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オバマ氏「話し合い」という幻想    11月19日(水)


今日はオバマ新政権について考察してみたいと思います。

アフリカ系大統領が世界最強の仕事に就くということに世界中の人々は
期待と不安の入り混じった複雑な興奮に沸いています。

オバマ氏はまだ就任前にもかかわらず既に大統領としての影響力を
発揮し始めました。

オバマ氏は7日シカゴで経済顧問会議を招集し金融危機対応や追加景気
対策について協議しました。そのなかで販売不振と資金繰り悪化で
窮地に陥ったビッグスリー(自動車3大メーカー)を救済するため
の対策が話し合われました。

ポールソン財務長官は金融システムを担う金融機関以外の適用に難色
を示しています。そこでオバマ氏はブッシュ大統領に会い、ビッグスリー
への早急な支援を要請しました。

ビッグスリーのうち1社でも破綻すれば関連企業を含め約250万人の
失業が生じるといわれています。

雇用を守る為に米自動車産業を救済するのは、仕方ありませんが、
今後オバマ氏は経済政策では国内雇用に重点をおいた保護主義的な
色彩を強めていくと思われます。
自由貿易を推進してきたアメリカがオバマ氏によって反グローバル、
反自由貿易主義に傾いていきそうです。

オバマ氏の最近の発言で「中国が人民元の為替レートを操作している」と
批判し米国の雇用を守るために緊急輸入制限処置を発動する用意が
あると表明しています。

しかし中国からの輸入の60%以上はアメリカ企業が中国に作った工場
からの輸入です。オバマは知らないのでしょうか?

このままアメリカが保護貿易に傾いていけば、各国が保護主義になだれ
込みます。ただでさえ深刻な景気後退に向かっている経済情勢が
世界恐慌にまで発展するかもしれません。

アメリカは各国に強要してきた新自由主義(市場原理主義)をやめて
いくのですか? アメリカの活力が失われていきます。


そのうえ私が今1番心配しているのは、安保条約の空洞化です。
アメリカ軍がアジアからいなくなることです、アメリカ軍の兵力が
削減されれば、そこに力の真空がうまれます。

中国人民解放軍が喜んで行動を開始します。中国国内がどれだけ荒廃
しようが人民解放軍にとって全く関係ありません。

「国際協調と話し合い」を重んじるオバマは日本を見捨てる可能性が
あります。「日本と中国の問題は両国間の話し合いで解決してください」
と言って関与しないかも知れません。話の通じる相手なら問題はあり
ませんが、相手が中国人では無理です。

結局 戦争を恐れる臆病な日本は野獣中国の自冶区に成り下がって
しまいます。

アメリカにとって日本という国がいかに大切で重要な国であるか、
オバマ氏の浅い知識では無理なようです。

アメリカの雇用も富みも 日本の力が助けています。
誰か教える人はいないのですか?





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コメント

アメリカ軍が日本を含めたアジア諸国の安全を見捨てる可能性はあるかもしれませんが、太平洋は見捨てないと思うのです。

中国人民解放軍に太平洋を好き勝手に走り回られないためには、(アメリカ海軍は)中国の軍港を監視し、何か動きがあれば即座に反応できる体制を敷く必要が、今まで通りあると思います。

フィリピンから米軍が撤退した以上、沖縄を見捨てる可能性は低いのではないかと考えられます。

オバマが、太平洋の洋上覇権をなくしても構わない、と考えているなら別ですが。

「今後オバマ氏は経済政策では国内雇用に重点をおいた保護主義的な色彩を強めていく」
「アメリカが保護貿易に傾いていけば、各国が保護主義になだれ込む」
「ただでさえ深刻な景気後退に向かっている経済情勢が世界恐慌にまで発展するかもしれません」
「アメリカ軍のアジア兵力が削減される」これにより「中国人民解放軍が喜んで行動を開始する」
「戦争を恐れる臆病な日本は野獣中国の自冶区に成り下がっていく」
ブログ主さんの見通しは、そのままの方向に向かうような気がします。
保護主義への流れはいまの世界の流れそのものであり、日本の企業はこれにより莫大な損害を被る危険がある。現に旭硝子がユーロで巨額の損害賠償を求められた。
東亜の戦力削減も、所詮は中華と日本の問題など、地球の反対側の黄色い猿たちの問題であり、アメリカ国民には何の関係もない!なんでアメリカが猿を守らなきゃなんないんだ!そんな考えがはびこっても、なんら不思議はないと思います。
オバマ氏は非常に頭のいい人だそうです。
話せばわかる。日本とアメリカは、これまで以上に密接な関係を築きあげなければならない。そのための一つの解が、米軍産複合体かと思っています。
「オバマ政権の誕生と米軍産複合体」
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-228.html
しかし、日本がいまのような国内政局だけで右往左往しているようでは、ほんとうにブログ主さんのおっしゃるように、日本は中華の一自治区になりさがってしまう。
日本の政治家、しっかりしろっ!
「通過する法案、政局になる法案」
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-251.html

アメリカは金融危機による景気の悪化で軍事費を削減せざるを得ないし
民主党大統領の誕生で日米安保の空洞化が懸念される、まさにこの時期に日本はクラスター爆弾禁止条約に署名してしまうのだそうです
まったく日本はKY(空気が読めない)ですね、笑えません
中国、韓国、北朝鮮、ロシアなどの周辺諸国はこの条約に署名しません
アメリカの軍事的後ろ盾が低下し、更に北東アジア地域で日本のみ戦力が低下するのは周辺諸国に誤ったシグナルを送ることになるのではないかと心配です
パワーバランスが崩れた時に侵略は起こります

クラスター爆弾:禁止条約の署名式に外相派遣…政府方針
http://mainichi.jp/select/today/news/20081114k0000e010066000c.html

防衛目的で日本がクラスター爆弾を使用するような状況とは日本が侵略占領される寸前に陥っている状況なので
クラスター爆弾の保有は無駄であるという意見が少なくないが、それは誤りです
強力な兵器を持っているという事が、侵略を意図している国の侵略意図を挫く事ができる
つまり侵略を抑止することができる
素手の警察官に飛びかかる暴漢はいても、ピストルを構えていつでも発砲できる状態の警察官に飛びかかっていく暴漢はいませんよね
それと同じです

ペンは歴史を書けるが剣の替わりに歴史を作れない

 このブログに来るのは、中高年の方々も多いと思います。昔の子供はやんちゃで体をはったケンカや暴力、敵対する集団同士での乱闘などめずらしくはなかったと思います。しかし不思議に重傷者が出なかった。現在の子供はケンカをしないように育てられ、徹底的に暴力をしてはいけないように教育されています。今のケンカは集団で一人を袋叩きにして、鉛筆で目を狙い、こぶし大の石で顔や頭の骨折を狙うため、重症者がでます。全然ケンカ慣れしていないのです。絶対禁止ですから。

 世界から平均的な10歳をピックアップして素手でケンカさせても、その種の闘争に一番弱いのは日本人の子供ではないか、と考えています。その反動で、ハイテク機器による子供同士の陰湿ないじめは世界一でしょう。
 
 「よい子になりなさい」は支配者にとって、たいへん都合がよいことです。反抗するように育っていないのですから。平和な時代が続くと「出る杭は打たれる」のごとく英雄は出ません。全員淘汰されます。また女性が異常に強くなり、子供を女性の扱いやすい「おとなしい男」に育てます。

 現在の日本は「経済的な豊かさ」「嘘をつかない高い文明度」「徹底して規則を守る」などを美点としています。しかし世界の一般常識は表面では国連のごとくキレイごとを言いますが、「貧しさから脱するためには暴力も使い、嘘もつき、ルールを無視しても全然かまわない」なのかもしれません。日本は勝てないのです。

 かくして日本は憲法9条を「憲法だから守る必要があるじゃないか」と言って守って死に、暴力には「暴力をつかっちゃだめ。話し合おう。」と言って殴られ、自衛隊は軍隊ではない、高度な災害救助隊だ。と言っている間に他国の軍隊に国土が占領されるわけです。
 
 管理人様、米国や英国、インド、インドネシアなど世界では軍人は英雄扱いだ、と聞きましたが本当でしょうか。しかし日本は軍を否定し、戦争に備えることに背を向けています。かくして思想家マキャベリの「他国の軍隊や傭兵で自国を守る国は、存続できずに滅びる」が21世紀になっても正しいことを実証するのでしょう。日本はローマに焼き尽くされたカルタゴの二の舞になるかもしれません。

 尖閣諸島の油田は400兆円から700兆円分あり、日本が開発すればイラク並の産油国です。しかし戦争を恐れる外務省や二階経済産業大臣などが絶対開発させません。また中国との共同開発とかいって9割持っていかれるのがオチです。日本海のガス田のように。

 ケンカを恐れて、多くの不良に金を巻き上げられる、弱い高校生の男の子と日本の姿が重なります。もともとよいDNAを持っていて強いんですから、鍛えれば負けないのですが、どこでまちがったのでしょう。



逆援助サイトは安全?危険?逆援助サイトを調査します。

国籍法改正に反対している人たちは、認知だけで日本国籍のもらえる点を、特に問題にしているみたいだね。それと罰則が1年以下の懲役又は20万円以下の罰金と比較的軽いこともあるみたい。20万円で国籍を売る貧乏人やブローカーが横行するという人もいる。

まあ問題は、この「認知」のプロセスがどのようなものであるか、ってこと。もしも、紙切れ一枚の届け出を行うだけで、審査も何もなく外国人の子供の認知が認められるのであれば、国籍法改正に反対している人たちの意見も理解できる。だけど、現実にはそう簡単に認知できるもんでもないし、法務省もそう簡単には日本国籍を与えることはないと思う。今までと同じ様に、事実確認を経て、初めて認知が認められる、と考えればイイんだよ。

最高裁判決が参考になるよね!この判決だと、両親が婚姻関係に無いことを理由として日本国籍を与えないことが違憲とされた。他に日本国籍を与えるに相応しく無いと思われる理由があれば、法務省はナンとでも理由をつけて申請を却下することができるはずだ。国籍法改正に伴い、無関係の外国人が大量に流入してくるとか、犯罪に利用される可能性をがあるという意見もあるけど、下手クソな申請は確実に却下する法務省を相手にビジネスとしては成り立つわけないじゃん。そんなに騒ぐほどのものではないと思うけどね。

↑↑↑↑ 甘いですね。

あなたの考えは、
>下手クソな申請は確実に却下する法務省を相手にビジネスとしては成り立つわけないじゃん。そんなに騒ぐほどのものではないと思うけどね。

これですね。
この問題をビジネスとして考えるかどうか別にして、「うまい偽装の申請は確実に認可してしまうのが法務省です。法律ってのは、抜け穴を付かれたり、巧妙に偽装されると合法と判断してしまう危険性はつき物です。その点で、今回の闇法案とも言える国籍法は、十分な審議を経ず意図的に通過させられた印象が強いです。

工作的意図をもったスパイ、犯罪人、裕福層にとって、上記罰則など痛くもかゆくもないのが現実でしょう。特に特亜国からの人間は、あらゆる手段をつかって偽装をためらわないでしょう。すでにスパイ野放し、違法在留外国人の数はうなぎのぼりです。

あなたは、この現実を考えての意見ですか?

国籍法改正問題だけでなく、都下の市では都営住宅に大勢の韓国人が住み着きさらに家族親戚を呼び寄せているのです。生活保護もらっていますし、問題が多すぎです。

創価の回し者くゎ?

国籍法改正法案に反対している…
そんなにさわぐほどのことではないと思うのですが

だったら 改正する事も無いと思うのですが?

「ダメリカ」 へと “CHANGE”

「話し合い」は強力なカードを持ち合わた上で行うべきもの。それなしでは舐められておしまい。結局、甘ちゃんのバラク・フセイン・オバマ氏はアメリカ人をがっかりさせることになるでしょう。
チャイナマネーがたっぷり入った民主党のオバマ氏の外交は極めて中共寄りのものになるに違いありません。(創価マネーが入ったマスゴミが創価に都合の悪い報道は一切しないようなもの)。
外交面を内政でカバーしようと、保護主義に走ることで、産業界や労働者の関心を買う、ポピュリズムの政治に徹することになるのでは? 
彼はアメリカを 「ダメリカ」 へと “CHANGE” して行きそう。

アメリカ国民の大統領では無く、ウォール街、イスラエルの大統領

オバマ次期大統領周辺の人事が決定されつつありますが、
ほぼ3種の人脈で埋め尽くされています。それは、
【ウォール街】
【イスラエル】
【シカゴリベラル】
ですね、
「この人脈の利益を最大限にし、アメリカ国民のみなさんには「騙して」納得して頂く。」
これがオバマ大統領体制の本質ではないでしょうか?

なので我々日本人は、
・二酸化炭素排出権などの「温暖化」詐欺
・中東でのイスラエルのための戦争
などに騙されない様に気をつけましょう。。。

国籍法改正法案がどれほど騒ぐべき事か?

は「ネットゲリラ」さんが毒舌で判りやすく解説して下さっています。

すぐ勃つチンコがカネになる
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2008/11/post_5545.html
日本国籍大安売り法案なんだが、ネットでは急速に警戒の声が高まっているわけだ。
(略)
バカな政治家には判ってない。判らせてやらなきゃダメだ。で、ここでひとつ提案。
まず、サイトを作るわけだ。
日本国籍売りますというサイト。コレを英文、中文、タイ語、ウクライナ語、タガログ語、色んな言語で作る。内容は、
完全に合法的に子供に日本国籍を取得させ、母親も保護者として入国できます、というもので、メール一本頂ければ、世界中のどこへでも
種付けに伺います、というもの。DNA鑑定したってへっちゃらですw  つうか、違法ではないですw
(略)
あるいは、誰か海外ウロウロしてるホームレスみたいなバッグパッカー使って、たった一人で
いっぺんに1000人認知してみる、という手もある。

売国奴・河野太郎
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2008/11/post_2eb8.html
売国国籍法を推進している河野太郎というオッサンなんだが、そーゆー事やるんだったら、バンコクの安宿にのたくってる貧乏パッカーに小銭やって、マッサージパーラーで子持ちのネーチャン100人くらい集めていっぺんに認知させるかw 女が何人いようと男は一人で済むので便利です。こら、いい商売になるぞ。子持ち売春婦100人来日させてせっせと売春させて、そしたらおいら、私生児たちの保育園でも経営するかw・・・

当然、闇の商売人も大量発生するでしょう。
認知しない裁判官は「テロ」に遭うかもしれません、
その脅迫をはねのけられる人間が法曹界にどれだけいるか・・・・・・・

いつも拝見させてもらっています。
見れば見るほど深刻な問題ばかり。国籍法改正案に関しては楽観的な人もいますが、これはやはり細かく審議して決定しなければならないと思います。
それから、中国人の国内流入を心配されていますが、私はそれほど心配していません。それよりも、今現在いる不法滞在外国人を早くに強制送還させることだと思います。その毅然とした態度こそ、外に見せる日本の姿勢として大切なのではないでしょうか。

それから、このようにネットの普及で多くの人が、日本の政治家、創価学会、マスコミの実態を知るようになりましたが、まだまだパソコンを持ってない人が多く、新聞やテレビを丸飲みしている人が大半です。
ではどうすればいいのでしょうか。
やはり、幕末の志士のように、日本国のことを思って行動することではないでしょうか。ネットの中で色々言ってても、声は外まで伝わりません。顔が分からないから言えますが、実態は、自分の顔を出すのがいや、デモなんて、抗議行動なんて面倒くさい、と思っている人が多いのではないでしょうか。
今は平成の維新と言えるのではないでしょうか。
私は残念ながら九州の端の田舎に住んでいる人間で、中央で活動することができません。
どうか、中央に住んでおられる若い皆様、みんなで声をかけ合って、行動を起こしてください。一つの言葉よりも一つの行動の力は偉大です。
幕末の志士のように、行動してください。
ここで、叫んでいるだけでは弱すぎます。

行動が大事!

いつも拝見させてもらっています。
見れば見るほど深刻な問題ばかり。国籍法改正案に関しては楽観的な人もいますが、これはやはり細かく審議して決定しなければならないと思います。
それから、中国人の国内流入を心配されていますが、私はそれほど心配していません。それよりも、今現在いる不法滞在外国人を早くに強制送還させることだと思います。その毅然とした態度こそ、外に見せる日本の姿勢として大切なのではないでしょうか。

それから、このようにネットの普及で多くの人が、日本の政治家、創価学会、マスコミの実態を知るようになりましたが、まだまだパソコンを持ってない人が多く、新聞やテレビを丸飲みしている人が大半です。
ではどうすればいいのでしょうか。
やはり、幕末の志士のように、日本国のことを思って行動することではないでしょうか。ネットの中で色々言ってても、声は外まで伝わりません。顔が分からないから言えますが、実態は、自分の顔を出すのがいや、デモなんて、抗議行動なんて面倒くさい、と思っている人が多いのではないでしょうか。
今は平成の維新と言えるのではないでしょうか。
私は残念ながら九州の端の田舎に住んでいる人間で、中央で活動することができません。
どうか、中央に住んでおられる若い皆様、みんなで声をかけ合って、行動を起こしてください。一つの言葉よりも一つの行動の力は偉大です。
幕末の志士のように、行動してください。
ここで、叫んでいるだけでは弱すぎます。

>法務省もそう簡単には日本国籍を与えることはないと思う。

DNA鑑定だけすれば無駄な「プロセス」が省けて尚且つ信頼できる
審査を何度しても申請した親側が「口裏」を合わせていれば意味が無い
そもそも審査する側の役人に嘘を見破るスキルが無い。

法務省は外国人には相変わらず優しいな
これから現れるであろう日本国籍偽装グループもDNAを偽装するのは大変でしょうからね

2008/11/19(水) 16:14:37| URL| #-
の意見は、ひどい。呆れた。
それなら、そもそも国籍法を改正する必要など最初からないじゃないか。

 父親と子供のDNA云々は言うまでもないが、本来なら自称母親と子供の関係さえDNA等で確認すべき問題ですよ。いくらでも偽証母子が出てくる。
 国籍略奪をできなくても、ターゲットの「父親」の地位・名誉棄損などを目的とすれば、脅迫行為や精神的打撃を与えることも可能じゃないですか。
 運用にしても、これまで偽名・通名で日本人に成り済ましている外国人を、、日常生活の中でどれだけ区別できずに来ていることか。この改正についてキレイに厳格に運用できるか疑問です。先が思いやられます。

 そして、この改正の次は公務員や準公務員の枠組みを壊して「偽装日本人」を送り込み組織を内側から破壊することが画策されることでしょう。
 自衛隊や警察官に反日外国人が紛れ込むことになるのですよ。

アメリカ民主党の方針はシナとの共同覇権

>結局 戦争を恐れる臆病な日本は野獣中国の自冶区に成り下がってしまいます。

正しい推論だと思います。前回の参議院選挙で日本の有権者が選択した未来でもあります。
シナの日本併合は、アメリカ民主党も大賛成なので、後は、いつ日本がシナに併呑されるかです。

ちなみに、1995年、シナの李鵬首相はオーストラリアの首相との会談で、“日本は20年後には消えてなくなる”と発言しています。

シナに併呑される事を承服出来ない人は、世界各国で日本国籍への信頼があるうちに、海外へ移住するのも一手かもしれません。
国籍法改正の影響で、日本国籍の信用度が韓国やシナと同水準となったら、日本人を受け入れてくれる国も無くなってしまうでしょうから・・・・・

日本に運があれば、併呑される前にシナ共産党政権が崩壊するかもしれません。もっとも、日本国内はシナ人だらけでしょうが・・・・

とんでもない

>法務省もそう簡単には日本国籍を与えることはないと思う。

法務省内にはびこる創価の信者は喜んで日本国籍を与え、新しい日本人を創価信者にし、生活保護を与え、その中から聖教新聞を買わせ、株取引をさせ(市場操作に利用)、結局日本の税金として集められた金を自分の朝鮮カルトに還流させる、かつ、選挙での票を取る。これが真相だろう。

今やっているばらまきの金も、結局創価信者に渡った金を朝鮮カルトが巻き上げるビジネスだよね。こんなんで景気が回復する訳がない。

ばれないように、幾らかは日本国籍を与えないような例をメディアを通して流して、その信ぴょう性を高めるような操作もなされるだろうね。

結局、朝鮮カルトと組んだ支那人が街にあふれ、その親族が続々と日本にやってきて、騒がしい、汚い街になり、日本の価値は半島・支那と同じレベルに下がり、国は滅亡することが明らかになった2008年として歴史に刻まれる。いや、支那・半島は歴史捏造が当たり前だからそのような事実も抹殺されて残らないのだろう。

国籍法の件

青山繁晴さんがTVでズバリ 言ってくれました。

国籍法「普通の人が政治を動かす」(動画)
http://jp.youtube.com/watch?v=qcuwitec6Yc&feature=PlayList&p=5E8E979AD3C418DB&index=2&playnext=3&playnext_from=PL
なんか泣きそうになったよ。。。

オバマの実力と見識は未知数です

アメリカ経済は、巨大な消費モンスターみたいなものであったと思います。米国人の貯蓄率は非常に少なく、市場がインフレ状態であるのが当然とも思える状態でした。アメリカ人の頭にはモーゲイジに関し、常に右肩上がりだと言うことから、借金しても値上がりするから、何度でも買い換えると言うサイクルを疑問にも思わなかったかも。特に低所得者層には、サブプライムローンの危険性さえ実感がなかったのでしょう。加えて、米国の法律では、返済ができなくなると金融機関は差し押さえを出来ますが、借りた側は残りのローン債務を逃れることが出来るということで、安易に借金する体質があったものと思われます。これが、金融制度の破綻に更なる悪影響を及ぼしたものであると考えます。

一方実体経済の大きな一角、自動車産業。ビッグスリーのGM,フォード、クライスラーへの資金注入救済は、市場原理主義の大御所、アメリカからすれば、競争力のある車を開発生産しなかったのですから、公的資金を使って救済するのは、おかしなことであるとの意見も強いです。しかし、ビッグスリー傘下の部品製造企業まで含めると、潰すにはあまりにもミクロ、マクロ経済のどちらに影響が大きすぎて、なんらかの救済を考えるでしょう。

ただし、アメリカの場合、全世界からの輸入を巨額にやっていることから、アメリカの経済政策の変化は、そのまま世界に影響を与えるのは言うまでもありません。

さて、共和党オバマ新大統領の実力と見識は、まだ良く分からないのが現状でしょう。ただ、自動車産業に関連することで言えば、これから「米国はCO2排出を含めた環境問題」にも積極的に関与すると言っています。これは、クリントン政権での副大統領ゴア氏が環境問題に積極的な動きをしていますので、この影響かも知れません。この点、ブッシュ大統領とは、大きな違いがあります。

環境問題に積極的な関与を進めていくことには2つの要素が絡むと思います。環境分野で非常に遅れているビックスリーが研究開発をし、息を吹き返すまで日本製やヨーロッパ車に高関税をかけて、貿易保護主義になる可能性。しかし、一方、米国の貿易保護主義は、米国企業の多くがマルティナショナル企業として、中国などの労賃が安い国にて生産し、米国に輸入するという構造から、その急激な保護主義の締め付けは、自国企業の首を絞めると言うことにもなります。日本のメーカーもかなりの部分で現地生産をやっていますので、保護主義がビッグスリーの救済に即なるかは疑問があります。

ただし、中国との貿易では表面上の貿易赤字が巨大になっていますので、対ドル人民元レートの見直しを強く迫る可能性は大きいと思います。しかしそれは、中国側からすれば、外貨として貯めているドルの実質的価値にも影響を与えることであります。米国が基軸通貨ドルのマネーサプライを大幅に増やすようなことになれば、今後の米中交渉は波乱な部分が露呈するかも知れません。そこへ日本への変なとばっちりが及ばないことを祈るところです。

また、もう一つ気になるのは、オバマになったからと言って、イラク、アフガニスタンからの撤収がすぐに出来るとは限らないことです。この地域は、なんだか、新たな、きな臭さが匂ってきています。ひょっとして、イラク、シリア、イスラエルにも飛び火する可能性があります。いずれにしても、オバマ新大統領は、国内での人種差別主義勢力、海外軍事計画にも新たな局面が生まれるでしょうし、かなり困難な政治を迫られるでしょう。

国籍法改正案ですか。どうやら敵は国内最大級のカルト集団の様ですね。
マスコミの報道の少なすぎる原因はこれでしょうね。
敵は身内にあり・・・、この場合は日本国内の様々な組織に潜り込んでいる連中だと推測しますが?私の意見は間違っていますか?

憂国のおもいから

日本の国内は、今「元高級官僚暗殺事件」
「国籍改悪法案」「前航空幕僚長問題」などで大騒ぎ。
まるで、意識を国内にだけ、向けられてしまっているようだ.
でも今、もっと、大切なことを忘れている。

中国でも、不満が、暴力となって
今にも溢れそうだという危機の時に・・・、
日本が盗られそうな時に・・・
日本国内で、ばらばらの意識。
みんなそれぞれ「国を守りたい」、「何とかせねば」という
思いなのだけれど。

国民の声が一つにならねば、願いが届かないと思う
一番大事なことから、
それも、すぐ目の前に迫る危機から、守る。
そのための防衛の準備を決めていかなければ・・。

国籍法改正案を「スルー」された理由は?
同じ穴の狢でないことを祈ります。

常識として

国籍法改正案
検査なし、罰金20万円だけでは、闇ビジネスが横行します
「DNA検査」を義務付ければよいだけです。


「真悟の時事通信」 より。

社会党なき社会党的翼賛体制・・・国籍法改正ーーー平成20.11.20.

 田母神前航空幕僚長の歴史論文に関する更迭劇では、政府与党は、村山談話を理由に田母神氏を更迭し、野党は村山談話を武器に政府を攻撃している。
 これでは、与野党対決しているように見えているだけで決して対立はない。与野党仲良く村山談話体制を守っているだけだ。そして、これと戦っているのは田母神氏ただ一人という構造である。
 ところで、村山談話とは結局社会党委員長の談話である。
 国民は決して社会党に国政を委ねようとしなかったのに、詐術のように社会党の委員長が総理になった。そして、こともあろうに、社会党の委員長が総理大臣として我が国を断罪して謝罪する談話を書いた。その村山談話に現在も与野党が閉じこもっているということは、現在は社会党的挙党体制のもとにあるといえる。

 十一月十七日に、突然民主党の小沢代表が首相官邸に行って党首会談が行われ、総理から第二次補正予算の臨時国会提出の約束がなかったとして、以後野党は国会審議を拒否して全面対決路線に戻るということになった。
 そして翌十八日、なるほど参議院の審議は行われていなかった。しかし、衆議院では本会議が開かれて国籍法改正法案が「全会一致方式」で可決された。
 全会一致方式とは、議長が「ご異議ございませんか、異議なしと認め、原案の通り決しました」という採決方法である。議員からの意思表示の機会はない。これに反対の議員は、欠席するか、やじるか、黙っているか、しかない。つまり、反対の意思を表示する機会は議員に与えられていない。この全会一致方式は、議院運営委員会に理事を出している党派が全て賛成のときに行われる。具体的には、自民、民主、共産、社民、国民新党が全て賛成のときに、全会一致方式がとられる。
 結局、この党派が全て賛成の意向を事前に表明しておれば、我が国の国会では、審議は省略して各議員の意見など聞かなくても、しゃんしゃんで法律を作ることができるようになっている。そして、国籍法改正案は、この全会一致方式で採決されたのである。

 そこで、この国籍法改正案とは何か。
これは、婚姻関係にない日本人の父と外国人の母の間に生まれた子供が、父から認知されれば、両者間に婚姻の事実がなくとも日本国籍を取得できるように改めるものである。
 では、現実問題として、この「認知のみによる日本国籍取得」は、いかなる結果をもたらしかねないのか。それは明らかに偽装認知の横行と、それによって日本人となった赤子を抱えて入国する中国人女性らの急増である。
 現在においても、「ペーパー結婚」つまり偽装結婚が横行している。金のない日本人の男に50万から100万の金を渡して外国人の女との結婚届に署名させて夫婦になる。それによって、その外国人は日本に在留する資格を得る。これが偽装結婚の目的である。
 さて、中国大陸は「売春大陸」になっているといわれるほど売春が盛んだという。大陸では、闇社会であろうとなかろうと、金を儲けるためら、いかなることもする。
 はっきり言うが、この度の国籍法改正によって、大陸の多量の売春婦が赤子を抱えて日本人の母として日本に入国してくる大きな可能性が生まれた。そして、その認知の多くは偽装であろう。
 このような忌忌しき事態への道を開けたのが、この度の国籍法改正である。我が国と周辺諸国とりわけ中国大陸の状況を見れば、当然に予測される事態ではないか。
 したがって、私は国籍法改正に反対した。改革クラブと心ある無所属議員は反対した。しかし、本会議では、既に述べた「全会一致方式」がとられた次第である。

 日本の国籍に関する厳粛な思い。日本国籍取得に関していささかも偽装があってはならないという思い。これが日本という国家と民族を健全に維持する最低限の要件である。しかし、この度の国籍法改正には、この問題意識が欠落している。
 これは、政界と官界に国家観が希薄だということに由来する。つまり、政界は、例の「国民と言うより市民と言いたい」という精神構造なのである。そして、これこそ国家を軽視する社会党的発想といえる。
 よって、各党派がこの国籍法改正に賛成して採決が「全会一致方式」になったということは、採決前日の「与野党全面対決」は言葉の上だけで、実は政界が、お互いに仲良く社会党で実に気心の知れた挙党体制にあることを何よりも雄弁に示しているのである。

 以上の通り、田母神航空幕僚長更迭劇と国籍法改正は、現在の政界が演出されているような与野党対決状況などではなく、思考停止の社会党的翼賛体制の閉塞状況にあることを示している。
日本再興の為に、真の保守勢力が姿を現すべき秋(とき)である。

甘ったれ坊主が乳離れする、いい機会、遅かれ早かれ自立しなくちゃあね

いつも為になるお話を拝見させていただいて、感心することしきりです。
中国に関しての見識の深さに驚きを禁じえません。

麻生総理の態度が中国を訪問したあたりから、なんとなくニュアンスが変わってきたことについては、大変憂慮しております。
中国人の二枚舌に騙されて帰ってきたのではないか。
大概の政治家は中国に行くとまったく腰砕けになるようですよね。
気骨のある、つけこまれない毅然とした態度のとれる政治家はいなくなってしまったのかと情けなくなります。
昔の武士はその点、日本を守るという意識が高く、気高く誇り高かったと思います。
なにせあのアメリカという大国と対峙して植民地になることを防いだのですから。

精神的に侵略されているといっても過言ではありません。
これを防ぐには早く自虐史観から脱却して、日本人としての誇りを取り戻し、毅然とした態度の取れる政府を作り出すことが先決であると感じます。
そして中国と密約をして偽日本人を多く作ろうとしている団体を撲滅することが最も重要課題だと思います。

さもなければ中国のいいなりになる国に貶められてしまいます。

なめ猫さんのブログからの転載です。

http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-1001.html


水間さんから、国籍法に関するレポートと皆さんへの訴えかけを転送してほしいという依頼で、発信しております。

今回は、重要ポイントを色づけしたいので、HTML形式でメールを差し上げます。



ポイントは、まだ国籍法改悪阻止の戦いは終わっていないということ、

「各党国会対策委員長に、全国から各10,000通以上のFAX要請書が発送できたら修正協議になる可能性がある」

ということです。



ファクスによる要請のポイントは、以下のとおりです。

1、国民の不安感が高まった現在、参院で採決させない。この権限は国対にある。(民主党は小沢党首独裁)

 *参議院で多数を占める民主党には、国民の反対の声が多いのだから、参議院で採決しないでほしいと要請しましょう!


2、修正条項を付けて、衆院に差し戻す。それは、客観的に「偽装認知防止策」を担保できる条項。この権限は、参院法務委員会(理事会が主導)にありますから、ここには、この内容を送りましょう!



3、最低でも付帯決議から、「重国籍」の項目を削除させる。

*衆議院の法務委員会が付けた付帯決議の中の

「4.本改正により重国籍者が増加することにかんがみ、重国籍に関する諸外国の動向を注視するとともに、我が国における在り方について検討を行うこと。」

は、重国籍を容認する方向性の内容ですから、今回の問題とは切り離すこと、付帯決議には入れないよう要請するということです。

  
以下、水間さんのレポートです。

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