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「リーマン破綻」金融危機?    9月17日(水)


米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻した。
日経平均株価は大幅下落、全面安の展開になった。

日本は破綻寸前まで情報が入ってこないが 抜け目の無い外人投資家
は、8月後半に一部の株を売り抜け、安全な日本国債に乗り換えて
いました。リーマンの経営破綻の情報がファンドに既に流れていたと
思われます。

日銀も直ちに欧米と協調して3兆円を短期金融市場に緊急供給
を実施した。

経済学素人の私が言うのもなんですが、金融市場の混乱は直ぐに
収まります。慌てる必要はほとんど無いと思います。

一部の評論家は米経済がまさに瀬戸際にあり、このまま世界経済を
呑み込むかも知れない。また第二次世界大戦以後で最も深刻な金融
システム危機であるとも言っています。

15日の産経新聞のリーマン・ブラザーズの記事の下の広告欄に
タイミングよく副島隆彦氏著者の「恐慌前夜」のタイトルで本の
広告が出ています。サブタイトルが「アメリカと心中する日本経済、
日本でも、もうすぐ銀行の取り付け騒ぎが起きるだろう」と載って
います。

読者の恐怖心理を煽って本を売ろうという魂胆がみえみえです。
私が信用していない経済学者の一人です。

日本も90年にバブルが弾けて、北海道拓殖銀行がつぶれ、山一證券が
手をあげた時、日本のマスコミの論調はどこを見ても悲観論ばかりで、
「このままでは、日本発の世界恐慌に発展する」など不安をあおる
経済学者も少なくありませんでした。

しかし当時の日本の金融証券業の規模は25兆円で日本のGDPの
わずか5%にすぎません。ところが経済学者はこのわずか5%の
金融業界の数字を見て「日本は危ない」と盛んに言っていました。

今回はアメリカの金融バブルがはじけたのです、アメリカの金融
証券業の規模がGDPの何パーセントに当たるかの数字は掴んで
いませんが、一証券会社が潰れたくらいでアメリカ経済が崩壊など
する筈がありません。

アメリカのGDPは日本の3倍、世界のGDP総数の25%、それだけ
世界に与える影響は大きいですが、まったく心配は無用です。

なぜならドルは基軸通貨です、世界各国の中央銀行を米国内に持って
いるのと同じです、必要とあればいつでもドルを印刷すればいいだけの
話です。

世界各国の外貨準備金はほとんどドルで持っています、
ドルが紙くずになれば世界中の国が大損します。
そんな事は誰もしません。

韓国や中国が破綻するのとは意味が全く違います。

アメリカは政府系住宅金融機関ファニーメイとフレディマックの救済を
簡単に救済しました。このことが伝えられると各国のグローバル
信用収縮に対する懸念が一変に鎮静しました。

これで「韓国9月危機説」も鎮静し韓国は一息つきました。
しかしまたリーマン破たんです、韓国も枕を高くして眠れません。

今回破綻したリーマン・ブラザーズは韓国に多大の投資をしています。
韓国経済が破綻すると被害をかぶるから、韓国金融危機説には根拠が
ないと盛んに否定していました、ところが先にリーマンが破綻して
しまった。皮肉です。

今はシティバンクとクレディ・スイスが必死に韓国危機説を否定
しています。

これらの金融機関の根拠は、「韓国の外貨準備金が2430億ドルに
達している、」しかし短期外債の多さを指摘すれば、「外貨準備金が
短期外債より720億ドル多い」と言って韓国危機説を完全否定
しました。

ところが韓国には「通貨安定証券」というとんでもない隠れ借金が
あります。
普通他国の場合海外から借金する場合、政府発行の国債を通じてします
が韓国は中央銀行の発行債権(通貨安定証券)で借金しました。

通貨安定証券は、韓国政府でなく「韓国中央銀行」が発行していると
いう理由で韓国の借金の合計からはずしています。すなわち
「隠れ国家債務」です。

その額はいまや20兆円をはるかに超えています。先ほどのシティバンク
が計算した+720億ドルなど問題外で完全な債務超過です。

韓国は現時点で、既に「純債務国」に転落しています。
この重要なことをシティバンクが知らないとは思えません。

シティバンクは米格付け機関のスタンダード・アンド・プアーズを
使ってまで、韓国の外貨建て債権に「A」等級を与えさせて韓国危機
を隠そうとしています。

米株式相場は米政府がAIGの救済を検討しているとの報が市場に
伝わると上伸に転じた。米金融危機はこれ以上広まることはないと
思います。

底に近づいた日本株に再び外資が殺到します。米金融不安が落ち着き
日本株が上昇した時点で今度は一転して韓国の危機に火をつけます。

再び日本株が暴落します、IMFと日本の資金が韓国を救います。
そこで再びファンド達は高値で売って安くなると買い戻します、
このような空売りを繰り返すことでファンドは巨額の利益を得ます。

そしていつも日本メディアは無意識にファンド達に手を貸しています。
今日の産経新聞に「日本経済は、輸出が頼みの綱、対岸の火事どこ
ろか深刻な打撃を受けるのは避けられない」と載っています。

日本の記者の知識は30年間全く進歩していない、日本の輸出依存度
は全体のわずか9%程度にすぎない。内需が91%もあります。

すなわち輸出に依存している国でなく、内需で持っている国である
ということを知る必要があります。そのうえ輸出品目は消費財ではなく
主流は資本財であることも知ってください。

そして日本の製造業の海外生産額は今や韓国のGDPよりもはるかに
大きいことを知っていますか!すなわち製造業は日本国内の金融を
必要としていません。

昨日報道ステーションでエコノミストの木村剛氏が「アメリカより
日本が危ない、銀行は今や貸し渋りでなく貸しストップ状態です」と
言っていましたが、金融界がダメでも、日本経済は困らない。

彼らはいつも国内の零細中小企業を中心に論じますが、21世紀消え
ていく運命の企業まで救うことは出来ません。それらの企業が
製造している製品は新興国に移転していきます。

95年以降は輸出額より海外生産のほうが上回っています。
しかも海外で雇っている従業員の数も増え続けています。

アメリカだけでも100万人以上の従業員を雇っています。アメリカに
進出した工場の数は2500以上でアメリカ全輸出の10%以上が
日本企業によるものです。

EUにしても事情は同じです、全体の10%以上が日本企業の
輸出です。

日本が世界経済を支えています。日本のエコノミストはこれらの
事情を全く知らずに、日本は「ダメだダメだ」といつも騒いでいます。

今日は興奮して文書が長くなってしまいました。
いずれにしても、アメリカは資金制約なしに経済成長を続けられる
世界唯一の国なのです、そして世界は日本の製造業と日本技術無しに
発展することはできません。

日本のエコノミストたちは日本経済が今にも崩壊するようなことを
言っていますが、崩壊しているのはエコノミストの頭です。




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コメント

危機を煽るマスコミ

崩壊する、終焉すると煽れば視聴者が食い付くし、反体制姿勢がアピール出来て自尊心も満たされ、万々歳なんでしょうね、マスコミは。

これでまた不安を煽れば消費の落ち込みに繋がるだろうに。


リーマン騒ぎのおかげで原油も安くなってるし、喜んでる企業も多いんじゃないでしょうか?


それにしても最後のセリフ、最高でした!!

>崩壊しているのはエコノミストの頭です。
笑った。

全く仰せの通りです

アメリカ駄目、EU駄目、中国駄目、韓国駄目、オーストラリア駄目・・・こうした中で日本経済はかなり健全な状態を保っていることは間違いないですね。
行き場を失った世界のマネーはこれから日本に怒涛のごとく押し寄せてくることでしょう。
頭が遅れたマスゴミや週刊誌が日本経済の破綻・株価暴落を報じると、その時点から大きく上向き始めるのが常。頭が崩壊したマスゴミにはいつも大きなチャンスを作っていただき感謝しています。
住友商事とか新日鉱Hといった、大きな利益を出している優良大企業でさえPBRが1を割っている状態を賢明な投資家が見落し続ける筈がありません。

h ttp://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_02.html

以下引用

日本のメディアがどれだけ適当でいい加減な報道をしているか、様々なデータで暴露していきたいと思います。
まずは一発目。「日本経済は外需依存」の嘘。

「外需」とは何かと言えば、海外の需要のことですから、当然日本からみれば輸出になります。ということは、外需依存度とは「輸出対GDP比率」になるわけです。
 ご覧頂いた通り、日本の外需依存度は、主要国ではアメリカに次いで低い数値となっています。しかも外需依存度が低い三国「アメリカ」「日本」「イギリス」の三国の内、純輸出が黒字、つまり貿易黒字なのは日本だけです。
 輸出に輸入を加えた「貿易」で見てみても、日本はやはりアメリカに次いで低い数値となっています。
 ちなみに、輸出や輸入を加算したものが、GDP計算上意味あるかといえば、実はあまりありません。もし意味があるとしたら、シンガポールのGDPがとんでもないことになってしまいます(笑)。
 GDP計算上、意味があるのは「純輸出」、つまり輸出から輸入を差し引いた数値になります。上記は商品の輸出入(つまり貿易収支)だけで、海外旅行などのサービスは含んでいませんが、傾向はつかめます。日本の商品の純輸出は、GDPに対し、たかだか1.6%の影響しか与えていないのです。
 はっきり言いましょう。日本経済は外需依存なんかじゃありません。むしろ内需依存です。
 外需依存国とは、輸出対GDP比率が35%を超えているドイツ、中国、韓国、シンガポールなどの国々のことを言うのです

ほんとマスゴミすぎ!

いつも楽しく拝見させて頂いております。
私も、あまり経済には詳しくはないのですが
マスコミってやたらと不安を煽るのはまさに得意技だと思いますね。
しょーもない芸能ネタやスポーツネタばっかり。
もっと大事なもん流せよと。
それにしても、通貨安定証券という爆弾を抱えていたとは。
とても勉強になりましたm(_ _)m

いつもこちらのブログを拝見し、勉強させていただいています。
海外にいるので、兎角日本や世界のニュースに疎くなりがちですが
主さんと皆さんのコメントを参考に、がんばって経済、世界の流れを把握しています。
一つの【題】をキーワードに、国家・経済・市場・世界へと繋がっていくのを
拝読すると感服します。
今後もこちらのブログを情報源とし、正しい知識を身につけていきたいと思います。

poo吉さんへ;
<リーマン騒ぎのおかげで原油も安くなってるし、喜んでる企業も多いんじゃないでしょうか?

なぜ、リーマン社破綻=原油安になるのか分かりません、、
教えてもらえますか、、

う~ん。なにかよく分からんが、ほんとの事のような気がします。
いったいあなた様がなにものなのか、・・・。
ともかく、力強い文章は素晴らしい。
今後も、祖国日本の為に、金言をお願いします。

米住宅の先物指数を見ると・・・

住宅先物(2009年5月物)
http://www.paperdinero.com/CSI.aspx?id=CSXR&exp=5/26/2009&yoy=all&showall=1
を見る限りでは、少なくとも1年、おそらくは後2年、米住宅価格の下落傾向が続くと思われます。
 リーマンの問題は、アメリカの金融界全体が多かれ少なかれ持っている重荷。住宅価格が下落すればするほど問題は拡大する。日本でもまず証券会社がつぶれ、住宅ローン会社が潰れ、次に生保、銀行へと拡大しました。そして銀行が全部潰れてやっと収まったといった感じ。 指数の通りに現物市場が動くならば、アメリカの金融界の混乱はいまだ4合目という状況ではないでしょうか。まー展開の速いのがアメリカの取得と言った所。
  私も、こと日本に関しては楽観的ですが、健全な金融市場は、世界中で日本だけの惨状。サムライ債だけで世界の金融を担うのは、如何せん、力不足。なにせ、北朝鮮ごとき小国にも逆らえない軍事小国です。オイルマネー、ロシアマネー、ブラジルマネーも、安保上の心配で、日本国内に流入したくてもできない。マネーは安全で成長性の高いところに集まる性質がある為です。
 いっその事、フィリピン辺りに日米共同の金融新市場を作って、ケイマン諸島よろしく運用すれば、世界中のマネーも安心して集まってくるのではと思います。
 

アメリカ系生命保険に老後の資金を預けているため昨日は問い合わせに終始バタバタしてしまいました。
このブログを昨日読んでいたらその必要はなかったですね。
木村剛は竹中平蔵の仲間ですからアメリカ追随信奉者の言うこと、自分が大損しそうなので必死なのだなと思いました。

経済学者の説よりこちらのブログのほうが遥かに説得力があり、一般に知られていない確かな情報が溢れています。

笑ってしまいました

>崩壊しているのはエコノミストの頭です。

流石に近頃は「円高⇒不況」の決まり文句は
言わなくなったようですね。
アホマスゴミも少しは学習してんのかな?

いつもためになる話題提供有難うございます。

WBS(テレ東)のフぇルドマン氏の言葉の裏を読む様に心がけています。

メディアはいつも円高の危機を煽りますが、これも嘘ですね、逆に円安すぎます。
日本の輸出系大企業は、$1=¥90 でも余裕でやっていけますし、
原価が下がるので、内需の梃子入れになります。
今の日本人は円高で得する人の方が遥かに多いのです。

株価も経済の生命線かの様に言われていますが、これも大袈裟です、
多少の株安だって、質素に生きてる私達には何の影響もありません。
円高と株安の危機は両方、経団連が自分達だけの利益の為に
メディアと政治家に言わせているだけですね。

本当の危機は、日銀の政策決定の不透明性だと思いますけどね、
株主が誰なのか不明とか、世にも奇妙なゼロ金利政策や、
デフレを言いながら解決できない(しない)とか、
こんな中央銀行って意味不明です、しかしこれにはどこのメディアも突っ込まないですねw。

木村よ、お前にだけは・・・・・

>昨日報道ステーションでエコノミストの木村剛氏が「アメリカより日本が危ない、>銀行は今や貸し渋りでなく貸しストップ状態です」と言っていましたが、

ん~っ。この男にだけは言われたくない。売国大臣竹中と組んで、企業も銀行も潰せ潰せの大合唱。挙句の果ては、不良債権問題で政府の委員をしている立場にありながら、「危ない企業リスト」なんか作ってマスゴミにばら撒き、個別企業を狙い打って日本経済を奈落の底に突き落とした。あおりを食らってリストラされ、自殺したり、泥炭の苦しみを味わった国民がどれほどいるか。それも、全ては外資に日本の企業・資産を安く払い下げる為だったのだ。

お前のせいで、日本の企業経営者は銀行が信じられなくなり、借金返済症候群にとり憑かれて、景気が回復しても労働者には還元せず、一生懸命借入返済に廻しているのではないか。貸出が減少しているのは、企業活動の結果であって、銀行のせいにするのは、政策担当者の「逃げ」である。

マクロ経済は政策担当者(政府と日銀)が動かしているのであって、個別企業や個別銀行は政策担当者が決めた枠組み・ルールの中で最善を尽くす他はなく、多少図体が大きくても、ミクロの存在の恣意でマクロ経済を左右できるものではない。(「合成の誤謬」と言うことはあるだろうが。)

アブク銭

人間地道にやって行くこと、地道に日本を見つめ続ける事で日本が見えてくるのですが経済学者・政治学者・マスコミは欠点を探す事が仕事の様に考えているんでしょう。

一時期には80円台でも日本の輸出産業は維持して居ました、現状はもう世界で日本企業が必要とされている、一時的な事にあたふたしないことでしょう。

本当に日本がしっかりした国の姿勢を示すだけで金は集まります、アメリカ・中国は嫌がりますがチャンスでもあると思うのですが、今の政治家の中身を見ると少しは?心配です。

今日の東証の動き

今日は、ニューヨーク証券取引所の+を受けて、東京証券取引所でも+で推移しました。しかし・・・

みずほ-0.72% : 三菱UFJ,三井住友,りそな等は+
新日鉄-0.94%,住友金属工業-3.48%,神戸製鋼-0.9% : JFE,東京製鐵は+
三菱電機-2.35% : ソニー,松下,東芝,日立は+
トヨタ-0.43%,ホンダ-1.49%,日産-1.89%,スズキ-1.77% : 三菱自動車,マツダ,富士重工は+

各業界で1位とか特殊技術がある企業、海外に強い企業が・・・何故か(-)
偶然? 何かの意思?

わはは!私も最後の言葉に大受けしました。

WBSのフェルドマンさんは私が勤めていた投資銀行でも全く信用されてませんでした。彼らによると日本語がうまいだけだそうです。

製造業が堅調なのは何より。内需型経済であることも何よりですが、ファンド(外資系でしょうか、やはり)は何てずるがしこくて憎たらしい存在でしょう。みなつぶれてしまえばいいのに(これも日本経済に悪影響でしょうか)。

公務員改革は必至

>猪さん、初めまして、貴方のご意見はあちこちで見かけますが、いつも共感を感じています、以後宜しくお願い致します。
>>あぶく銭
 日本の政治家って、あぶく銭でも何でも見境有りませんが、是は、政治資金の締め付け過ぎで、マトモな政治献金でもワザと違法にしたり、鉄好きを複雑・煩雑化舌のが原因で、ウラへウラへと金を回す様にしたことが主たる原因だと思います、実際、就職進学の見返り献金で家を建てたり、車を買ったり、マンションを何軒も買ったりと、昔は、丸で小沢ナントカみたいな人が沢山居ましたから、或る程度厳しいのは仕方ないですね、元はと言えば、皆、上昇志向の強い貧乏人ですから。

 でもそろそろ、懐具合を気にしないで政治に関われる様に制度を改めないとイケナイし、当選回数だけで大臣を選ぶと、何処かの苦労知らずの軍オタのバカボンが防衛長官・大臣を遣ったり、挙げ句は総裁選挙に出るという厚顔無恥を曝す話しになる。

 こんな、見識も、常識も、オマケに愛国心もない奴は、総裁処か国を与る国会議員であることさえ許し難い、否、彼の正体は、WGIPの躾が行き届いた崇米の犬ですから、米国の国益>>日本の国益ですから危険ですら有る。

 日本の自民党は兎に角、多士済々です、理念無き功利第一主義者は、公害にしかなりません、彼等をナニカの利権代表で、重用する事も民主主義社会の一面だと言えば、ソウなのかも知れない、しかし、地方の橋や道路、果ては、年金の受け取り方の議論の方が、国家の安全に優先するのでは、国は保たないだろう。

 この国は、国家公務員が優秀だから、首相がお花畑の住人で、辞めると云った途端自ら過去の人になって国政を放り出しても、何も異常事態にはならないのです、ダカラ、この国を変えようとするのなら、先ず公務員が変わらないとイケナイのは、自明の理でしょう。

 変える気がないのなら、その気が起きる様に、法制を変えるべきです。

 ソレにはやはり、信賞必罰、結果責任を評価にして表すべきだと思います、先ずはボーナスから行くとすれば、農水省の米輸入に関する部門などは、全員ボーナス無しですね。
 

バブルが崩壊したときの私の年収は700万でしたが、いまでは300万
今のほうが全然きついです。
金融市場が混乱しようがしまいが、これから先、時代が進むごとに
国民にとっては、住みにくい国になっていきそうです。

日本の累積国家財政赤字金額は、とっくに1000兆円を超えている。しかし、このほとんどが、日本国民が買っている日本国内の国債、郵貯、年金だから、いつか死んでくれたら相続税とか、記録漏れとか、支払い停止、消費税なんかの酷税化なんかで相殺できるし、チャラにできる強みがありますね。これからもその点で日本経済は安泰です。

しかし、米国も含め、中国、韓国なんかは、政府系ボンド購入なんかを外国にかなり依存してるから事情が違うかも知れません。でもまぁ、米国は機軸通貨ドルの発行権力を持っているし、わざとドル印刷を増加させて対外債務を紙切れにする強みはありますね。

ただし、韓国、中国はやばいような。

副島隆彦氏は何年か前もはずれましたが預金封鎖とか言ってましたね。さて、今度は?。

もうちょっと経済を勉強した方がいいかも。AIG破綻はもう時間の問題ですよ。9兆円は今週中に使い切ってしまうようです。

恐慌は起きないけど

堺屋太一氏によると金融システムの破綻による資産消失額は当初の損害額の100倍になるそうです。
リーマンブラザーズ日本法人の負債額は3兆4000億円らしいですから、最終的な日本の資産喪失額は300兆円を超えることになります。
これは日本経済の長期低迷のきっかけになるには十分な額かとも思います。

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