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古いケインズ理論が世界を救う   12月19日〔金)


昨日の「アメリカが潰れない理由」の続きです。

昨日のブログで「世界はアメリカを潰すわけにはいかない」と書き
ました。何故ならアメリカは世界の中心軸で中心軸を外せば世界は
大混乱に陥ります。

中心軸になれる 力のある国も、ドルの代わりに基軸通貨になって
くれる通貨もありません。

ユーロがいかにもドルの代わりをしてくれると一部の人は思って
いますが、無理です。もしEUが一国ならその可能性も少しあります。
しかし1999年単一通貨ユーロが導入され、2008年までにユーロ圏は
15カ国にまで広がっています。

アメリカのように一国なら利害が対立することも矛盾が発生することも
ありません。
ユーロは未曾有の金融危機とアメリカに対する対抗意識で結束して
いますが、内部のきしみは金融危機の以前から噴出していました。

ドイツ銀行のチーフ・エコノミスト、トーマス・マイヤー氏は、
「深刻な問題が新たに出てきており、経済・通貨統合の存続自体が危機
に陥る可能性がある」と指摘しています。

参加国間での景気の強弱の格差や、財政規律が負担だとして、
参加国が個別にユーロ圏から離れる可能性もあります。

また一年で4倍以上に広がったドイツとイタリアの国債の利回り格差に
ついて一部の投資家は、ユーロ圏の崩壊が現実化する可能性があると
言っています。

ノーベル経済学者のミルトン・フリードマン氏はかって「ユーロ圏は
崩壊する」と予言していました。

(12月11日のブログでヨーロッパ経済の弱点を書いています。
参考にしてください)

ユーロについては、また後日にもっと詳しく書いてみます。とりあえず
アメリカ経済に戻ります。アメリカは景気を回復させて、デフレの圧力
を避けるために、日本を見習って金利をゼロにして量的緩和政策で
通貨供給量を拡大しようとしています。
この考えは最近ノーベル経済学賞を取ったポール・クルーグマン氏の
理論だと思います。

彼は90年代の日本に対して「金融の量的緩和をして緩やかな
期待インフレのために十分な紙幣を刷ること」と盛んに主張して
いました。しかし日本の経済学者はこの「調整インフレ」にたいして
「インフレを促進することは間違いであり危険である」と批判
していました。

景気低迷から脱するには緩やかな期待インフレは必要です。すなわち
人々が貯めようとしているカネは1年後、あるいは2年後、今日より
価値が下がるということが分かれば必然的に消費に回ります。

日本政府は不況やデフレの原因は金融機関がバブル崩壊で弱体化して
いるからだ、銀行さえ立ち直れば経済全体も回復すると考えて
銀行に巨額な公的資金を注入しました。

しかし銀行はリスクを恐れて中小企業には殆ど融資をしませんでした。
銀行に資本注入しても、貸し出しが増えるどころか逆に貸しはがし
現象まで起こってきました。

日本は傷ついた銀行に資本注入すれば景気が回復するという発想は
非現実的であると 経験したにもかかわらず、世界に向かって
景気回復には公的資金の注入が不可欠であると得意になって吹聴
しています。

世界やアメリカはこの日本の効果の薄い主張を信じて素早く弱体化
した金融機関に公的資金を注入しました。

日本が大恐慌にならなかったのはゼロ金利や量的緩和政策の効果
ではありません。借金を恐れずに財政出動をとったからです。

日本は古典的なケインズの経済理論を採用したのです。
つまり「政府が公共事業などの政策をとって財やサービスへの需要を
増やしてやれば、雇用も増えて失業はなくなっていく」という
理論です。

財政赤字は大きくなったが、国民所得は維持され、失業率も5%を
超えることはありませんでした。むしろゼロ金利は国民の富を減らし
消費を冷やしました。日銀の量的緩和政策も不良債権を恐れる銀行は
中小企業に資金を回しませんでした。

結局 財政政策である公共事業を増やすことで たとえ1~2%と
いえども曲がりなりにも経済は緩やかに成長していったのです。

財政出動によって日本政府の債務は800兆円を超えました。しかし
この国債はアメリカや韓国のように、財政赤字の穴埋めに海外から
カネを借りているのとは根本的にちがいます。

日本国債は95%が国内で消化されています。つまり債権者は日本人
自身です。心配することは何もありません。
エコノミストたちは「孫の代まで借金を残すな、日本は国債を償還
できずに破綻する」といつも騒いでいますが、その割にこの日本国債
を外資は最近積極的に買っています。

つまりアメリカの景気回復は財政出動をして公共事業を拡大していく
しか手はありません。

公共事業によって世界やアメリカが緩やかな景気回復をしていけば、
世界は恐慌を防ぐことができます。

恐慌を防ぐ最良の方法は雇用を促進することです。ケインズが主張
したように「民間が完全雇用を維持できないなら、その分を公共事業
で雇用する」という考えです。

雇用を促進すれば、人々の消費を促し、それがさらに多くの雇用を
促進します。結果緩やかに景気は回復します。

ゼロ金利も量的緩和もある程度必要ですが、最良の方法は財政政策
をとり、公共事業を増やし雇用を促進することです。
アメリカがとったゼロ金利はむしろマイナスに作用すると思います。

しかし一時的にゼロ金利になっても世界のお金はアメリカに集まって
きます。お金はアメリカにしか行くところがありません。
いずれにしてもアメリカは世界の金融センターになってしまったのです。
そして必然的に世界が単一の市場に結ばれてきています。

アメリカの金融業もサービス産業も世界の単一市場が前提で成り
立っています。そして世界単一市場の中では一国の状況だけでは
先行きが読めません。

多国籍企業といえどもこれからの世界経済は先行きが読めません。
各企業にとって目隠しで前に進むようなものです。
危険やリスクがいっぱいです。

今日の結論、アメリカは力ずくで景気を上昇させます。アメリカ経済
の立ち直りこそ 世界経済を救います。




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コメント

いい加減なことをTVで話しているトンデモ・エコノミストが多いようですが、
ぜひ実名で指弾してください。

毎回興味深く拝見させて頂いており、勉強になります。
ところで・・
日付と曜日が間違っているようです。 本日は、19日(金)です。

スレチですがお許しを。。

売国TVが決して報じない真央ちゃんの表彰台君が代日の丸をごらんあれ
http://jp.youtube.com/watch?v=UF92tupSF80
@小さな口で国歌を歌う真央ちゃんみておもわず目頭があつくなりました。。。。
(キムチアナウンサーが 金メダル、っていってんの
  金目鯛に聞こえましたwwww)
>グランプリファイナル表彰式ノーカット版映像です。
浅田真央の登場時だけブーイングがヒドイ。
その後のメダル授与、トロフィー授与、花束贈呈シーンでは
二位のキムユナには大歓声、三位のコストナーにもそこそこの歓声があるのに、
浅田だけには拍手も歓声もほとんどなし。
国歌が流れるシーンではブーイングを受けて悲しそうな顔の浅田が、
それでも唇かみ締めながら懸命に君が代を歌ってる。

フロンティア無き発展はありえない

いやいや・・・ダメです!
ケインズ主義の乗数理論は時代遅れです。
ヒトラーの時代はアウトバーンが無かったから・それを造れば景気が回復したのです。
72年からの田中列島改造も無いところに関越自動車道を造ったから高度成長したのです。
夕張の破綻や南紀グリーンピアなどを見れば
もはや舗装率97%の日本の道路は乗数理論を生みません!(終戦直後は3%程度)
ITバブルは在庫調整にPCを導入したからであり
現在のバブルも新興国が発展しているからです。
1人で2台の自動車は使いきれません。
並行して何本も高速道路を造っても景気は回復しません。

クルーグマンが頓珍漢だったのはおっしゃる通りですが。
公共事業については削減されていたような記憶が・・・

リチャード・クー氏

リチャード・クー氏~小泉時代には中心から離された感じでしたが同様の話をされていました。
現状ではブッシュ・胡錦濤も麻生氏の過去の日本の成功例を教授された、日本は単一で生きられない(大東亜戦争はこれが原因)。現在でも日本の立場は同じです。現状でも多国籍化・他国との交易拡大が日本の生きる道、日本の成功例を他国に教えるのは結果として日本が利益を得るベストの方法。

これを戦略としてやる・軍事力の後ろ盾が有ると盤石なのですが、そう成るとアメリカも中国も困る。よって日本の歴史と経験と技術が欲しい、加えて日本を何時までもこの状態で置いておくのがアメリカ・中共の共通の願い。此の点も含めて日本の政治家は世界と立ちまわれる人材を必要としていますが現状では安倍・麻生・中川昭・三羽ガラスに期待するのが日本にはプラスになるのではないかと考えています。

但しアメリカ・中共も日本とは異なり同じ公共投資でもグリーンピアや不要な農道空港を作る様なバカな事はしないでしょう。アメリカは民主・共和と政権が変わると全てが変わります。下手な「投資」は命取りです。一方の
中共は独裁政権どんな方法でも国内消費拡大の「面」は世界に見せつける努力はするでしょう。騙す・騙されないのも政治の能力日本が一番しっかりしなければいけない時代なのです。

公共事業は道路だけではない

柳生昴さん

研究機関(大学など)の施設拡充、高齢者介護施設・医療施設の拡充、リニア新幹線、原子力発電、メタンハイドレート・マンガン団塊開発、農業・漁業・林業の機械化、etc. etc. ・・・

公共事業と言っても、道路だけでなく、いろいろありますよ。
公共事業=道路 という固定観念は捨ててくださいましな。

ドルが基軸通貨でなくなる可能性も?

アメリカは債務を減らすことと、景気回復をとりあえず最優先し、ドルをじゃぶじゃぶ流し込むことにしたようです。
しかし、そうなるとドルの価値は激しく低下します。政策は常にオーバーシュートするもの;ハイパーインフレになる危険も出てきます。アメリカは通貨で苦労したことがないため、通貨というものを甘く考えているふしがあります。
アメリカはドル基軸通貨のうまみを自ら手放す筈はありませんが、ハイパーインフレでドルが紙屑のようになれば、ドルは必然的に基軸通貨ではなくなります。そうならないようにするには微妙なさじ加減が必要になります。あるいは政策が大きく揺れ、世界が大混乱に陥る可能性もあります。頼れるものは実物だけということになれば、マネーはゴールドや不動産に猛烈に流れることになると思います。

まあ要するに公共事業っていうのは国家プロジェクトなわけで、
その国家や地域の産業構造を入れ替えるってことを意味してるから、
単純に~作りました、だけじゃ長く持つはずもない

オバマは真反対の政策を取るか

オバマ大統領は公共投資を減らすでしょうね。アメリカの公共投資といえば軍産複合体でしょうが、ここを減らすでしょう。何せ核兵器廃棄を言い出してたくらいですからね。(途中で引っ込めましたが)

財政出動は不可避でしょう。ただ、不良債権処理も必ずしなければならないので0金利も必要に思えます。0金利で米国の住宅ローン金利も下がり、家を手放さなくてもよくなる人も増えるようです。

財政出動なしに乗り切れるのか?真反対の政策で緊縮財政にしてトンでもないことになるのか?それとも、北米圏の共通通貨を作って回避しようとするのか?(借金帳消し作戦ですが、本当にあるのですかね)

2009年はどちらに転んでも激動の年でしょう。

猪氏へ

>>但しアメリカ・中共も日本とは異なり同じ公共投資でもグリーンピアや不要な農道空港を作る様なバカな事はしないでしょう。

アメリカはやりますよ。最近は知りませんが。
笑い話ではなくて、誰も使わない橋を造って、すぐに壊す。
作るときと壊すときに、二重にGDPに加算されるのです。

スーパー美人松下奈緒の黒すぎる過去…

スーパー美人松下奈緒の黒すぎる過去…

輝く女性ナンバー1に輝いた松下奈緒が●学生時代にヌード撮影していた!!


http://vokegato.blog86.fc2.com/


純粋そうで好感度もかなり高い彼女の過去の真相を是非ともその目で確かめて頂きたい。


http://vokegato.blog86.fc2.com/

今回のアメリカの問題は、金融問題・ビック3の問題等、いろいろ言われていますが、その根底に、石油という資源エネルギーの枯渇があるように思います。石油が乏しくなってきているなかで、相変わらずガソリン垂れ流しのクルマを作っているビック3が、いくら強力な販路を持っているとはいっても、やはり時代の波には飲み込まれてしまう。
かつて石炭によって産業革命を起こした英国は、世界を制する大英帝国を築いたし、日本も日露戦争の戦費などはポンド建てで調達している。ところがその英国も、代替資源としての米石油資本の登場によって衰亡し、世界の中心は石油を制した米国がこれにとって代わった。
衣類・プラスチック、自動車、農業まで、ありとあらゆるあらゆる分野に石油は深く入りんでいます。
元が世界帝国を築いたのは火薬の使用だし、ローマ帝国はスペインで産出した金を押さえることで巨大な帝国を築いています。
ところが近年の最大の懸案は、その石油が枯渇しはじめた。
世界の石油市場を押さえていたアメリカにとって、石油の枯渇は、そのままガソリン垂れ流しクルマを相変わらず生産し続けるビック3を直撃したし、石油関連製品を扱うすべての業種に厳しい冬の時代の到来を告げつつあります。
石油に代わる新燃料は何か。世界を制する新しいエネルギーは何かが不透明なまま、世界は石油の少ない時代に突入しようとしています。
省資源・省エネの時代の到来です。そうしたこれからの時代の中心を担うのは、乏しいエネルギーを効率的に使いこなす効率社会を目指すもの・・・もしかしたらそれはひと時代前の日本の姿そのものであるのかもしれない。そんな気がしています。

( ‥) ン? ↑のコメント、なぜか太字になっている><;;
ごめんなさい;;;;
どうしてそうなっているのかわかりません><;;
す、すみませんっ;;;

アメリカを支えるのも日本


GNP(国内総生産)の世界第1位がアメりカ、そして日本もずっ2位。
小さな日本ですら毎年年500兆円も生み出しているというのは
経済がよほど健全でなければ出来ない。世界の貯蓄額は世界一で1500兆円。
さらに日本の場合は特許をたくさん持っている。
いまアメリカ、イギリス、ドイツでも、日本から受け取る特許料と日本にに支払うのでは、
日本に支払うほうが多いという。

特許料が黒字ということは、「ものまね大国」など言われていたのは、
遠い過去のことで、いまや特許料の黒字は、年々増えている。
日本は、今後も世界に特許と技術開発を送り出していける国だ。

マスコミの毎日の不幸の予言をどれだけ信じてしまうか。
困っている人、不満の人間ばかりを報道する姿勢は
反って日本全体に不安を広げる。
日本経済を悪くしているるような報道ばかり続く。

つぶれる会社も確かに在って、そこに栄枯盛衰はあるが、
すべてではないはずだ。
マスコミの報道の仕方には、大きな問題がある。
受け取る側は、信用半分、距離を置いて振り回されずに聞くことが一番だ

追加
世界の貯蓄額の半分は日本が持っている。(世界の半分!!)
貿易黒字も世界最大で、年間8兆円。
GNPを生んでいるだけじゃなく、輸出、輸入で貯まっていて
外貨準備金として計上され、これが世界同時不況に
日本はお金を回せるというわけだ・・・。

今は,世界中に冷たい風が吹き、日本もちょっと咳き込んでいるが、
抵抗力強い日本は、かぜをこじらせることはないだろう
という見方が、経済力を取りもどすために大切なことに
なるだろうと思う。

・・・うちのも太字だ。
老眼出てきた近年は見やすくていいかも・・

失礼、よく間違っている方がおられますので

舞桜さんへ
よく個人金融資産が、日本が世界で1番だという人が居ますが、世界一は、ダントツでアメリカです。
日本は1,541兆円アメリカは4,968兆円で、日本の3.2倍有ります。一人当たりでもアメリカが上です。
但しアメリカは株式が多く、日本は貯金が多いため、確か現金・預金では日本の方が上だったと思います。
また下の資料は株価暴落前で円高前なので、それを是正すると、相当の変動があると思います。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1319482503

再投すみません

2007年末で、先進5カ国の比較で、金融資産内訳が出ていて、更に負債も載っているのがあったので下に示します。
http://stockkabusiki.blog90.fc2.com/blog-entry-184.html

日本の進むべき道はこの石油、資源が枯渇する時代にこそふさわしい。
1500兆円もあるお金を内需拡大に使う。これから労働人口が激減する。エネルギー効率、人材の効率をあげる、経済効率をあげる。人間を大事にする。それらのことを同時に成し遂げるためには日本列島を新たに改造するしかない。田中角栄が考えた均衡ある国土発展ではなく逆の発想です。都市の土地を徹底的に有効利用し、環境をも考慮した都市再生を日本中でやることです。人間を1か所に集める政策がこれから世界中でやらなくてはいけないことです。世界で唯一日本が発明した鉄道網があればこそスラムをつくることなく人口を密集させることができる。そしてこの21世紀型都市造りを他国に輸出することも可能です。21世紀型フロンティアはこの日本の都市再生にあることをみんなまだわかっていない。
 どうかブログ主様少しこの日本の都市再生について勉強してみてください。たぶん日本の進む道、世界の潮流はこの方向で進むと思います。私の直感はかなりあたります。

コメに同意

>>>公共事業は道路だけではない

まったくです。ロボットとか将来に向けた投資もすべきです。元気な高齢者も働けるような、経験を若年層に伝えられるようなアイデアも必要。
そして、交通事故者を減らす対策にも、大きなゼニを使ってほしい。
場違い意味不明な箱ものとかを、地域土建屋べったりの変な政治家の陳情だけで作るのは論外です。

そんな状況なのに、特アのあぶれものを引き受けるような日本国家破壊法案なんぞ、とんでもない。富裕層だけを連れて来い、みたいなことを言うあの人がまた来るのかな。(中共が、そんな金持ちだけを資産ごと日本に渡すはずがないのですが)

それにつけても、サヨク反日マスコミは、危機感ばかりを煽っている。どこか他人事で、具体的な雇用案や経済再建策を示さない。辛気くさい顔で問題点を並べれば、真実味が増すとでも思っているようだ。
麻生さんの支持率がまた下がったと報道されているが、本当だろうか。マスコミ報道は信用できない。

アメリカには死んでもらいたいんだけどねえ、どっちかっつーと。

じゃないと、いつまでたっても9条の呪縛から自らを解き放ち自立しようとするきっかけを得られず、結果、軍事力の裏づけのある一端の主権国家として国際社会において相当の政治的発言権を行使していくということが永遠にできないまま、シナの使い走りを演じ続けなければならないことになるしね。

シナ・・・

シナの人は、悪い事をしないと上に上がれません。
金持ちほど 極悪です。
ただし、一般人が正直であるかどうかは保障できませんが・・・・

サプライサイド・エコノミックスの敗北ですか?

1970年代からアメリカで主流となっていた、サプライサイド・エコノミックス。所得税の減税措置・政府支出の削減・政府規制の緩和などの政策とは逆になる、ケインズ革命を今、と言うことでしょうか?

要するに、不況の克服には不足している需要を補うための総需要管理政策(ケインズ政策)が必要であると言うことですね。

確かに古典派セイの法則みたいに、民間が生産すれば、需要が起き、必然的に消費されると言うような時代ではないのは事実です。

ところが、少し気になることがあります。それは、ニクソンショック以来、通貨が必ずしも、一ドル=一ドルと言い切れない、価値の裏づけのない経済社会になったと言う事です。そして怪しげな金融工学なる経済学の発達とともに、基軸通貨が信用を失う事態になっていることです。

日本国内は、スタグフレーションの要素とデフレの要素が入り混じった複雑な状態にあるように思えます。これに国際経済が緊密に絡むと気の遠くなるほど複雑に感じます。

もし「ケインズ革命」に沿ったとすれば、所得税、消費税のアップ措置・政府支出の増大・政府規制の強化となります。これを行うためには、政党対立の暇はないのですが・・・・
国民を説得できる強力なリーダーシップが必要でしょう。民主党をはじめ、公明以下の政党議員さんたちは、お願いだから脚をひっぱらないでくれと言いたい。 

日本政府は、政党対立の中に公定金利を0.01%に落すと決定。これは、米国が0金利にしたことで、これ以上円高に振れるのを阻止しようという目的もあるのでしょう。これで、金貸屋(銀行)が、中小業を手助けするとは思えないですが。

経済学者の見解は

「総額では日本は米国以上に現金・預金を保有しています。
実は日本は世界一の現金・預金保有国。貯蓄から投資への流れが
今後も加速することが確実であろう(と思われている)」コピペ・・とありましたが

サブプライムのあおりで9月から株価もどんどん下がった。
でも、1500兆円の預貯金や債券等の個人金融資産が
GDPの3倍ということは、3年間仕事をしなくても、
日本は食べていけるという金額。日本は持久力、抵抗力もある。

世界不況も、まだ2~3年は後遺症が残るのでしょうが、
日本の実体経済にはほとんど影響はないというのが最先端をみる
経済学者の見解のようです。

日本のGDP500兆円のうち、310兆円が個人消費。
これは毎年一人が300万円近く消費しているということ。
そのうち100兆円の「ゆとり消費」がある。
あってもなくてもいい趣味やレジャーのお金は世界一。
日本のアニメも世界を席巻、ぺットなども松坂牛入りの
フードが売れている・・・等など。

逆に、不安が不安を呼び、ゆとり消費を控えたりすると
景気が悪くなってしまう。景気をよくする為には
明るくしたほうがいい。

日本は輸出大国だから円高は大変という件も、日本の
GDPに占める輸出の割合は10%しかなく、残りの9割は
円高は関係ない。輸入は円高のほうがよく、
主に対米ドルのことを言うが、アメリカへの輸出分はGDPの
3パーセントしかない。
しかも日本でなければ作れない、高くても買わざるを得ないものだという。

円高になると世界からお金が集まってくる。日本で一旗あげたいという声が
多くなるとアメリカンドリームならぬジャパンドリームになっていくだろう、と
予測。
日本は自信を持つべきでしょう。

一部URL変わりました。改めてコピペ拡散願います!

以下をコピペして拡散願います!!!


「【潰せ!】 反日サヨクが名古屋で南京虐殺記念館の資料を借り受け展示しようと画策!

このトンデモな反日売国な催しに参加している
 愛知子どもの幸せと平和を願う合唱団<ぞうれっしゃ関係>略年表
に、
 愛知教職員合唱団として、設立
と明記されている。

つ ま り、
 この反日売国の催しを画策している輩の一員に日教組が絡んでいる。

名古屋市の後援で開催が予定されているこの催しの正体は、共産革命を目論んでいる反日極左による日本という国の破壊を目的としたもの
である!

この様な催しの開催はなんとしても阻止しなければならない!


 【呼びかけ人・賛同者】
・天野鎮雄 http://www.gekiza.com/member/shizuo_amano.html
・名古屋市職員労働組合 http://www.758ssk.jp/
・日中友好協会愛知県連合会 http://www.nittyu-aichi.jp/
・堀田さちこ http://www12.ocn.ne.jp/~sohyagi/hotta.html 
    ↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
売国奴のコイツらに抗議のメール・電話・FAXをどんどん入れましょう!
特に、名古屋市職員労働組合への抗議は有効かと思われます。

>>>>(ブログのURLが変わりました!)<<<<
    ↓
http://soumoukukki.at.webry.info/200812/article_3.html」

全国企業倒産件数 推移
http://www.tsr-net.co.jp/new/zenkoku/transit/index.html
これを見れば分かりますが、量的緩和政策は財政政策よりも効果があることは明白。企業は借金をして給与支払い・設備投資などをしてるわけですから、金融緩和はそもそも必要条件。

小渕政権の時に、財政政策のみで行った結果、クラウディングアウトが発生し、不十分な金融緩和のせいで、財政支出が借金返済に回ってしまったわけです。ケインズ自身も財政政策のみでは、クラウディングアウトが発生して景気回復には不十分と認めている。
今必要なのは、財政政策に加えて、アメリカと同様の金融緩和政策なのです。

追記。

http://ja.wikipedia.org/wiki/量的金融緩和政策
量的金融緩和政策の推移
決定日 調節方針 残高目標
2001年3月19日調節目標を無担保コールレートから日銀当座預金残2001年 3月19日調節目標を無担保コールレートから日銀当座預金残高に。国債買い切りオペ月額4千億円から増額 5兆円程度
8月14日国債買い切りオペ月額6千億円 6兆円程度
9月18日 6兆円を上回る
12月19日国債買い切りオペ月額8千億円 10-15兆円程度
2002年2月28日国債買い切りオペ月額1兆円に
   10月30日国債買い切りオペ月額1兆2千億円に 15-20兆円程度
2003年3月25日 17-22兆円程度
4月30日 22-27兆円程度
5月20日 27-30兆円程度
10月10日 27-32兆円程度
2004年1月20日 30-35兆円程度
2006年3月9日 調節目標を無担保コールレートへ。

>舞桜 さん

円高で投資が増えるというなら、なぜ戦前の日本は金解禁時、通貨を切り上げて昭和恐慌となったのでしょうか?

それと、GDPに占める「輸出の割合」は民間消費より少ないですが、その民間消費の所得源泉は輸出企業による売上からではないですか?加えて、輸出企業が国内に設備投資をしたり、国内で雇用を拡大させても、それは「内需」ですよね?

ちなみに、あなたの言ってること、戦前の毎日新聞の社説(デフレで日本が良くなる)と同じですよ。

道路族は道路を造る

oldmanさん
道路族議員はやはり道路を造りますよ・・・
東京に環状高速は1本ですがソウルには2本あります。
環八は夜中でも渋滞します。
東名高速は東京~厚木ぐらいまでは夜中でも追い抜きが出来ないほど10tトラックが走っています。
ですから「第二東名」(建設費7兆円)なら採算が取れます。
現在の東名は 100円稼ぐのに15円しか経費がかかっていませんから・・・
あとは「”速度無制限”の高速道路」(アウトバーン)ですか?
これならスーパーカーが売れて葬儀屋も儲かります。
とにかく・これからの公共工事は厳選しなければダメですよ。
 
まぁ、私も3年程度の財政出動は容認せざるを得ないですね?
でも米国の住宅バブルは
住宅が売れれば家具やカーテン・カーペットまで売れて”裾野が広かった”からです。
その点「ITバブル」はPCが売れただけで・あっという間に終わってしまいました。
医療や教育への投資は長い眼ではインフラ整備なのでしょうが
”裾野”があまり広いとは思えませんが・・・

2008/12/20(土) 01:29:11| URL| グー #- さん
>あなたの言ってること、戦前の毎日新聞の社説(デフレで日本が良くなる)と同じですよ。

と言われても、経済の専門家などではありません。
「毎日新聞の社説」、それもこの世に存在してない
戦前の経済のことまでなんか、しりません。
そういう言い方だけで、悪意を感じます。

最先端をみる経済学者の見解と申し上げております。
経済の専門家の意見です。マスコミのように不安を煽らず、
明るい気持ちが大切なこと。
心が納得し、なるほどと思ってコメントしているだけです。
お返事を求められたから書き込みますが・・・

古い過去の数字を書き込まれてもわかりません。
経済の専門家なのでしょうか?でも、あなたのご意見では、
ぜんぜん気持ちが動きませんでした。

http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/165/←はよく参考にしています

道路建設考

>昴さん
>>これからの公共工事は厳選しなければダメ
  御意の通りかと、良く「高速道路を造ってもクマしか歩いていない」とか云う批判をする議員やマスコミが居ますが、道路は繋がって網になってこそ、そのホントの御利益が出てくるモノである事を考えれば、批判は恣意的なモノかと思います。

 一方、道路には地元の利権が絡んでいますから、工事計画自体が起草時点でさえ、機能重視でなく地元のエゴが反映され、建設者の利権重視で建設した為に、結果、計画した機能が十全に働かず料金が高くなったり、然したる時間短縮が出きない等の不人気で、「誰も走っていないから、赤字の垂れ流し」に成っている場合があるワケで、マスコミや政治家の批判の中には、その有り様だけを捉えて取り上げているモノも有ります。

 貴方の仰有るように、唯、道路を造れば、橋を架ければ、地図を高速道路で埋めて行けば良いのか、交通の粗密の平準化こそ必要な視点なんですが、そうすれば、予想交通量が下がりすぎて、採算ベースを立てられない可能性だって出てくる。

 亦、瀬戸内の3本の架橋ルートが多くのフェリー会社を閉鎖に追い込んで、失職船員を増加させた事も忘れてはイケマセン、その影響は拡大して、現在では太平洋側のフェリーは壊滅状態だと聞きます、地元の利権や建設者の利権だけに偏向したら、実害が大きすぎます。

 戦後に行った道路建設計画は、是ほどの自動車社会を予想に入れては居なかったワケです、主要道路を造って様子見で、後はアクセス道路を段階的に拡充させればよいと考えていた、しかし、ソレが全ての道路を東京に向かわしめる結果となったワケです。

 しかし、本当に必要な道路に傾注して大動脈とする考えは間違っては居ないと思います、確かに、周囲がそれに引き摺られて、アクセス道路が混み合い出しますので、其処を「後追い」でやって行くのなら、同じ轍を踏むことになりますが、此処を計画的にやってはイケナイだろうか、住民ならぬ、「ドライバーの目線」を重視した計画を策定して事前に発表、意見を訊いてほしいと思います。

>隠し砦さん
麻生さんの支持についてですが、1000人のアンケートに基づく新聞発表は、ずいぶんと政治的アンケート結果発表のようです。
ニコニコ動画というサイトが、12月16日に行った調査では、麻生内閣を支持が33%。
政党支持率は、「自民党」が30%、「民主党」13%、「支持政党なし」が47%。
麻生首相と民主党の小沢一郎代表では、どちらが首相にふさわしいか」との問いに対しては、麻生首相が44%、小沢代表が13%という結果になっています。
このアンケートは、ニコニコ動画を視聴している全ユーザーに対し、わずか2分間という短い時間に寄せられた8万616人からの回答に基づくものです。新聞記事と比べると、調査結果にはかなり信憑性がある。
しかもこのアンケート、不特定多数のユーザーが、同時刻のわずかな時間にアンケートに参加するという形態のものなので、他のアンケートと異なり組織的な投票が非常に困難です。
もちろん、インターネットユーザーである。ニコニコ動画という比較的新しい媒体への参加者であるという特徴はありますが、逆にインターネットはツカエナイヨというお年寄りなどでは、自民・麻生支持が一層高いとも予想されるので、実際には、自民・麻生支持者は、国内において非常に多いのだと思います。
関連記事=「本当は高い麻生内閣「支持」」
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-328.html


したがって、新聞などで発表されている、わずか全国1000人の有権者からのアンケート(無作為方式ではない)や、組織的投票が多いといわれるヤフーのネットアンケートなどと異なり、かなり信頼性の高いアンケートなっているといえます。

その結果

年末年始も、しごとなし。
2009年も急に減るみたいです。
中国、韓国にも会社がある大手勤務ですが
やっぱり・・・やばい?

日本の1500兆円と円高を利用して内需を刺激すればいいんですよ。自動車など石油にたよるものなどに頼るべきではない。
その投資は今後起こる資源枯渇に対してエネルギー効率、人材効率を徹底的にあげる都市再生を目的に行えば何の問題もない。日本中で50兆円規模の都市再生を行うこと。数拾年かけて円高、資源安の時に行えば日本の繁栄は半永久的ですよ。都市部において人にやさしい130㎡級のマンションが格安に借りられるような余裕のある社会は確実に日本中で人口移動がおこります。広い土地に分散している欧米、中国のような社会は日本型エネルギー効率の高い国にはかないません。
 問題は地方きりすてなどと田中角栄の均衡ある国土発展をいまだに推進している既得権益者ですよ。皆さんもっと経営者の感覚で日本をみましょう。公共投資がだめだとか、量的緩和だとかそんなことはこて先なんだよ。経済のことなどほとんどわからない私のような人間が案外まともなことをいっている。
 私は年率5%の日本ガラガラポン都市再生債をはやく発行してほしいと願っています。日本の将来のために一億円投資する用意があります。

アメリカがなくなるとは誰も言っていない

アメリカが突然死のように世界に津波のような
景気減速を引き起こしているのは
疑いない。

日本の大企業や政府のあわて振りも
相当の衝撃波が世界を駆け回っているのを
裏付けると思う。

私はのんきだがそれくらいは解る。

日本のバブル崩壊が世界に与えた影響と比較して
これはとんでも無い規模のものだということが解る。

で、アメリカは傷つかない、自分で乗り越えて
力ずくで超大国の地位を守るとのご託宣だが
果たしてどうでしょうねぇ

意見の相違はあっていいから何も言いませんが・・・

>舞桜 さん
悪意を感じてしまわれたのなら謝ります。
あと、私は経済の専門家ではありません。

調べろ、というのは失礼ですので、ここで私が書き込みます。

戦前、日本経済は政友会と民政党という2つの政党がありました。
この頃の日本は第1次大戦による造船バブルが崩壊し、長い低迷に晒されていました。
そのような時、民政党の浜口雄吉と井上準之助という2人が金解禁と緊縮財政により、日本の経済は良くなるといいました。なぜこれでよくなるのか、当時の毎日新聞の社説によると、金解禁により円高がおき、日本は安く生活物資を輸入できる、と主張したのです。
しかし、実際に円解禁を行ったところ、折からの世界恐慌の影響に加え、円高により、日本製品が海外で売れず、更に日本企業はコスト削減の為に中国へ進出していきました。
この結果、日本ではひどいデフレが発生し、大学を出ても就職できず、農村では娘の身売りがおきたのです。

こうした事態に対して、国民は民政党を見放し、政権は政友会へと移ります。この時、大蔵大臣となった高橋是清は、金解禁を再禁止し、日銀引き受けによって大量に通貨・紙幣を発行しました。そして、それを重・化学工業へ回すことにより、日本は1933年頃、世界に先駆けて恐慌を脱したのです。

この時の教訓としては、やはり、円高を是認すれば企業は海外へ工場を作り、国内で失業が増えるということです。
いくら、優秀な資本財が作れてもコストがあがれば、企業は海外へ工場を移転しますし、いつまでもその比較優位が維持できるわけではないのです。
そして、何より円高という事は、市中の紙幣が少ないということであり、資金繰りが困難になっている企業を潰し、失業者を増やすということにつながるのです。そして、最終的には内需の崩壊へとつながるわけです。

追記

今、世界では米民主党の保護貿易政策に神経を尖らせております。
これは、民主党が元来保護貿易に熱心であること。戦前、過度の保護貿易(ブロック経済)が持たざる国(日本、ドイツ、イタリアなど)に対して、事実上の経済制裁となり、それが戦争へとつながったからです。
ちなみに日本では、歴史教育で領土的野心を持った軍人が暴走したからと教えられていますが、世界のエコノミストの常識ではこの考えは相手にされません。

紙幣を刷れ!ということですか?

グーさん
「高橋是清のように今回も紙幣を刷れ!(貨幣供給量を増やせ!)」
ということでしょうか?
米国FRBのヘリコプター・ベン(バーナンキ)のように・・・

「外需頼みの日本経済はいずれ息詰まる。日本経済を救うには財政出動による内需拡大しか方法はない」と断言する柳生昴氏の好敵手、ケインズ主義者ケーキ屋さんのサイト

経済を知らずして愛国を語るなかれ
http://www2.rocketbbs.com/11/bbs.cgi?id=cakeya

今、特亜砲を打て

ネット英語圏で特亜という言葉をはやらせよう。
本当はこんなはしたないことを煽りたくはないのだが、政治家・マスコミ
を見ていると現在の政治の泥沼状況から抜け出せる兆しが見出せない。
情けなくて涙が出る。貴様ら政治家やめろと言いたい人が多すぎる。
もう政治家にはまかせておけない。ネット市民がやらなくて誰がやる。
特亜の異常性はネット英語圏で少しは浸透してきているようだが、
まだまだ足りない。まず特亜という言葉をはやらせよう。そして特亜=
異常というイメージを普及させ、世界の常識にすることが大事。
実際に異常なのだから躊躇することはない。私の言いたいことは世界の
世論から日本の政治状況を打ってほしいということだ。日本人でも
頑張っている人もいるが、世界中の人を味方につけることも大事。
これはささやかな戦略でしかないが、何かやらなければ日本の国益が
損なわれ続けると憂える私の気持ちから出たものである。
英語のできる方、お願いします。

朝鮮通信使の記録 1764年の日本

1764年日本を訪れた朝鮮通信使 金仁謙 の記録日東壮遊歌より

1月22日 大阪
100万軒はあると思われる家の全ては「瓦の屋根」だ。
凄い。
大阪の富豪の家は「朝鮮の最大の豪邸」の10倍以上の広さで、銅の屋根で、黄金の内装である。
この贅沢さは異常だ。
都市の大きさは約40kmもあり、その全てが繁栄している。信じられない。
中国の伝説に出てくる楽園とは、本当は大阪の事だった。
世界に、このように素晴らしい都市が他にあるとは思えない。
ソウルの繁華街の10000倍の発展だ。
北京を見た通訳が通信使にいるが、「北京の繁栄も大阪には負ける」と言っている。
穢れた愚かな血を持つ、獣のような人間が中国の周の時代に、この土地にやってきた。
そして2000年の間、平和に繁栄し、一つの姓(つまり天皇家)を存続させている。
嘆かわしく、恨めしい。

1月28日 京都
街の繁栄では大阪には及ばない。
しかし倭王(天皇)が住む都であり、とても贅沢な都市だ。
山の姿は勇壮、川は平野を巡って流れ、肥沃な農地が無限に広がっている。
この豊かな楽園を日本人が所有しているのだ。
悔しい。
「帝」や「天皇」を自称し、子や孫にまで伝えられるのだ。悔しい。
この犬のような日本人を全て掃討したい。
この土地を朝鮮の領土にして、朝鮮王の徳で礼節の国にしたい。

2月3日 名古屋
街の繁栄、美しさは大阪と同じだ。凄い。
自然の美しさ、人口の多さ、土地の豊かさ、家屋の贅沢さ…この旅で最高だ。
中原(中国の中心地)にも無い風景だ。
朝鮮の都も立派だが、名古屋と比べると、とても寂しい。
人々の美しさも最高だ。
特に女性が美しい。
美しすぎる。
あれが人間だろうか?
「楊貴妃が最高の美人だ」と言われているが、名古屋の女性と比べれば、美しさを失うだろう。

2月16日 江戸(東京)

左側には家が連なり、右側には海が広がっている。
山は全く見えず、肥沃な土地が無限に広がっている。
楼閣や屋敷の贅沢さ、、人々の賑わい、男女の華やかさ、城壁の美しさ、橋や船…。
全てが大阪や京都より三倍は優っている。
この素晴らしさを文章で表現する事は、私の才能では不可能だ。
女性の美しさと華やかさは名古屋と同じだ。




http://video.google.com/videoplay?docid=3968133740418836647
http://tamagodon.xrea.jp/diarypro/diary.cgi
http://yasz.hp.infoseek.co.jp/log2/kaibunsyo.htm
東アジア共同体構想を妄想してる陰謀サヨクってシナの工作員なのか
ネットで騒ぐ9条馬鹿は国籍替えなさい

>柳生昴 さん

>グーさん
>「高橋是清のように今回も紙幣を刷れ!(貨幣供給量を増やせ!)」
>ということでしょうか?
>米国FRBのヘリコプター・ベン(バーナンキ)のように・・・

はい。全くその通りです。
私自身は、それによる内需拡大に加え、円安による外需拡大や円決済圏の拡大もできれば、と考えております。

参考:日本円の好機ーー円建て米国債を発行させよ
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/751566

これ、すごい発想です

グーさん、はじめまして。

円が機軸通貨になりえるってことでしょうか?いまのままですと、外国保有の米国債は、紙くず同然になりかねないですものね。日銀はこのようなことに動くのでしょうか?

>金融救済プログラムで財源不足に陥っている米国に対し、円建て米国債を大量に発行させることです。
>米国が直接、日本円で資金調達し、信用力の高い米国債の円市場が成立します。日本企業もアジアの企業も円建て貿易決済する環境が生まれます。日本政府は一挙に、円資産市場を整備する。日本の金融機関はここで初めて国際競争力を持つことになります。

 なんで根本的なことを無視して公共工事だとか紙幣をすれだとか枝葉末節なことばかりな意見しか出ないのでしょうか?なんで円安に誘導する必要があるの?これから世界的不況がはじまるかもしれないんだから外需ではなく内需。内需に頼るのでしたら民間のお金を使って将来の日本の危機、世界的な危機にいまから備えることが無理のない流れ。そして民間のお金を出させるための魅力ある都市再生債を発行する。
 日本にこれから襲う問題は人口減少からくる労働力不足、世界的には確実にやってくる資源枯渇。いま世界的に景気減速で資源が安く円高になっている今こそ未来の子供たちのために超筋肉質な日本を創るための土地を有効利用する超高度化された街を日本中で造る。経済効率、エネルギー効率を各段に上げるには不便な所にいる人間を一か所に集める。これしか道はありません。

>日本にこれから襲う問題は人口減少からくる労働力不足、

これ、売国奴、中川」秀直の考えですか。いま仕事がなくて困ってる人がものすごく多いし・・・・労働集約型は、シナにまかしていたけど、それも、そろそろおかしくなってますしね・・・・・

>bingo さん
恐らく日銀は動かないのではないかと思いますね。ただ、このような取り組みは、日銀より政府の考えが大事ではあります。
そう考えた場合、邦銀の海外業務拡大に反対している民主党では恐らくこの構想は無理でしょう。

>ななしの経営者
今、不動産や建設といった「内需」産業は資金繰り難でどんどんつぶれていっています。それに、都市再生債などを市中に円が少ない時に発行すれば、金利が高騰し、民間企業の資金調達が困難となり(クラウディングアウト)、結果内需が崩壊しかねません。(この方法で民主党は特定国の円建て債の発行推奨を行って日本企業を潰そうとしてますが。)
ですから、債券の発行によう内需喚起を行うにあたっては、金融緩和、つまり紙幣の大量発行が必要なわけです。

グー>
何を言っているのでしょうか?やはり本質が見えていないですね。いま不動産で起きていることは平均価格5000万円もするマンションなど高くなりすぎ、そしてアメリカ発の不況が追い打ちをかけている一時的なもんだいですよね。
 そういう近視眼的なことではだめなんですよ。これからおこる問題に対して限られた条件の中で少ない投資でおおきな成果をあげなければいけないのですよ。
 まず考えなくてはいけないのはこれから労働人口が激減していく。資源、エネルギーが時間がたてばたつほど枯渇してくる。地方に箱ものなど無駄なお金は使えない。日本には1500兆円もお金がある。外需に依存できない環境がしばらく続く。円高。この諸問題を解決に導くプロジェクトがいま必要なんです。
 こういう大きな潮流をつかんで具体的なアイデアを考え出さなければ問題は解決しません。もっと経営感覚、現実感をもってみんなかんがえてくだい。金融緩和、紙幣の大量発行などは戦術でしかないのですよ。戦略的にただしい、本質をついた方向性をみ据えていかなければ絵に描いたモチです。

>グーさん
>あと、私は経済の専門家ではありません。

円高が証明するものは、サプライズで傷んでいないのは日本だということ。
メリットはたくさんある。日本経済が強いから円が買われていると見るのが
正当な考え。一面的に見ないで、総合的に見るという考えも
必要なんじゃないですかね。

経済学者でないなら、トップアナリストの意見も学ぶべきでしょう。
トップアナリストの佐々木英信氏ですが、今年9月25日逝去されました。
しかし残されたご功績は大きいです。
今後時代がさらに評価していくことと思います。

日経金融アナリストランキング《9年連続№1!》
http://www.monex.co.jp/pdf/anb/sasaki_koen_020407.pdf
http://www.jmca.jp/prod/1549.html

田中内閣で成長率が20%でも失われた90年代は1~2%に低下

日本は1億人のマーケットだが世界は64億人のマーケット!
ゆえに・これからは内需拡大ばかりではダメで
輸出企業を元気にするためには円安に・・・つまり紙幣の大量発行が必要です。
そういう意味ではグーさんに賛成です。
ただ
日本の年寄りは平均3500万円も持ちながら使わずに死んでゆくそうですから・・・ななしの経営者さんの言うことも正論です。
 
辻本さんの今回の記事に戻りますと・・・
日本の道路の舗装率は終戦直後が2~3% 現在は97%
田中内閣(列島改造)時代の
72年の名目成長率が 14.5%
73年が 21.8% です。
ところが
90年代は 1~2% です。
ケインズ経済学(国債発行で公共工事による有効需要の創出)は先進国になるほど明らかにその魔力を失っています。
ただし米国は日本の25倍の国土を持っていますから
公共工事の余地はまだ幾分あるのかもしれません。
しかし日本人にも割合有名なルート66も
バイパスが出来たとかで寂れているそうです。ですから今後の公共工事でも過剰な期待は出来ないと思われますね。

初めまして

ブログ主さま

 いつも読ましていただいております。現場の感性を保ちながら、常に論理的で抑制の効いた語り口に感心しております。
 今回はご挨拶ということで、いくらかスレ違いかも分かりませんが、失礼して常々思っておりますことを書かしていただきます。

 経済的な指標と申しますか、数字も大切でございましょうが、あたくし「ものづくり」というのが大事だと思いますの。
 先日までくだらない(ある意味面白い)ブログサイトで遊んでおりまして、そこでも書いたんですけれども、過ぎし日、産業革命で世界の牽引者になったイギリスが、なぜ黄昏れたか、「イギリス病」になったかというと、ものづくりから遠ざかって、金融その他の「虚業」に走るようになったからじゃございませんかね。
 日本の強さや韓国の脆弱さ、近年のアメリカの問題点などは、それで説明できてしまうような気さえいたしますわ。

 なお今回コメントしてらしたお方(ゴメンなさい。コメント打ち込む段になって、ハンネ失念しました)のルート66のお話ですが、それは着工時の見通しの問題であり、公共事業自体の是非には関係しないと思いますことよ。

 とにかく、これからもよろしくお願いいたします。

日本市場で、外国人投資家が売りに出て暴落した。
危ないからみんな売っておこうと世界同時株安になった。
サブプライムの被害は一番少ないといわれていたのに
日本株は一カ月で半額に。最初ソニーショックといわれGMが
危ないといううわさが流れ、日本株を売る動きになった。

これもGMは大丈夫だが、うわさがうわさを呼んで世界恐慌か
といわれるまでになった。
株安と同時の円高で、ニュースは盛んに円高ショックで
輸出企業が大打撃といっている。ソニーも円高で収益減少・・
といっても、円に換算すると減ってしまうわけで赤字に転落したわけではない。
デメリットばかりを大きく騒いでいるのは確かだ。

今はいったん現金がほしい外国人投資家は離れているが、
買い時となれば戻ってくることが予想される。
円高をどう捉えて乗り切っていくか。
景気などは明るい考えでないと、ますます閉じていく。

ネガティブか、ポジティブか……それが問題だ 。
報道は責任も取らずに不安を煽るだけで何もしない。
そういうことが今、大切なのではないか?

 一時的な救済措置としての資本導入はともかく、それを継続的に行うならば、それは薬物の過剰投与でしかありません。

 クスリは本来刺激が強すぎるものですので、健康な人に使えば逆に身体をこわします。
 今現在の状況ならば多少は有効かと思いますが。

 ただ、ケインズの言うことを当たり前の様に実行すれば、借金まみれでにっちもさっちもいかなくなるのは目に見えてます。
 そもそも過剰投資で不良債権が大量に出た、というならそれは自己責任でしょう。救済するよりは倒産させた方がいいのではないか、と思います。


 何より、人間は安易に流れるもの。
 いったん政府からの投資という甘い汁を飲んだら、次も「いや、まだまだ危ないんですよ」と言い訳して政府から金をふんだくり続けるでしょう。
 それを斡旋した議員なり官僚などにキックバックが流れるのかもしれません。
 それは新たな利権構造になるんじゃないかと危惧します。


 そうならないように投資金額や投資期間を決めて融通する、という手段も有るかもしれません。
 しかし、その場合には、期限が切れそうになったら期限延長をするでしょう。
 それがないにせよ、新たな法律を作って融通する事になる可能性が大きいと思われます。

偽判決文

はじめまして。
安と申します。

突然失礼いたします。

犯罪組織は、世界どこの国でもあります。
しかし、
世界どこの国でもある犯罪組織とは違って、
一部の政治家、裁判官、警官、全国役所の一部役人、医師、先生、
PTAの一部役員、町会の一部役員、市民団体を始め各種団体の人、
芸能人、システムエンジニア、実業家、ヤクザなどが組織のメンバーになって、
ITという最先端技術を使い、
裏で日本の社会を支配している組織が日本にいるとしたら信じますか?

この組織の掲示板には「世界征服」「助成金」などが書いてあり、
私がアクセスした直後になくなりました。

詳細なことは、
お手数をかけて申し訳ございませんが、
http://blog.yahoo.co.jp/ansund59 をご覧ください。

偽警官が警察署を自由に出入りし、偽裁判官が裁判所で法の悪用をし判決をし、
裁判記録の改ざんもあり(最高裁判所まで)

>円高が証明するものは、サプライズで傷んでいないのは日本だということ。
>メリットはたくさんある。日本経済が強いから円が買われていると見るのが
>正当な考え。一面的に見ないで、総合的に見るという考えも
>必要なんじゃないですかね。

今回の円高は実質金利差によるものです。実際アメリカがゼロ金利にすると言ってから、1ドル87円台まで円高が進んだでしょう?
参考サイト:
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200811220126a.nwc
> 現在の円高・ドル安の実相は金融現象である。ドル金利よりも円金利
>が高くなる日米の金利差逆転で、円の魅力が実力以上に増したから
>だ。日銀は(略)資金供給を増やさない。これに対し、米連邦準備制度
>理事会(FRB)は(略)巨額のドル札を刷っては短期金融市場に流し込
>んでいる。FRBの市場誘導金利は年1%で、日銀の政策金利0・3%よ
>り高いが、為替相場に影響する市場金利は今月に入って米国で0・3%
>を下回るケースが増えている。米国は欧州とともにデフレ不況の深刻化
>を防ぐために、一段の利下げと量的緩和に踏み切る見通しで、日米の
>逆金利差はさらに広がりそうだ。そうなると、円高は一層加速しよう。

今後は、紙幣の発行量が円ドルレートの動向の指標となるでしょう。
しかし、この考え自体は当初(世界(日本以外)同時利下げの時)から指摘されたんですが、あほなテレビ番組では頓珍漢なことを言ってましたね。

あと、私はアナリストの意見や経済学者の意見は参考にする程度です。ですので、全く学んでいないことはありません。ちなみに、私はそちらの方がどれほどの方かは存じ上げてはおりません。

金融緩和・財政出動

 『金融緩和』と『財政出動』のどっちが正しいの議論をされているように思いますが、それって意味がある事なのでしょうか? 学校の教育では、正解は一つしかないと教えています。 しかし、社会に出て経験を積んでくれば、回答は1つだけでは無い、正解は無数にあるという事に気がつくと思うのですが。

 麻生総理も言われているように 『やれることは全部やる』 これが大事なんじゃないですか?

 以前、日本で『金融緩和』を行いました。しかし、効果がありませんでした。何故でしょう?
今、思いつける原因としては、下記の2点です。

 ・日本と海外で金利差が発生し、円キャリー(現金が海外に流出)が発生した。
 ・政策金利0%でも、金を借りる金融機関が無かった。

 金融緩和を考えた人たちは、国内だけの事を考え、海外の事を想定してなかったと思います。 そのため、金融緩和で、現金を大量に供給しても、それは海外に流れて行き、国内の現金は増えなかった。 また、金融機関は、自己資本比率に問題があったため、自分の体力を回復する事に専念した為、金を借りる余裕がなかった。

 では、今はどうなんでしょう? 日本は0.1%、米国は0%、Euは2.5%、英国は2%
 http://www.gaitame.com/market/seisakukinri.html

 日本と米国では、日本の方が政策利率がほんの少し高いので、米国から日本に現金は流れてくる可能性がでてきています。 日本とEuでは、Euがまだまだ政策利率が高いので、まだまだEuに現金が流れるものと考えれます。

 今回の政策金利に関して、マスメディアでは評価されていませんが、絶妙のバランスなのかもしれませんよ。 金融緩和の為に政策金利を操作するのではなく、海外との金利差の調整を考えての政策ではないでしょうか?

 どちらにしても、経済を動かすのは現金です。その供給は増やすべきだと思われます。 特に、アメリカでは『ヘリコプター・ペン』の政策で現金をひたすら刷って増やしております。物理的なバランスをとる為にも、日本も現金の供給量を増やさないと、さらなる円高に向かいそうです。 日本は円高・円安のどちらも極端になるのは望ましくないと思われますので、アメリカの現金供給量を見据えて、バランスをとりながら円を供給する必要があると思います。

 同じように、『財政出動』を行って最大800兆円の国債を発行したのに効果が無かったのは何故でしょう?

 ・効果が出る前に増税して景気を潰した。
 ・公共投資による景気に対しての効果が減少している。

 公共投資による景気上昇効果を少し考えてみます。 箱物(警察署や体育館)を作った場合は、作ってる間でしか経済効果は無いと思います。 またその効果は、建設業界に関連した所だけです。 たしかに、建設業界に関連した経済は裾野が広く、色々と効果があると思われますが、しょせん一過性のものでしかありません。

 道路,橋の場合は箱物と違って、完成後に輸送に関して時間とエネルギーを節約できる社会資本としての効果が期待できます。 しかし、昔であれば、新しい道路を作って1時間かかるところを30分に短縮できたりして効果が大きくでていました。 しかし、現在では、道路網の発達により1時間が50分への短縮程度となり、効果が激減し投資効果が微妙になっている様に思われます。

 公共投資の問題は、計画を考えたのが30~40年前の試算で行われていて、時代に即応していないものと思います。 では、どんな公共投資が良いのでしょうか? たとえば、電気代を半分にする発電所などであれば、石油から電気にエネルギーの主流が変化し、自動車やインフラ関係に投資が生まれ、需要が生まれるとは思います。しかし、経済にすぐ効果がでるものではなく、長い時間がかかります。

 というわけで、何故『金融緩和』『財政出動』が失敗したのか。そして、どうすれば、その失敗を回避し、うまくいくのか。 考えてみませんか?

 10年前と違い、ネットが発達し、集合知を結集できる状況になり、マスメディアのインチキ評論家による評価しか
読めなかった時代では無くなっているのですから。

激動こそチャンス、特に思い切った政策が実行しやすい。これだけは、最低考えて欲しいのは、食料危機対策と防衛問題、特に核攻撃に対する対策が重要です。
食料は、遊んでいる農地を出来るだけ利用して米など作り、それで高くても燃料用エタノールの原料にして、いつでも食用に転用できる状態にしておくと安心です。
核攻撃の抑止には、核ミサイル付きの原潜が必要、買ってあげると米国経済を助ける一助にもなるし日本の不安もかなり解消、ただし大反対が双方にあるでしょうから乗組員半々の共同管理とすれば両国が安心です。特に対中国、北朝鮮用に核抑止力が高まり安心です。しろうと考えの思いつきですが、この二つの基本的不安を取り除いて欲しいものです。

>Rさん
.>麻生総理も言われているように 『やれることは全部やる』 これが大事なんじゃないですか

この言葉に、麻生さんの大きな決意と
強い変革の意志が込められていると思います。
何気ない言葉のようで、今、一番好きな言葉です。

もっと何か出来ないものか、縛りはないか・・
自分のするべきことも、見直しています。

ネズミ講からの脱却

以前から石油資源は何れ枯渇すると驚かされてきたが今回の金融危機の原因はそれが原因ではなさそうである。それでも石油資源は何れ枯渇する。そのときはアメリカ主導による巨大なネズミ講のような経済システムも破綻する。その後もネズミ講経済システムを機能させるとしたら人類が宇宙に出て行くしかない。

中国が月探査に熱心なのは3重水素の採掘を念頭に置いているからである。もしケインズが正しいとしたら日本も宇宙開発を熱心に行うべきである。穴を掘って埋めなおすよりましな筈である。(宇宙開発を軍需産業と結びつければ、全て国内調達の内需と出来るのであるが、売国政党の公明党が余計な縛りを入れ出来ないようにした)

内需拡大としての宇宙開発はどうであろうか、あまり熱心にやれば多分何処の国であっても国が傾くだろう。アメリカの宇宙計画が縮小したのも経済効果は少ないとの結論からである。アメリカと言えども新たなエネルギ資源の獲得無しに内需だけで経済の建て直しは難しい筈。多分アメリカがこれから取る道は新たなバブル、新たのネズミ講の画策であろう。

これは日本でも同じ。日本の場合のエネルギ資源の元は、輸出企業の稼いだ代価。これが萎むと内需どころか全て萎む。従って内需だけで経済を立て直すことは無理。下手をする(輸出企業が傾く)と明日のエネルギ代金も稼げない状況となる。江戸時代の閉鎖経済でも成長の元は現代の石油に相当した「ホシカ」。北海道交易で得たニシン肥料により農業生産が上がったからである。

従って、日本がとるべき経済政策は、当面アメリカ主導に従うにしても、「グー様」おっしゃるように輸出型企業を助ける為の円高是正、そして「ねずきち様」がおっしゃっていたように、新たななエネルギ資源の発見と同じ意味を持つ省エネの推進、そして内需として、日本が明日食べて行く技術、太陽電池の推進、宇宙開発、ロボット開発、海底資源探査、等々、と思いますが如何でしょうか。

>2008/12/20(土) 22:11:04| URL| ななしの経営者 さん
>やはり本質が見えていないですね。いま不動産で起きていることは平均価格5000万円もするマンションなど高くなりすぎ、そしてアメリカ発の不況が追い打ちをかけている一時的なもんだいですよね。
 そういう近視眼的なことではだめなんですよ。これからおこる問題に対して限られた条件の中で少ない投資でおおきな成果をあげなければいけないのですよ。

>こういう大きな潮流をつかんで具体的なアイデアを考え出さなければ問題は解決しません。もっと経営感覚、現実感をもってみんなかんがえてくだい。金融緩和、紙幣の大量発行などは戦術でしかないのですよ。戦略的にただしい、本質をついた方向性をみ据えていかなければ絵に描いたモチです。

引用が多くなってしまいましたが、まったくそのとおりだと思います。
まず本質を見抜くことは大事だと思います。
本質(幹)が見えないで、自分の頭のでの、枝葉(目先に起きてること)
だけの視線で、専門家のように言う素人が、多いと思いますが、誰の意見が正しいか、
選択する眼が肥えていないと、報道と同じに振り回されます。
見抜くには高いところから先を見ている、「優れた」専門家の意見を
謙虚に聞き、学びたいものです。

危ないな

> 引用が多くなってしまいましたが、まったくそのとおりだと思います。 まず本質を
> 見抜くことは大事だと思います。 本質(幹)が見えないで、自分の頭のでの、枝
> 葉(目先に起きてること) だけの視線で、専門家のように言う素人が、多いと思
> いますが、誰の意見が正しいか、 選択する眼が肥えていないと、報道と同じ
> に振り回されます。

>  見抜くには高いところから先を見ている、「優れた」専門家の意見を謙虚に聞き、
> 学びたいものです。

 前半は賛成できるのですが、後半には反対です。「専門家のように言う素人」は、
確かに問題はあります。 ですが、「専門家」って何でしょう? 彼らは、その専門
領域において、知識が多いだけで、考える力は素人と変わらないのですよ。

 下手をすると、専門家より、素人の方が、他の領域を知っていているので、自由
な発想をする事ができます。

 専門家に頼る手法は、マスメディアが良くやる誤魔化しの手法です。 まずは、
自分の頭で考えて、判らない事があれば、質問しましょう。 今は、誰かその答えを
知っている人が答えてくれます。 

 専門家の言うことが全て正しいとは限らない。 と言うことを、今のマスメディアご
推奨の専門家の方々を見ていれば、理解できると思うのですがねぇ・・・

 あー、専門家を否定するわけでは、有りませんよ、彼らの知識は参考になります。
しかし、考察に関しては、はなはだ疑問が・・・

> あー、専門家を否定するわけでは、有りませんよ、彼らの知識は参考になります。
しかし、考察に関しては、はなはだ疑問が・・・

仰りたいこと判りますよ。
「専門家のように知識を振りかざす素人」に
対して書きましたもので。
「う~んだから」なんと言ったらいいでしょう。
「まず、自分で勉強して、感じて、その私から見て、
納得できた専門家」という、言い方がいいカナ?
Rさんのご意見にも共鳴できたもので・・・

そんな私から見て、この方の見解も、優れていると思います。
「優れた」専門家の意見として勉強してます。↓
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52120717.html

>戦争に負けるということは、全てを失うこと。したがって、日本は歴史を失った。・・・(抜粋コピペ)

戦後日本は、アメリカ製の日本の歴史を受け入れなければなりませんでした。日本の立場や歴史観から生まれた「大東亜戦争」を禁止し、連合国側の呼称である「太平洋戦争」を強制的に受け入れさせられました。全ての情報はアメリカの検閲下にあり、アメリカが作成した日本の歴史「太平洋戦争史」は、罪悪感を浸透させ東京裁判を受け入れさせるために使用されました。緻密に計画的に徹底的に行われました。全国紙の新聞各社やラジオ(『真相はこうだ』)、映画(観客合計約千五百万人)など、もちろん教科書も、どこを見てもアメリカに都合のよい歴史を植え付けたのです。この経緯は『検証 戦後教育』に詳しい。『国民の歴史』の著者西尾幹二氏は、なぜ日本にウォーギルト・インフォメーション・プログラムが必要だったのかを、次のように述べています。

消えない戦意と不服従が日本を取り巻いていた。だから戦勝国は敗戦国に戦争犯罪の罪悪感を植え付ける必要性が生じたのだと指摘しています。そして、ミズーリ艦上降伏文書調印式のトルーマン大統領の演説(『国民の歴史』p647)の中に、現在の自虐史観への源を見いだせると指摘しています。

アメリカ政府の命令通り二度と対等にならないように、復讐心を持たせないように、武装解除をした後、心の武装解除が7年間徹底的に行われました。西尾氏が指摘する日本人の不服従に対して、『戦争犯罪洗脳計画』、『東京裁判』が行われ、『占領憲法』『教育基本法』が作られたのです。その結果「アメリカに負けて良かった」とさえ言わせることに成功したのです。戦争が終わったという安堵の中、価値観はコペルニクス的転換を遂げました。しかし、歴史と誇りが愚民化のなかに完全に消えていってしまっていることを国民の多くが自覚していませんでした。

「一国の人々を抹殺するための最初の段階は、その記憶を失わせること・・その歴史を消し去った上で、誰かに新しい本を書かせ・・発明すること」(『笑いと忘却の書』ミラン・クンデラ)であり、その成果によって、アメリカの後顧の憂いである復讐心は消えました。当然それまでの日本側の言い分は否定され、英雄、子供の教育に必要な、生きる理想となる具体的な人間像さえも無くしてしまいました。つまり日本が独立自尊の精神を喪失したのです。

戦争に負けると言うことは実にこういうことで、武力で負けただけなのに、精神の気高さで負けたのではなかったのに、日本人の精神と歴史が悪のように否定されたのでした。戦後の日本とは戦勝国による愚民政策、植民地の一つの形態ではないでしょうか。負けたのですから当然です。でもその後50数年間も負け続ける必要があるのでしょうか?
 戦後処理が行われたのは、アメリカにおいて黒人に市民権も公民権もまだ無い、白人にのみ自由の国であった時代です。

★『戦争に負けるということは、全てを失うこと。したがって、日本は歴史を失った。』
http://wwwi.netwave.or.jp/~mot-take/jhistd/jhist1_1_2_03.htm

  >内調職員が衝撃告発「日本はスパイが支配中!」・・・(抜粋コピペ)

1月、内閣情報調査室(内調)の元男性職員による、在日ロシア大使館員への情報漏洩事件が発覚。内調は、内閣官房の組織のひとつで、重要政策にかかわる情報の収集や分析などを行う情報機関だが、その内閣に直結する組織の情報漏洩事件だけに、関係各所に衝撃が走った。

「今回の一件は氷山の一角で、実は彼のようなスパイは内調に複数います。なぜそれほどスパイが増えるかというと、内調の構造的な問題と、プロパー(生え抜き)の扱いがひどいからです」

「他国の諜報員たちは、組織への忠誠心が揺るぎやすい、こうしたプロパーたちを、金や接待で籠絡しているんです。しかも、プロパーは一度飼いならせば、他省庁に戻ることもなく、継続的に情報を得られる。さらに、内調トップである内閣情報官が週1回、直接総理大臣にブリーフィングするなど、内調が内閣に上げる情報が政府の意思決定を左右することもあるわけです。極端な話、内調職員をコントロールすれば、政府を動かすこともできる。他国の諜報部員にとって、内調職員を籠絡することは勲章で、自国での出世につながるといわれています」

問題はこれだけではない。プロパーと出向組が入り組んだ構造を持つ内調では、現場がいい国際情報を押さえても、たとえば上層部にいる外務省出向職員がその情報を内閣情報官に上げずに外務省に渡し、同省の権力維持・拡大にのみ利用してしまうこともあるという。政府の外交力の弱さは、こんなところにも起因しているようだ。

仮にスパイ防止法や国家反逆罪があるアメリカで、このような機密を漏洩していたことが判明したら、処刑されてもおかしくないほどの重罪です。日本も今回の事件を機に、スパイ防止法制定や日本版NSC(国家安全保障会議)設置議論が再燃してもいいはずなのですが、その気配すらないことに強い危機感を覚えます。

★ 『内調職員が衝撃告発「日本はスパイが支配中!」』
http://news.ameba.jp/cyzo/2008/02/11513.html

内調とは・・・

     【 内閣官房の内閣情報調査室 】

★ 『 内調職員が情報漏洩か 露関係者へ警視庁聴取 』
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080116/plc0801160109000-n1.htm

この日本でいったい何が問題で、何が長所なのでしょうか?
1)1500兆円もお金があるのにみんなお金をため込んでいる。
2)将来、少子高齢化で労働人口が激減する。(ちなみに私は移民大反対)
3)資源、エネルギーの枯渇が迫っている。(世界中が景気がよくなれば日本の輸出産業にいいだろうがその時また資源高に見舞われる)
4)田中角栄の均衡ある国土発展は限界に来ている。
5)円高
6)外需は大事だが内需を押し上げるものは何が有効だろうか?(私は広い住宅に安く住めることが内需のカギとみます。)
7)世界的に見て唯一の鉄道網を発明し今後省エネに寄与する。
以上のおおきな潮流をみてくると必然と帰結が私には見えてきます。おおきな流れにさからって均衡ある国土発展などという公共工事などは愚の骨頂です。ただお金をすれば解決するだとかの意見も腑に落ちません。お金は天下の回りものです。
 ようはいかにお金が回るかの仕掛けをつくることが大事なんですよ。そしてそれは大きな潮流に逆らっていないか?無理はないか?これが大事なんです。だから私は都市再生債に自分の全財産を投じたいとおもうのです。


プーチンの来日

1月にプーチン首相(元大統領)が来日するソウです、一体何をしに来るのか、サハリン2で日本に煮え湯を飲ませた、その後で、グルジア侵攻が裏目に出て、国内市場から外資が逃散、株価もルーブルも暴落して、顔色無しさしめた処で、今度は原油が暴落し始めて、泣きっ面に蜂、大金が転がり込んだら、亦ぞろ覇権主義が頭を擡げた観のあり傲慢さが、鼻につきだした矢先の事だった。

 とは言えロシアにとって、悲願の不凍港が手に入る千載一遇のチャンスな情況なのは変わっていない、羅津(ラジン)の方は、既にシナが開発。港湾建設を始めているから、ロシアは清津(チョンジン)の方だろう。

 日本jでは戦後、当時の国家予算の5年分と言う巨額の資金を出動して、半島南部のインフラ整備を請け負った、形の上では外需だが、実質内需と同じ効果のある振興策を打って景気浮揚を実現した経験がある、土木や建設屋達は是を切欠に大きく業績を伸ばした、以後、是がODAを利用した海外進出のモデルケースとなった。

 その結果、世界を見廻しても日本のODAの有るところ日本の建設会社有りで、日本ほど各国でプラント建設やインフラ整備の施行経験を積んでいる国は無いだろう。

 しかし、ソレも80年代後半のバブル期に国内からの批判を受けて縮小、亦、世界でも一巡した観があった、そのうちバブルが弾けて、忽ち仕事が無くなってしまい各社は青息吐息、 そこで朝鮮との国交回復~開放策で夢よモゥ一度と絵を描いていたのが、拉致問題と、金正日の健康悪化で全くの空振り、モゥ目がないと思って居るであろう。

 処が、日本は港湾建設、鉄道敷設、架橋・道路建設等の、インフラ整備、プラント建設などのノゥハゥ何れを取っても、世界のトップクラスの水準にあるし、特にトンネル掘りに懸けては世界で右に出るモノは居ないワケです、是を鉱山開発に活かせないか、ロシアの要望には打ってつけの民生技術と、豊富な資金まで持っているワケですから、プーチンが是を見逃すわけがないと私は思うわけです。

 シベリアに眠っていると云われる地下資源で現実のモノになったのは、カザフスタンの石油・天然ガスだけなのは、是迄、資金不足も然ることながら、ロシア社会のモチベーションの希薄さが原因でしょう、技術者の受け皿となる民間組織が未成熟だからで、軍事技術は世界のトップ水準でも、民生となると、トラバントやボルガクラスの乗用車が持てはやされる程レベルが低いのがその証拠です、日本車の中古車に輸入規制したのも、国内産業をナントカしたいのでしょうが、当面は無理ですよね。

 朝鮮半島に関わると碌な事がないのですが、国内では使えない米国債を減らす手段にも成るやも知れず、内需の拡大に繋がり、朝鮮半島の利権に楔が打ち込めるのなら、一石二鳥かも知れませんね(棒)。

的外れか知れませんが

プーチンの来日目的は、ソロさんがおっしゃるとおり、ロシアも今回の世界規模での経済津波被害に例外ではないと言うことでしょう。

さて、ロシアが日本に接近と言うことは、最近グルジアでもめた米国への当て付け効果も生むような気がします。ロシア海軍がソ連時代からの同盟国、キューバに新たな友好の確認のために行きました。これは、米国の裏庭、中南米に反米色を強めるボリビア、産油国、ベネズエラのチャベス政権もありますので、今後のロシアの動きも注目すべきことでしょう。更に今後は、米国を抜きにした国際会議が増えることを予想します。

世界勢力図に変化が現れそうです。それは、米国が中国よりの政策をとる可能性です。台湾はすでにシナに取り込まれようとしていますが、シナの次なるターゲットは日本の尖閣領土でしょう。その動きの中で日米同盟がどのように変容するか、一つの曲がり角が来るのではないかと心配しています。

率直に申し上げて、米国の世界覇権国家としての地位は、揺らぎ始めているのではないかと感じています。米国が世界のN01たる地位を確保しようとするならば、米国に残されている唯一の巨大産業、すなわち軍産複合体の活用以外ないのではないかとも思います。

日本は、現在非常に国防上危ない気がしています。国内の政治は混乱していますし、田母神氏のような方を排除するような平和ボケ政治家や闇法案が出ても危機感がない世論が平気でまかり通っています。

ブッシュ親子によるイラク攻撃も、ネオコン連中たちの利権陰謀によるものでした。あれは、完全にイラク、フセイン政権が核兵器を所有していないことを知っての武力侵攻です。ブッシュは最近、平気な顔をして、「イラクはアルカイダとの接点はなかった」と発言しています。靴を投げられただけでなんと悪運の強い男かとむかつきます。

日本も米国の陰謀による北朝鮮からのミサイル発射、国内でのテロ発生、あるいはシナの突然の尖閣諸島への武力侵略から、戦争突入を避けられなくなる事態を考えたりします。少なくとも、朝鮮半島での有事では、難民の乱入は覚悟しなくてはなりません。今後の経済は軍事、国防も含めて考える必要があると感じます。

中日新聞の朝刊読んだら~65年時首相GJ賞を捧げる

今回のコメントをお借りして

各政治プログを拝見してる方々も請願書や意見書等を、実際に政府や議員に送っている方もいらっしゃると思いますが、もっと活発にこの運動を始めていきませんか?

尖閣諸島、対馬、拉致、北方領土問題等の外敵領土問題、憲法9条問題創価学会問題、国籍改正に連なる売国法案等に対して政府与党に(全自民党議員+自分の選挙区内にいる議員には念入りに)請願意見書を出していきましょう。

これこそ直接的に民意を伝え、また自分を支持してくれると議員の士気を高める事ができると考えます。

また各種悪法に関しての注意文をビラ等で国民に注意喚起していきませんか?

皆様、どうかこの運動に賛同できる方はご協力お願い致します。

ロシアの動静

>Bingoさん
ロシアはキューバにも行っていたのですか、実はインドにも、グルジア侵攻以前にも度々出かけていて旧交を温めている様です、一説に拠れば、主力戦闘機のリプレース話しだろうと云うのですが、グルジア以来懐は火の車の筈ですから、開発資金が続くのやら、そう言う話を頓挫させない為にも、昔の大国意識が抜けていないロシアなら、欧州向けの原油価格の長期据置を何処かで言い始める筈だと思っています、尤も、その為には、言い出せる情況を創り出す必要があるでしょう。

例えば、インドへの訪問は資源価格のイニシアティブの足固めで、カザフスタンの天然ガスの値段交渉ではなかったかと思っているのですが、グルジア以後の原油価格の一方的な下落を看ていると、価格を握って居るのは已然として英米であると云うことが判ります。

キューバへの訪問を聞いて、反米同盟を締結しようと言う試みかなと一瞬思いましたが、もしそうなら、プーチンは時代錯誤の誹りを免れませんね、嘗ての米ソ2代超大国の併存の頃とは明らかにパラダイムが換わっている、ロシアは既に英米側からは、シナと同格かわずか上、位の位置付けの國でしか有りません、それ処か、更にパラダイム変換は進行して、最早、その英米さえも覇権国家の座から転がり落ちようとしています。

金融破綻は、米国は英国と共に沈み行く、運命の始まりの灼かな兆候ではないかと、すると、反米同盟等結んでも余り意味はない、それより、基本的には米国に協調する路線を採って、米国の路線を肩代わりする形で行動すれば、経済が青息吐息の米国国内では、そのうちモンロー主義が復活して覇権を投げ出す、若しくは、米国がムリをして維持する事で、更なる国力の減退を招く事になるわけです。

つまり、此処で敵対して見せて、英米側に、欧州に反ロシア同盟を造らせる契機や口実を与える必要はないワケです、放って置けば善い、原油価格の件は、米国が何処まで下げるか、何時まで低価格を維持するのかで対応を決めれば善いでしょう。

それより、今も是からも米国を支えて行けるのは他ならぬ日本です、米国を刺激しないような形で日本を釣り上げられれば、黙っていても米国の衰亡が早まるのは自明の理でしょう、餌は、目先だけでも、朝鮮の開発利権やシベリアの手付かずのエネルギー・鉱物資源と盛りだくさんです、加えて北方四島の話だって、朝鮮の拉致問題さえ有ります。

日本はこの甘言に乗ると、英米を敵に回すと言う、トンデモナイ立場に立たされる可能性があります、朝鮮利権は確かに魅力的ですが、英米を敵に回せば日本は戦前と同じ轍を踏む事になります、嘗て、スターリンを信じた近衛文麿首相の様な羽目に陥る事になるでしょう。

何方かがこのブログで仰っていました、「米国とは戦うな、シナとは手を組むな、ロシアは信じるな、朝鮮には関わるな」って、全部本当のことですよね、加えて、全部隣国と言う事を考えれば、背景の武力無しに仲良くする=征服されると言うことですから。

何時の時代においても日本は鉱物資源、エネルギー資源に苦心し、未来においてもコレは永遠の課題でしょう。

対外的には親日国家を増やし、欧米と戦わず、シナと手を組むず、ロシアは信じず、朝鮮には関わらない。(悲しいぐらいに孤立してるのが日本でもある)

田母神氏によって、国防という意識をもう一度国民に考えるきっかけを作ってくれました。

そう国防意識・・・・9条問題をクリアできれば、私達は次世代の子供にバトンタッチできると考えます。

ちなみに私は、現9条破棄し新たな9条制定をするのが良いと考えております。
しかし同時に、徴兵制と戦争しててでも領土問題に解決するのか?等の命題にも踏み込まなくてはなりません。

台湾とは国家主権を認める事と国交樹立し、同盟関係結びたいですからね。現時点では民間では交流あるので問題ないんですけど・・・・

>ソロさん、

>「米国とは戦うな、シナとは手を組むな、ロシアは信じるな、朝鮮には関わるな」

って、ことは、まったくその通りであると思います。ロシアのソ連時代の大国復古意識は、プーチン以来さらに強化をされようとしています。それは、旧CIS諸国から離反した、ウクライナ、グルジアにに対し、あからさまな天然ガス、オイル供給を止めたり、高額な金額要求などを行うなど、米国の自由民主化の阻止と言う形に表れています。また、ウクライナを通るパイプラインで、フランス、ドイツなどのヨーロッパも影響を受けますので、ロシアの強権主義は、かなり広範囲に影響を与えています。ただ、天然資源で、急速に潤ったロシアも、最近の天然資源価格の暴落で、深刻な経済に逆戻りなのは明確でしょう。さらに、グルジア侵攻以来、外資が一気に逃げ、株価暴落もかなり深刻なようです。

中国経済も確かに米国債保有高世界一ですから、すぐにとは言いませんが、相次ぐ中国共産党の文化革命、天安門事件、自由民主化への弾圧などで、これと言った独自の優れた基幹産業も育っていませんし、貧富の差は、想像を絶するものですから、遅かれ早かれ内部抗争の数と規模が増加頻発してくるでしょう。中央政府と地方政府の間は、汚職の連鎖ですから、一部の裕福層は別にして、シナ全体の内需を期待するのは無理でしょう。

オバマ民主党になると、モンロー主義が復活する可能性が強いとは思います。しかし現在の米国経済は、過去のように自国の内需で国を維持できる水準では、なくなっているような印象があります。だとすると、オバマの背後で動く、軍産複合体関係、既得利権者達の政権への圧力が強まる可能性も否定できないと考えます。場合によっては、オバマの暗殺もしかねません。そうなった時の、米国の東アジアでの軍事利権を求めた動きに、日本は気をつけているべきであると思います。

日本は、阿部首相の時期にインドとの経済、同盟関係強化に調印していますが、これは、中国への牽制の意味でも再確認と関係強化をしておくべきであると思います。インドの核ミサイルは、カシミール領土紛争をめぐってパキスタンを意識したものではありますが、むしろその情勢を利用し、中国の覇権拡大主義にくさびを打つため、一気に核ミサイル開発の正当性を主張したものです。

また、ヨーロッパにおいては、英国は次回のオリンピック開催ができるのかと疑いたくなるほどの経済疲弊です。しかし、腐っても鯛は鯛。先般チャールズ王子がカミラ婦人と来日、皇室外交を行ったことからも、英国は日本との経済関係強化を考えているものと思います。米国にとって、英国は血縁関係とも言えるものですから、米国が日本に変な悪さをしないよう、日英同盟を再び結ぶのも良いかと考えます。


Let's see

グー氏のおっしゃることは大いに疑問あり!
まあ、グー氏が主張されるような政策を取るアメリカがどうなるか後に判定することにしましょう。

重大な副作用が起こりうるアメリカの対応

アメリカの政策を進めると、比較的早い時期に景気が回復したかのごとき印象が一旦は出てくると思われますが、問題はそこから。極めて重大な副作用が現れる可能性大であり、それを避けるには神業的舵取りが必要になると思います。

都市再生

都市計画がうまくいけば環境と経済は両立する

1992年に開催された地球サミットで、環境都市として表彰され、世界的に有名になったブラジルの地方都市クリチバ。
クリチバは、都市計画の優れた成功例とみなされている。

経済成長率7.1%(全国平均は4.2%)

繁華街を歩行者専用
画期的な公共交通の整備
市街は車が無くなり歩きやすくなって往来者が増え、市街の商店は繁盛した。
クリチバ市民の98%が「街に誇りを感じる」と答えている。
総延長150キロの環境にやさしい自転車専用道路
住宅地の環境を守るために、道路の幅を狭め車を走りにくくしたり、道路の中央を公園にしたり、道路を車のためではなく、街の人々の道路に戻しています。

バス代は1ドル弱、1日中乗り換えても同じ料金
バスの停留所近くに役所の出張所、病院、スーパーなどを配置し、自動車を使うよりも便利に!郊外へ行くより市街の中心部へ行きやすく!
バス会社は補助金なしで運営
大量かつ高速の輸送を実現した極めて効率的な公共交通システムを有している。日常の足として全市民の85%に利用されている。

丹羽春喜氏の理論を鵜呑みにするな!

 今最近、原始的ケインジアンとして知られている丹羽春喜氏の理論が保守言論会の中で盛り上がっている。 んまぁ、これが日本の土人保守どもの集まりの限界でしょうねw。 ああいう机上の空論をおしゃべりすれば日本経済が良くなると思い込む空虚な楽観主義に陥るところが、合理性に欠ける東アジアの偏狭の倭人土人に過ぎないのであろう…。 第一、所詮はノーベル経済学賞を一度もとったことのない、日本なんてたかが知れています。 

 まず、丹羽理論の落ち度の概要を明記します。

● Liquidity-trap:流動性の罠について全く述べられていない。 つまり、いくら政府貨幣を発行したところで、投資効力が無ければ、余剰貨幣発行は無意味になる。 んまぁ、日本円の相対的価値を下げて、輸入を強化するという意味では有効かもしれませんが。

● Stractural-構造的な経済力を一定であるというモデルを現実で適応可能だと思い込む。 丹羽氏は、現在のデフレがNegative-Output-Gap:循環的経済力が構造的経済力を下回る状況であると主張しているが、あくまで丹羽氏本人が言っていったことであれば70年代を構造的経済力の基盤であるという仮説にしか過ぎない。 つまり、構造的経済力が一定であるという『教科書通りの理論』しか打ち出せない日本の経済学者の限界がみられます♪ 土人どもが偉そうに経済語るなよw。

● 供給側政策を無視: 丹羽理論は、short-run:短期におけるIS-LMモデルしか頭にない。 つまり、丹羽理論は大学学部低学年のレベルにしか過ぎないのです。 この程度の経済政策であったら、一介の学生が試験問題に答えるぐらいのレベルですよw。 要するに、Nominal Money Supply:各目貨幣供給を上げれば、LM曲線が右にシフトすると想定しているのであろう。 そして、IS曲線において、貨幣供給が上がれば、所得レベル(Y)が上がり、Income Sensitivity of Investment:投資の所得感応性が高まると見ているのでしょうね。 だから、これは価格インフレ、つまり実質価値や、賃金率の影響、労働者市場の需給など、中期モデルが欠陥しているんですよ! 


 では、丹羽春喜氏のケインジアン一本槍(ではないんだがw)の原理的な古いケインズならば、こっち小生、恩義(Oblige347)は新古典複合派とUCLAの新ケインジアン理論をぶつけましょう!



 まず、物質資本が開拓しきった日本のこれ以上の経済発展は無く、需要マネージメントの効果は薄く、いくらPlanned-Investment:準備投資を上げることはできないでしょうね。 とくに、資本流動を促したところで投資の見返りの大きい、新興経済へ流れるのがオチです。 日本のような、物質資本が発展しきった国においては、供給側政策が鍵を握ります。 下の図は、IS-LMよりもずっと簡略化した数式ですが、より総供給の威力を解り易く説明する場合には効果的です。

  総需要: ΔP=ΔM-βΔY
短期総供給: ΔP=(ΔW-ΔQ)+α(ΔY-ΔQ)
長期総供給: ΔP=ΔQ


ΔP: 価格インフレ率
ΔY: 循環的経済成長率=生産出力
ΔQ: 構造的経済成長率=技術力
ΔW: 賃金インフレ率
 α: 賃金交渉力
 β: 技術、労働力の効率性
ΔW-ΔP: モチベーション=生産力向上要因


 日本において注目すべしは、賃金交渉力(α)でしょう。 この短期総供給線の係数を上げれば自然に価格インフレを引き起こせます。 また、その場合は、生産力が短期~中期にかけて低迷しますが、賃金率の向上が、中期的には総需要の活性化、長期的には技術力向上を目指せます! また、日本経済においての問題は、労働市場の過剰供給にあると見ております。 解決策としては、もっと家庭において分業を活性化させ育児に専念させるなどの方針を盛り込み、労働者の市場への過剰供給を抑えると同時に、中期的に賃金向上を促すことができ、両親共働きという過酷な現状を克服できます。 これはドイツ連邦共和国において採用された政策でもあります。 また、過剰供給問題において、移民労働者の過剰受け入れには絶対に反対するべきです! この移民労働者の大量受け入れは、短期的に短期供給曲線を刺激して、生産力=循環的経済力(ΔY)を向上させますが、彼等はかせぎを内需にまわさないだけでなく、教育や社会問題対策などの財政支出を増やすために、総需要が減退しざるをえません。 ですから、むしろ、労働市場の過剰供給を抑制する、つまり古典経済学のマルサス殿の人口論を応用する必要があります! これは移民労働者だけでなく、日本人人口の人口抑制も重要です。 まず、コンドームなどの使用を教え、避妊法および生活設計を教える性教育を強化し、家庭財政の個人責任を重視する政策を盛り込みましょう。 そして、重病人、老人への財政支出を抑えるためにも、安楽死の合法化も健闘するべきです! 家族に愛されない個人の生存を認めたところで、重病人や老人の苦しみながらの生は死よりも辛いでしょうし…。 家族個人に愛されてからこそ、彼等に生きる権利が与えられるのであって、行政が責任をもって面倒をみるなど甘えにしかすぎません!

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