイソレイショニストになるべきですね。 アメリカは内にこもればアメリカ再生は可能です。 そもそも、日米安保なんてソ連が崩壊してから必要なくなったし。


恩義さん〉沖縄を共同統治により金儲けが出来ればそれで良いんですか?
それでは、日本人のアイデンティティを損なう結果になりませんか?
安全な生活と金儲けという選択肢があれば、私なら諸手を挙げて安全な生活の方を選択しますが・・・。
それと、どうやったら中国と共同統治を育めるんですかね?
具体的に御願いしますよ。

沖縄が、日本と台湾・支那を結ぶ経済的中継地点となれば、地元産業および交易商業は栄え、沖縄人民が米帝の軍事基地にて従属している植民地経済体制を打破することができる!

 また、愚劣な日本中央政府の現体制の言いなりに従うことなく、地方分権を活性化させ、その土地に見合った独自の経済社会構築へのインセンティブを培うこともできる。 

 小生は、支那が『政治的』に沖縄を制圧することを望まない。 だから、あくまで、台湾の資本家からも投資を呼びかけ、支那本土政府にも経済的な沖縄への興味のために、支那人の流入を受け入れて欲しい。  

 とにかく、米帝の横暴な圧制から沖縄人民を解放するには、台湾・支那との結託は必要策であろう。 

 だから、沖縄へ支那の政府干渉を許容することで、米帝、支那そして日本中央政府との三つ巴をさせ、その漁夫の利を沖縄人民が握ることができる。

 沖縄が純日本である必要は、歴史的に考えても、無いのであります! そもそも、現自民党政権の横暴が沖縄への負担となっていることは、財政面からも推測できることであり、民主党が政権をとり、沖縄の財政的独立性を約束させるのであれば、それに越したことは無い。

 ここで、支那政府に沖縄への行政関与を行わせることは不道理だと唱える御仁もいらっしゃるとは思いますが、既に沖縄の主権などとうに奪われているのです…! いまさら、他国の干渉どうのこうの言うべきではなく、沖縄の自立の道具として第三勢力の干渉を受け入れるべき!

 そして、台湾・支那の沖縄への興味は、あくまで貿易の中継地点としての活用であり、その利得のためならば、米軍の攻撃や沖縄人民の反動を買うリスクを負うことは考えられない。 




あくまで、常任理事国の支那が米帝の干渉を押し切って、経済特区化を促せることができれば、何れは東南アジアへ向けた貿易港としても機能できるようになるでしょう。

現在の米軍の横暴および腐った日本政府の言いなりになるより、たとえ支那人が流入して治安が悪化しようとも、永大にわたる沖縄人民の独立解放のためならば、その程度の功罪は仕方ありません!!


一国二制度の導入、沖縄人民の解放だけでなく、日本人民全体への解放の意義を見出せる絶好のチャンスなのです!

 

『沖縄を中国(支那)との共同統括区にせよ! 民主党応援! Pro-Democrat! / 2008-09-16 03:48:37』より:

より華僑経済が沖縄に浸透すれば、沖縄人民にとって経済的にも社会的にも利益となります。 つまり、沖縄を台湾や上海、香港などの支那(中国)の経済特区として考えるのです! 

 まず、今年から懸念されるより大規模の支那(中国)経済の衰退による支那(中国)資本の海外および湾岸部へ避難するでしょう。 そして、より資本が湾岸部へ一極集中しますので支那(中国)経済は本土経済が衰退してもいまだ活力の衰えることなくさらに発展していくでしょう。

 そして、東南アジアと支那(中国)との貿易中間地点であるアリューシャン列島北部に位置する台湾と沖縄は、香港や東南アジア諸国と北東アジアを結ぶ重要な貿易拠点となります。 台湾は既に手一杯で、より巨大な貿易中間地点の創設が急がれています。 そこで、支那(中国)の貿易港として沖縄をしようさせるのです!

 支那(中国)経済が大陸経済の大繁栄の後の衰退という『脱皮』を経験し、沿岸部を中心とした南は香港と東南アジアそして北は沖縄を結ぶ貿易路が完成すれば、沖縄の被る貿易利潤は壮大なものとなり、これまで委託してきた米帝の軍事産業への従属から解放されます! 


 そもそも、沖縄が日本というアイデンティティにこだわる必要がないのです! これからの時代は、愛国主義(ナショナリズム)を放棄して、より資本への執着に基づいた世俗合理主義を重んじる時代を迎えるべきです! 

>たとえ支那人が流入して治安が悪化しようとも、永大にわたる沖縄人民の独立解放のためならば、その程度の功罪は仕方ありません!!
www。ああそうだな。チベットも開放されたな。

沖縄の経済的な弱さというものを餌に、中国・台湾との中継地として繁栄するなどという妄想はやめていただきたい。

かつて琉球は中継貿易を中心として栄えたといわれていますが、それは当時の交通が船などの海路を通じてしかできなかったことから、東南アジアや日本、中国をつなぐ役割を果していただけであって

現在は、飛行機で国と国を行き来する時代です。中継地として何の役割があるのか何の根拠をもってそのような構想を持つのか理解に苦しみます。これらは中国にとって沖縄を自国に取り込むための都合の良い考えではないですか?

産業といいますが、沖縄の何をもってして産業というのでしょうか?ご説明を頂ければありがたいです。

沖縄は、経済的に本土との格差が非常に大きなものとなっています。
これは戦後アメリカからの日本本土復帰が遅れたため戦後復興にうまく乗れなかったからだと言われることが多いです。

しかし、僕はそう思いません。沖縄には人材がいなかったのです。優秀で県を指導していく人材が日本本土と比べると圧倒的に少なかった。(これは江戸時代の学問的な高まりから寺子屋などの優秀な人材が生まれる土台があったという歴史的流れがあるのですがここでは割愛)

こういう話があるのですが、、、、、沖縄のアメリカ統治時代に、アメリカ側から沖縄の代表(当時の知事)に鉄道などの交通網をつくるよう打診された時。当時の代表は沖縄に鉄道は必要ないとして、今は車走らせるを道路を整備することが先だ。といってその話は立ち消えになりました。

これがどれほど愚かな決断か。日本本土にはくまなく鉄道網がしかれ安価で、人・ものの輸送が可能になっています。新幹線にいたっては安全かつ超高速での移動が可能という素晴らしいものです。これは日本人の素晴らしさを体現したといえます。(沖縄人から見た僕の視点)
交通のインフラの重要性を当時の本土の人間が理解していたことがわかります。

沖縄旅行に行った経験のある人はわかると思いますが、沖縄の国道58、県道330などの車の混雑ぶりは本当に異常としかいいようがないくらいのものです。

また、沖縄で経済が発展しない理由は人々の気質にもあります。のんびりしていて、時間にもルーズ、仕事にもあまりきちっとしていない所があります。これは事実であり悪口ではありません。その分人には親切で優しい性格という面もあります。

つまり、米帝でも日帝のせいでもなく沖縄自信の責任なのです。
確かに、米軍の倫理に背いた事件はいくつかありました。しかし、それらが現在の沖縄を作ったのではないのです。

沖縄の教育とメディアは他者のせいにしすぎて自己反省を怠り国民を煽りすぎます。


沖縄の人々は、のんびりと互いに笑いあい平和に生きていければそれでいいのです。

変な方向に沖縄をミスリードしてほしくありません。

>ああそうだな。チベットも開放されたな。

そうですチベットのような野卑な封建君主国を人民政府である中国共産党の指導のもとに近代化を図ったのです。 これからも、チベットの人民開放に中国共産党が人力を注がれることを願っております!

ちなみに、小生は共産主義者じゃぁないけんど、中国共産党そのものには目指すべき理想の政党像がいっぱいちりばめられております。 アジアには世俗合理主義に基づいた独裁政権が似合います! 社会的自由を約束するにはある程度の政治的抑圧が必要となります!

日本の尊王派、体制派を打倒するにも、天皇家を廃止し、皇国史観を下賎な歴史修正主義を否定し消去し、天皇制の復活を唱える言動を徹底的に鎮圧する必要があります! そして、人民による人民のための人民の政治を実現するのです! そして、迎えるべく無政府主義社会を創設する人民のオピニオンリダーとしての確固たる党の存在が重要です。 天皇もいくら愛しても天皇は人民を愛さない張子の虎です。 国家、愛国心など幻想にしがすぎずただむなしき存在なり。 ですが、人民政党は人民が愛するだけ人民を愛し、また人民政党こそ人民を愛してやまないからこそ人民は愛で党に報いるのです! つまり、党自身が人民であり、人民自身がまた党なのでありまして、党と人民は一心同体なのです! そういう、思想を世界全土にひろめ、インターナショナル人民解放運動を決起するべきなのです!!

>沖縄の人々は、のんびりと互いに笑いあい平和に生きていければそれでいいのです。

これは、中国との共同統括により可能です! 所詮アメリカ合衆国にとって沖縄を守るメリットはありません! これから先も日本は中国共産党と台湾国民党の双方と渡り合い、華僑経済との連携をつなげていかなければいけません! 沖縄人民にとって経済を潤わせる機会として、遠い日本本土に囚われず、すぐ隣に面しているアジア諸国との連携を強めていくべきです。 いずれ、可能な限りすぐに、愛国主義をすべての人民が放棄し、国家の枠組みを取り払い、それぞれ世界人民が個人主義の名目のもとに、功利と快楽、自分と家族の平安のみに焦点を置ける社会を目指さなければいけません! そのためにも、沖縄の日本と中国と共同統治することによって、国家性というものを破壊するワンステップとするのです。 

Yahoo!みんなの政治は、ここで売国とされてる議員が不自然に高く評価されてます。選挙前にこのあたりをチェックする人が増えるかもしれませんので危険です。真実を広める方法で周知してください。

>現在は、飛行機で国と国を行き来する時代です。中継地として何の役割があるのか何の根拠をもってそのような構想を持つのか理解に苦しみます。これらは中国にとって沖縄を自国に取り込むための都合の良い考えではないですか?

すでに中国沿岸部は常に満員状態で、アジア諸国との貿易において、北東アジアにおける港の増設が必需とされております。 タンカーが入れるぐらいの港の設立を沖縄に設ければ、北は釜山、南はアリューシャン列島、そして西は上海に香港を結ぶ、重要な港が設立できます!

また、産業は第三次産業で、金融関連産業を沖縄にどんどん設けるべきですね。 沖縄の法人税をゼロにして、特に華僑経済からの、資本家をどんどん招き入れるべきですね。 沖縄もデバイみたいな、ビジネスと観光産業の双方を併せ持ったスーパーアイランドとなるでしょう。 

現在のように、主産業を米軍軍事に委託しているようじゃ駄目です! 偉大なるアダムスミス様も、軍事産業は利潤を生まないと仰っていました。 沖縄に華僑経済が大量に流入すれば、金融と慣行を中心とした利潤率の非常に高い産業が入り、沖縄人民がグローバル経済をリードすることも可能になるのです!

小生は、ぜがひでも民主党政権が日本に誕生し、地方分権を急速に拡大させ、凍りついたアジアと日本の国交を円滑にし、沖縄を中国と共同統括することを切望して止みません!!

産業といいますが、沖縄の何をもってして産業というのでしょうか?ご説明を頂ければありがたいです。

誤字訂正

自信→自身

シナの妖怪

また出たなシナの妖怪。

沖縄は、このプログのようにシナ人に占領されるってことか。

なぜ東ユーラシア経済がこれから強いというのか? マクロ経済の外因的要因と内因的要因を考えれば解る

 今年の世界経済模様を見ていると、世界経済を一極支配してきたアメリカ合衆国経済の衰退とともにヨーロッパ経済の限界も露呈されてきました。 そして、今まで起用に立ち振る舞い2007年まで好景気を謳歌していたグレートブリテン(英国)も、この相関指数の高い2つの経済圏の不況の影響を受けております。

 しかし、これでも欧米経済が絶対的な意味から衰退するというわけではなく、相対的に東ユーラシア経済圏に圧倒されるであろうという意味です。

 まず、アメリカ経済の衰退の要因については、他のウェッブサイトでも多く述べらていますのであえて割愛させていただきます。 

 ヨーロッパ経済は既に物質資本を開拓しきっております。 そして、1990年代より人間資本という永遠に発展開発可能であると推測されている資本投資にと移行しました。 その資本投資理論について成功しましたヨーロッパですが、問題はマクロ経済レベルにおける経済計画および過度で過保護な社会福祉への投資に余念が無かった故に、一人頭の生産力そのものが減退しているということです。 マクロ経済レベルにおける批判は共通通貨とEU体制への批判にて多く述べてありますのでそこを閲読くださいませ。 

 欧州連合(EU)は、効率的労働力において東ヨーロッパ圏内からの輸入に頼るつもりであえてこれらの地域をEUに組み込んだわけですが、それでも同じ賃金において東アジア諸国にはかなわないでしょう。

 あと、EU経済の落ち度は同時に社会民主主義の落ち度ということにもなりますね。 ジェンダーフリー政策などで安定した子育て教育を犠牲にし、過保護な社会保障のおかげで中産階級を含む労働者階級(中産階級のプロレタライゼーション(労働者階級化)を参照)の勤勉意欲を損失させている背景からもうかがえます。


 その点、東アジア諸国は強い。 社会保障など既に当てにせずに、自分の力量こそが己が経済を支えていく力だと確信しているからです。 むろん、すべての社会保障を否定しているのではなく、ヨーロッパのように過保護に保障し財政政策による景気変動を無視して過度な社会投資を繰り替える制度に比べての話ですが。 とにかく、政府の所得や社会保障への過度な関与が少ないために、家族の絆が強く、そして常に浮浪になることへの不安感を胸に秘めているために、積極的に働く東アジア経済圏の個人は強い。 


 そして、その地域における資本投資の影響力の比較も参考になるでしょう。 まず、下の図をごらんください。 これは、横軸を時間軸に沿った資本力とし縦軸を横軸の時間よりも一足早い時期を表したものです。 つまり45°線上で重なる点はK(t)(横軸)=K(t+1)(縦軸)となります。 黒色で45°線以外に放物線を描いている線が外因的要因による資本拡大を示し、赤色で45°より角度の高い直線に伸びている線が内因的要因を示しています。

 

 外因的要因とは、物質資本の成長度を示し、資本の投下つまり個人や企業、海外からの所得から流れるその経済地域への投資効力を意味します。 この外因的要因とは、投資し始めた経済地域は投資する分だけ成長が早いがある一点を超えると投資効果が弱まるという理論です。 そして、初期状態で投資効力に差がある場合は、『条件付』と呼ばれ、その経済地域の貯蓄率と在庫調整などの改善による影響です。 この理論であれば、貯蓄率と在庫調整率も、世界規模で外因的要因が広まれば、どこの経済地域も同レベルになり終いには時間軸を突き詰めていけば経済格差は狭まってくるということになります。

 変わって内因的要因とは、主に人間資本の成長度とその相乗効果として現れる物質資本の発展を意味します。 たとえば、教育や生産過程における経験から学んだ能力というものは他人にも伝達することができるのです。 ですから、成長の度合いが一定かつ無限に伸びるというのです。 ですから、外因的要因と違って人間資本、つまり教育や職業訓練などへの投資が大きい先進国の方が発展度合いが高いということになります。
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/64/b2/a90a42698861333f48606fa6a89d54f8.png
 この外因的要因と内因的要因を組み合わせて考えると、上記の図のように、新興国であれば外因的要因である直接的な物質資本への投資が急激に行われます。 また、貧困国郡と違い、貯蓄と投資の循環がよろしく物流が大きいために在庫の残りも少ない新興国であれば外因的要因のインパクトは大きいです。 そして、より内因的要因に目をつけた欧米諸国においては、すでに外因的要因のインパクトは皆無であるために、教育や研究開発などの内因的要因へと目を向けているわけです。

 そしで、現在、数多の東アジア人が欧米にて勉学に励み、その欧米の内因的効果である教育や社会環境から長所を盗み取ってくれば、彼らの故郷の経済地域にてその内因的要因を持ち帰ることができ、上昇中の外因的要因による経済発展に付け加えることができるのです。 



 現在、新興国といえども、やはり東アジア経済圏は発展途上でございます。 シンガポールの初代上級相のリー・クアンユー殿は、アジア諸国が独自の経済姿勢を維持できるような制度の立案を誇示してきましたが、長らくアメリカ合衆国経済の一極支配の維持のために虐げられてきました。 そして、東アジア圏にてあるべき経済体制である開発独裁を率先して実践してきたクアンユー殿率いる人民行動党政権シンガポールこそ、後進経済圏であるアジア圏のあるべき姿を披露してきました。 マレーシアやインドネシア、ベトナムが実質上、開発独裁を堅持してその安定した経済発展を促せたこともその経済政策モデルの成功例ともいえるでしょう。 そして、フィリピンやカンボジアなどが東アジア的な合理的開発独裁を敷くことができれば不安定な社会情勢も変革され、資本の安定的な成長が期待できるでしょう。 しかし、今までアメリカ合衆国の政府や外資系企業などの圧力がかかり、その中で東アジア諸国の独自の発展というものが妨げられてきました。 ですから、形式上の議会民主主義制度を利用して次々に傀儡政権を誕生させ、生かさず殺さずの腐敗した与党を君臨させて、その経済地域独自の独立成長というものを妨げてきました。 

 今回のアメリカ合衆国経済の崩壊をむしろチャンスと考え、リー・クアンユー殿の構想の実現を可能にすることも夢ではありません。 




 また、ロシア帝国を賞賛することは好きではありませんが、あえてロシア帝国は膨大な石油埋蔵量を含む豊富な地下資源を保有しております。 そのロシア帝国がパイプラインを東アジア経済圏に引くことが可能になれば、東アジア圏の優秀な物質資本および人間資本との提携が行われるでしょう。 地下資源以外に資本主義経済においてこれといって誇れるものが無いロシア帝国経済にとって、地下資源を担保に東アジア経済圏からの資本投下の見込みがあれば、ロシア帝国も甘い汁を吸えることになります。 

 この、東アジア圏とロシア帝国との利害関係が一致し、巨大な経済圏が生まれることも想定にいれておくべきですね。 これを新たな資本開拓地として東ユーラシア帝国構想とでも呼びましょう。

工作員、スリーパー、売国奴がどのようなものかよくわかった。
しかしシナ人の嘘は朝鮮人の嘘と同じで論理的でないなあ。

沖縄を中国人の手によって金融都市に作り替えようという大いなる意図(?)が理解できました。

ご返信ありがとうございます。まさかこんなに早くコメントが帰ってくるとはびっくりしました。24時間ここ見張ってるわけではないですよねまさか。。
そんなことはないと思いますが、、、沖縄を金融都市につくりかえる夢は壮大であり本当に素晴らしいものと敬意を表さざるをえません。

しかし、国防の観点からみても中国に日本の土地を明け渡すような愚行は信頼するに足りない中国共産党が崩壊しない限り非常に危険でしょう。

沖縄が生き残っていくためには観光が命となるしょう。青い海青い空、そして南国風味あふれる雰囲気、そして独自の文化。
といった所でしょうか。
これ以外に生き残る産業はありません。(観光を産業といっていいのかわかりませんが)

しかし、これらは日本本土からすると沖縄魅力的な観光地でしょうが海外の人からすれば必ずしも魅力的とは限りません。青い海に青い空なんてわざわざ沖縄に来なくても他にあるだろうし、ショッピングもあまり充実してません、その上文化といっても観光客を満足させて帰らせるほどの幅はありません。


この観光客が沖縄に来て、満足しまた来たいと思わせるような観光を基盤にして発展させるために、様々な改善につとめるべきと僕は考えます。

日本国内では、いまや『沖縄』というのは一つのブランドとなっています。これをさらに強いものとしていくこと。
さらに観光客がお金を落としてくれるような(言葉は悪いですが)システムづくりをすること。いかに、観光客を楽しませいかにお金を落とさせるか。
そして、沖縄ブランドを高めるために努めること。


強い集客力を持つカジノを沖縄に置けばそれは容易に実現するでしょうが、これは治安の悪化さらにギャンブル依存症による負の側面が大きすぎることや、住民の反発に合うため厳しいものとなるでしょう。

人工たかだか百数十万の県に投資家・経営者は注目するでしょうか

実際問題として華僑を呼び込むなんて本当に可能でしょうか
夢物語にしか思えないのですが、金融都市になりうる場とは到底考えられません。
僕は正直浅学なものですからそんなことができるのかイメージができません。共産党の強力なバックアップでそれを行うのでしょうか。

沖縄の真実の声は「今マジ、超危ない」だろう


米軍再編(トランスフォーメーション)で
アメリカが沖縄から引き上げている、アジア戦力は撤退中だ。
今後、政治家が、国家の自覚を、強く持ってない人は、駄目だ。
今の日本は主権国家ではない。守ろうという意識が薄い。
政治家は、自分たちの勢力誇示が、一番と考えているかのようだ。

そんな志の低いレベルの政治で、ほんとに情けなく悲しくなる。
アメリカに頼れないのだから、本気で(口ばかりでなくて)
守ろうって意識がないと、入りこまれてきたら日本は
植民地になる。それも中国の、だ!

沖縄の離島は、大小あわせれば、126ほどあるとか・・・
これらすべてを、今の日本は守ることが出来ないでしょう。
難破船だとか言って、いつ上陸してきて、韓国の
反日家たちのやったように、竹島のように盗られ、
実行支配されたとしても、おかしくない。
http://blogs.yahoo.co.jp/nipponko2007/23281612.html

憲法改正も出来ずに、政治家は、法律をそのたびに作って
誤魔化しているしまつ・・。マスコミはこういう事実を隠し、
沖縄の市民団体(左翼)に手を貸し、沖縄を売ろうとしている。

中国大陸と沖縄の文明は、同じではなく、歴史的に、よく調べれば
別のものだというが、沖縄から中国への留学生は、洗脳されてきて、
同じ文化だと思い込んで帰ってくる。
そのレベルの精神の乗っ取りは、早くから始まっていたようだ。

今、沖縄の島々は、台湾の次に狙われている。
日本は憲法改正のための声を、市民運動によって
国民の間から起こさなくてはならない。

★ガガ様へ:

いやいや、貴方様の誠にご丁寧なご感想まことに痛み入ります。

こちら、今日が冬休み最後の日で、いま丁度午前0時回ってもなかなか寝付けない状況なんで、ネットサーフィンしています。


沖縄の日本からの分離および日本と中国との共同統括は、経済活性化だけでなく、無政府主義社会の到来のための第一歩でもあるのです。 また、横暴な米軍からの離反および日米安保の崩壊を予測した行動でもあります。


日本の素晴らしいところは、インフラ設備が滞りないところにあります。 いま支那大陸本土経済がリセッションの影響を受けて落ち込んでいる状況ですので、資本家の皆様が資本の避難場所として東南アジア諸国だけでなく沖縄への持込も検討しています。 ですから、沖縄の法人税を最低でも10%台にでも下げれば、資本家は見る見るうちに沖縄へ駆け込むでしょう。 それに、今は東南アジア経済の発展真っ盛りです。 沖縄の経済依存性を東南アジアへ向ければ、彼等の恩恵を沖縄も受けることになります。 公用語に英語と中国語をとりこめば更に良いでしょう。

 また、観光についてですが、沖縄のリゾート性は他のアジア諸国やオーストラリアには無いエキゾチックさがあります。 これは沖縄本島と石垣島、そして近隣の小さな島々に赴いたことのある小生からしても、沖縄の観光地としての魅力は、太陽と砂浜だけではないのです。 可能であれば、ロシアと沖縄を結ぶ航空路線の開拓も行えば、南国のリゾートをロシア人にも味わえるような設計ができます。 

 また、沖縄で売春合法化を行うべきですね! 沖縄で売春合法化をいち早く行えば、南国リゾートにて日本本土とはちょっと違う沖縄嬢としっぽりおたのしみができるような環境も整い、外国だけでなく日本本土からも観光客が来訪なさり、沖縄のデモグラフィーも改善されるでしょう。

治安の悪化とは、社会の多様性の向上および個人の啓蒙意識の増加の表れでもあるという良識な面もあります。 もし、沖縄の治安が悪化するぐらい社会が活性化すれば沖縄人民の経世済民にとって有益でしょう。

ただ、最終的には治安は良くすることに越したことはありませんので、沖縄の警察力をシンガポール並に強化すればいいだけのことです! そうそう、沖縄の未来における理想の姿としてシンガポールみたいになればいいのですよ。 金融産業と観光が盛んで、社会インフラが整っていて、おまけに売春も合法です! 

参考として、ここにも貼っておきます

いわゆる「ネット右翼・左翼」と呼ばれる人たちなど、荒らしや
コメントスクラム、 誹謗中傷などの悪質行為を行う人たちが、
ネットの各所で暴れまわっているようです。

特に悪質かつ執拗な荒らしなどの攻撃に対処する方法(6)

http://komichin.blog80.fc2.com/blog-entry-88.html

(1)無視できないような心理状態にする

(2)味方や支持者を装って近づく
  

legitimate111さんへ

アメリカのネイティブの出生率が日本や西欧諸国と同程度なのではないか
というのは勿論推測です
日本やロシア、西欧が国家のライフサイクルで言うところの成熟期
アメリカは更に進んだ衰退期に位置しているらしいので単純にそう考えた次第です
アメリカの人口増加が移民受け入れではなく
ネイティブ自体の出生率が高い事によるものだというのであれば
ソース付きで反論して頂ければ、より説得力が増すと思いますよ

>アメリカが軍事力の削減を迫られれば、他の国(シナ、ロシア)も
>経済的困難から軍事力の削減を余儀なくされるでしょう。
民主主義国家と独裁国家を同列にするのは如何なものでしょうか
ロシアは分からないが、中国のように主権が人民にはなく
政府が人民の意向を無視できる国の場合は経済的困難から
必ず軍事力の削減に向かうとは思えません

【中国製毒餃子事件】中国政府は昨年5月には国内犯だと知っていた

中国製ギョーザ、省政府が横流し斡旋 新たな中毒も(産経)
http://sankei.jp.msn.com/world/china/090124/chn0901242024004-n1.htm

隠して日本のせいにしていた様ですね。

また、変なのが‥

沖縄県民の気持ち

「だが断る!」

それで終わり。

沖縄県民をバカにするにも程がある!

中国人がどう考えているかしらんが

「お断り」

このしつこいシナ礼賛は・・

> 恩義(Oblige347=ファシスト礼賛者
>>そうですチベットのような野卑な封建君主国を人民政府である中国共産党の指導のもとに近代化を図ったのです。 これからも、チベットの人民開放に中国共産党が人力を注がれることを願っております!
 へぇ~、アンタは、共産主義者じゃないケド共産シナ礼賛なんだな、そりゃあ寧ろ当然かもね、今の共産シナって、タダの全体主義的侵略主義国家に過ぎないワケだから、其れを支持しているアンタは、さしずめ、古色紛々としたファシストと言うワケか(嗤)。

 現実主義のような事を云っているが、実質はタダの腰抜け、現実が全く見えていない、日本をシナが大事に扱うなんてのは、タダの妄想にしか過ぎない、「技術力の尊重」なんて事が真に出来るのなら、既にシナは世界の工業国で並ぶモノが無い位に成っていなければオカシイ。

 シナには13億人以上の民が居るワケで、器用な手先のモノも日本人以上に頭の良いモノも幾らでもいるだろうが、彼らが創るモノにはオリジナルは存在しない、既成のモノの「精密な偽物」や「外面だけ似せた紛い物」ダケである、何故そうなるかと言えば、目先の利益を確保しなくては他人に成功を奪われる社会だからですよ、オリジナルは初期投資段階から、「実績のないモノ」への根気の居る投資を継続しなくては無理だが、それに応えるモラルを持つ労働者も、投資する側も存在し得ない情況だからだ、よって、シナが日本を一時的に利用する事はあっても、「食い潰す」為にやるのであって、育てたり共存する為にするわけではない。

 アンタが何人かはシランが、チベットの惨劇を応援しているワケだから、少なくとも、シナに侵略を受ける側の視点には立っていない、日本人の視点を持ちうる理性や知性があるとは到底思えないと言う事だけははっきりしていますね、シナの人口侵略や民族殲滅を知らないワケではないでしょうに。

 現在のシナは、男は盗人女は娼婦=男盗女娼の7つの社会集合を共産シナと言う独裁者が武力で支配しているのが実状でしょう、その共産シナの最大支持母体は農民層だったのに、共産党中央に次第に集権力が喪われつつあり、10億以上と云われる農民の救済は、完全に置き去りにされている、亦、元々独自の採算機構を持つ人民解放軍が、国家のエネルギー管理を支配してから、シナは双頭の龍の支配する国に変身したようだ。

 彼らは、7つの国内国の権力の実体だから、互いに相克が潜在し、共産党中央の統率力が薄れてきたら、昔の王朝交代期の様に、内乱を始めるのは必定、兵士の主足るサプライサイドは相も変わらず農民層だろうから、変革は農民層の不満を代表したモノになるでしょうな。

 この辺も前近代的であるのも、ファシストであるアンタには理解し易いのでしょうね、沖縄を売春窟に見立てるわけですから。

 いい加減にせよ、宙水。

アメリカの出生率

これなんかわかりやすいと思いますが、どうでしょう。

内閣府政策統括官(共生社会政策担当)ホームページ より
http://www8.cao.go.jp/souki/index.html

http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2007/19webhonpen/html/i1422400.html
>アメリカでは、1990年以降、合計特殊出生率が2を若干上回る傾向にあり、人口置換水準に最も近いところで安定的に推移している。特に2002(平成14)年以降、若干の上昇傾向がみられる1。

>1  アメリカの2005年の合計特殊出生率は2.05であるが、人種別にみると、白人1.84、アフリカ系が2.02、アジア系が1.89、ヒスパニック系が2.88となっている。ヒスパニック系の出生率が大変高く、全出生数の約24%を占めているが、白人の出生率も我が国の水準(2005年では1.26)を大きく上回っている。

工作員恩義さん

最強の国力の二国の同盟の元
地球において有史以来最大かつ最強の
装備、規模の沖縄をどう攻め落とすか
ご教示願いたい。
それと戦費は何で賄う?
シナの戦時国債などどこも担保しないよ
マサか日本が担保するのかw
もうね国に帰れよw

ヒスパニック系など内需に必ずしも直結しない貧困層の人口が増えてもそれ自体がアメリカの国力増強につながるとは思えないのですが、それについてはどのような見解をお持ちでしょうか。
それ以外の予測については、我が日本帝国に希望を与える内容で興味深く読ませていただきました。

h ttp://news.livedoor.com/article/detail/2795246/

>ここで注目にあたいするのが、増加の要因として移民の流入と
>移民女性の出生率の高さがあるという点。
>アメリカ女性が生涯で産む子供は白人1.8人、アフリカ系アメリカ人2.2人、
>ラテン系が3人だという。
>ちなみに日本の2005年度の合計特殊出生率は1.25人(アメリカ2.05人)。
>だからラテン系は日本人女性の2倍以上という活躍ぶり。

出生率1.8や2.2では人口はほぼ横ばいですよね
アメリカの人口増加は移民によるところが大きいと見て、いいのではないかと思います

内需拡大

企業が外国人株主様にあげている配当を国内労働者にわければ、内需がどんどん上向く。
例トヨタ
昨年9月中間配当は一株65円
で総額2037億円
5%減らせば約100億円の節約
これで、
期間従業員3000人の雇用を守ることができる

>恩義殿
君が猫なで声になればなるほど、チベット侵略の原因がレアメタルだったように、中国が尖閣諸島近辺の地下資源を独り占めしたいのが良く分かる。君のおかげで小沢民主党がやろうとしている沖縄自治区構想の理由もよく分った。

一人頭の分け前=1/13億:1/1億 、どっちが得か聞くまでもない。

反日 捏造 偏向教育を受けた
、共産スパイどもと
どうやったら日本人は、
仲良く出来るのかな?

反日教育の付けは
将来、必ず重くのしかかってくる。

いわゆる右翼は国体の衣を着けたる共産主義者なり

>ちなみに、小生は共産主義者じゃぁないけんど、
戦前も「いわゆる右翼は国体の衣を着けたる共産主義者なり」だったね。

当人のものらしきblog

レーニン、カストロ…政治における共産革命に対する共感
http://blog.goo.ne.jp/ablgoo347/e/d79ff4f4b9d2fe4eccef232835c634d1
> とにかく、小生は日本の足かせとなっている日本的な物の破壊を専決するべきだと見ています。(略)たとえ、日本がアジア土人文化として生きながらえるか、属国として
>自分のアイデンティティの全てを壊して隷属の道をたどるかしかないとしても
>かまいません。 その第3の道があるとすれば、小生の意見であるのでしょうな。

ある統合失調症患者の最期
http://nikaku.seesaa.net/article/112363858.html
コメント欄から
>日本に帰るぐらいだったら、もっと別の国で最低賃金の単純労働でもいいから、
>とっとと日本国籍捨てて生活してやるよ!
>
>んまぁ、安心したまえ、君のいうほど小生は落ちぶれてはいない。 
>ただ、日本に対する恨みってのは晴らしきれないほど大きいけどねw。
>Posted by 恩義(Oblige347) at 2009年01月15日 05:09

自称リベラルなんてこんなのばっか。実際は単なるテロリストの別名。

>いわゆる「ネット右翼・左翼」と呼ばれる人たち
呼ばれる?誰がそのような的外れなレッテルを貼っているのでしょう?何のために?
「ネット右翼」を「反動右翼分子」と付け替えても全く意味が通るのではありませんか?
そして、「ネット左翼」(笑)、はどのような文脈から生まれてきたのでしょうかね。

どのような思考・思想を持っている人間が、真っ赤な顔をして「ネット右翼」なるレッテルを貼り付けているのか、明らかにしてくださいよ。これは、完全な思想誘導ですよ。

リベラルたちの背信

この本で述べられているアメリカを日本に置き換えると…

リベラルたちの背信―アメリカを誤らせた民主党の60年
http://www.amazon.co.jp/dp/479421345X/

 この国(アメリカ)が内外の攻撃にさらされるたび、彼等は敵側につく。それが連中の正体だ。左翼が「西側の犯罪」にこだわり、第三世界にルソー的な自然人への敬意を捧げるのも、この破壊的な目的に発している。

 リベラルたちときたら、祖国を愛する同胞のことはカウボーイだの戦争屋だの、狂信者、対外強硬派などと揶揄するくせに、アメリカの敵のことは「アンクル・ジョー」(スターリン)やら「フィデル」(カストロ)やら「農地改革者(延安時代の共産党を共産主義者ではないと言い張った)やら「平和の宗教」の実践者と親しげに呼び、あろうことか、共産主義者やテロリストまで「平和」擁護者にしてしまう。

 リベラルたちは国旗をけなし、忠誠の誓いを禁じ、アメリカの敵のためにカクテル・パーティーを開きながら、自分たちの愛国心への誹謗はいっさい許さない。

 ソ連邦の繁栄が続くかぎり、歴史的「必然」を主張することも愛国的行動の範囲内だった。ソ連の支配がほんとうに必然なら、リベラルたちは本音まるだしのメッセンジャーに過ぎなかった。ところが、レーガンが冷戦に勝利した。共産主義の勝利は必然などではなかった。左派による共産主義支配の目的論的証明は大嘘だったのだ。この二十世紀最大の戦いで、リベラルたちはただのまぬけか裏切り者であった。

>恩義さん、、
正直がっかりです。
論理破綻
不完全でツギハギな知識
現場主義的な感覚も感じられず
学問的な探求心も無ければ
信念や誠実さもない。

がっかりを通り越して、あなたに哀しみを感じます。
ただの愉快犯だったんですね。

XPさんへ

>アメリカの人口増加が移民受け入れではなく
ネイティブ自体の出生率が高い事によるものだというのであれば
ソース付きで反論して頂ければ、より説得力が増すと思いますよ

最新の米政府の人口統計を見てください。
U.S. POPClock Projection
COMPONENT SETTINGS FOR JANUARY 2009

One birth every...... 8 seconds
One death every.... 12 seconds
One international migrant (net) every... 36 seconds
Net gain of one person every... 14 seconds

8秒毎に一人誕生
12秒毎に一人死亡
36秒毎に一人が海外から移民
(米への移民数から米から他国へ移民した数を引いたネット)
最終的に14秒毎に一人増加

上記の米政府発表の統計でもわかるとおり移民を含まない自然人口
増加だけをみても、米国市民の人口が増えていることが分かります。

もう少し大きなタイムスパンで見てもはやり移民を除いてもアメリカ市民の人口は増加しています(増加率は減少していますが):
http://www.npg.org/facts/uspopfax.htm

上のサイトの数行を読んでいただいただけでもわかると思います。
注: 上から5行目にnatural growth rateというのが出てきますが、これは移民を除いた自然人口増加率です。



悪徳日本の公共事業の実態

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009012002000066.html

愛知県の予測はインチキ水増し発表だった。

愛知県の水需要の水増しを専門化が指摘し、設楽ダムがなくても水の需要がまかなえるとした後、
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=26693&categoryid=1
受け入れもとの設楽町は本日建設同意を表明した。
計画発表以来36年ぶりに建設に向かうことになった。
水増しを見抜かれた後なのに大胆。

総工費2000億円。

愛知県はただでさえ、大幅な税収減なのに、どこの利権でダムを作ろうというのか?

愛知県経済終わった。

もう愛知県から逃げ出すしかない。

官僚や利権政治家、インチキ発表は日本を滅ぼす。

日本から不要な公共事業を追放しないと未来はない。

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