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米国のプロパガンダ     10月28日(火)


今日は「プロパガンダ」について考察してみます。プロパガンダを
辞書で引きますと、特定の思想・教義などを一方的に強調する宣伝と
和訳されています。

世界中の国でプロパガンダを用いない国はありません。
特にアメリカは優秀な広告代理店を使います。

このプロパガンダは戦争を仕掛けるときの大義名分を形創ります。
戦争プロパガンダには、敵がまず先に攻撃を仕掛けてきたということ
になれば、国民に参戦の必要性を説得するのは簡単です。

アメリカは太平洋戦争開戦を真珠湾奇襲攻撃という形を作り「報復」
という体裁で国民の怒りを利用しました。
アメリカの最後通牒に対する日本国の返答を握りつぶしました。
つまり、情報を握りつぶすことで日本が先に攻撃してきたことに
したのです。

このやり方でブッシュ大統領は、世界貿易センター・ビルへの攻撃
は第二の真珠湾攻撃だと位置づけました。

その一ヶ月後直ぐにアフガニスタンは空爆されました。このときの
大儀名分は「国際的なテロの危機を防ぐための防衛戦」として位置
づけられました。このプロパガンダによってイギリスを始め多くの
国がこの戦争に賛同しました。

広告代理店は最初「無限の正義作戦」その後は「不朽の自由作戦」と
だれも反対できないようなスローガンを創り国民を鼓舞しました。

コマーシャルで鍛えた広告代理店の見事なまでのキャッチコピーです

その後 広告代理店は「悪の枢軸」というネーミングを考えて
ブッシュに発言させました。その流れで2003年3月にはイラク戦争
が始まりました。

アフガニスタンの空爆時にアメリカ世論と世界の賛同を得るために
広告代理店は、メディアを使ってタリバンによる暴力行為を大々的に
宣伝しました。

そしてブッシュ大統領の演説で「十字軍」という言葉をつかい、
最後に「神よアメリカを守りたまえ」と演説させました。優秀な
広告代理店は「聖戦」という言葉は国民を盲目的に動かす力がある
ことを熟知しています。

イラク戦争では「ビンラディンは悪魔のようなやつだ」「我々は自由
と平和を守るために戦う」という正義を代理店は作り上げました。

上記の文章は なにもアメリカの欺瞞を暴くために書いたのでは
ありません、だからアメリカは悪いというつもりも毛頭ありません。

このようなプロパガンダは世界の常識だということが分かって欲しい
から書いたのです。

では何故アメリカは簡単に戦争を仕掛けるのかを 分析してみます。

第二次世界大戦後、ソ連の台頭により近代兵器の開発製造を止める
訳には行かなくなった。そして陸軍、海軍、空軍がひとつの省の
下にまとめられました。これがペンタンゴン(国防総省)です。

ペンタゴンの誕生によって軍、大学、企業の関係が緊密になり、
軍産複合体というモンスターの組織が出来上がりました。

この企業群がますますふくれあがり、ボーイング、ロッキードなどの
戦争を支える企業が2万社以上、それらの下請け,孫請けが15万社
研究室、シンクタンク、多国籍銀行団、その他これら軍団のアメリカ
におけるGDPは20%にもなり、従業員数は17%にも及びます。

武器は戦争が起こらないかぎり消化されません、平和だと在庫の山に
なり、企業はつぶれ、従業員は失業してしまいます。
時々戦争をして在庫をさばかないと経済が持たないからです。
すなわち「戦争経済」を永久に維持していく必要があるからです。

最近ではカーライル・グループというバケモノ企業がブッシュを
操って戦争を仕掛けています。イギリスを筆頭に各国の政治家が
この企業の顧問に就任しています、我々の隣の中国や韓国の政治家も
現役、引退を問わず顧問に就任しています。中近東の有力者も敵味方
関係なく関係を結んでいます。

日本の政治家との関係は良くわかりませんが、引退した元首相だと
いわれています。

このように世界の図式が見えてきますと悪と正義で分けて論じることが
いかに空しいことか分かってもらえたと思います。

アメリカはこれからも「戦争経済」を維持していくために、戦争を
製造していきます。アメリカが超大国でいるかぎり決してアメリカに
背を向けてはいけません。

クリントン政権の時期「米中が同盟」して日本を見捨てるのではないか
という記事が盛んに出されましたがアメリカが戦争相手をひとつ減らす
ようなことはありえないと思っていました。

アメリカは台中戦争を想定していましたが、台湾国民は馬英九を選んで
しまいました。最近 台湾国民は「台湾を中国に売り渡すな」と60万人
の反政権デモが起こっていますが当分台中戦争は起こりません。

そこでアメリカは中国に戦争を仕掛ける大儀名分を作るために、まず
中国に日本を攻撃さす必要があります。その誘いの為に米軍の中枢を
沖縄からガム島に移転する計画をしています、引越し費用は日本の
税金でまかないます。

昨日も書いたようにアメリカは「日米安保条約ではアメリカ軍基地が
攻撃されたときは反撃できるが、日本の防衛まで行う規定はない」と
言い始めているのも 人民解放軍を誘い出すためのプロパガンダです。

しかし実際中国が日本を攻撃すれば「待ってました」とばかり同盟国の
当然の行為として中国に攻撃をかけます。アメリカ得意の
正義の戦いです。

アメリカが中国に戦争を仕掛けるのは、戦争経済を維持するだけでは
なしに中国が持っている膨大な米国債を紙切れにする必要があるから
です。

アメリカが中国と戦争する口実を日中戦争に持ってこさせずに,他の
戦略に転換させるためには、中国がうかつに日本を攻撃できないと
思わす必要があります。

そのために憲法を早く改正して、核は持っていないがいつでも直ぐに
つくる能力もあり準備もしている。それとハイテクは中国軍を瞬時に
壊滅さす力があるとプロパガンダする必要があります。
半分以上は本当の日本の実力です。

この私の今日の分析をお読みの方は、「貴方は考えすぎ」と言われ
一笑されそうですが、ビジネスマンで身についた悲しいまでの
深読みです。




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コメント

『ハッタリ』は危険だと思う。


色:FF0000]日本に必要な最小限の自衛能力とは
 ・「『自主的核抑止力』とは、小規模で安価な、必要最小限度の核抑止力のことである。具体的には、小型駆逐艦と小型潜水艦をベースとする核弾頭付き巡航ミサイルを、200~300基配備することである」(伊藤貫
)[/色]

私は彼の意見に賛成です。ただ「核は持っていないが、いつでも直ぐに
つくる能力もあり準備もしている」←こういうハッタリだけでは、もうもたないと思います。

いくら技術や能力が高くても、直ぐに実践できる力が無ければ、『無』に等しいと思います。中国自身も台湾へミサイルを飛ばした理由は、「いつでもあなた達を、この様に攻撃できますよ!」という事を実証して見せています。

一時的に相手を騙せても、一旦嘘だとわかると、徹底的に舐められるでしょうから、日本は否が応でも、実際に『核』を日本海に配備し、北やシナを威嚇しておく必要があると思います。


]『日本は誰かに頼るのではなく、他国が頼りたくなるような“強い国”』になるべきです。

追記:

日本人が米国や他国に寄り添おうとしたり、気に入られようと、卑屈な立場を堅持する限り、日本は未来永劫『反省しております…』とシナを作って、しなだれかかるしかない。日本側から「相手の非道や悪行」を追求することは、決してできないでしょう。

戦後日本はずっとそういう卑屈な行動をしてきた結果、相手国から舐められ、「信用出来ない姑息な奴!」と侮蔑される結果となったことを忘れてはいけないと思います。

[色:FF0000色]]『日本は誰かに頼るのではなく、他国が頼りたくなるような“強い国”』[/に、いかにしてなるか?という強い決意をしなければならないのだと思います。


ご意見いつもながら賛同致しております。

小生も在米20年にて、アメリカ政府がメディアを操作にたけている
のを痛感して参りました。

時の大統領が大きな事件や変動の時、間髪入れず
解りやすい『スローガン』にて、
大衆に訴えるのは、特にドラマチックでした。

多民族・他宗教の国民には、結果はどうあれ、白か黒かを即決にて
ハッキリさせる強い舵取り役を感じました。

そう、・・痛快さ、こそアメリカ大統領の真骨頂のようです。

そんな彼らにとって、リーダーがころころ替わる日本は
絶対に理解不能な国に写っています。

しかし、それを逆手にとって、
何を考えているか、何をするか解らない・・・
という、イメージで進めていくのが得策ですね。

特に、日本の前近代に閉山した、金鉱や炭坑跡に、バイオ系の
研究施設を大量につくり(スーパーカミオカンデみたいに・・)

何をしているか、研究しているか・・
まったく解らない施設を準備しましょう。

また、すごいアレルギー症状誘発物質を発見したなどと、大いに
宣伝致しましょう。

そんなんで、国会のお馬鹿で不毛な憲法九条論議を取りやめましょう。

日本人こそ、孫子の兵法の極意を極めましょう。

アメリカは戦争経済だと言われていますね
しかし昨今はアフガニスタン、イラクと既に二正面作戦で戦端を広げすぎている
そこで自らは手を下さずに、二つの勢力を争わせて漁夫の利を得る事は十分考えられる
そのターゲットになり得るのが、日中かもしれません
共に米国債をタンマリ保有している
巨大な財政赤字を抱えるアメリカの償還能力は怪しい
アメリカは日中が争って共倒れしてしまえばいいと考えているかもしれない

アメリカが日本に内緒で中国に尖閣諸島は日米安保条約の対象外だと通告したとする
すると中国は遠慮なく、尖閣諸島を占領してしまうでしょう
日本はアメリカに泣きつくが、日本本土が攻撃されたわけではないので
自助努力するようにと突っ撥ねられる
ただし武器弾薬の援助は惜しまないと言ってくる(笑)
日本は当初、海保の巡視船を遊弋させるが、中国海軍の艦船と偶発事故から小競り合いとなる
日本政府は海上警備行動を発令して、護衛艦を出動させる
次第に紛争へとエスカレートしていくということも無きにしも非ずではないでしょうか

こういう事態を回避するために、9条を改正あるいは破棄して、抑止力と高めておく必要があります
いくら優れたハードウェア(兵器)があっても、それを使いこなすためのソフトウェア(憲法)に
欠陥があるなら、抑止力が発揮できない
それと同時に、中国側とのパイプ作りも欠かせないと思います
これは日本が中国と同盟を組むということではなく、アメリカが日本と中国それぞれに言っていることを
比較検討精査し、アメリカが何を考えているか分析できるようにするためです
場合によっては、日中共同で米国債の売却を行うふりをして、日中を争わせたがっているアメリカを牽制することもできる

個人的にはアメリカが日本に横暴な態度を見せた時には、中国ではなく、ロシアを利用して
アメリカの頭を冷やさせたいです
米中合作という事態が一番日本にとって最悪の事態なので

そうですね

戦争を作るのはアメリカでした、当初は人種偏見が生んだ戦争も長年掛って作りました。一応世界の仲間入りした後は移民国として日・中国人を軽蔑・侮辱・憎悪からは抜けて「国益」「資源」で戦争を作り出しています。スタートはアメリカのマスコミが先導しているのです。

これも考えてみると中国・朝鮮が無能な為に日本だけが白人諸国の敵にされてしまう結果ですが、中国は反省もなく今は加害者として日本を批判しています、ヨーロッパの侵略は良いが日本の進駐は許せない?この国が対等に日本と付き合おうなんて今では考えても居ないでしょう。

日本は自立するチャンスが今、北朝鮮が「核」を所持した、やられるのは日本と言う「大義名分」が世界に対してアピール出来る状況なのです。私も米・中合作の日本利用が一番嫌な事と考えています、中共政府の頭の第一段階はそこに有るからです。

しかし現状の日本の国会を見ていると何となく「子供」の世界に居る様な気がしてしまうのです。議会ではさも賢そうに質問・回答と言葉遊びをやった居ますがお互いに議論をするのではなく、非難に対して答えて居るだけ相手を叩きつぶす議論など有り得ない。

国家をどうするのか、北朝鮮からどのようにして家族を取り戻すのか、尖閣諸島を守るのに**島に基地を移動したらどうか?竹島の占拠をどのように解決するのか?対馬が韓国領・慰安婦問題で謝罪と補償を韓国は求めている断固抗議をすべき~なんて話は聞いた事が有りません。

「核」は認められないだろう、日本は「憲法」で9条がある、何でこの時点で思考が停止してしまうのか?防衛省大臣の中共での発言を見れば「さもありなん」と納得せざるを得ないのですが、第一歩を踏み出さないと本当に世界の笑いもの所か、世界の属国に成りますよ。

「日本人の敵は日本人」、これは百年前に中国の人が「朝鮮の併合」の時に云った言葉「朝鮮人の敵は朝鮮人」、これで朝鮮人は幸せに成るだろう。その通りに成りました、日本は将来云われた有りませんね。

ネット言論はマスコミに、まだ勝てないのです。

>椿さま
 おっしゃるとおりです。100%賛成いたします。しかし問題は、「次の一手を打つ方法がない」のです。最近はネット言論で民主党の恐ろしさや憲法9条への疑問を述べるところが多くなっています。しかし民主党支持、自民党や首相をこれでもか、と侮辱する、たとえばきっこさんのブログが大人気なのです。
 マスコミ、司法、文部科学省、外務省や民主党、社民党、共産党そして経団連などに属するきわめて多くの方々が憲法9条支持、アジア人であふれる日本、中国や韓国に永遠に謝り続ける日本をめざしています。

 安倍前首相が、狂気すら感じるマスコミの攻撃とネガティブキャンペーンに負け、自民党は参議院で民主党に敗北しました。ネット言論は多く(私の思想が偏向しているのでしょうか)のブログが必死に安倍首相を応援して支えました。しかしあまり力にならなかったのです。ネットの力の無さを実感した瞬間でした。多くのブロガーが警鐘を鳴らしても、多くの国民はマスコミを信じたのです。

 だから今回もテレビ朝日の進める麻生製欠陥パネルの押し売り事件、北海道新聞記者の指摘した首相のホテルのバーで飲み放題などのニュースを老人を中心とした三千万人くらいが信じ、激怒するのでしょう。

 そしてネットブロガーが声を合わせても、それを政治的に利用しようとする方が我も我もと出現し、方向性がおかしくなります。なんだか江戸時代後期、新撰組が居た頃のようです。時代は繰り返すのでしょうか。

 結論としては(1)朝日新聞、TBSなどのマスコミの経営を悪化させる。
(2)自分の老親を説得し、売国政党である民主党の票を減らす。(3)S学会、T一協会、電痛会長(82才)、北の金さん、ついでにY新聞社の老支配者などの自然死を待つ。 これくらいしかないのです。

 管理人様、
たとえば現在中国本は売れると思います。このブログの中国編を中心に、少し大きなフォントで出版して老人を啓蒙してはいかがでしょう。日本の老人は頭がかたいですが、馬鹿ではありません。必ず管理人さまの言うことを理解すると思います。ご検討をお願いいたします。

アメリカのメディア戦略が優秀ならば、
日本マスコミが反米よりなのは、どういう結果なんだろうか?
中国の方が、アメリカより優秀なんだろうか?

米国は弱い相手としか戦争をしません。
それが誤算であることは多々あるのですが
少なくとも今の支那とやろうとは考えていないでしょう。
もし本気で考えているなら別の国に作り変えてからということになるでしょう。

率直な疑問なんですが・・・

日中が戦争した場合、中国は米国経済をを痛めつけるために、日本は戦争用資源を大量調達するために米国債を売るでしょうから米国経済もただでは済まないのではないでしょうか?
また、中国は核をを保有してるため、米国もそんなにやすやすとは手が出せないのではないでしょうか?
さらに、核を使用しなかったとしても、中国全土を制圧するのはイラクのそれとは比べようもないほど困難です。

なので米国はいくらなんでも中国との戦争は望んでないような気がします。

それと米・中・日が戦争をした場合、一番得をするのは、軍事・資源大国のロシアだと思います。(漁夫の利ですね)

いわゆる軍産複合体はベトナム・アフガン・イラクなどの小国との戦争を画策してゆくのではないでしょうか?

朝日新聞の正体

>なと様
日本に反米メディアは存在しません。
一番反米っぽいのは朝日系列ですがその本質は・・・

朝日新聞主筆 船橋洋一(朝日の命運を背負っている人物)はCFR=外交問題評議会のメンバーです(何故か日本国内では公表していませんが。)
CFRとは、アメリカの対外政策決定に対して著しい影響力を持つ組織で、「フォーリン・アフェアーズ」誌を発行しています、これは外交・国際政治関係の雑誌として最も権威があるとされており、世界的影響力を持っています。
この組織体は、新自由主義経済政策(市場主義・競争原理・規制緩和・民営化など)を強力に推進している中心です。

フォーリン・アフェアーズ日本語版
http://www.foreignaffairsj.co.jp/
寄稿しているのはヒラリー・クリントン、トニー・ブレア、バラク・オバマ 、ジョン・マケイン、ポール・クルーグマン等々そうそうたるメンバーです。

そして朝日新聞はこの「フォーリン・アフェアーズ」誌と提携し、彼らの月刊誌「論座」で毎号翻訳出版されていました。

このように一見在日、中共一辺倒で反米メディアに見える朝日も、上層は従米なのです。
朝日が、年次改革要望書や米国債、特別会計の闇を追及しないのは当然なのです、朝日テレビの田原 総一朗番組が新自由主義を協力にプッシュしているのも納得です。

朝日新聞論説委員 鈴木啓一氏や
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=158060
NHK解説主幹 長谷川浩氏など
http://www.asyura2.com/0406/dispute19/msg/507.html
まともなジャーナリストは次々不審死しています。

戦争は始めるよりも終わらせる事の方が難しいと言います。

過去、アメリカは幾度かの戦争を経験していますが、理想的な勝利を収めたのは対日戦だけでしょう。その勝利にしても、多大の犠牲を払い、戦費調達に腐心し、最後は数十万という民間人に核を用いての人類史上最悪の虐殺を犯しての穢れた勝利です。

その後の戦争では優勢勝ち、あるいは判定負け等はかばかしくない戦績ばかり。

そんなアメリカが、核を保有し、人口13億を擁し、世界各地に華僑という独自の勢力を形成する中国に対し戦争を行う意思を持っているでしょうか?

常識的に考えてまったく割の合わない話です。
中国と事を構えるよりも北朝鮮を集中的に叩くほうがはるかに副作用が少なく、戦後処理も容易です。北のような幼稚な国家であれば、容易に戦争の引き金になるような行動に走りやすく、其の点でいえば戦前の日本以上のカモでしょう。

対テロ戦争は継続中です。有り余った武器ならばそちらで捌くことが可能であり、アメリカお得意の謀略が本当ならば、国内のしかるべき地点をテロリストに攻撃させて世論を再び導くことも出来ます。

中国はあまりにも大きくなり過ぎて、アメリカ一国では手に負えません。今や強国同士の全面戦争はあり得ない世の中だと思います。泥沼の戦争において民主主義は弱過ぎます。

尖閣諸島戦争

日本に対する中国の大義名分の戦争となると尖閣諸島しか有りません。安保条約があれば尖閣諸島にチョッカイ出す可能性は少ないですが、安保条約が無ければ、大義名分の戦争をしかけ紛争をきっかけに沖縄諸島に戦域を拡大する可能性があります。この場合日本はアメリカのお得意さんでアメリカは大儲けとなります。

海戦というのは何時の時代でも持久戦となり儲けは増します。多分売るのは通常兵器だけでしょう。そして日本が核を開発する前か中国が海戦で核を使う前に止めに入り安保条約を売り込みます。多分売国奴政治家を抱きこんで。アメリカとしては2度美味しいと言うことになります。

日本が核を持っているとアメリカにとっての美味しい話は無くなります。従ってアメリカの戦略としては安保条約期間中は日本の核保有を絶対阻止するでしょう。安保条約無しで核無しの期間があるとすかさず中国は戦争をしかけてくると思います。それもアメリカの差金で。

日本がこう想定すると永遠にアメリカと言う寄生虫から日本は逃れられないことになります。(尖閣諸島問題は以前からアメリカが仕組んだふしがあります。最初に尖閣諸島問題を騒いだのは香港民主化グループと台湾のグループですから。多分このようなことを想定しての布石と思います。)

安保条約無しで尖閣諸島戦争に引きずり込まれた場合の対処法の一つは、尖閣諸島は捨てて沖縄諸島に戦域を拡大させないことです。臥薪嘗胆、定遠鎮遠の例にのっとり同等の戦力を蓄えることです。同等の戦力があれば逆に戦争無しで尖閣諸島を奪いかえすことも可能です。その間に中国はガス田を沢山作るでしょうから戦争になると元も子も無くなります。

何れにしても、アメリカは日本が戦力を増加出来ないように今まで以上に弱体化をさせる為あらゆることを行うでしょう。今回の金融危機に端を発した円高もやはりターゲットが日本であると思われてなりません。

過去のアジア金融危機もインドネシアをターゲットにした陰謀と思ってます。東チモール問題も同じ理由から。当時のインドネシアはハビビ副首相を中心として航空機開発を行う等元気そのものでした。ノバのオーストラリア人教師がさかんにインドネシアが危険と言っているのを人づて聞いていました。そしてアジア金融危機、これは今回と同様の目的を持つ金融危機の縮小版ではないでしょうか。

勝負をしたことない男の分析です。尚、文中でアメリカと言っているのは、正確にはアメリカを取り込んでいる勢力です。

アメリカの軍産複合体について

今回のテーマについては1961年1月のアメリカ大統領アイゼンハワーの「告別演説」が有名ですね。
 「こうした大規模な軍事組織と巨大な軍需産業との結合という現象は、アメリカ史上かつてなかったものである。その全面的な影響力・・・経済的な政治的なさらには精神的な影響力までもが、あらゆる都市に、あらゆる州政府に、連邦政府のあらゆる官庁に認められる。我々としては、このような事態の進展をいかんとも避けられないものであることはよく解っている。だが、その恐るべき意味合いを理解しておくことを怠ってはならない。
・・・・政府部内の色々な会議で、この軍産複合体が、意識的にであれ無意識的にであれ、不当な勢力を獲得しないよう、我々としては警戒していなければならない。この勢力が誤って台頭し、破滅的な力をふるう可能性は、現に存在しているし、将来も存続し続けるであろう。」
( アイゼンハワー「告別演説」 訳 斉藤眞 )
 軍産複合体はたしかにアメリカの中で大きい存在なのですが、どうもわからないのは、軍産複合体は今回の大統領選挙でどのような力をふるっているのかということです。伝統的に親中の民主党の候補者オバマが有利との情勢ですが、オバマが大統領になって、アメリカは中国との戦争を始めることができるのかどうか。ベンジャミン・フルフォードのいう闇の構造があるようには思えないのですが。

アメリカに尖閣のガス半分やるから協力しろとはできないものでしょうか?

やる時はやる・・のがアメリカ

今回も・・意味深なエントリーでいろいろと考えさせてくれますね。コメントを書いて下さる方々の意見が、いろいろな議論の台となって本当の姿が見えてくることが大事だと思っています。

アメリカ人(その奥にある支配勢力ということ)は、自分たち(単純に米国民という括りではないでしょうが)の利益、国益に有利・必要・必要不可欠・これしかソリューションがない・・と思えば、ある意味「なんだってやる」というモードに入ると思っています。

中国と戦争するべき・・・という結論になれば、どんな理由をでっち上げようが大義名分を作って(騙しで)戦争をするでしょう。

中共のスパイが「小浜」を射殺・・・とかいうような事態を作れば良いだけでしょう。同じような歴史が歴然とあるのですからね。

こういう国に対して「正義」や「良心」や「空想」「妄想」で平和を唱えても上手く利用されるだけでしょう。いろいろな状況をシミュレーションし、対応できる作戦を常に持っておかなければなりません。

そしてその有事に対応できるための基盤を早く作る。その議論をタブーにすることなく明らかに表現し、国民全体に晒すことですね。今は殆どの国民がメディアの支配の中にあって真の議論に参加できない状態です。

<君は『中韓を知りすぎた男』を読んだか?> というキャンペーンを真実のプロパガンダとして広めなければなりませんね。

中国は沿岸部に権力基盤と経済基盤が集中しています
個人的に中国という国は沿岸部を本土とし、チベット、東トルキスタン、内蒙古、広西チワン族自治区などの
内陸部という植民地を内包した帝国主義国家だと考えています

冷戦終了後、中国は日独の工業力に脅威を抱いたアメリカの働きでグローバル経済に組み込まれ
世界の工場として急成長し、外貨準備高は既に日本を抜いて世界一です
沿岸部の2~3億程度の住民は、その恩恵を享受し
その内の数千万は平均的な日本人より豊かな生活を謳歌しているのではないか
そして彼らは権力者か、権力に近い者たちです

よく日本が核武装しても、国土の広い中国には相互確証破壊が成り立たないので
無駄であるという主張がまかり通っているが
沿岸部に限定すれば、中国に対してもカウンターバリューは成立すると思います
したがって、日本が核武装することは無駄ではない

ところで、私はまだ読んでいませんが、黒いスイスという著書があります
以下、読者の方のレビューです

h ttp://www.amazon.co.jp/review/R3MRFERO9Z3VZP
>『黒い』とは、大国に挟まれた小国が独立を維持し続ける為には、
>時には、悪魔とも交渉せざるを得ないという
>国際政治のリアリズムのことであり、また内政においては、『中立』という
>国是・国益を優先する為にスイスの一個民の人道的善行を犯罪であると
>断罪せざるを得ないときもある、という政治の限界を指している。
>つまり、スイスも、自国の利益を最優先に考えるごく普通の国の一つである、というこであろう。(以下略)

本書の中で、スイスも冷戦終結のころまで核武装を計画し、準備を進めてきたという記述があるようです
核実験は大深度地下で行うつもりだった
これは核実験をやる場所がないので核武装に反対という根拠が覆されることを意味しますね
仮に日本がする場合は、どこかの島嶼でやるのが妥当かと思いますが

核武装というと、必ず反対の立場の方から、核武装で全ての問題が解決するわけではないという
反論が来るわけですが、核武装に肯定的な立場としては、その様なことは全く考えていない
日本の国防と独立を確保維持していく上で、核武装は必要不可欠な1ファクターであると考えています

尖閣諸島限定戦争でアメリカ大儲け

イラン・イラク戦争では
アメリカ製兵器で武装したフセインのイラクと対するイランに、イスラエルとアメリカが武器を売っていた。(イラン・コントラ事件)

現在中国はロシアが最新鋭の兵器を売らないのや違法コピー問題でもめて、イスラエルからの購入に移行している。(J-10戦闘機、AWACS(空中早期警戒管制)システム購入計画など)
日本の軍備はもちろんアメリカ製です。

アメリカは「尖閣諸島領有権問題にはアメリカは関与しない」と既に言っているので、武器を売るだけです。
尖閣諸島限定戦争が起こればアメリカ、イスラエルは参戦せずに大儲けですね。

>xpさん
そうですね、それにスイスは、世界中の権力者の黒い金の隠し場所として保身していますしね。

米軍がいなくなると中国が攻めてくる?

いつも楽しくこのブログを読ませてもらっています。
特に中国人の考え方や魯迅については知らなかったことが多く
目からうろこが落ちる思いです。

ところで最近のブログを読むと米軍が撤退すると中国が責めてくるとありますが、
その目的はなんでしょう?
日本には資源はなく、仮に占領したしても何も得る物がないと思うのですが。

中国が戦争を起こすとしたら軍部の暴走しかないと思うのですが、この場合大義名分と
絶対に勝てるという条件が必要になると思います。
その条件を満たすとなると台湾か韓国が標的になるのではないでしょうか。
台湾は馬英九政権がいつまでも続くわけでもないし、韓国は今中国人にとって日本より
許せない国となっています。
また地理的な位置も大いに関係するでしょう。
日本と戦って多数の犠牲者をだすよりましで効果も大きいと思います。
アメリカにしても日本が戦場になるより上記2カ国が戦場になるほうが都合がよいのでは
ないでしょうか。

日本を攻撃する可能性があるとしたら核武装を行うと発表したときでしょう。
この場合中国にとっては非常に危機感を持ち国民の合意も得やすいことからちょっとした
きっかけで戦争になるでしょう。
また、日本は核を持っていても相手が撃たない限り核は使用できないと思います。
となると通常兵器での戦闘となりますから抑止力の意味はなく核武装の意味はないと
思います。

私が一番可能性が高いと思っているのは中国で内乱が起き大量の難民が押し寄せる
ことです。なので水際で防衛するため海軍力の増強は必要かと思います。

尖閣諸島の占領は多いにあると思いますが日本は取られても抗議するだけでしょうね。

絶対的な権力の腐敗


中国はメディアを使っての工作で、世界を手中に収めようとしていますが、
もとは、アメリカのプロパガンダを、真似たといいます。
すでにアメリカ人は、この事実に気が付いている国民も多く、
メディアを、あまり信用していないようです。。

アメリカは情報はメディアではなく、教会から得るという人がトップで
「教会は嘘を吐かないから」、と信じている人は多い。

・・アメリカには、夢があった。アメリカ合衆国は、イギリスから
「信教の自由」を求め、大西洋を渡ったピューリタン によって、建国された。。
バックボーンに強い福音主義的なキリスト教信仰がある。
・・・それが今、危機になりつつある。

日本は、新聞から情報を得る人がトップで、2番はTV報道。
まだまだマスコミの洗脳の疑問を持たない人は多い。

現代人(大衆)は羅針盤なき航海者。自ら依って立つ規範を見失っている。 
 D・リースマン「孤独な群衆」

 ・・・しかし、イギリスの政治家、J・Eアクトン卿が残した名言
「権力は腐敗する。絶対的な権力は絶対的に腐敗する」。
 
その言葉通り、「マスメディアという権力」も絶対的腐敗へと、転落しつつある。

日本人は精神性を高め、マスメディアに弱い、政治家だけに頼るのでなく、
自分たちで日本を変えていくという意識を常に持つべきなのだと思います。

それが、間違った情報に振り回されない為の「自己の確立」に
必要だと思うのです。

>この私の今日の分析をお読みの方は、「貴方は考えすぎ」と言われ
一笑されそうですが、ビジネスマンで身についた悲しいまでの
深読みです。

可愛らしいことです。自分など、「妄想?」の部類に入ってきたようです。

オリンピックも終わり、中国も不満が高まってきている。沖縄が危ない。
それが「米中覇権の行方」を決めるかもしれない。
「中国の膨張」を「傍観する日本」「厭きれて後退するアメリカ」の図式が浮かぶ。

沖縄を失えば日本が危ないということを、まだ、考える事すらできない人は多い。
イスラエルあたりで何か起これば、たとえマケインであっても、
日本の危機まで手が回らない。日本は、法も配備も「無防備状態」であるのに。

日米分断を狙うメディア工作もあった。。
日本も中国の対日プロパガンダに対して「戦略的広報外交」をするべきだと思う。

今、すぐ出来ることは、強い言葉の武器だけだ。

「アメリカ」のなかで絶大な影響力を持つ軍産複合体の経営者の立場からしたら
中国と日本に小競合いしてもらった方がいいですよね金になる訳ですから・・・
アメリカの立場的には「不利益」でもそういった一部の人達が反対する陣営に払うものを払えば
容易に「黙る」のではないでしょうか?

日本の情報戦略の不甲斐無さがハッキリ判りますね・・・

アメリカ流プロパガンダ

アメリカは長い間、「自由主義陣営のリーダー」「民主主義の旗手」「世界の警察官」といった明るい一面(だけ)を日本人に見せ続けてきました。
一方で、戦後延々と対日毀損を行ってきた事実があります。
「従軍慰安婦問題」は、日本の左派が火をつけ、韓国で大騒ぎになり、そこに中国が加わって、最終的には欧米で非難決議が行われるに到りました。
元慰安婦の方による初めての裁判が行われた後、慰安婦問題は複雑にこじれ、その本質から大きく逸脱するものとなってしまいました。
対日戦争に勝利し、戦後の日本をしばらく占領したアメリカには、第二次世界大戦に関するあらゆる資料が集中しているはずです。
一部で言われるような「中・韓の策動にアメリカが乗せられた」というのは、そうとも言えるし、必ずしもそうではないとも言えます。
自分は手を汚さず、美しい顔だけを見せて単純な性格の日本人を懐柔する、という方法をアメリカは長年使ってきたのだと思いますが、メディアやネットの発達により、もう騙し通す事はできなくなってきました。

しかし、中国に比べてアメリカがはるかにマシなのは事実なので、大喧嘩をするわけにも行きません。
心を奪われず、賢く仲良く付き合うのが賢明かと思います。

プロパガンタといえば、日本では、やはり
 「尊王攘夷」
かもですね^^
戦後はひとことでいったら「戦争反対」でしょうか。
たぶん、多くの日本人には、強烈な意識としてあるのだと思います。
ところがこれをサヨク思想家や中韓両国が利用し、日本を完全に骨抜きにした。
安倍さんの「美しい国」も、この「戦争反対」にはかすんでしまいました。
「戦争反対」に代わる新しい言葉が、
もしかしたらこれからの日本を変えるのかもしれませんね。

「マスコミも政治家も、政治遊びをやめて、もうすこし真面目にこの国を考えてもらいたい」
→http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-201.html

探米分析

なと様(1028-1941)と、平安様(1028-2036)の御意見に触発されましたので、米国分析の私見を披露します。
アメリカはプロパガンダの国。これは管理人さんの表面指摘=探米1層。(探米=心理的米国探検という意)
アメリカを総合的に通覧するといろいろ見えてくる。これは管理人さんの内面指摘=探米2層。そこで疑問(なとさん)、「日本の反米潮流はアメリカプロパガンダの失敗例でないのか」。対する一つの解(平安さん)、「朝日は反米で化粧した従米である、証拠はCFR・・・」。なとさん、平安さんは探米2層で討論していて内容はさらに堀り下げる方向=探米3層。
1,2、3層としたのは他意はなく、表層、内層、深層といってもよい。タイトルの「探米分析」の意図は米国のプロパガンダや実際行動を通して統一解釈像を把握し、そしてその構造と形成経緯と、その向う方向の予測などをする深層分析をして、日本に寄与する、というものです。
 CFRを昔教科書的に読んでいた時期がありましたが、米中結託を主張する記事著者がCFRの幹部だったことを知る機会あり、裏からみるとあまりの東洋心理無知に愕然として、以来CFRを放棄、十数年になります。
放棄は2層心理だったので、3層心理で読み返してみるかと今は思っています。米国人を深く研究し分析し、「誘導」できれば幸甚この上なし。
まずは米国民3億人の層別観察からはじめ、最後は指導層のCFRレベルに行かねばならないのでないかなと考えています。
多謝(注釈:サンキュウはアメリカ人にとって終りの表示らしいので、模倣してみました)

>そこでアメリカは中国に戦争を仕掛ける大儀名分を作るために、まず
中国に日本を攻撃さす必要があります。

そっかぁ、これで日中が大量に握るアメリカ国債はパァ。
中国をやっつけて小国に分けることも可能。
そして、日本は『アメリカサマ様』になって、もっと依存を強めつつ稼いでくれる。
これで2つの脅威が消滅&アメリカは安泰ってか?
日本の軍事的自立が果たせたりしたら、お人よしの日本は友情まで感じちゃうかもだけど、それすらも無ければ、やっぱ『アメリカサマ様』も無いよねっ。

米国は最初、表面にはでない

米国(背後にユダヤ系金融組織)が戦争ビジネスを引き起こす場合、最初は明確には表面には出ず、背後で他の人物、組織などを巧妙に利用し動かすことをやります。これは米国のメディア、金融市場、貴金属(レアメタル市場)、エンタテイメント、軍需産業(死の商人)などユダヤ組織に深く取り込まれていることから、米国大統領さえユダヤ組織の傀儡化にされます。

ユダヤと言えば、ナチスドイツ、ヒットラーによるホロコーストがすぐに記憶に浮かびます。ヒットラーが国を持たず流浪の民だったユダヤ人の抹殺をなぜあれほど強行しようとしようとしたか、闇の部分も多いようです。新約聖書でのキリストを殺したのがユダヤ人だとの宗教的なものだけではないようです。

中東でのイスラエルは大二次世界大戦後、、シオニズム思想からイギリス主導の下にユダヤ人の神より約束された土地(故郷)、パレスチナに流入居住、イスラエル建国となったわけです。しかし、ここには当然パレスチナ人が住んでいたわけで、彼等にとっていきなり自分の家に土足で知らない人たちが住み始めて、自分達は家を失うと言うことになったわけです。

それで、中東は何度もイスラエルをめぐって、アラブ諸国との紛争や戦争を繰り返し、いまだに対立の火種は、いつでも大火になる可能性を持っています。しかし、あのような小国イスラエルが回りをアラブ諸国に取り囲まれたままで、今も存在しているのは不思議だと思えませんか?その理由を考えてみると、それを可能にしているのは、米国市民となっているにユダヤ人たちの米国政府への強力な政治・経済、メディア、軍事影響力です。

ブッシュ親子は、テロとの戦いに十字軍の名前まで出しました。しかし十字軍とはアラブに対するもので、ブッシュ親子はカソリックでしょうから、キリストを殺したユダヤ人とも敵対するはずです。しかし米国はずっとイスラエルを支援してきていますよね。なんだか変だと思いませんか?その裏にはユダヤに操られた利権構造があるはずです。そして米国の表面上のメディアや政府報道だけ見ていると危険です。思わぬものが隠されていることに注意が必要です。

さて、ユダヤに操られた米国の戦争ビジネス産業は、今後も米国の経済屋台骨として存在するでしょう。ビジネスとは冷酷な利潤追求です。最近、グルジアに対し南オセチア、アブハジアに対する実質的ロシア支配が固まったようです。なぜ、サーカシビリ大統領が、最初に軍を仕掛けたか?それは、米国のNATO勢力拡大路線がロシアの反撃を押えてくれると言う目算があったからでしょう。しかし、この目算は見事に狂いました。なぜなら、米国自体がその戦争を援護するだけの力がないし、ロシアの天然ガスやオイル資源に依存しているフランス、ドイツなどのNATO加盟国が軍事的介入に反対しているからです。グルジアのサーカシビリ大統領は上ったはしごを外された気分でしょう。米国はプーチン、メドジェーエフが企てている天然資源による経済復活と旧ソ連体制復活を封じ込める意図が明確にあります。でも現在は、イラクとアフガニスタンの処理だけで余力がないでしょう。

そこに今日の報道。米軍がシリア領内をアルカイダ支援組織攻撃目的で空爆。これにシリアは猛反発抗議するも、米国は公式なコメントも出していません。そして、すかさず、米国債を世界一保有する中国が、米国を非難声明発表。最近、中国はロシアを支持する傾向があるようです。なぜなら中国もチベット、新彊ウイグル、内モンゴルなどの離反問題を抱えているからです。そしてロシアの油田から中国にパイプラインを引く話も持ち上がっています。

更に台湾では外省人出身の馬英九政権の中国より政策に、60万人規模の抗議行動が発生しています。それ以前に中国の潜水艦が3度ほど日本領海を潜水したままで侵入し、高知沖やグアム付近まで来たことが発覚しています。米国としては、今のところ台湾や日本を手放すつもりはないようですが、東アジア情勢にロシアが噛んでくる可能性も否定できず、大陸から地政学上、直接海上進出し難い、日本列島を戦略的フロントラインにし、自国の戦略的軍事拠点をグアムに移す動きがあるようです。

さて、なんだか少しキナ臭い気もします。米国との軍事同盟を全面的に信頼するなど愚かです。米国にとって台湾、韓国、北朝鮮、日本は、戦争ビジネス戦略の駒みたいなものでしょう。グルジアのサーカシビリは、ロシア封じ込めのリトマス試験紙に利用されたと考えています。日本が他国を侵略攻撃することはないと思いますが、今の憲法、国防体制では完璧とは言わずとも自国防衛は無理です。自衛隊の装備面ではかなりの水準にありますが、国防上必要不可欠なものは自国で開発配備するべきです。イージス艦の機密情報漏れで、米国の最新鋭戦闘機の購入を渋られるでは、本当の独立国家の国防とは言えません。

プロパガンダと言う意味では、日本の不得意とするところです。でもそれでは世界に通用ません。ある面、馬鹿げたことですが、韓国ぐらいのパワーを持った方がよいでしょう。(笑)但し、すぐこちらの意図がバレバレとか捏造なんてことは、不信感と敵対心を相手に植え付けるだけです・・・それを戦略的に利用する場合もあるでしょうが・・・。経済、軍事パワーバランスを考えた上で、国益に寄与する発言が必要でしょう。このような言い方だと抽象的ですが、まず、情報の発信の前に受信が大変大切であること。しかし、がさネタを流すのも戦術ですから、その分析能力を確実にすることが必要でしょう。

>日本には資源はなく、仮に占領したしても何も得る物がないと思うのですが。

日本の資源は、”世界一従順で勤勉な奴隷”です。
また、北京近郊は砂漠化が進んでいるとも聞きますが、日本には豊かな”水資源”があります。
さらに、”整備されたインフラ”です。
”奪う民”である彼らは日本人を満州・朝鮮に呼び込んでインフラを整備させた後、日本人をぬっ殺してインフラの整備された満州をゲットしました。
同様に、焼け野原の日本を日本人に復興させ、インフラの整備された日本を乗っ取ります。
環境汚染の酷い中国は、居住に適さなくなりつつあるのではないでしょうか。
彼らは日本人をぬっ殺して、東京に住みたいはずですw

このブログを拝見していると、日本で最も優秀なのは、政治家でも官僚でも、学者でも評論家もなく、海外を知るビジネスマンだと感心してしまいます。
日本を経済大国たらしめているのは、間違いなくこういった方々だと確信しています。

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