昨日はアメリカという国は「日本が考えているようなそんな甘い
構造で成り立っている国ではない」と書きました。
今日はもう少し深く分析してみたいと思います。
昨日の私のブログを読んで頂いて「日米同盟」の重要性が分かって
いただけたと思います。
しかし国際情勢はつねに変化しており、停止状態は決してありえない
事をしっかり認識しなければいけません。
すなわち日本とアメリカが運命共同体で、その関係が未来永劫続く
などありえないことなのです。
日本人のメンタリティは同盟国というと「信頼関係で結ばれた友人」
のような甘い考えをしてしまいますが,非情な国際社会においては、
お互いの利益が一致する場合だけ有効なのです。
国際社会のルールは「昨日の友は今日の敵」なのです。
このルールを知らぬ者は国際社会で生き残る資格はありません。
例えばアメリカが北朝鮮のテロ国家指定を解除したことについて、
日本の報道は「ブッシュが政権の最終段階で成果を挙げるため」と
報じていますが、あまりの国際社会のルールを知らない分析能力の
低さにあきれます。
ブッシュの名誉欲の為に解除したのではなくあくまで自国の利益の
為に「昨日の敵は今日の友」に変更したのです。
すなわちアメリカの国益にとって北朝鮮を中国側に渡せない瀬戸際
なのです。テレビに出てくる評論家のように「同盟国日本に対する
裏切りである」と言っても仕方ありません。
中国は日本海の出口にあたる北朝鮮のロジン,ソンボンの港湾改修工事
をすでにやり始めています。ここに中国の軍港ができ、核ミサイルを
積んだ潜水艦が出入りするようになったら、アメリカの日本軍事基地
は簡単に攻撃できます。
これを避けるためにアメリカは北朝鮮を取り込む必要があったのです。
このことは日本の安全にとっても非情に重要なことなのです。
麻生総理はブッシュとの電話会談で理解したはずです。
アメリカも自国の利益と生存を賭けて必死になっています。アメリカ
の利益と生存を脅かす者は、たとえ同盟国といえども攻撃をします。
日本人はこの国際ルールを肝に銘じる必要があります。
戦後 安保条約を結んで同盟国になった日本に対してアメリカは
露骨なまでの日本たたきをしてきました。
いろいろありますが例えば1985のプラザ合意によって円高政策を
推進して、日本の輸出産業を潰しにかかりました。
アメリカの産業を保護するためです。外貨を稼ぎまくる黄色いサル
を許せなかったのです。しかし日本企業は強かった。最後アメリカは
あきらめて攻撃の手を緩めました。
なぜなら稼いだドルで米国債を買ってアメリカにドルを還流させた
からです。
しかしアメリカは中国に対しては、徹底的な庇護政策をとりました。
2006年まで1ドル8元という元安のまま容認しました。
なぜなら米国の30分の一で生産できる中国の労働力にアメリカ経済
は,はまってしまったのです。
アメリカは中国に対して今までは二元作戦を取ってきました。
アメリカに牙をむく敵国共産国家としての中国、一方経済では
徹底的に中国の安価な労働力を利用してきました。
中国の輸出企業のトップ10社のうち7社は進出した米国企業です。
完璧なアメリカのナショナルエゴイズムです。
アメリカの中国政策は対決と協調の矛盾した両面作戦です。
今後日本が恐れるのは アメリカがリベラルな民主党政権になれば
日本を見捨てて、中国に日本を含めた東アジアの全面的な管理を
委ねるかもしれません。アメリカ経済の落ち込みいかんによっては、
米軍のアジアからの撤退は避けられないとおもいます。
もしそうなれば日本はいや応なく中国の勢力下に置かれることに
なります。結果日本の技術や資本が中国に奪われることになります。
この危険な流れを止めなければいけません、そのために早急に憲法を
改正して、「東アジアの管理は日本のお任せくださいと」アメリカに
言明しなければ、手遅れになります。
ここで日本の生存が担保されている安保条約についてアメリカの論理
で考えて見ます。
条約というのは廃棄されようがされまいが、自国にとって有利な
条件が保証されてこそ、不可侵な性格をもちますが、破棄された
ほうが有利ならそれは「紙切れ同然」なのです。
刻々と変化する国際状況のなかでアメリカは躊躇なく「紙切れ」に
してしまいます、そうする事が自国の国益なら当然です。
日本は世界大戦でソ連と結んでいた不可侵条約を一方的に破られた
苦い経験をもっています。アメリカもソ連となんら変わりません。
これが国際社会の非情なルールなのです。
自国の利益と生存は自分の手で守る以外 誰もかわりにやって
くれないという当たり前の事が今日の日本人にどれだけ理解されて
いるのか、不安です。
憲法を改正して自立できるまで日米安保は必要不可欠です。
いま日本は大きな危機に直面しています、左翼に誘導された報道や
テレビのコメンテーターによって反米,嫌米の声が高くなってきて
います。
「アメリカは信用できない」とテレビでわめくコメンテーターの
頭は小学生です、信用できる国など この世界に存在しません。
お互い利害が一致した時 はじめて信用できる国同士になれるのです。
日本はアメリカを逃さないために「有事立法」の制定と「集団自衛権」
行使を麻生首相は宣言してください、そして外交活動や経済活動に
おいては、自国だけではなく同盟国のアメリカの利益も守って
いかなければなりません。
そのことによってお互い信用できる同盟国になれます。
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