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米CIAをモデルにした情報機関?    1月8日(木)


6日、7日と外務省の犯罪的行為を書きました。

わが国は何を根拠に、どんな目算で対外政策を決めているのか?
政策決定のための情報ソースが外務省からしか入ってこないのか?

そこで日本の情報機関を調べてみました。
他の情報機関として、公安調査庁、公安警察、防衛省情報本部、
内閣情報調査室、などが一様列記されています。

しかし私が知りたいのは、海外の各国の情報をどこの部署で手に
入れるのか、結局政府は、外務省の国際情報統括組織に頼っている
状態なら、今後も歪んだ情報しかはいってきません。

たしか安倍晋三氏が自民党幹事長の時代に米CIAをモデルに首相
直轄の新組織を作るという記事を記憶しています。
「内閣官房の内閣情報調査室の人員を大幅に増員して首相直轄の情報
機関を目指し、「スパイ防止法」の制定なども検討している。」という
記事を見て喜んだ記憶が残っています。

しかし日本人は情報機関と聞いただけでどこからか圧力がかかり
いつの間にか潰されてしまいます。

日本の左巻きのアレルギー体質では米国のCIAやイスラエルのモサド、
英国のMI6,インドのRAWのような頼りになる情報機関など
出来そうもありません。

しかし適確な情報は国の命運を決定付けます。日本は建前的に情報
機関がバラバラに存在していますが、デスクワーク専門で、おそらく
情報は価値の低い「インフォメーション」で 生きた情報である「インテ
リジェンス」ではないとおもわれます。

インフォメーションを土台にして、目的に沿ったインテリジェンスの
生の情報が国の勝者と敗者を決定付けます。インテリジェンスの
活用は戦争を誘発するのではなく、むしろ事前に戦争を回避する
ためのカギを握っています。

生の情報が一国の興亡にとっていかに大切かは、過去の歴史が数え
切れないくらい教えています。

日本の歴史でも有名な桶狭間の戦いがインテリジェンスの重要性を
教えています。3万の今川軍にたった3千の信長軍が勝った、その
勝因は徹底的に情報を集めて準備をしたことです。

今川方の出陣後の動きを逐一報告させ、今川の動きをすべて知って
いた。そして義元の首をとることに集中させ、そのために自陣の砦を
見殺しにしました。

すなわち目的を明確にして、勝利を得るためのインテリ
ジェンスに集中した、その証拠に信長は義元を討ち取った家来より
義元の休憩場所を通報した家来を勲功第一にあげています。

有効な情報をタイミングよく入手することがいかに重要であるかと
いうことが分かっていただけたと思います。

日本国民が平和を保っていくためにも、また国益を損しないためにも
生の情報を常に入手出来る情報機関が是非とも必要です。

頭の狂った外務省の情報で 日本国が間違った判断をしないためにも、
政府のトップに直接かつ定期的にコンタクトを有することが出来る
日本版CIAの設置が急がれます。


日本の隣には突然何をするか分からない凶暴国家北朝鮮や、邪悪な
心を持ったならず者国家中国が虎視眈々と日本を狙っていることを
一時も忘れてはいけません。

直ぐ隣で次の瞬間に何が起こったかを瞬時に察知することができる強い
権限を持った情報機関が無いと、国の命運は風前のともし火です。

国の命運を預かっている日本の政治家たちは情報の価値の何たるかに
あきれるくらい鈍感です。
少子化対策特命大臣という様な意味の無い大臣を作るぐらいなら
特命情報大臣を新設してください。その下に日本版CIAを作れば
少しはまともな国になれます。




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コメント

今日の審議中継

政治ボランテアで忙しい政治家を手伝いましょう 。
次ぎの危険な法案はどれか皆様もお考えください。

日本が「スパイ防止法」と「日本版CIA」を作りますように。(-人-)

衆議院-議案http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
●衆議院インターネット審議中継http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm
◆参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/today/index.php

                         <平和ボケから目覚めた通行人>

 相当昔、電子情報部隊(像の檻)に勤務していたけど、かなり正確な「生の情報」を収集しいたぞ。 ロシア・中国・北朝鮮陸軍のどの部隊が、どの地域で演習をしているか、それがどんな目的の演習なのかまでわかった。

 ただ規模が小さいから、収集の限界はあるわな。今はどうなっているか知らない。在日米軍なら、相当の情報量を扱って、一兵士の携帯電話の通話内容もつかんでいる・・・かもしれない。かなりの正確度でさ。

経済的なものは別としても、大国との交渉や戦いに負けない為には、
「情報」と「作戦」がキーポイントだと云う事には激しく同意致すところでございます。

日露戦争が良い例ではないでしょうか。

日本はスパイ天国?

日本には、シナ、韓国などの特亜国から、急激な人口流入があります。そして、国内の外国人犯罪率も比例して上昇しています。つい最近も、韓国人女性が指紋をシールでごまかし入国とか、日本人組織かどうか定かではありませんが、シナ人不法滞在の住居契約を日本人名で200件も行っていたのが発覚しています。日本政府が厚遇している、シナ人留学生もスパイ目的かも知れません。

これらは、外国人犯罪のほんの一握りでしょう。これでは国の安全保障は守れません。日本国内にも反日・日本国転覆を目論むと思われる圧力結社組織や宗教カルト組織が放置に近い形で黙認されたりしています。これら組織が使う用語や行動は、「人権弾圧・擁護」、「差別」、「平和憲法」、「9条を含む護憲」、「友好」、「神教の自由と靖国神社参拝を使い分ける」などです。

日本が大東亜戦争で負けたのも、最初から情報戦略への対応が甘かった部分が大いにあります。日本人は性善説に立つ事が多く、これを肯定的に考えるかどうかは別にして、日本民族の国家存続を危うくするような動きや策略の情報を正確に把握、断固の対処をすることは当然です。それには警察・公安だけでは十分でありません。米国には国内を管轄する
FBIと、世界に対処するCIAのような政府諜報機関があります。

日本は平和ボケと言われて久しいですが、戦後日米同盟に守られたラッキーなことがあります。しかし、反面、国防・愛国意識を忘れた、あるいは意識が薄い国の現状に危機を感じます

自立しなくてはなりません。シナや韓国、北朝鮮の日本の主権、国益を無視した、合意違反ガス田採掘、領海・領土・領空の侵犯・実効支配、拉致、歴史捏造、内政干渉を容認していることは、限界に来ていると思います。明確な情報に応じ、国家の「戦略」、「方針」、「戦術」を決める時期に来ていると思います。

国会議論を見ていると

偶々テレビのチャンネルを回すと国会議論。民主党の菅直人が首相に「さもしい」の意味を問うて居ました。直ぐ切りましたが国防など二の次。
こんな程度で国会議員が勤まるのですから溝に金を無駄にばら撒いている様なものです。

この連中には中国・韓国の異様さには気が付かないでしょう。これだけ中国人・韓国人の犯罪が増加して居る中でノービザ渡航容認し、観光庁を作り中国・韓国から観光客を呼ぶ?訳が分かりません。

知人の息子さんも「公安」に勤務して居た様ですが退職しました。危険を感じて「やってられない」と言う事だそうです。拳銃の使用も限定されている中で体を張る気力が薄れたと云います。
拳銃を空に向けただけでマスコミは騒ぐ・上司は事無かれ身を呈してかばう事もない。こんなところで命が捨てられるか・・と言う事の様でした。

唯一武器を持つ警察官の判断一つで大きな事件を防げるのに、盾の役目を巣肌でやれ。相手を傷つけずに逮捕・人権を守っておとなしく逮捕しろ?
出来ますかね。

今日の議論が支給金の件でしたが、これが防衛・安全に関する議論に成れば「昔の・・」と一世紀前を振り返り歴史も知らない連中が「空虚」な議論で議会が空回りするのでしょう。

国民の方が議員より「危機感」を持っているのです。選挙区と先生・先生と呼ばれて一票を目的に「美味しい話」ばかりして無賃乗車・何処に行くにもフリーの権限を生かして自分の位置だけは確保しておきたいのが現状でしょう。

こんな連中には「現場」など糞くらへなのでしょう。国民が良く選別して国民の事を真剣に考えているだろう議員を選びたいものです。こんなのが議会でパフォーマンスする姿を見ると、朝日新聞では有りませんが「ゾッ」とする時が有ります。


朝鮮系の外務省で、日本は存亡の危機に立たされてる。


北朝鮮人の池田大作(ソン・テチャク)の率いる
大鳳会の連中が外務省を牛耳っているとなると、
日本の国益になる情報はことごとく潰されることでしょう。

日本に米国のCIAの情報機関(インテリジェンス)がないという事は、
あり得ないくらい危険なのに…、
よくも日本は今まで生きてこられたなと、つくづく感心します。

まず日本国に巣くう『獅子身中の虫』を根絶やしにする為には、
平和ボケ日本人の覚醒が何より一番大切なのですが、
いかんせん、ボケが多過ぎます。

実際、もし中国が攻め込んで来て後悔しても遅いし、
それどころか反対に、何故これほど豊富な情報がありながら、
放置していたのか?と、反対に世界の笑い者になるでしょう。


組織だけ作っても無駄。
いくら良い体制が出来上がったとしても人材の質が悪ければ機能しない。
今の日本人はインテリジェンスってもんをよく理解していないから
組織だけ作っても税金の無駄。それよりも既存の組織をまとめて、
いい人材の育成を始めるべき

YouTubeで非難続出!浅田真央選手を晒し者にする反日マスゴミ。
http://jp.youtube.com/watch?v=7l2-vszl2vc

スレ違い失礼いたします m(__)m

最近、いやに中国人が多いと思ったら・・・。わざわざ「ノービザ観光推進」など作らなくても既に問題ありの日本です。

<以下、他山の石-丸坊主日記コメントより転載 詳しくは丸坊主日記へ 問題がありましたら削除願います>

不法滞在・中国人用の住居、日本人組織が200件契約か

東京都内の会社役員の男が、本人名義でアパートやマンションなどを賃借するのが難しい不法滞在などの中国人に代わり、日本人を契約者に仕立て、違法に契約を結ばせていた疑いがあることが、神奈川県警の調べでわかった。

 県警は、日本人二十数人が繰り返し契約者となり、約2年間で首都圏を中心に少なくとも約200件の違法契約を成立させていたとみており、入居実態を調べるため、詐欺容疑で数十物件の捜索を始めた。警察庁によると、不法滞在者らへの組織的な住居斡旋(あっせん)が発覚したのは初めて。入居の中国人には窃盗犯もおり、県警は犯罪者の拠点に広く使われている恐れがあるとみて実態解明を急ぐ。

 捜査関係者によると、男は東京都板橋区上板橋、会社役員伊藤静朗被告(41)(偽造有印私文書行使の罪で公判中)。起訴状などによると、伊藤被告は2008年3~4月、契約者役の日本人の男2人に一定の収入があると見せかけるため、偽の源泉徴収票を使って不動産賃貸契約を結ばせ、不法滞在の中国人2人に住居を斡旋したとされる。

 伊藤被告は06年秋、東京・池袋を拠点とし、中国人に賃貸アパートなどの保証人や契約者として日本人の斡旋を始めたという。池袋などで無料配布される中国語新聞に、住居や就職などの保証人を紹介するとの広告を出し、連絡のあった中国人の希望に応じて契約者役の日本人を紹介。部屋の鍵と引き換えに、家賃約1か月分の手数料を中国人から受け取っていたとみられる。

 名義人役は、伊藤被告の知人や口コミで集まって来た日本人で、報酬は手数料の2割。残る8割は伊藤被告が取っていたという。

 伊藤被告は、逮捕された昨年10月までに約200件で日本人の契約者を紹介。入管難民法違反(不法滞在)容疑で逮捕された入居者の男は、60件の空き巣を繰り返していたという。県警は、家主をだまし、入居者は日本人だと思わせた賃借権詐欺の疑いで物件を捜索。入居中国人の不法滞在や、契約時に偽の源泉徴収票が使われたことが発覚した場合、立件していく。

 伊藤被告は、1件1万数千円で約400件の保証人の世話もしており、手数料と合わせて計約2000万円を得ていたとみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090107-00000076-yom-soci

他山の石-丸坊主日記http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/e/eadcd9cb98c05026f7446ff27656f5d3#comment-list

情報省は必須でしょう

日本は一刻も早く情報省を立ち上げるべきだと思います。正直まともな情報が少なすぎです。テレビや新聞は見てないから分かりませんけれども、雑誌やブログを見る限りひどいようですね。外務省もまたしかり。

まともな政策を行おうとすれば、まず必要になるのが情報ですけれども、その情報の切れ端すら入ってきません。困ったものですね。

最大の敵

《最大の敵》 

スパイは、日本を除く、世界のどこの国でも、国を売った極悪犯罪人とされ、国民から徹底して嫌悪されます。

心ある人たちから、「日本は、国の体をなしていない」 と言われていますが、日本では国内に、「国家」 というものが大嫌いで、『日本の国益』 と言おうものなら、〔右翼!〕 と罵るような、左翼、マルクス・レーニン教、スターリン・32年テーゼで頭が凝り固まった手合いが、マスコミ界、出版会、教育界にゴマンといて、日本国家解体、反日スパイ活動に日夜励んでいます。
現状では、防衛省も警察庁も、政治家や外務省に大切な情報は絶対に漏らさないでしょう。スパイ防止法のない、スパイ天国の日本では、たちまち反日国家に筒抜けになってしまいます。

戦前のあの時代ですら、近衛文麿の側近、朝日新聞記者・尾崎秀実は、知りえた日本のトップシークレットを全部スターリンに漏らしていました。
山本夏彦・山本七平ーーー「意地悪は死なず」・・・・中公文庫 より。

夏彦・・・「今も尾崎秀実を許していない日本人はいますよ。」
七平・・・「いますね。」

日本をまともな国家にしないよう努める、反日左翼にとっては、何が何でも、「スパイ防止法制定」 は阻止すべき最大の目標の一つであることは間違いありません。
そりれに関して、書き込みます。

昭和六十年五月二十九日、「朝日新聞」 は社説で次のように述べています。
「「スパイ防止法」 を成立させることなど決してあってはならない。平和憲法の精神を根底から踏みにじる内容を含んでいる。報道関係者を含む一般市民にも適用されるから、報道の自由や、知る権利を侵す危険をはらんでいる。自衛隊のシビリアンコントロール機能も危うくする」

その後全紙を挙げて、猛烈な、《スパイ防止法阻止》 のキャンペーンを展開しました。
反対の論陣を張るのは、自由主義社会では構いませんが、その過程で、「朝日」 が行ったことは例によって、徹底した捏造、捻じ曲げ、インチキな数字の操作でした。

ある組織なり個人が、反対、もしくは、賛成運動を行うときは、「『その行為、によって、誰が得をするか、損をするか』 の観点から見ると、一番その運動の本質が分かる」と言われます。

「スパイ防止法」  で特をするのは誰か、損をするのは誰か、?
得をするのは、スパイ天国と言われる日本国内で、やりたい放題のことをしても、つかまらず、罪に問われない、ソ連、中国、朝鮮、その他、外国人スパイと日本人スパイで、損害をこうむるのは、日本国家、日本国民です。

悲惨を極めた北朝鮮による拉致被害者も、しっかりした、スパイ防止法があれば、かなり防げたはずです。[西岡力・著、『拉致家族との6年戦争、<敵は日本にもいた!>』ーーー扶桑社の、「9.北朝鮮、『食料支援に反対する』 の中の

ーー拉致事件を隠そうとする、「朝日」、の狙いーー

を読むと今更ながら、他紙とまったく異なる、(産経、読売、はもとより、日経、東京とも) 「朝日」 の悪質な拉致隠しの情報操作がよく分かり、何とも不愉快になるとともに怒りが湧いてきます。]

これを見ると、「朝日」 の日本の国家嫌い、心の祖国・共産主義国好きの本質が浮き彫りにされます。

以下、堀本和博・著ーーー「朝日新聞に内部崩壊が始まった」・・・第一企画出版、の文章をご紹介いたします。
第三章、「朝日記者ノペテンにやられた亡命元大使」、より。
《ニセ情報を与えて誘導歪曲したインタビュー》

昭和六十年十二月十一日、大晦日の朝日新聞三面トップに、「おやッ」 と思う記事が掲載されている。
「対策、スパイ防止法より監視の強化が効果」 というタイトルのインタビュー記事で、「オヤッ」 と思ったのは、インタビューに答えていたのがズジスワフ・ルラシュ氏だったからである。ルラシュ氏はポーランドの戒厳令施行に反対して、その四年前の昭和五十六年十二月に東京から米国に亡命したポーランドの元大使。ソ連に支配された形で、国民は基本的自由を奪われ、生活苦に喘いでいた。そんな本国の社会主義態勢に未来はないと考え、反旗を翻し、政治亡命を図ったのである。もちろんその後本国では国家反逆罪で死刑判決が出されている。
そのラルシュしが、「朝日」に 「スパイ防止対策は、スパイ防止法を作ることより、監視の強化の方が効果がある」 と答え、スパイ防止法推進に反対するがごとき発言をしている。日本でのソ連のスパイ活動を容易にする側に立った発言をしたわけであるから、「おやッ」 どころかことは重大なのである。
しかも、ルラシュ氏は以前に、日本にスパイ防止法が必要であることをはっきり主張していた。
昭和五十八年五月にスパイ防止法制定促進国民会議が派遣したレフチェンコ証言訪米調査団 (弘津恭輔団長) と会見した際、「日本にはスパイ防止法がないがどう思うか」 というう質問に、「日本のように重要な国が効力のあるスパイ防止法を持っていないということは考えられないことだ」 とまで答えていたのである。


《意図的にデッチ上げた杜撰な大キヤンペーン》

・・・昭和六十一年十一月二十五日の朝日新聞朝刊は、開いてビックリの防止法制定阻止一大キャンペーンを展開していた。<国家機密法・増える反対議会> <促進議決に目立つ論議不足> <国家秘密法・いつから誰がいつの間に> <地方は半分賛成って本当? 国家秘密法> などの大見出しで一面、第一社会面、第二社会面、県判などの地方紙版トップ記事の中で踊っていた。その上、十、十一の両面は見開き特集で゛ 「本社全国実態調査」 なるものをあわせて六ページのトップをスパイ防止法制定阻止記事でつぶしていたのである。この日の紙面は全部で二十四ページ。そのうち全面広告やラジオテレビ番組表のページ、婦人家庭面、証券欄などの固定ページを除く通常ニュース面の実に半分以上を、このキォンペーン記事が占めたことになる。まさに、「赤旗」 もビックリして腰を抜かすほどのド迫力で迫る゛スパイ防止法タタキ゛であった。
天下の大朝日が六ページの大半を潰して展開する一大キャンペーンであるから、誰でもその内容は、慎重に慎重を重ねた調査の裏付けを基に書かれたしっかりした記事に違いないとおもうはずである。ところが、これが意図的に作り上げられたキャンペーンに沿うよう、客観的データを無視したり、事実を歪曲したり、デッチ上げたりの実に杜撰きわまりない報道だったのである。

《数字の操作で全く逆の結論を掲載》

まず、この日の朝日新聞を読むと、最近はいかにもスパイ防止法制定反対決議をする議会の方が、促進決議をする議会よりも増えているようなイメージを抱かされる。しかし、実際にはこの日までにスパイ防止法制定促進議決をしている各議会は、二十八県、百四十五市区、千百四十六町、四百七村の合わせて千七百二十六議会。これに対して反対議決のほうは、都道府県議会レベルではゼロ、市区が八十二、町が九十三、村が三十五の合わせて二百十市町村 (朝日新聞調べ) しかも、この記事が出るまでの役一年間。(昭和六十年十月~六十一年十一月) の比較でも、促進議決二百八に対して反対議決は半数弱の九十五なのである。
どこから、どうして、<増える反対議決> とう見出しが引っ張り出せるのか、理解に苦しむのである。・・・

《事実無根の報道をされた宮崎県議会》

だが、このキャンペーン報道の問題はこれだけに留まらない。とても見過ごすことのできない、もっと悪質な事実の゛歪曲゛や゛デッチ上げ゛の上に出来たデタラメな記事が掲載されているのである。
その問題記事は第一面の 「促進議決に目立つ論議不足」 「促進?反対?当の議員も忘れている」 と言う大見出しを受ける記事゛部分で、宮崎県議会の実態について
<゛当時賛成した議員らも議決の趣旨をほとんど覚えていない」(宮崎)>
と書いてある箇所である。さらに、この記事を受けて第十面では、
<宮崎県議会は五十五年十月、早々と促進意見書を採択した。しかし、現在、意見書の趣旨を覚えている議員はほとんどおらず、採択の事実にについても記憶があやふやだった。自衛隊の秘密漏洩事件 (宮永元陸将補事件) の後であり、促進派に有力な政治家や団体職員が顔をそろえていたため、審議らしい審議もせず採択してしまったようだ。(宮崎支局)とも報道している。
ところが実際は朝日新聞の記事とはまるで違っていたのである。
宮崎県議会、(定数四十七議席) は昭和五十五年十月九日、自民党会派の提案した議員発議案 「防衛秘密漏洩防止法制定促進に関する議決」 
を活発な審議の末、共産、公明、民社、の各党が反対したが、それを押し切って自民党会派の賛成多数で採択している。
実際に、このときの審議は熱っぽく展開された。共産党の久島、伊藤の両議員は質問で、スパイ防止法制定と言論の自由、報道の自由の阻害の問題を執拗に追及。これを受けて、自民党の堀之内、西川両議員は明確に反論している。
この審議内容が、宮崎県定例県議会議事録の四百五十四ページから四百七十七ページまでの二十四ページにわたって詳細に記録されているのである。その上、このときは審議開始前に一騒動あった。スパイ防止法反対派の共産党系と社会党系の労組員約六百人が、県議会議事堂内に座り込んで、議員の入場阻止をはかつたのである。そこで、県警機動隊による実力による排除が行われ、これに抗議した社会等議員六人は審議拒否の欠席をしたのである。
「審議らして審議もせず採択してしまった」 とか 「意見書の趣旨を覚えている議員はほとんどおらず、採択の事実についても記憶があやふやだった」とか書ける事実はどこにもない。まさに噴飯ものの記事なのである。
当時から宮崎県議を努めていた堀之内砂男元議長も、
「反対者の登壇が四回、やりとりが三十一回行われたわけです。私は県会議員になって十二年になるが、このような意見書や決議文で賛成・反対の討論が激しく行われた経験はない。このスパイ防止法が初めてだった。そのように熱気があった」
と回想しているほどなのである。

あの時

少し前アメリカ上院で、慰安婦問題について、日本に対する非難決議が提出された。時の首相は安倍氏でした。彼は、こんな物は真っ赤な嘘だと言うことなど、百も承知の人です。
此の決議は四度目の提出でしたが、今回は通りそうだと言う事で、どうなっているかを知るためと、アメリカ議会をどう説得したら良いかを知るため、小池百合子氏と、少し間をおいて世耕氏をアメリカに派遣しました。
両氏はマイケル・グリーン氏と話し会った上、逆に説得されて帰ってきました。
その後はご承知の様に、岡本行夫氏や岡崎久彦氏の助言も有って、曖昧戦術と言うわけの分からない方針を採り、ご存知の結果となりました。

私は何年か後でも良いので、あの時グリーン氏は何を言ったのか、あの方針がベストだったのか知りたい。

この国はアメリカに監視されてるのに何ができるっていうんだ???
おまえの大好きなアメリカが作らせないようにしてるんだよ
アホかおまえ
どんだけおめでたいんだ???

>s
>この国はアメリカに監視されてるのに何ができるっていうんだ???
アメリカに監視されている国はわが国だけではありませんが、各国はいろいろ行動していますよ。
>おまえの大好きなアメリカが作らせないようにしてるんだよ
あなたのような人を敗北主義者という。

s、皆が納得する客観的賢い意見を言って見たまえ。
2009/01/05の返事を聞いていない。
具体的情報も出せず、結論に至った論拠も示すことが出来ないのか。
考え方も知らず意見の出し方も知らないのなら皆の邪魔だ。
独り言なら自分の部屋だけでやれ。

情報の重要性

 情報機関と聞いて、普通の人は、非合法な調査機関を想像する人が多いと思います。 しかし、いきなり非合法な機関など作れるはずもなく、とりあえず、合法的な情報源(ネット、TV、紙媒体等)から集めた情報を分析する機関を設立するのがよろしいかと。 特に、一つの機関が分析した結果だけでは、偏りが発生するので、3つぐらいの独立した機関で、それぞれ評価し、その結果を比較検討するのが実用的ではないかと思います。

 日本においては、新聞・TVにおける情報の信頼性がことごとく地に落ち、「真実はネットに有り!」という状況ですからネ。

 外交を考える場合、交渉相手の情報(経歴、嗜好、家族、思想、立場、権限等)を収集分析し、それに基づいた対応とるの一般的ではないのかと思います。 これ、民間企業における営業活動でも同様の事なんですよね。 顧客の情報を収集分析して、キーパーソンに商品を売り込むなど、優秀な営業マンにとっては、あたりまえの事なんですよね。


1/8の日経先物の動き 終値 8870円(前日比-370円) 売買高 77553枚

        売り 買い 差
大和SM    3487 4990 1503
野村      3273 4737 1464
トレイダーズ  0 1281 1281
カブドットコム 0 984 984
ニューエッジ  12820 13520 700
三菱UFJ   2222 2858 636
ドレスナー   0 300 300
SBI     1648 1944 296
メリルリンチ  1322 1604 282
楽天      1602 1846 244
松井      1426 1669 243
藍澤      1825 1843 18
HSBC    0 5 5

日興シティ   40 40 0

安藤      2171 2060 -111
水戸      2991 2854 -137
みずほ     150 0 -150
ドイツ     6478 6225 -253
BNPパリバ  2282 1897 -385
JPモルガン  7580 7135 -445
Cスイス    2249 1777 -472
UBS     8234 7746 -488
モルガンS   3250 1988 -1262
立花      1440 0 -1440
ゴールドマン  8004 6536 -1468
バークレイズ  2957 466 -2491

買い残 1287枚(外資) ÷ 7956枚(全体) ≒ 16.2 %
売り残 7264枚(外資) ÷ 9102枚(全体) ≒ 79.8 %

 日系の金融機関は、今日、かなり頑張ったみたいです。 しかし、地合いが悪すぎて、買い戻せなかったようです。 日興シティも、大きな動きがなかったし、皆ここ見てるのか(マテ

諜報機関を組織する為に、様々な障害を取り除き「よし、やろう!」となった時には、日本は無くなっていると思います。
キリキリと胃が痛むくらい「日本政府」は内的、外的要因で「がんじがらめ」にされているのです。
「日本政府」に期待していたのでは全てが手遅れになる可能性が高いです。

「日本人」は二手に別れる必要が有ると思います。
国内で「日本」を守る人々と、海外から「日本」を助ける人々にです。
私は大陸、半島に対して「鎖国」を理想としていますが、それを実現する為には寧ろ、海外からの強力なサポートが必要なのです。
丁度、「イスラエル」にとっての「ユダヤ人ネットワーク」の様に。
今後、『海外組』の強化が日本存続の鍵を握っていると思います。
恐らく、「ユダヤ人」よりは世界の人々から好かれるはずです。

ブログ主様も一時『海外組』でしたよね?

≪少子化対策特命大臣という様な意味に無い大臣を作るぐらいなら特命情報大臣を新設してください。その下に日本版CIAを作れば少しはまともな国になれます≫
いあぁ、この一文に拍手喝采です!
少子化対策特命大臣って、ナニスンダ??@@
韓国あたりに垂れ流してる日本のカネを国内のオレの育児手当に回してくれたら、それだけで、子供増やせるぞぉ~!!なんて下品にも思ってしまいました(笑)
それにしても、情報の大切さは、日本は太平洋戦争で十二分に学習したはずです。米国CIAと完全タイアップでも構わないから、日本版JCIA、本気で作ってほしいですね^^
ちなみにJCIAで検索したら、日本では「日本化学工業協会」「日本化粧品工業連合会」「日本クレジット産業協会」などがヒットしました(笑)
情報機関とはホドトオイヨウナ・・・・(汗)

ブログ主様こんばんは。
自分も日本版CIAの創設には大賛成です。
安倍首相の時この日本版CIAとスパイ防止法、共謀罪などがうまくいけば成立しやっと普通の国になれるのかと期待しました。
結果はマスコミによる執拗で陰湿なネガティブキャンペーンで見事につぶされその代わり福田前首相になってどうでもいい?消費者庁や観光庁ができ特に後者の観光庁は中国人や韓国人などを不用意に入国させる呼び水になる始末。
正直今のままでは非常にまずいです。
ブログ主様が仰るとおり外務省の国際情報統括組織に海外の情報を頼んでいるのならその内容は向こうの都合次第になる可能性が高く(変なフィルターがかかっていそうだし)、また情報が一刻を争う現在の世の中の動きにおいて不安定な事この上無しです。
信頼の置ける情報を早く確実に首相の元に集め、他国や国内の反日勢力に先んずるにはやはり直属の情報機関は必要です。
欲を言えば保守系の政治家の先生方にも資金的に余裕があるのなら先生方直属の情報収集専門の人間を採用される事を望みます。
国籍法改悪の時の例もあるようにネットで大騒ぎになるまでほとんどの政治家がこのような法案が通されようとしているのに気が付かなかったのは反省するに十分だと思うし・・・。
また、前回の記事でもコメントさせて頂きましたが、昨年度だけでも在日中国人が75万人を突破、定住者は43万人になったそうです。
国籍法が施行される前でこの状態です。
このような情報が少なくとも首相や保守系の議員の先生方に入っていれば国籍法改悪の時も、もっと違った動きになっていたのかも知れません。

在日中国人が75万人を突破、定住者は43万人に―日本
2008年12月22日、在日中国人向け新聞「中文導報」は、日本で暮らす中国人の数は75万人を超えたと報じた。中国新聞網が伝えた。
引用元
http://www.recordchina.co.jp/group/g26915.html

自分は左翼から極右とか軍国主義者と呼ばれるかも知れないしみなさんも異論はあるとは思いますがあえて言うとここまで来ると「治安維持法」 (もちろん現代に即した修正は必要でしょう)を復活させなければならないのではないかと最近強く思います。
この「治安維持法」、よく天下の悪報だとよく言われていますが自分は共産主義、特に共産党を(ゾルゲなどのスパイは押さえられなかったですが・・・)ほぼ押さえ込む事に成功していたところも考えると一考の余地はあるのではないかと思います。
確かに戦前の取調中の拷問等により死者は出ていますがこの法律そのものは決して世に言われるほどの悪法とは思えません。
運用方法さえ間違わなければネパールのようにならなくするためにも必要なのではと思います。

かなり長いので詳しくは以下をご覧下さい。
治安維持法

http://homepage3.nifty.com/constitution/materials/chian2.html


欲を言えば鎖国したいですね。
それが無理なら中、韓、朝のみとの国交断絶、在日の強制送還。
これやるだけでもかなり有効だと思うけど・・・現実難しい。
鎖国した徳川家康の気持ちもなんとなく分かる気がしてきた・・・。

大阪弁の悪評を立てたのは、在日朝鮮韓国人のヤクザ者の言葉遣いから来てる訳だし、日本人にとって迷惑でしかない在日朝鮮韓国人は祖国に帰って頂きたいものだ。


これ、なんとかできないのかな?

>北朝鮮人の池田大作(ソン・テチャク)の率いる
大鳳会の連中が外務省を牛耳っているとなると、
日本の国益になる情報はことごとく潰されることでしょう。

雅子妃も外務省におられたし、大鳳会との関係があるとすれば、皇室の危機となる。いや、そればかりでなく国体の要を失います。天皇陛下が体調を壊されたのは、日本国と天皇家のお世継ぎ問題を心配されているのかも知れない。

それに民主党の小沢一郎の秘書が、韓国籍の女性ってのは、日本の国会、議員情報の垂れ流しと同じだね。どう考えてもおかしなことです。彼、もしかして、先代が半島の帰化人なのかな?なんだか、政治資金法に引っかかる10億円ぐらいの不動産所有の情報も流れているし。

国会では、民主党の管直人議員が、憲法20条に鑑み、公明党と創価学会の国政への介入は違憲だと追及していたけど。この追求だけは当然であると思います。あらゆる政府、公的機関に創価や、朝鮮半島系の勢力が入り込んでいるのも、日本の政治をおかしくしています。闇法案がいつの間にか出され、通過するのは異常事態です。

日本政府は、思想や素性を厳密に確認した人選で、ブログ主様がおっしゃるとおり、日本版CIA情報機関を早急に設置するべきです。国賊、売国、反日工作等は、厳罰をもって処置するのが当たりまえです。


民主党の管直人議員が公明党と創価学会の国政への介入は違憲だと発言していましたが
これは、反公明票を取るための公明とも合意の上でのただのポーズではないでしょうか?
議席が足りなければ選挙後に公明党とも連立を組む可能性があるのに本気で追求すると思いますか?

全く同感です。
スパイ防止法がない国では、他国との信頼からなる情報も
漏れてしまい、信用を失いかねません。
しかし、昔から、何度かスパイ防止法は作られようとしていましたが。
すでに、国賊議員やらのスパイが既に巨大勢力となった時点では、
自分の首が吹っ飛ぶ、法案を通すことは容認しないのでしょうね。

誤った情報は国家を破綻させる

正しい生の情報が国政トップに伝わらないと国家は破滅の道を歩むことになります。戦前のアメリカが正にそうでした。正しい情報を曲げて捏造し、中国を善、日本を悪とするマスコミや日米戦争を願う政治家によって反日世論が増大しました。

中国在住の領事の意見でも大統領に伝わりませんでした。ソビエトコミンテルンやアメリカの参戦を願うイギリス、フランスとその片棒を担いだマスコミの勝利です。

偽キリスト信者となった蒋介石とその妻宋美齢は中国の惨状を捏造しアメリカ国民の同情を得ました。キリスト教教育が厳禁されていた中国での改宗です。ありえません。

「ところがこうした事情を当の宣教師も、また新聞も隠したがるようである。なぜか?。アメリカ本土にある教会に対して「対日戦を」と煽っているから、もしこのような実態が明るみに出ようものなら、それこそ「水を差す」ことになるからである」

とタウンゼントは書いています。事実を隠蔽し、間違った情報を捏造するマスコミや外務省は日本を誤った道に導く可能性があります。歴史を良く知るべきです。

>アメリカに監視されている国はわが国だけではありませんが、各国はいろいろ行動していますよ。
>あなたのような人を敗北主義者という。

力強いコメントに、めげずに頑張ろうと思いなおしました。v-407               
                           <平和ボケから目覚めた通行人>


戦後の日本と是から考

 極東経営の一貫した方針であるWGIPに沿って、米国が書いたシナリオ通りに展開してきたのが戦後日本だと思います、それに先だって、米国は嘗ての同君合法国家の形を採っていた朝鮮を、殊更に「独立国家」として祭り上げた、つまり、極東に日本の復活を抑え込む橋頭堡として傀儡国家大韓民国を誕生させたのでしょう。

 唯、朝鮮族は事大主義者ですから、大国米国の威光が借れる立場に立つと何でもやり過ぎた、事実、朝鮮戦争の引き金を引いたのも李承晩の「やり過ぎ」でした、味方に石を投げ、敵に擦り寄るのが朝鮮人の悪しき習性です、いわば、身内利己主義が氏族社会の常識で社会に公が存在して居ない、ダカラ、真の愛国心が育たない、よって、国を喪うのです。

 戦前の同君合法を何も説明せず「植民地」と言う決め付けにして、日本人を惨めな境遇に措いたのも、日本に贖罪意識を植え付けたい米国勢力の意図であると考えれば、腑に落ちます、戦前日本の評価の見直しこそ、米国勢力が最も忌み嫌う事でしょう。

 戦後一貫して、この政策の担い手だったのが読売グループです、正力はCIAの工作員そのものです、彼は原子力や宇宙事業と言った方面まで日本に持ち込もうとしていました、当時のこの分野は国家機密に近い、つまり、米国の深部への関わりに初めて参画出来た日本人だと云えるでしょう。

 他にも、朝日の船橋なども米国の中枢近くに食い入って居ます、朝日の役目は、保守の読売に対するサヨクを演じることでしょう、つまり、政府側の読売に野党の朝日と言う構図の茶番です、そうして左と右を造り出し、情報を操作して真実を誤魔化してきたのです。

 戦前毎日が読売の役を果たすべき立場にあったのですが、毎日には対米国に有能なエージェントが居なかった事が、毎日の凋落の主たる原因だと思っています。

 米国は戦後数十年を懸けて、日本のマスコミ操作機構を完成したのですが、その構造の存在に、朝鮮総連が先ず気つき、日本社会のガンとも云える朝鮮族を上手く使う事で、米国民が折りに着け、日本人から直接の怨嗟の的から身を躱せる事を発見した、以後、朝鮮族には大きなチャンスが与えられたと言うことでしょう、マトモな日本語さえ喋れない在日朝鮮族が大成功している創価学会などは、その代表的なモノではないでしょうか。

 政財界のみならず、法曹界にまで、多くの朝鮮人が入り込んで日本を汚染しています、ですから、その現実を自覚できた日本人の中には、在日を叩き出したいとするなら、先ず、米国と縁を切るべきなのだと気着く人も出てくるわけです、しかし、現実問題として、米国と縁切りしたら、是までの経緯から云って、日本を一番警戒しているのは米国ですから、即、米国を敵に回す事を意味します、それは日本には出来ない選択でした。

 こんな中で、病的な親米主義者であった幣原喜重郎を祖とする外務省の役人に一体何ができましょうか、従米、屈米外交しか選択肢はなかったでしょう、唯一それに抵抗できる発言を許されているのは、内閣総理大臣ダケだった様に感じます、にも関わらず、政策や発言が米国の主の意向に染まないと、忽ちのウチに包囲網を築かれ、嘗ての安倍さんの様に、袋叩きにされて、政権の場から引きずり降ろされる事になります。

 しかし、米国の金融破綻、韓国の国歌破綻など、WGIPの主幹を為していた国々が自壊を始めて、是からの10年は、是までの60有余年とは亦違ったパラダイムで進展する事が考えられます、現在こそ日本を変えるチャンスかも知れません。

 日本にとっての問題は、既に世界からの信用を無くし破綻が確定的な韓国ではありません、侵略的全体主義国共産シナが正面の敵として立ち塞がって居る事でしょう、亦、その共産シナの生来の敵で有る筈の米国が、同盟国日本を足蹴にしてシナと手を結ぶ可能性が有ることです。

 戦後一貫して武力で世界支配を目論んできた米国は、韓国やシナのような一元的な全体主義国では有りません、いわば、多元的な金権帝国主義国だと看るべきかと、大統領の首のすげ替えさえ簡単に為される米国は、その中枢に蟠踞する帝王の姿さえ表立っていないと看るのが妥当でしょう。

 こんな米国の身の振り方で、何時までも左右されて居るのでは、日本の将来が本当に心配です、やはり、自前の武力を備えた主権国家として独り立ちしなくてはイケマセン。

 外務省は米国に対して、日本がその意思を持っている事見せる為に働くべきであると私は確信します、その為には、外務大臣には総理大臣候補を立たせるべきだと思っております。

給付金「選挙で公明党のお世話になるから賛成」と加藤氏

自民党の加藤紘一元幹事長は10日、山形県鶴岡市で講演し、定額給付金について「あまり出来がよくない
制度というのが7、8割の自民党議員の心だが、近々総選挙で(制度を提案した)公明党にお世話になる
から賛成する」と指摘した。

創価学会公明党を切れば選挙に勝てるのです、自民党候補者は覚醒して下さい。
日本人社会の破壊者創価学会公明党を切って苦しい選挙戦を戦えば勝利できるが、創価学会と
組んだら負け戦、1億総中流階級の日本人は民主党へ流れます、比例は公明党へと叫ぶ者を応
援する日本人はいないのです。
http://www.asahi.com/politics/update/0110/TKY200901100207.html


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