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「世界株安」市場動揺     10月7日(火)


NY株一時9800ドル割れ
米国危機対策の法律が3日成立したが、金融危機の拡大に伴う景気
悪化懸念からNY株式市場のダウ平均は大幅に続落した。(10月7日)

さすがの強気の私も少し不安がよぎりますが、年内には必ず金融市場は
落ち着きを取り戻します。
しかし今回の危機の影響は成長や雇用や生活水準にまで及び、容易に
消え去らないと思います。

米国の連邦準備制度理事会(FRB)は9月だけで1年分を上回る
ドル資金を市場に供給しています。先ほど成立した「金融安定化法案」
のような即効性の無い政策より毎日ドルを刷りまくって市場に垂れ流し
ていることのほうが本来効果はあるはずですが、市場は全く反応
しません、不思議です。

経営不安のために資金調達できない金融機関をつぶさないためにも
まだまだ続ける必要があります。

アメリカの個人の60%近くは資金を株式にまわしています。日本の
家計金融資産1536兆円の内、株式に占める割合は11.3%に
すぎません。

アメリカは相対的に株式に偏った金融資産構成であるため、
株価下落の悪影響は計り知れません。

それだけに株式の暴落はアメリカ人の消費マインドを冷やします。
景気後退を避けるためにFRBは連日巨額のドルを金融市場に
供給し、株価維持に必死になっています。

アメリカの株価下落率より日本の下落率のほうが大きいことについて
竹中平蔵氏は、「経済面での構造改革が明らかに停滞し始めた
ことを市場が見切った」と言っていますが、訳がわかりません。

日本の日銀はアメリカのようにマネーの供給を増やさないからです。
それと日本の下落率の高いのは株式売買をしている投資家の内
70%が外人投資家だからです。

外人投資家は円高に振れると株を売ります、手に入った円を安くなった
ドルに交換すると必然的に利益が出ます。

素人の私がプロのエコノミストを非難するなど おこがましいですが、
いつも首をひねります。

アメリカは景気後退を避けるために輪転機で紙幣をすり続けます。
経済学者ポール・クルーグマンお勧めの通貨拡大政策です。

ポール・クルーグマンは10年前日本に対しても この方法を盛んに
提案していました、「流動性の罠に陥った経済には、期待インフレが
必要だ、期待インフレの為に十分な紙幣を刷ることだ」と
言っていました。

しかし日銀はインフレ促進は危険であるという信念でポールの提案を
受け入れませんでした。どちらが正しかったのかは私には
分かりません。

その後日本は景気刺激策のために利権にまみれた政治家主導で大規模
な公共事業に乗り出しました。結果800兆円以上という信じられない
借金が出来てしまいました。

さてアメリカが個人の収入以上の買い物を続けてくれたお陰で
世界中の景気は上昇を続けてきたのです、そのアメリカが輸入を
減らせば世界の景気後退は避けることは出来ません。

日本の場合 政府の力で景気を回復させることは無理があります。
政府の力で景気を上昇させることが出来るなら誰も苦労はしません。

エコノミストは中小企業を助けるために銀行の「貸し渋り」を
止めさすための方策をとるべきであると 政府を責めますが、
これも無理です。

何故なら銀行も利潤を追求する民間企業である以上、「貸すべき」
などという義務はありません。
民間の商取引に政府は強制する権限などありません。
エコノミストは銀行のことをまるで公的機関と錯覚させるような
物言いをしますが、社会的義務はありません。

銀行の貸し渋りは今後ますます厳しくなります、私の友人(銀行マン)
は「その会社のバランスシートが良くても先行き成長が期待できない
と貸さない」と言明していました。

金融情勢の変化は、これからどんどん変わってきます、時代の転換期
が来ています。





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コメント

ドルの流動性下落

日本の株価が下がってるのは、外資が現物を処分し現金化してるためらしいです。 ドルの流動性が下落しているため、できるだけ現金化して内部留保している模様。

ドルの為替も、対円では下落していますが、他の通貨に関しては、各国中央銀行の協調介入により、ドル高に振れてます。マスコミは円高ばかり唱えていて、ドル対他通貨に関しては、なにも言いませんけどね。

ドルを防衛しないと、国家間取引での機軸通貨がなくなり、金融恐慌が発生する可能性が非常に高かくなるので、各国中央銀行は協調介入していると思うのですが、これもマスコミには出てきませんね。

すでに、ドルの流動性が下がっているので、国家間での信用決済も止まっているみたいです。

勉強になるなあこのブログ

民主党やばいぞ

皆さん民主党の沖縄ビジョンをご存知でしょうか?これは民主党のマニフェストの一部なのですがまず沖縄一国二制度、時刻を日本と変える。東アジア諸国(中国でしょう)から3000万人誘致、中国語と英語教育を小さい頃から実施してマルチバイリンガル化する。そして中国の台湾統治を支持しています。その先には中国の沖縄統治を仮定しています。民主党は中国と繋がっています。沖縄ビジョンを一般に広く公表しない民主党は信用なりませんよ。


http://todays2ch.jugem.jp/

いつも有難く読ませて頂いております。特に支那・朝鮮の文化的な読みは興味深いです。しかし、金融危機の内容につきまして異論がございます。
>年内には必ず金融市場は落ち着きを取り戻します。

今の金融危機の根本原因は極めて単純「米住宅価格の下落」です。(日本のバブル崩壊に同じ)
恒常的な住宅価格の上昇による利益を最大限増幅させる証券化なる錬金術で、ぼろ儲けしてたのが、いま話題の金融機関です。
当然、住宅価格上昇中はいいですが、下落が始まれば証券はサブプライム(=準優良)などの信用度の低い証券から不良債権・紙屑化していきます。そして下落が続けば優良といわれるものも不良債権化していきます。
つまるところ、住宅価格の下落が続く限り、金融機関、その他の不良債権は増え続け、金融危機の恐怖は付き纏うということです。
そして、住宅価格が年内に下げ止まるなどとは思えない。少なくとも数年は続くだろうという見方が主流のようです。

>民主党やばいぞ
ただの沖縄に観光客を呼ぼうというプラン。
ホント、似非右翼とそれに騙される低脳は度し難い。
一生、公明の下僕に成り下がった自民をマンセーしてなさい。

>何故なら銀行も利潤を追求する民間企業である以上、「貸すべき」
などという義務はありません。
民間の商取引に政府は強制する権限などありません。
エコノミストは銀行のことをまるで公的機関と錯覚させるような
物言いをしますが、社会的義務はありません。


この一文は、特に勉強になりました。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20081007-OYT1T00566.htm?from=navr
日米民ス党、支那、朝鮮の十八番ですね。
「嘘でも100回言えば真実になる」w

金融危機のこれから・・・

ブログ主様>いつも大変興味深く拝見させていただいております。

本日付の朝刊はこの米国株価急落の話題でもちきりでしたね。
日本経済が極限まで弱体化することは無いまでも多かれ少なかれ被害が出ていくことは間違いないと思います。
銀行の貸し渋りで日本の弱小零細企業は経営に大打撃を被ります。
大企業でも外資系の金融機関から大量の融資を受けているところは危ないかもしれません。ですが、一度バブル経済を経て大不況に陥った日本にとってはある意味では免疫のようなものが働き現在の政府や日銀が何か有効な対策を打ってくれることを私は信じています。

さらに欲を言えば、この世界金融不安の波がシナや朝鮮に大打撃を与えそれらの国々が内面から崩壊していくことを願っております。

「ドルの流動性下落」
ドル高というよりユーロ安なのでは?
トレンドが変ったという面と共に欧州のほうがよりやばいということ。
日本>米国>欧州>ロシア、姦国など
資金の動き、金が逃げれば株も為替も下落。

世界最高の状態を維持する日本

一番大切なことは皆と一緒にただ悲観をしているのではなく、そうした中でもきちんと何かを見ていることではないでしょうか? 
そういう意味で本ブログは物凄く勉強になり、また勇気付けられます。私にとって最高の教材です!
マスゴミや週刊誌報道につられ、世間の人々と一緒に悲観したり、世間の人々と一緒に有頂天になったりしてては一生世間並。格差社会を非難しながら生きることになります。
不良債権、資本・預貯金残高、物価の安定、失業率、技術力、国内市場の大きさ、通貨の安定、社会の安定・・・どれをとっても世界最高の状態。
懸念材料は国防と、売国連中が政治の実権を握り、日本が日本のアイデンティティーを失い、特アの一部のような状態になってしまうこと。 このときは本当に悲観します。
政治がおかしなことにならないようにするのは有権者の責任。

悲観は準備をするためのもの

最悪の状態を想定し、どうすればよいか考え、準備をしておくことは極めて重要なことです。悲観はそのためにするもので、ただ嘆くためのものではありません。
準備をしておけば最悪の状態になることはまずありません。仮にそうなっても被害は最小限で済みます。

>ただの沖縄に観光客を呼ぼうというプラン。

特アの観光客なんていらないよ。
国へ帰れよ、偽愛国者。

円高だと外資が売る

ダウが下がる⇒円が上がる⇒日経が下がる
最近起こってるパターンで別にダウと日経が連動するのにいちゃもんをつけるつもりはないのですが、本当にいつまでも連動するんだろうか?
という疑問がふつふつと沸いてきます。
正直、ダウを見て日経の取引をしてきていいんだろうか?
ダウと日経の連動が終わったときに、手痛い失敗をうけそうで怖いです。
外資が円が上がった時に株も上がれば倍倍ゲームじゃないかって気付くときがきっと来ると思うんですよね。
いや、それとも結局、円が上がった時に株価を下げて日本株を空売りすれば倍倍ゲームじゃないかってなるのか?
悩ましく悶々としております。

日本\(^o^)/オワタ

マスコミがまたいろいろ煽って来るかもしれませんね。

メディアのダブルスタンダード 経済編
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_12.html
>【経済編】
>円高⇒輸出企業壊滅で、日本経済はおしまいです。
>円安⇒ドル建てGDP減少で、日本経済はおしまいです。
>株価下落⇒日本経済はおしまいです。
>株価上昇⇒バブルの上、世界各国の上昇率に比べると、下落しているのも同じです。日本経済はおしまいです。
>GDP上昇⇒実感なき経済成長に過ぎません。日本経済はおしまいです。
>GDP減少⇒日本経済はおしまいです。
>世界経済縮小⇒(本当は嘘だけど)外需依存の日本経済はおしまいです。
>世界経済拡大⇒世界における日本の存在感がなくなり、日本経済はおしまいです。
などなど

民主党をかばうやつは特アの手先

>一生、公明の下僕に成り下がった自民をマンセーしてなさい。
一生、特アの下僕に成り下がった民主党をマンセーしてなさい。

米国の公的資金注入には裏がある

米国の公的資金注入が発表されたのに、逆効果。変ですね。これは、ブッシュ、チェイニーなどネオコン連中が、大統領選挙、共和党に有利になる州の Sales Tax を、Federal Government で、一定期間、面倒を見ると言うような条件を付けて、公的資金の注入を決めたからだとの情報も流れています。

ダウと日経の連動

こうさん

ダウと日経の連動ですが、下落するときは、しっかり連動してますが、上昇するときは、ダウだけ上がって日経は上がってませんよ。9/26、9/29、などです。上がるときもありますけど、ダウの上昇率ほど上がりませんね。

あと、シカゴ先物市場での日経先物もチェックされると面白いですよ。東証の寄付きが、シカゴ先物の日経225に近いのは何故なんだろう?といつも思ってます。外国人投資家動向みてると、シカゴ先物が下がってるとき、朝の売りが大量にでてるのは、ねぇ・・・ついでに、大証の日経先物も下がってますねぇ・・・

大きなチャンスの時期

>Jさん

私も同感です。
最近、マスゴミの悪い影響だとは思うのですが、批判や不満をひたすら
誰かにぶつけるだけでその後に、どうするべきか。何をしていけばよいか。という思考に結びつかない人が結構増えてきてるような気がします・・・確実なのは、悲観だけしていても物事はなんら好転しないってことです。

世界規模で金融危機が広がってる中で、日本はある意味、奇跡的なぐらい
軽傷です(周りが意識不明重体の中で骨折程度の怪我みたいなもの)。

実体経済に、ある程度影響が出てしまうでしょうが、立ち直りは他の国と比べるまでもなく早いでしょ。

違う角度から見れば少々不謹慎ですが、まわりの国が軒並みコケてる状態ですから日本にとってはこれから先、大チャンス到来の時期でもあります。

この機会を逃すことなく、世界に向けて日本という国の影響力を様々な
面で強くしていくべきと考えます。

日本は、昔も今もとてつもない可能性を秘めた、底力のある国だと私は信じて疑いません。

アメリカ経済終わりの始まり

小生の高校時代の同級生が2年前に「アメリカ経済終わりの始まり」という本を出版しています。その中でアメリカの不動産バブルがはじけて世界の株が暴落することがすでに予測されていました。
小生が彼に「これが現実になったら、回りの人間にこの本を自慢してやる」と言ったら「なったらじゃない。なるんだよ」と息巻いていました。
結果、現実になりました。自慢します。
その本の中で日本が最も早く回復して、円が基軸通貨になる可能性があると言っています。
マスコミはこの意見を無視していますね。 
彼は日本のバブル崩壊直後に「銀行は統廃合しないと生き残れない」と言って他の経済評論家に馬鹿にされましたが、実際その通りになりました。
これまでの的中率から考えると、日本は大丈夫のようです。

>民主党をかばうやつは特アの手先
低脳似非右翼は現実を見ろ、公明とその下僕自民のほうが支那朝鮮の手先だと。
ヒント:麻生、村山談話を引き継ぐ。

何を引き継ぐのか?

>低脳似非右翼は現実を見ろ、公明とその下僕自民のほうが支那朝鮮の手先だと。
ヒント:麻生、村山談話を引き継ぐ。<

★麻生総理 村山談話踏襲せず!! 【またしても反日マスコミが捏造報道】
http://soumoukukki.at.webry.info/200810/article_1.html

ヒント:麻生「村山談話を引き継ぐ」と言及してる部分をさがせ!

護送船団方式の怨霊 ?

 銀行事業は、重要な社会インフラの一部ですよ。血液のように、安定的にお金を流してもらわないと。貸し渋りなんて、事業放棄だ。銀行が貸したくない時勢にこそ、民間は借りたいんです。銀行の貸し渋りから(国策もあったでしょうが)、より金利の高いノンバンクが躍進した経験を活かしてほしい。

 社会が必要とする時は、自らも血を流してほしいものです。アメリカの銀行なんかと違って、どうせ倒産することはないんだから。(これは言いすぎかな・・・?)
 安定性を唯一最大のウリにするなら、もっと合併して規模を追及してサービスを良くしてほしい。独占禁止に触れるというなら、法を変えてほしい。今は、銀行の比較検討、鞍替えなんて、時間の無駄みたいで諦めてしまう。

 飽くまで民間企業だと言うのなら、もっと競い合って業界の常識を破るような商品・サービスを出してほしいです。大手各銀行さん、消費者から見れば大して競争しているように見えないもの。大手だったら、どこを利用しても利便性は変わらない。預金者なんか鵜飼いの鵜ですよ。

 代わりに公的な機関がガンガン貸してくれるなら別ですけど。もちろん審査能力も向上させて。借りる方も、誠実に知恵を絞って汗かいて稼ぐ義務があることは、言うまでもないです。
 それから、エンジェルだか新興事業支援も軌道に乗りませんでしたね。 本当に国の金融政策はプロがやっているんでしょうか。中央官僚が・・・みたいな話しが出てくるのかな。

夢や希望を持つ


>アメリカは景気後退を避けるために輪転機で紙幣をすり続けます。
経済学者ポール・クルーグマンお勧めの通貨拡大政策です。

そうですね、刷ってしまうらしいですね。
世界にどれだけドルがあるか見当もつかない。

CDSが原因だった。金も担保もなく家が買えるというアメリカンドリーム。
・・夢のような話だった。
http://www.gamenews.ne.jp/archives/2008/02/cds.html
でも、景気は本来、夢や希望で盛り上げていくもの。

アメリカは日本のバブル期の対応も参考にして、
失敗しない部分のやり方を始めた。

デフレも日本は経験した。失われた10年で足腰鍛えられてはいても、
今後は日本も役に立つ必要な企業しか生き残れない、厳しい時代が
来るといわれている。

現状維持でなく、日本は「新しい価値]を生み出していく必要があるのだろう。
・・・・人間も今までの古い時代の考え方では生き残れなくなる。
個人の内なる自己変革も必要になってくる時代。

(なんだかアクセスしにくいです。)


世界最大のネズミ講の破綻から何を学ぶか?

現在の世界経済の仕組みは証券化とテクノロジーの発達で市場が複雑に連動して動くため、とても簡単に説明できるものではありませんが、今の状況は間違いなく世界最大のネズミ講が破綻した状態と言えるでしょう。

世界の金融市場を大カジノにして博打をやっていたが、その掛け金は実は「リバレッジという詐欺的なネズミ講の仕組み」で作っていたため、実態を遥かに超えた市場が出来上がってしまい・・ついに支えきれず地に落ちたというところですね。

そうは言っても今の日本は前回のバブル崩壊で痛手を負った分、更に大きなバブルに飲み込まれることなく、何とか自力で動ける状態にあるようで少しは安心しています。これからもちろん実体経済への影響が出てくるでしょうが、こ機会を最大限に活用して「日本はさすがだ!」と世界に認めさせる策をしっかりと打っていって欲しいと思います。

金に踊るものは金に沈むことを心に刻んで、人間の基本は生産活動であり、実態のある生産活動こそが人類を助けるのだということを日本人が身をもって示すことですね。日本人にしかできない人類を救える技術や生産材は沢山あると思います。これらの技術を更に磨き、世界のエネルギー動向に左右されない世界を作りたいものです。

この機会に、日米金利差(プラザの密約)にも手を付けて、日本は独自の財政政策をやれるようにし(そうしないと景気が回復しない)、防衛も自力で出来るような方向を出していくことですね。自分の国は自分で守り、かつ素晴らしい技術を提供する国となる。但し、それは日本人でなきゃできませんので、移民は必要ありません。




ノーベル物理学賞に日本人3人

当然、ノーベル賞も政治、世界情勢に左右される訳ですが、
それにしても、今回の3人受賞は多すぎると思いませんか?。
欧州エスタブリシュメント達はCDSの連鎖崩壊に備えて、
日本に媚を売っているのでしょうかねぇ?

>低脳似非右翼は

相手に対してこういう呼び方するのは某巨大掲示板などでも多く見られますが、ここでは止めて頂きたい。
そのような下劣な言葉は目にしたくないので。
何故に焦って書いておられるのか…。

なかなか安定しませんね

米国の公的資金にも係わらず、まだ安定しないのは金融界の再編が思うように進んでいない悲観心理がまだ強いからだと思います。Rehman Brothers などの破綻もですが、AIGの旧経営陣の高給や高額経費の使い方への強い非難が公聴会などで検証されている段階です。

まだ時間がかかるようです。そうこうしているうちに世界中の大恐慌にならないことを祈るばかりです。ヘッジファンドなども利益確定売りをしたあと、行き場を失い模索している段階でしょう。いくら米国がドル紙幣を輪転機にかけ、マネーサプライ増加をしても、問題はその金の行き場、すなわち消費とか投資に行く、金回り(Velocity of money)の速度が急速に落ちているのが問題だと思います。

EU統合の狙いは、ヨーロッパ地域の団結で経済圏を築き、米国ドルの影響に歯止めをかける意味もあったと思いますが、経済のグローバル化は、そんな単純なものではないことを肌で感じます。アジア経済圏の構築?馬鹿げてますね!

頭上に【隕石】

ダウがいくら、日経平均がいくら、上がった下がったで大騒ぎの毎日。
マスコミもこの金融不安が相当嬉しいらしく、連日の「不安煽り報道」。
主婦やサラリーマンに街頭インタビューを仕掛けまくっていますね。
どうやったらもっとも効果的に視聴者の心理を揺さぶるか、だけを
考えているとしか思えませんね。

経済評論家も「世界恐慌」まで口に出す始末です。
逆に聞いてみたいです。「じゃぁ、あなたは勿論持ち株全て売却して、
売り建てしてますよね?」って。しているわけありませんね。

経済指標が大きくブレても、サブプライムで(じゃなくても)不良債権が
多くなっても、中小・零細企業が倒産しても、大企業の一つや二つが
倒産しても、前述の「世界恐慌」が起こっても・・・・。
所詮はある程度、実需状況を含んでいる中での経済動向です。
小さな小さな問題です。
犠牲と、時間と、政策と、努力によって立ち直ることが可能な「傷」です。

「実需」より「仮需」の方がもっと恐ろしいです。
株式信用も「仮需」ですが、これは上記した「ある程度実需状況を含んだ
『仮需』」です。

世界中の金融デリバティブ残高は一兆円の2万倍とも3万倍ともいわれます。
完全なる仮需商品、平たく言えば「マネーゲームの為だけの道具」ですね。
この残高だけで地球上全ての国家の国家予算の数十倍の「カネ」が動く。
(実際にはそんな「カネ」ではなく、権利だけが動くのはご承知の通りです)
このデリバティブのレバレッジ効果が【頭上の隕石そのもの】です。

余程のバカでない限りヘッジしますから、相殺率は何十%か判らないですが、
相殺リスク残高を10%と仮定して、それでも全世界の国家予算が何回か
吹き飛ぶくらいの破壊力を持った【隕石】が「今実際に、頭上にある」という事。

さらに、「つなぎ」をしている間は(破綻して一気に決済せざるを得なくなる
までは)損得確定していませんので「バランスシート」にも載りません。
担当者しか知らない超巨額損失が、一瞬にして表面化する事になります。
超優良企業が、ある時一転して破綻、という事もあり得る訳ですね。
(大和銀行は損失だけでしたが、エンロンなどの単発はありましたね)

今日のダウや日経平均がいくら上がった・下がった。ああ、大変だ。

小石を蹴飛ばしながら、「右に転がった、左に転がった」と歩いている
小学生達を見るようです。
彼らの頭上には【超巨大隕石】が迫ってきているというのに・・。という感想です。

デリバティブ商品を、それぞれの担当ディーラーが上手く手仕舞いする事。
こっちの方が余程問題は巨大であって、【頭上に隕石】なのです。
そして付け加えれば、市場はこれまでにもこの【隕石】と『共存して』来ました。
(「単発自爆」程度は上に書いた通りたまにありますが・・)

この【隕石】がある限り、いつだって「世界経済地球破滅の危機」なのであって、
市場平均の上げ下げだけで色々好き放題言い散らかす「マスコミ」「評論家」
「経済学者」「コメンテイター」「司会者」がデタラメだ、と思いますね。

ちっちゃい話でお茶でもすすっててくださいな、と。

貸し渋り倒産のウソと真実

>銀行も利潤を追求する民間企業である以上、「貸すべき」
>などという義務はありません。
>銀行事業は、重要な社会インフラの一部ですよ。血液のように、安定的>にお金を流してもらわないと。貸し渋りなんて、事業放棄だ。

銀行の貸し渋りがテーマになり、賛否両論あるようです。どちらも正しいですが、観念論では結論は出ません。私の拙い経験の中から実際はどうなっているのか、読者の皆様にお話しておきたいと思います。少し長く書きかけの文章に付け足したので文調が違いますがご了承ください。

近頃、マンションデベロッパーの倒産が相次いで、マスゴミを中心に「銀行貸し渋り批判」が盛んだ。

発端は8/31の「報道2001」だった。唐突に銀行貸し渋り批判が展開された。しかも放映したのは自称「社会正義派」を詐称する朝日などではなく、政権・自民党ベッタリのフジテレビである。なんかおかしいと思った。と、すぐに政府から景気対策の話が出てくるではないか。何のことはない。たった4000億の政府支出(見せ金)で9兆円の経済対策になるという、究極の水増し経済対策の選挙用大宣伝の一環だったのだ。

冗談ではない、米国ならいざ知らず、この日本では景気の原因は銀行の貸し渋りなんかではない。金は余っているのだ。その証拠に金利は依然として超がつくほどの低金利だ(金利が低いのは決して日銀の「低金利政策のため」などではない、騙されないように。)し、銀行はどこも預金超過といって預金は集まるが貸出先が足りない状態であるし、サブプライム問題に苦しんでいる欧米の銀行と違って自己資本比率も高く、飯の種である貸出を絞る理由は全くない。個別のマンションデベロッパーに対する融資案件の選別はそれとは別次元のものだ。

現実の中小企業は貸出なんか望んでいない。借金は返さないといけないから。銀行が貸してくれないからではなく、事業を拡大しても金利以上に儲けて、元金返済できる計画が立てられないから、借入しないのだ。経済学的に言えば「期待収益率が金利を下回る」状態が続いているのである。そんな状態で新規に借入をするのは、既に資金繰りが回らなくなっている資金繰り破綻企業だけである。中小企業がほんとに欲しいのは「仕事」である。

倒産があると、記者会見で社長は必ず「銀行からの調達が出来なくなったため。」と言う。当然である。赤字では企業は倒産しない。例え債務超過になっても、銀行が融資して資金さえつながれば事業を継続することはできる。

しかし、である。返済能力の無い企業にドンドン貸して、それで良いか。
だいたい全ての融資を受けていたらすぐに不良債権の山となり、新銀行東京のようなことになる。銀行はやっと゛ブル崩壊の傷から立ち直ったところであり、またぞろ公的資金投入なんてことになってはならないのだ。

不動産について言えば、ここ数年不動産業界は海外のファンドや、Reitなどの資金が流入しミニバブルの状態であった。大都市の時価は高騰し、都内の億ションが飛ぶように売れると言うような状態になっていた。これが、欧米のサブプライムローン問題で流れが変わった。海外ファンドの資金繰りが厳しくなって新規投資が出来ないばかりが、日本市場からの撤退が始まったのだ。

もともとデベロッパーは、国内では昨年6月の建築基準法改正に伴い現場が混乱、住宅着工が前年比2割以上も減ると言う状態が続き、大変厳しい状態に陥っていた。国土交通省が新しい手続きの詳細を直前まで公表できなかったため、準備が整わなかったためだ。金融庁が施行した金融商品取引法によるファンド規制も影響している。何のことはない、官製不況なのである。

実に間の悪いことにここへ、ミニバブルの崩壊が襲った。物件は値下がりし、在庫が積みあがる一方、含み損が拡大し、在庫に時価会計を適用すれば債務超過ということに相成る。そこを銀行に見抜かれたという訳だ。

また、現在数傷多く倒産している新興不動産業者はファンドの他、証券化市場やノンリコースローンと言ったプロジェクトファイナンス型の資金に偏った資金調達をしていた。横文字を使えば聞こえはいいが、要するに不動産業者から見れば「他人の褌で相撲を取り」、プロジェクトが失敗したらリスクは貸し手が被り会社には責任は及ばないという、まことに結構なシステムだ。銀行にとっては完全な自己責任の融資形態であり、リスクは大きいが、利幅も大きい。

だがこんな都合のいい話が通るのは不動産の価格が右肩上がりの時だけだ、というのは冷静に考えたら誰にでも分かることである。不動産価格の下落が予想されれば、こんな不利な貸出は誰もやらない。デベロッパーも自己責任のルールでやって来たのなら、その結果だって受け入れるのが筋だろう。

件のマスゴミのキャンペーンは政府と自民党が失政を誤魔化し、人気取りに逆用するのに便乗して行われているものと考えられる。この手は、実に便利なので、よく使われる。銀行は許認可事業だからやられっぱなしで反抗できない。仮に反論でもしようものなら、かつてのアルファベット三文字銀行のように金融庁に徹底的に叩かれて潰されるだろう。またマスゴミも読者が喜ぶので飛びつき、煽る。国民の不満をそらすガス抜きなのである。

だがしかし、よく考えてみるべきだ。ミニバブルに乗り、借金で過大な事業計画を立て一儲けも二儲けも企んだ不動産屋。不作為により、或いは権益拡大のため官製不況を作った官僚。そのツケを金融機関に廻して最終的には預金者や納税者に払わせることが良いことなのか。海外のファンドと不動産屋が結託して作ったバブルがはじけたら、日本の銀行が預金者のカネで埋めろと言うのか。銀行にロスが発生すれば、公的資金投入とならなくても、回り回って利用者に負担が来るのだ。

そもそも銀行は預金者から受け入れた預金を貸出金として運用しているので、預金の保全のため、取引先の信用度合いにより融資を選別することは金融仲介業者として当然なのである。また資金を供給するばかりでなく、市場から退場させるべき企業を延命させて債権者の傷を大きくすることのないよう、退場の決断をすることも社会的な使命の一つである。これを批判する人は(マスゴミ諸兄含めて)銀行預金は引き出してデベロッパーに預けるべきである。きっと高い金利をつけてくれるだろう。リスクの大きさに対してはきっとペイしないが。

そもそも普通に考えたら貸せないが、一か八か儲かるかもしれない事業などというものは、利鞘が1%程度しかない融資によるのではなく、リスクマネー(投資)によるべきものなのだ。

実は件の記者会見での社長の発言にはもう一つの意味がある。本当の原因は言えないのだ。「事業の見通しを誤った。」「○○に失敗し、多額の負債を抱えてしまった。」などと、経営者が失敗を認めれば株主代表訴訟の対象になって、個人的に多額k債務を負ってしまう可能性がある。ヘタをすれば、特別背任罪で刑務所行き、と言うことにもなりかねない。

大口の取引先に取引を絞られたり、現金での決済を求められたことが原因となることもあるだろう。だが、これも会社更生法や民事再生法など、同じ事業を継続しようとする限り、取引先には継続支援してもらわないといけないから、言えないことである。銀行のせいにしておくのが、一番利口なのである。法的再生の場合、多くはスポンサー企業またはそのメインバンクが資金繰りを支援するため、既存の銀行の支援はなくても構わないからである。銀行自身も弁明はしない。「守秘義務」があるからだ。

もう一つ、皆さんの知らない話がある。こういった法的再生のケースで、記者会見での説明のように、「万策尽きて、今朝決断しました。」みたいな話はまず有り得ない。私の経験では、遅くとも3ヶ月くらい前から綿密に計画している。悪く言えば計画倒産による体のいい借金踏み倒しなのである。当然、表面はともかく、実態は既に債務超過である。今まで株主や債権者に嘘ついて資産超過に見せていました、なんて言おうものなら、やはり商法違反、証取法違反で刑務所行きである。で、「銀行の貸し渋り」のせいにするのが一番良い、となる。

日本の裁判所mそんなに甘くはない。まず、借金を棒引きにするためには、債務超過が証明されなければならない。かつ借金を踏み倒せば、その会社なり事業なりが再生できる相当の蓋然性が認められなければ、そしてその資金的裏づけがなければ受け付けもされない。当然、事前の打ち合わせも何度もしているのである。役人はいつも勝てる戦しかしないものだ。

また、新聞などで言われるように、本当に健全な企業を銀行が貸し渋りで倒産させたなら、裁判所から派遣された管財人等が黙ってはいないだろう。当然その銀行に損害賠償の請求をし、債権者への配当原資を増やそうとする筈だ。新規融資を打ち切られた銀行に遠慮する必要などさらさらないのだかもら。そうしないのは、倒産原因は他にあるからだ。

ここでもう一つ秘密がある。資金的裏づけ、即ちスポンサーの存在である。企業が民事再生を申し立てると、実にタイミング良く、白馬の騎士宜しくスポンサーが登場するのであるが、おかしいとは思わないか。普通の前向きのM&Aの場合でも、企業は「デューデリジェンス」といって、財務を中心に数ヶ月かけて徹底的に調査するものである。ましてや、相手は倒産しかかっている企業なのであるから、簿外にどんなリスクが潜んでいるか分からず余計に慎重になる。そんな簡単に手を上げられるものか。

そう、多くの場合、出来レースなのである。本当は事前に調べ上げて買うことを決めているのだ。多くの場合、企業は倒産する前にM&Aでの事業売却での生き残りを模索する。だが競合が少ない場合や債権者が多くて同意を得るのが困難な場合など、買い手はその足許を見て安く買うために、借金を踏み倒させてより身軽になってから買うのだ。白馬の騎士だなんて、笑わせる。

世の中嘘ばかりである。騙されてはいけない。

成る程、確かに嘘だ。

今回最後の長文のコメントは、我が国の金貸しが貸し剥がしをしなかった証拠には成らないし。
ましてや、我が国の金貸しが企業や個人の将来性を見抜く目に長けているとか、単純担保主義に陥っていないと言う証拠には成らない。
因みに私の親類は一時期自社工場で、絶対安定的な特許商品を製造販売していたが、その商品は本来の発明者の工場を銀行が貸し剥がしで潰した果てに、私の親類に持ち込んだものだ。
はっきり言って現在の金貸し(敢て銀行とは呼ばない)には一片の正義も真実もない。
普段は実に慧眼で勉強させてもらっている、このブログですが、今回の金貸しに関する認識と一部コメントに関しては相当な違和感を憶えましたのでコメントさせて戴きました。
不適切ならば削除願います。

株価は差当たり、今日辺りが当面の底?

当面といっても大して持たないかもしれませんが、株の周期性から見て, そう下げばかり続くわけではない。

中国のバブルがはじけて、やっと大底となるわけですが、なにせあそこは、金融機関が国有ですし、報道規制もできる。不良債権を隠し続けれる国ですから、そう簡単には金融不安も起きないでしょう。

不動産バブル崩壊だけなら現況の対策で十分。ところがそれ以上のデリバティブ処理がある。
まだまだ対策不十分と見られているようです。
デリバティブは期限付き商品。とすれば、欧米の混乱は、ここ1,2年でほどけると思いますので、まーこつこつ地道にやって、信頼と安心を売り物にしてれば、いいんじゃないでしょうか。

株価はもっと下がり、景気はもっと悪くなる。

アメリカの株式はデリバティブ関連が下げ止まらないし、日本株を空売りしておけばアメリカの株式と連動して下がるので、アメリカの株式が下げ止まるまで、外人勢力の空売りはとまりません。(機関投資家は株式に手を出そうとせず、個人は損きりに精一杯なので買い方が居ないので)

空売りしておけば円高とあわせてダブルで儲かるので、笑いが止まらないでしょう。

現在でもデリバティブ関連の損失の、1%程度しか処理できていない状態です。不景気が続けば、破綻する企業が増加してさらにデリバティブの損失は、2倍、3倍になります。

今回のバブルの総額は、日本がかって経験したバブルの100倍以上です。

失われた100年になっても、不思議じゃないところですよ。

それでどうして、1-2年で回復すると思うのか、すごく不思議です・・・

投資会社のオークツリー・キャピタルから国民年金を担保に30億ドル借りたようだが果たしてどうなるのやら。
しかしこちらさんは、勉強になりますね。

他にも中共、半島からみでは切り口の鋭い青木直人氏
の評論をネットや著書で拝見しています。
なにやらチャンネル桜がどうのこうの罵倒している
御仁がいますが青木氏ご本人がこれまでなんの制約もなく、自由な言論空間を保証してもらったと評価していますね。
スポンサーがらみで圧力に弱い地上波や大陸、半島の御用達の新聞などは何の期待も出来ません。



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