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アメリカが潰れない理由


米史上初ゼロ金利

アメリカは忍び寄る不況の恐怖に怯えてついにゼロ金利にして
しまいました。その上 政府機関債や住宅ローン担保証券を大量購入
して量的緩和政策をとり、長期的なデフレの進行を避けようと
しています。

日本が10年前に導入した日銀政策の後追いです。

日銀も教科書通りに長くゼロ金利政策を実施しましたが、景気を
上向かせることが出来ませんでした。そこで2001年に量的緩和政策を
導入し、お金の流通量を調整することで、景気を浮上させ、デフレの
進行を止めようとしましたが,これもたいした効果も無く今日まで
きました。

今回のアメリカはゼロ金利と量的緩和を同時に実行します。

この政策は日本ではたいした効果は無かったのです、日本で効果が無い
政策をアメリカが実施しても同じだろうと思います。

日本はバブル崩壊以降 日本は失われた10年と言われ長く不景気が
続いたと 世界も日本自身も思っていますが、とんでもない
間違いです。

日本はこの間1~2%も経済成長が続いていたのです。失業率も5%を
超えたことはありません。この成長を支えたのがアメリカの経済です。

しかしアメリカ経済の最大の欠陥は個人も国家も借金漬けだという
ことです。個人はローンによって、国家は国債発行によって個人消費
や財政支出を拡大して、その結果、アメリカの景気が上昇し、輸入が
増大して、世界経済が潤ったのです。

アメリカは景気回復とともに、住宅の担保価格が上昇、そのために
住宅担保ローンの借り入れ枠が拡大した、その余力でまたアメリカ人は
ローンを増加させ、際限なく消費したのです。はっきり言って無茶苦茶
です。

そうした結果、アメリカは超輸入大国になり、世界の総輸入額の20%
も占めるまでになりました。お陰で世界中はこの対米輸出の増大で
景気を回復させることが出来ました。

その結果アメリカは毎年6000億ドル近い貿易赤字を続けています。
普通の国ならこのような事を続けることは出来ませんが,有り難い
ことに、ドルは基軸通貨です。

アメリカはドルを平気で印刷して、輸入代金を支払うことができます。
本来ならそれをずっと続けると、ドルが世界中に溢れて、ドル価格が
暴落してアメリカは崩壊します。

ところが、日本や中国、アジア等の輸出超過国は、手持ちのドルを
アメリカ市場で国債、社債、株式など買ってドルをアメリカに還流
させました。

結果 海外からのアメリカへの投資残高はついにアメリカGDPの
60%をはるかに超えています。また国債発行額の50%近くが外国政府
に所有されています。つまり信じられないくらいの大借金国なのです。

しかし残念ながら世界はアメリカを潰すわけにはいかないのです。
アメリカが潰れて得をする国は一軒もありません。

世界経済は既にアメリカ中心、ドル中心の構造になってしまって
います。いまさら世界経済を牽引できる国など一国もありません。
経済的実力だけなら日本と円は世界のリーダーになれますが、
いかんせん軍事的なバックボーンがありません。

経済力と軍事力はセットなのです。日本のような張子の軍隊では
世界は危なくて投資など出来ません。

アメリカの世界一の軍事力と基軸通貨の強みと金融システムが投資先
としての魅力となって世界の膨大な余剰資金を引き寄せていたのです。

世界が不況に陥って一時的に萎縮しましたが、巨額の資金を必要と
するビッグプロジェクトが世界中目白押しで、その資金は世界の
金融センターとしてのニューヨークでしか調達できません。

世界中のお金がひとまずニューヨークに集まって、それから世界中に
投資されていきます。世界中のお金も情報もニューヨークに集中します
ニューヨーク以外には、集まりようがないのです。

各国は社会基盤を一新させるために巨額投資がいま必要な時代なのです。
そのためには世界の隅々から資金を集める必要があります。
このようなことが出来る国はアメリカ以外ないのです

そのためにもアメリカは潰すわけにはいかないのです。

先日テレビで有名なエコノミストが中国の外貨準備高が世界一に
なったのを受けて「ドルが崩壊して代わりに人民元が基軸通貨になる
可能性がある」と言うのを聞いてあまりの無知にあきれて
しまいました。

中国が発表するインチキ数字を信用して中国を礼賛する学者は
雲霞のごとく後を絶ちません。

中国には統一された国内市場も国内経済も存在しません。こんな
滅茶苦茶な、いい加減な中国が外貨準備高が世界一になったからと
いって、世界経済をリードできるはずがありません。

イギリスやドイツ、日本のような先進国であってもアメリカの真似は
出来ません。アメリカの存在は圧倒的に大きく、かつ強いです。

今回の危機もアメリカは乗り越えていきます。
アメリカ経済とドルを見くびるのは早いということです。





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コメント

アメリカの知識人は『阿呆』か『欲ボケ』かのどちらか?


結局、アメリカの知識人らが自信たっぷりに『中国の発展』を唱え続けるけど、みんな“ハズレ”だし。(笑)

本当にアメリカ人らは頭が悪いのか?
欲ボケなのか?よく理解できません。

ましてやこんなアメリカに追従する日本政府の不甲斐なさ!!

日本人は他国に左右されずに、日本人の価値観を持って、
国際社会を切り抜けていった方が、
はるかに生き残れると思いますが…。



経団連にもの申す

今回のブログコメント主旨と異なり申し訳ありません。
前々回のブログコメントの中に普通の国民さんが書かれたコメントがありました。日本経団連が1000万人移民計画を政府に政策要請している旨のものです。

私は断じて反対です。実行すれば日本が崩壊します。経団連のHPより意見要望として下記の移民受入れ反対意見を送りました。

日本経済団体連合会殿
日本の人口減少対策として、外国人労働者の1000万人受入れ政策を政府に要請している旨を聞きました。主旨は理解できます。しかし、日本の将来を考えた時に、
本当に正しい政策かどうか再考をお願いしたいと考えています。

移民先進国であるアメリカを始めヨーロッパにおいても移民と現地人間に軋轢が生じ、社会問題化しております。日本においてもすでに問題化している地域が発生しています。

特に懸念されますのは、反日教育を受けている中国人、韓国人の移民です。 多くの企業が中国に進出しています。マスコミでは報道されませんが、中国での経営の難しさは良く御存知と思います。中国民族は世界の他の民族とは異質な性質を持っています。

そのような民族が多数日本に入ってくれば間違いなく大きな軋轢を生じるのは目に見えています。表面的には大差はないと思われても本質が異なっていることを知る必要があります。

中国の国民性に関しては上海のアメリカ副領事であったラルフ・タウンゼント氏の1933年の著書
「WAYS THAT ARE DARK:The Truth About China(日本訳名:暗黒大陸 中国の真実) 芙蓉書房出版」に書かれています。

75年経っていますが変わっていません。これからも変わらないと思います。日本の将来を真剣に考えるなら是非御一読をお願いします。その上で判断願います。

知った上での政策であれば、国家的犯罪と言えます。
宜しくお願いいたします。

メールアドレスは<webmaster@keidanren.or.jp>です。多くの方の反対メールを願うものです。

ドルに縛り付けられた中国

ちなみに 「ドルが崩壊して代わりに人民元が基軸通貨になる可能性がある」と言った「有名なエコノミスト」とはどなたでしょう?
もっともテレビ局が起用するのは大抵左翼系の馬鹿なエコノミストや学者・コメンテーターばかりですけど。
ドルをゼロ金利にした上、じゃぶじゃぶ増発したらドルの価値が暴落することは確実。世界最大の米国債保有国である中国は大損。それでも対米輸出に大きく依存する中国は値下がりするドルをどんどん買い支え、米国債を買い続けて行かなければならないでしょう。悪循環にはまって身動きが取れなくなるはず。
失業者が溢れかえり、彼らは社会保障もなく、暴動に走るしかない状況。
人民元が基軸通貨になるなんて夢のまた夢。

コメント欄お借り致します m(__)m

<以下コピペ>
★国民主権 (水間政憲) 2008-12-17 16:29:50

皆様、連日のご活動に敬意を表するとともに元気を頂いてます。私は、日教組発祥の地、北海道が変われば日本が変わると発信してましたが、都道府県で北海道議会が、「国籍法改正への意見書」を全会派一致で可決(12月12日)の口火を切ったことは歴史的出来事です。それも共産党も含めてであり価値があります。

北海道の「左翼」は愛国左翼だった。その腹いせか、テレ朝の「サンデープロジェクト」(12月14日)は、日本に必要ない議会の筆頭に「北海道議会」を挙げていた。

麻生首相が国籍法改正に関して、「経過を見守る」と発言していることは、国民の声(国民主権)に従うと言っていることと同じです。麻生首相は閣議決定した責任を「経過を見守る」と表現して、国民の声(国民主権)に従うとのメッセージを発してくれたのです。

地方議会は公明党の力は弱いです。

少数派が権力を把握する手段は、一点集中です。宗教法人(創価学会)許認可の東京都。外務省、法務省、参議院法務委員長(38年間独占)などと、新聞、テレビ局などマスコミ。

国民の声は、【麻生内閣総理大臣への請願書】(100万通以上)と【地方議会の国籍法改正への意見書】です。我々は多数派、皆さんの力で日本を護れます。ネットだけ自由に広めて下さい。
Free Iapan!   http://www.freejapan.info/

●請願書郵送先
 〒100-0014   東京都千代田区永田町二丁目3番1号 
  総理大臣官邸 内閣総理大臣

若しくは
 〒100-8968  東京都千代田区永田町1-6-1
  首相官邸 内閣官房内閣広報室


申請した方は、【丸坊主日記】[官邸請願申請者専用コメント]に発送報告をして下さい
●官邸申請者専用コメントhttp://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/e/eb7ad62e7fff5f8e58b6e9aefad31ab2

書式例は各自検索して下さい。

アメリカは天文学的な赤字を抱えており、基軸通貨特権とドルの還流で破綻を免れてきたが
ドル還流システムは破綻しつつあるのではないでしょうか
アメリカは高金利、国債、株などで世界中から資金を集めていたが、金融危機により資金運用先としての魅力がなくなった

1985年のプラザ合意で日米の金利差を3%とすること、という密約が結ばれたと言われています
金は金利の低いところから高いところに自然と流れていくものなので、日本の金はアメリカに流れて行った
しかし今回、日米の金利差が逆転したことで、この流れは止まってしまうでしょう
日本より金利の低いアメリカで資金運用したいと思う酔狂な者はいないはずです
また日本や中国は対米貿易で稼いだドルをアメリカの国債や株の購入に当てて、アメリカ財政を支えて来たが、アメリカ内需は衰退し、日中の対米輸出は縮小している

それでも日本はアメリカのいわば天領で、日本はアメリカの財布になってアメリカの財政を支えるのが役割ですが
日本一国でアメリカを支えても、いずれ限界を迎えます
ドル還流システムは早晩崩壊するのではないでしょうか
そうなった時、アメリカが依然として超大国の地位を維持できているかは疑問です

新通貨アメロについて

こんにちは。
いつも ここで勉強させていただいてます。
アメリカが 自国のドルを 崩壊させて
カナダとメキシコと一緒に アメロ という新通貨を導入するという
記事を 他で読んだのですが、
辻本さんは アメロについて どうお考えでしょうか?
ネットで 紙幣の写真もすでに出ていますので
私個人としては ありえるかもと 心配しているのですが…。

xpさんに同感。やはりアメリカはゆっくりと衰退に向かっていると思います。これからはユーロ、ドル、円の三つ巴になるのでは?
もう今までのシステムが通用しなくなってきていると思います。

戦争も選択肢か?

この不況を脱するために、結果として戦争が起こる可能性は?
オバマの米国は戦争はしない?アフガン出兵を唱えている。
米国以外で戦争のきっかけを持つ国は?

ドルの印刷輪転機は、ドル機軸崩壊の引き金を引くでしょう

すでに米国が世界にばら撒いている米国債は、売るに売れない、増やすに増やせない莫大な金額になっているものと思います。アメリカの実体経済を無視したに等しい経済活動の終焉とも言えると思えます。

事実状、基軸通貨のドルは不良債権化しており、国際的信用は失墜に近いと思います。米国は日本がバブル崩壊時にやったように、ゼロ金利政策を始めていますが、この状況もあまり長く続けていると、更なるドルの価値低落になる危険性があります。

このようなドルの低下に困るのは、米国債保有残高が、もっとも多い中国、日本そして、ドル決済をしている油田産出アラブ諸国でしょう。

もう、米ドルは世界の基軸通貨としては、役割を終わり退場すべき時代になったのかも知れません。米国が今後取りえる手段としては、デノミを行い、、金本位制に戻すことも選択の一つかも知れませんが、それでも世界的混乱はひどいものになるでしょう。

しかし、だからと言って、ユーロにその役割って訳にもいきません。だとすると、いま、一番信頼のある円を中心に、ユーロ、人民元、米ドルなど主たる世界の通貨間での為替基準の話し合いにてソフトランディングをする以外ないのではないかと思うぐらいです。

また、もう一つ忘れていけないのは、軍事には巨額の金を要すということです。米国の軍事は、米国の国家と言うより、ユダヤ財閥の死の商人たちの権益で動いているとの説があります。自由、平等、人権、平和、のいずれも米国には存在しません。

ペーパーマネーによる金融市場でのマネーゲームは、リセットできないぐに壊れていると考えます。今一度、世界的な経済を実体経済に近づける金融政策の再構築が必要でしょう。

難民「第三国定住」受け入れへ 政府

今回のエントリーと無関係な話題で恐縮です。
たまたま産経ニュースを見ていて、びっくりするようなニュースを見つけました。

難民「第三国定住」受け入れへ 政府
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081218/plc0812181950016-n1.htm
政府は、紛争国から近隣国に逃れた難民をめぐり、どこの国にも住めないと判断された難民を新たに第三国で受け入れる「第三国定住制度」を導入する方針を決めた。・・・

近い将来、中国が内乱状態になり、大量の難民が周辺国にあふれ出す可能性があるわけですが、これは大量の中国難民受け入れルートになるかもしれません。
とんでもないことです。

電通を媒介にしたアメリカによるメディア支配

新・日本マスコミ論[2]
 >「広告」巨大独占体の支配下に組み入れられた民放、自立性を強めるNHK。私はNHKの存続・発展を求める ・・・(抜粋コピペ)

「ジャーナリズムにとって最も恥ずべき堕落は政治権力の番犬になることである」(戦後ジャーナリズムの中でよく言われてきた格言)

 マスコミ研究者の友人Aから貴重なレポートが届いた。日本のマスコミの現状についての調査報告である。
 (1)日本のマスコミは堕落した。芸能、スポーツ、娯楽の分野はとくに堕落が顕著だ。
 (2)日本のマスコミの堕落の諸悪の根源は何か。一言でいえば、日本の広告業界を牛耳っている巨大独占体「電通」の存在である。日本のマスコミはこの大独占体・電通の支配下に置かれている。民放の報道の右翼化・劣悪化も、民放による「日本人総白痴化」政策も、電通の存在と無関係ではない。電通は米国の世界政策の協力者である。
 (3)最近の民放の報道番組は堕落した。キャスターやコメンテーターが傲慢になった。ジャーナリストが、誰からも「傲慢」といわれるようになるとは、まことにお粗末である。傲慢の背景にあるのは、政治権力との癒着、マスコミの政治権力への参加である。
 (4)これに対して、NHKは立ち直りつつある。政治報道は、少しずつではあるが、中立に向かっている。その他の分野では前進が見られる。NHKを再評価すべきである。NHKは電通の支配を受けていない。
 (5)NHK解体の陰謀がある。海外勢力も動いている。反NHKの動きをしている国内勢力は、その手先である。
[さらに詳しいレポートの紹介は改めて行います]

《「森田実政治日誌(207)」を見て――森田さんのおっしゃるとおり、最近のテレビは普通じゃありません。テレビ自体が、自分たちの信用ということをどう考えているのでしょうか。相手にされなくなったら、どんなにまともな報道に戻っても信用されなくなるのに。
 今では、こういうネットでテレビが報道しないことが書かれています。私はその全部は信じませんが、いろんなサイトの話を総合して見ています。そうすると、今までのメディアでは見られなかったことが見えてきます。
 そういうものの見方ができるようになって、田原さんの番組を見ると、何と自分たちの都合のよいように作っていることか。そんな理由でめったに見ません。

NHKが政治報道では民放と同じように政治権力の番犬化していることは事実である。しかし、NHKをよく見ると、中立化と自立化が徐々に進んでいる。民放や大新聞に「自民党によるNHK支配」を問題にする資格があるか、と言いたい。
 他の分野とくに文化面での放送は、民放のようには堕落していない。
 外国の友人はいう。
 「NHKは日本国民にとって大切な宝物ではないか。それなのに、日本国民は、無責任な大新聞とその系列の民間テレビ局に煽動されて、NHKをつぶそうとの陰謀に利用されている。民放や大新聞はアメリカ、電通、創価学会に支配されている。しかしNHKは自立的だ。政府・自民党・公明党の支配はあるが、民放・大新聞ほどではない。日本人は、日本にとって本当に大切なものは何かを真剣に考えるべきだ」。  NHKを守れ!

★ 『2005年森田実政治日誌[216]新・日本マスコミ論[2]』
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02024.HTML

   ※ NHK・・・んっー?

  >人権擁護法案:その狙いは、ADL(ユダヤ名誉毀損同盟)の日本支配か?・・
   ・・・(抜粋コピペ)
 
日本では今、人権擁護法案という、不思議な法律が可決されつつある。
日本では誰一人、こんな法律を望んでいないのに、「国連や外国の要望がある」
とする自民党の古賀議員等の主導で可決されようとしている。
しかし、この法案の狙いは何か?それを知ろうとするとき、外国の人権擁護委員の実態を知ることは、助けになる。

実は、アメリカの人権確護委員会、カナダなどの人権擁護委員会は、ほとんどユダヤ、
ADL(名誉毀損同盟)のメンバーがしめている。ADLとは、
少しでも反ユダヤの兆候を示す人物がいると、その人を理不尽に批判、攻撃し、職や
学校さえやめさせてしまう、恐るべきヤクザユダヤのゴロツキ、狂犬集団のことである。

アメリカ、カナダなどの人権擁委員がユダヤで占められている以上、日本で「人権擁護法案」が制定された後、任命される「外国人人権擁護委員」とは、当然多数のユダヤ人により占められることが予想される。
これらのユダヤ人権擁護委員の日本における狙いは何か?

もちろん、日本の「反ユダヤ」を
しらみつぶしに探しだすこと、そして彼等にあらゆる非難、逮捕、告発、罰金を行うことである。

アメリカを支配するADL

ADLは日本上陸を狙う

人種差別反対、人権擁護というときに、その背後にADLがいることを覚えておかなければならない。アメリカの人権確護委員会、カナダなどの人権擁護委員会は、ほとんどADLのメンバーがしめている。

★ 『人権擁護法案:その狙いは、ADL(ユダヤ名誉毀損同盟)の日本支配か?』
http://www.geocities.co.jp/Outdoors-River/7540/b87.html

江戸幕府でもローマでも滅んだぐらいです。まだ、確かに米国の力は残ってますが、早晩衰退していきますよ。盛者必衰は日本人のもっとも理解するところでしょう。ただ米国、そして米英ユダヤはニューワールドオーダーを求めて、まだ数百年覇権を求めていくでしょうから、日本人、シナ人、アラブ人などは絶滅させられていきますよ。彼らはモロ、弱肉強食です。日本人は勝てない。欧州にいたとき彼らはすぐに拳固で方をつけようとするし、相手を騙すのに必死です。セックスも強くて時間長いし何回もです。日本人の女なんか向こうで白人に人格崩壊させられるぐらいやられてますよ。
日本人は団結しないと勝てない。それと日本本土だけは日本人が残るように死守する。来年ドルが60円になるから米英支配層はますます日本を潰そうとするでしょう。金融危機はいつものとうりやらせでしょうが、石油は20年だから買える値段は終わり、だんだん文明はしぼんでいきますよ。

来年は米国はイランと戦争するでしょうからね。中東をしごうして、シナをしごうして米英は忙しいことだ。機軸通貨のうまみは凄いから、まだ手放さないですよ。戦争、ドル切り下げ。新しい事を、色々考えて実行してきて、まだ少し米はもちますが、長期には衰亡。細菌兵器、生物兵器、宇宙兵器、電磁平気。まだまだ米はたちが悪いことしてきますよ。

雑感

お邪魔いたします。
ドルと円の固定相場復活。 日本とアメリカ共通貨幣の発行。 なんてことを考えています。

中国人が大量に入って来たら、日本は確実に潰れます。 彼らが入って来た、世界の町の汚さ!!!! その土地の文化/文明などをことごとく破壊してしまいます。 最近、イタリアの田舎町の中国人問題が取り上げられていましたが、彼らが住宅地に入って来ると、不動産価格が下がります。

経団連の連中もワイロを掴まされているのでしょうか。 あまりにも中国人をしらなすぎます。

移民移民、とそんなに騒ぐなら

じゃあ、まず…

内乱が起こりそうな「チベット系中国人」と「ウイグル系中国人」を先に移民として受け入れたって良いんじゃないですかね。


早急に、尚且つ公平さと状況を考えて中共の頭痛の種を取り除いてあげるのが親切というもの。
中国人曰く「どちらも中国人」なら、この「中国人」を引き取っても文句は無いはずですがね。

う~ん1000万にはまだ足りないか?

コメント欄お借り致します m(__)m

★地方分権・道州制は時期尚早 (水間政憲)
2008-12-18 19:50:39

重国籍・外国人参政権・偽人権擁護法案・移民1000万人推進など、国家解体法案の帰趨が明らかになっていない現状で、地方分権・道州制に移行することは日本解体に直結します。どなたか、橋下知事に国家解体法案の現状を知らせて下さい。
●大阪府「知事への提言」
http://www.pref.osaka.jp/j_message/teigen/tijifmt.html

派遣労働者の契約が、切り捨てられている現状で、1000万人移民を推進している中川秀直議員を、マスメディアは一切批判しようとしない。これは異常なことです。

今回の不況は、1000万人移民政策の危険性を露わにしてくれた。これは天の采配か、不幸中の幸いなのです。また、アメリカに端を発した金融恐慌も、アメリカンスタンダードの破綻を意味しており、これも日本に取って「神風」が吹いたのです。

麻生首相を3年支えられれば、必ず日本は力強く再興します。皆さん、我々のこの度の行動は、様々な面でプラスの結果が出ています。今後も、一人より二人、三人と「日本鎮護」の環が広がるように淡々と活動を継続していただければと思ってます。ネットだけ自由に広めて下さい。ジャーナリスト・水間政憲。

【民団、民主・公明支援へ 次期衆院選 選挙権付与めざす】

http://ameblo.jp/dol-souraku/entry-10176982055.html

北朝鮮が支援する創価学会公明党に頼る自民党はどの国の政治団体な
のか、恥を知る日本国民1億総中流階級の支持は得られない。


http://www.aixin.jp/axbbs/ktr_ind.cgi
【新党勝手連の掲示板】はこちらをクリックして下さい。。

将来起こる、人類の『種』としての絶望的危機を回避出来る可能性を持っているのは、「日本人」だけです。
世界に蒔くかれるべき、「奇跡の種」は私達「日本人」なのです。

水間政憲様

以下引用させていただきますが、若干編集させていただきます。

派遣労働者の契約が、切り捨てられている現状で、1000万人移民を推進している中川秀直議員を、マスメディアは一切批判しようとしない。これは異常なことです。

今回の不況は、1000万人移民政策の危険性を露わにしてくれた。これは天の采配か、不幸中の幸いなのです。

また、アメリカに端を発した金融恐慌も、アメリカンスタンダードの破綻を意味しており、これも日本に取って「神風」が吹いたのです。

以上3点につき、全身全霊で同意します。
 
また、かように簡潔にまとめていただいたことに感謝します。

米国は戦争経済の国。戦争が一番良い公共投資だから。軍産複合企業を守る為には大統領も暗殺する。(噂の領域ですが)いずれ近いうちに何処かとやると思います。核を持っていない国と。

先物市場での外資の攻勢状況

先物取引情報 12月18日分
証券会社名 SELL BUY NET
ドレスナー(独) 0 3827 3827
ゴールドマン(米) 2583 4550 1967
大和SM 96 1847 1751
モルガンS(米) 3073 4247 1174
みずほ 247 590 343
JPモルガン(米) 4929 5253 324
バークレイズ(米) 3718 3764 46
メリルリンチ(米) 1243 1167 -76
BNPパリバ(仏) 2258 2165 -93
UBS(米) 9843 9721 -122
ドイツ(独) 6169 5873 -296
日興シティ(米?) 1540 1170 -370
野村 2399 1824 -575
三菱UFJ 2472 1552 -920
ニューエッジ(米) 18329 13624 -4705

買い 7338(外)/9432≒77.8%
売り 5292(外)/9634≒54.9%

 どうやら、日系の証券会社も先物市場での応戦を開始したみたいです。 『みずほ』の枚数はまだまだ少ない様ですが。 応戦するのは良いけど、できれば、買いで終わって欲しいものですね。

 シカゴ先物市場では、今週に入ってから連続4日、前日終値より、プラスで終了しています。 外資としては、東京市場は上昇傾向にあると見ている? 工作している? 感じです。

『銀行保有株買い取り枠 10倍の20兆円に拡大へ』 産経ニュース2008.12.18 20:54
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081218/fnc0812182055015-n1.htm

 この法案が通りますと、東京市場の株の1割(昨日の東京市場時価総額は272兆円)が買えます。 金融機関の自己資本比率も、キャッシュの量にも余裕ができて、かなり良い政策ではないかと思われます。

アメリカが潰れない理由

18日のアメリカが潰れない理由の、にほんじんさんのコメントを見て、
「WAYS THAT ARE DARK:The Truth About China(日本訳名:暗黒大陸 中国の真実) 芙蓉書房出版」 by Ralph Towsend の

American First Book からの 復刻 e-book を早速今日買っちゃいました。4ドルなので、今なら400円以下。
まだ本文までたどり着いていませんが、序文が今日の状況をアップデイトしてて優れものです。序文内の引用がネットからだと、オリジナルの情報源に直接ジャンプできます。

台湾が大陸中国の静かな侵食を、武力衝突より恐れているなんていうのは、ズバリ、近頃日本で騒がれている移民1000万人とか、留学生受け入れ30万そのものの中国大陸侵略手法のようです (台湾では併合でしょうけれど)。
序文の日付は2006年2月(by William B. Fox) ですが、今日のジェネラルモーターズの破綻を予言しているみたいなところがあります。
その他も、今日の経済・産業構造の問題とか、米国のイスラエルに対する梃入れ、影からの中国とアメリカユダヤ人による政府の操作とか、簡潔かつ盛りだくさんです。

だれかちゃんと訳のできる人が日本の雑誌か何かに掲載してくれないものですかね。
http://www.amfirstbooks.com

橋本知事への要望

水野氏のコメントに対し賛同するものです。橋本大阪知事は地方分権に意欲を持ち、精力的に発言しています。地方分権に反対するものではありませんが、現状はリスクがあると思っています。水野氏のコメントにありました大阪府への意見要望として下記を送らせていただきました。悪文章は容赦下さい。

橋本知事殿
直接の御支援は出来ませんが、知事の日頃の府政に対して全面的に支援しております。大阪府の立て直しが済めば是非日本の立て直しに国政に出ていただきたいものと心密かに考えています。

今回の意見は、政府が進めている道州制度に関するものです。考え方は理解でき、方向性も正しいと思っています。が、今の日本はそれ以前の問題として、国家としての自覚と将来のビジョンが明確でありません。

国籍法の改正、人権擁護法案、国籍条項廃止法案、1000万人移民受入れ法案など日本の根幹を左右する法案が出されようとしています(一部成立済み)。

そのような状況の下で、地方分権を進め、権力を地方に委譲すれば日本は解体し、国家としての体をなさなくなります。地方分権は、日本の国家としての自覚と将来ビジョンを明らかにし、独立国家として揺ぎ無いことを確認してから進めていただきたいと考えています。

知事は地方分権を目指しておられます。反対はしませんが、前記要望を踏まえた上でお願いいたします。

訂正とお詫び

私のコメントで水野氏と記載した氏名は水間氏の誤りです。訂正してお詫び申し上げます。

【対馬が危ない!】議員団、現地視察で驚いた!

From: "平沼赳夫事務所 福井"

韓国資本の買収地は旧日本軍港だった
2008.12.21 産経新聞

視察を終え、平沼氏は「対馬だけでなく、国全体が困ることが起きつつある。
しっかり対策を考えたい」と語った。


【国政に対する要請書】コメント一覧
http://www.aixin.jp/ysksh.cgi

多く語られたことだが、ユダヤにも二種類あると思う。大日本帝国が鬼畜米英といった米と英。実体は、19世紀の覇者ロスチャイルド(主に英)と20世紀の覇者ロックフェラー(米)。ロスチャチャイルドは欧州を根拠地として、日本から見て西から東への侵略、ロックフェラーは東から西への侵略というパターン。第一次大戦までは、両者の政治力は五分五分、第二次大戦で、欧州がドイツによる荒廃、大日本帝国の侵攻に伴う植民地の独立、アメリカへの軍事的な借り等によって、ロスチャイルド帝国は衰退したように思う。その後は、ロックフェラーが日本を踏み台にやりたい放題で今に続いている。日本にとっては、同盟国としてはロスチャイルドの方が利益があったといえる。ロスチャイルドと同盟ではNO2の位置にいられたが、ロックフェラーでは、NO3にしかなれない。(NO2は叩かれる!)NO4, NO5では両者とも餌食にされるが。現在、軍事、経済、文化で行き詰まりつつあるロックフェラー帝国が復活するのであろうか?既に、軍事では異常な作戦が多く、経済では、貿易赤字が膨大になり、金融の分野ではビッグバーン(金融ビッグバンなんて言葉があったが!)と破裂。文化では、映画等がCGに頼りすぎ、内容も人工的、戦闘的なものばかり。どれも破綻している!
既にブッシュ政権の2期目辺りから包囲網が出来つつあり、幕末の長州出兵(イラク、アフガン戦争)を思わせ、基軸通貨ドルを
ローカル通貨にしようとする世界各国の動きは、そのままロックフェラー米帝国の大政奉環を意味する。それは石油の時代から
フリーエネルギーへの時代であり、未来への幕開けである。
世界の人々は古い20世紀に飽きつつあり、新しい世界を目指して活動していくであろう。20世紀に固執するロックフェラー米帝国は必然的に衰退するのである!

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