中韓を知りすぎた男

　そうですか、売国奴はそこにいたのですね。インテリは幻想を見るのです。

一党独裁

一党独裁が何たるかを知らない人間が金融をやる事がおかしいのですが財務省・外務省利権が大きいのでしょう。
日本のエリートは世界の笑いものに成ってる様ですよ。先ず「円」をアジアの通貨にするだけでも考えれば良いものを、贋金だらけの「元」がアジア通貨？世界に通用させたらどうなるのか位考えてほしいものです、中国に贋金を作って欲しい、アホですね。

管理人のみ閲覧できます

このコメントは管理人のみ閲覧できます

黒田東彦、加藤紘一、谷垣 禎一、福島みずほ・・・東大法学部卒。　早稲田も負けずに凄いですよ！　　

突然失礼致します

大変勉強になりますので、ブログをたまに拝見しております。
中国語・韓国語など第２外国語のおすすめ教材のブログですので、もしよろしければ一度ご覧いただけると嬉しいです。

日本のODAがなぜこんなにも巨額なのか、もうちょっと日本国内を立て直す方にお金を(お金だけでなく)使ってほしいと思う今日この頃です。

新聞によりますと

新聞によると、オーストラリアのラッド首相が今後１０年間軍事費を３％増加させると講演で述べました。
その理由がアジアで潜水艦の増加など軍備の近代化顕著でそれに対応してとのことです。このアジアとは国名を出さなくとも指しているのは中国です。

労働党、ケビン・マイケル・ラッド首相と言えば、多くの人がご存知のように、北京語を流暢に話し陸克文という、漢字名の名も自ら選び持っている。講演の中で「妻もわたしも、中国には特別な愛着を抱いている。中国の国民も文化も大好きだ」と述べた人である。
二人の子供も中国語を習っていたことや娘がオーストラリア国内の中国系男性と結婚していることなど、完璧とも言える親中派首相である。

しかし、この件でも思ったことは世界は外交・国防など国益の中心となるものを日本（チベットなどもそうかもしれないが）を除き、ベースが「リアリスト原理」に基づいて行われているということだ。日本の「お花畑原理」ではない。

如何に個人的な心情、思考があっても、国家の長として国益に関してはきっぱりと判断、行動するというスタンスが見れた。

そこで日本を見てみると、政治家がなんと単純というかお粗末というか脳天気というか無能というか給料泥棒というか不甲斐無い姿が浮かび上がる。

ＣＤＭ

中国向けＯＤＡが問題があるとして国民の目にクローズアップされだした頃、縮小の方向になったが、変わって隠されたＡＤＢが指摘されるようになった。

しかし、更にＣＤＭというものがあることを知った。
これは排出量取引であり、「京都議定書」がそのスタートとなっている。
これにより日本は東京電力・三菱商事・丸紅・日揮・大旺建設・三菱ＵＦＪ証券・大和証券ＳＭＢＣ・三井住友銀行・日本スマートエナジーなどがこのＣＤＭに係っている。
そして対象地域としては中国の新疆ウイグル自治区、内蒙古自治区、浙江省などが上げられる。

問題は日本は京都議定書に基づき二○○八〜二○一二年（第一約束期間）の五年間に、一九九○年比六パーセントの温室効果ガス削減を義務づけられているが、実際は二○○六年の時点で逆に六パーセント増加していて、足りない分は海外から排出権を購入して埋め合わせをしなければならないところだ。

第一約束期間で日本は二億一千万〜二億八千万トンの排出権が必要になると言われており、金額に直すと一兆二千億円という試算がある。しかもこれは排出権価格の上昇を考えずでの試算である。
一方、国連に登録済みの中国のＣＤＭプロジェクトから生じる排出権の量は年間一億千三百四十七万トンである。これを金額に直すと年間三千九百七十一億円である。
第一約束期間は調印済みであるが、国民の目に届かぬところで環境問題という美名の元、国益を損ねることが進んでしまった。今後の取り決め見直しが重要だ。
なお、この中国に入る金がまた日本なりに対峙する軍備増強に使われるのだろう。
（上記、プレジデント９月号参考）

働けど働けどわが暮らし楽にならざりじっと手を見る

一人当たりのGDPは1970年代の2倍以上になりました、
地方財政、特別会計を含めた現在の国家予算のGDP比は
高福祉国家のスウェーデンに匹敵するとの見方もあります。
しかし我々にその実感が無いのは、その分を誰かが
掠め取っているからなんでしょうね。
誰もが感じているはずです、成長しているのに豊かにならないことを。。。

それと、円と元の統合は私も反対ですね、安定度が違いすぎます。
不況時に強い通貨の利点を完全に失ってしまいます。
統合すれば中国の社会混乱による恐慌に引きずられて暴落し、
日本の資本を根こそぎ外資に奪われることでしょう。。。

シナ・朝鮮に『１０００兆円の損害賠償』を請求しましょう！！！

>>中国にも30年以上毎年援助を続けてきたのです。
↑
６兆円のODAもさることながら、日本はそんなに援助をしなければならないほど、シナに「大恩」でもあるんですかね？

シナはいつも「日本に文化を教えてやった」だの、「中国人は惨殺されたけど、日本人残留孤児は面倒見てやった」だの、「植民地支配されたけど、戦後賠償は放棄してやった」だのと、恩着せがましく喚いてるけど、ぜーーんぶ嘘っパチじゃん！

日本は当時の国際法上にきちんとのっとって、満州を手に入れたんですから、文句を言われる筋合いはありません。苦やしければ、負けなければ良かったんです。反対に日本が清国に負けてたら、チベット以上の憂き目にあってますよ！！それに満州は、国庫赤字を出してもインフラ整備までしてやっていますよ。

日本人残留孤児にしても、鬼畜シナ人は、人身売買して叩き売ったり、農村で死ぬまでこき使ったり、子供達を虐待していた事実を、こちらが知らないとでも思ってるのでしょうか？この間抜けシナ人どもは？！戦後賠償放棄については、あまりにも有名なので説明は省きますが、

はっきり言って、戦前、戦中、戦後の今に至るまで、シナ・朝鮮と関わった日本が、世界一で一番被害を蒙っているのだから、日本の方が、シナ・朝鮮に『１０００兆円の損害賠償』を請求してやりたいわ！！

今からでも遅くないから、みんなでやりますか？（笑）

日本人の敵は日本人

　この記事で紹介されているようなエセ学者ががんばった結果、政府に影響力のある「有識者会議」などで３０万人の留学生を呼ぶことに決まったのでしょう。国民に是非を問うことはありません。
　さて2006年06月14日に一つの法律が成立しています。それは「北朝鮮人権法案」です。日本には２００人以上でしたか、北朝鮮から脱北した方々が既に住んでいます。北の金さん問題で、難民が日本に着た場合、日本政府はその全員を保護する義務があります。一千万人でも二千万人でも一人に１７万円程度の生活費を出します。なぜなら法律があるからです。
　詳しくはブログ「アジアの真実」さんのところに記事があります。
http://ameblo.jp/lancer1/day-20080911.html

　日本国も危機が何度もありました。元寇で半島・フビライ軍に攻め込まれた時、原爆まで使われて世界大戦で連合軍に無条件降伏した時。しかし自らの政府が外国人に国を売る危機は建国以来最大の危機かもしれません。

　そして知らない方が多いようですが、実際に国土を外国人に売却しています。環境考古学の安田喜憲氏という方によると、三重県の度会郡での山林が大台ケ原の水資源の強奪を目的とした中国資本に１５００ヘクタールほど買われています。また鳥取県大山の山麓、青森県の温泉などが外国人に買収されています。そして子々孫々に渡って売られた多くの水源地と清浄な水は永久に日本人に戻ることはないのです。
　この安田さんという学者の方いわく、対馬も「外国人に土地を自由に買わせる特区」というものに指定されており、すでに多くの土地が韓国人のものになっているそうです。対馬の方、本当でしょうか。特区を許可した政府関係者は「売国奴」そのものです。
　現在、生活保護は某巨大宗教の信者さんか在日半島人以外の日本人にはきわめて当たりにくい。申請者は申し込み用紙すら、まずもらえません。しかし北朝鮮人であれば１００万人でも申請者には自動的に与えられる。これは既に日本の法律で決定された事です。
　「日本人の敵は日本人」です。わざわざ中国に行って、でっちあげた虚構の南京大虐殺で日本を攻撃するように中国要人を説得した、と噂される新聞社も日本にあり、自称８００万部を売り上げています。人権擁護法案が日本人の人権を著しく制限する法案であるように「皆様の放送局」と言いながら、まったく国民に無礼で韓国を神の国のごとく、または兄の国として崇拝し、中国を１８０度違った親切な国として印象を持たせることに成功している放送局もあります。
　ちなみに、この公共放送には国民の声を放送に反映する機能はまったくありません。「皆様の..」は人権擁護と同じ、侮辱を含んだ皮肉かもしれません。

　「今のような日本の若者に生まれなくてよかった」と思うと同時に、それは国家の破滅を意味するわけで、ゾっとします。できるだけ多くの方に「中韓を知りすぎた男」さんのブログ記事を紹介するところからはじめましょう。「この程度の国民に、この程度の政治家」とは思いたくはないです....。

もし日本人３０００万人を殺した国があったとしたら・・・

われわれ日本人は、子々孫々に至るまで、その国を永久に許さないでしょう。
中国人の日本憎悪の根底には、３０００万殺されたという数の誤解もあります。

日中戦争で、中国大陸で戦死した日本兵は６０万。中国は１８０万と言われておりました。終戦直後頃のことです。中国大陸においては、日本が勝っていた戦争ですから、１対３の比率はまず妥当な数字でしょう。
　ところが、中国の戦死者の数は、年年歳歳、激増。
１９６０年代には１０００万、文革頃には２０００万、そして江沢民時代に３０００万へと水増し、小泉さんの時代には、５０００万なんて話も出ておりました。

白髪三千丈のシナとは言え、出鱈目にもほどがある。
１８０万と３０００万では恨みの念力も違ってくる。１８０万ならそんなものかと思っても、３０００万殺されたと信じ込めば、いつかは日本を滅ぼしてやろうと思って当然。謝って済む話ではなくなる。
　日中関係と言うのは、この出鱈目な数字がまかり通っているのが怖い。
２８００万人分は冤罪であるのに、その復讐を受けるのであるからたまったものではない。
　こういう出鱈目の数字がまかり通っている限り、日中友好などありえない話だ。

売国と金　wikiの編集をお願いします

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/154.html
売国と金

↑売国行為に使われている資金の流れについて、上記wikiサイトにぜひ執筆をお願いいたします！！！！！！！！

ご都合主義の妄言をリスト化しましょう。

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/192.html
反日勢力の二枚舌

反日勢力は矛盾したことを平気で吐き続けております。
しかもほとんどのマスコミはそういう矛盾点をまるで追求しません。
彼らの二枚舌の実態をリスト化しましょう。
上記wikiの編集をお願いいたします。

大陸国家とは距離を置くべき

東アジア共同体なんて空論、虚論もいいとこです。ＥＵでもマースロリヒ条約に達するまで５０年ぐらいの年月がかかっているし、現在のユーロ圏が世界の基軸通貨、米国ドルに対抗し、ブロック経済圏としして、すべてうまくいっていると言えば嘘になるでしょう。最近はドルの威信低下やエネルギー資源、レアメタル等の価格上昇に連動し、決して安定的なものではありません。

更に、ロシアと米欧の対立も世界中に暗雲を広げています。ＥＵ内にも国家間で経済格差がかなりあり、同一通貨圏だからと言っても、単純消費財生産が雇用賃金が安い旧東ヨーロッパに集中、先進国には失業が増加するという矛盾さえ起きています。

東アジア共同体なんぞの構想を考えている学者、政治家、官僚役人、評論家がいるとすれば、正直言ってアホです。中国、インドが巨大市場だと単純に考えることも夢物語です。そりゃー、日本には存在しないぐらいの裕福層はアジアに多くいます。しかしアジア全体から見れば、本当に一部で、極貧層が主流だって現実を隠匿するわけには行かないでしょう。

そのような中に、円、人民元、ウォンなどを統合して、アジアの共通通貨なんてものは、子供のおもちゃ通貨みたいなものになるでしょう。そもそも、アジアには異常で正常ではない大陸国家、中国、韓国、北朝鮮などが存在、こんな大陸国の民族と協調が恒久的にうまくいくなんて考えることこそ日本を亡国とする恐ろしいものです。

落選させるべき国会議員が多くいます。みなさんもお分かりだと期待しています。

騙し国家中国

日中戦争の被害者は中国ではなく日本でした。１９３７年に起きた盧溝橋事件は「ソビエトコミンテルン」と「中国共産党」によって起こされたものです。日本を中国との全面戦争に巻き込み、中国国内の内戦に利用されました。孫子の兵法を使う騙し国家「中国」に騙されたのです。その後、ABCD包囲網という共同謀議によって日本は負けました。大東亜戦争の真のA級戦犯は「アメリカ」「イギリス」「中国」「オランダ」「ソビエト」です。戦後、中国の犠牲者数が年を経るごとに増えています。騙し国家にとって真実はいりません。内戦による犠牲者も日本の責任し、自国民の憎悪を煽るためには何でもするのが中国です。歴史の真実としては犠牲者数を明確にしておく必要があります。中華民国（台湾政府）の１９５５年の公表値では、１９３７年７月７日〜４５年８月１５日の中国側犠牲者数は、戦死者１３１万９９５８人、負傷者１７６万１３３５人、行方不明者１３万１２６人となっています。他方中国政府が公表している数字は時間とともに変わっているため真面目に検討するに値しない数字ではあるが、１９９５年以前は、死者９３２万５０００人、負傷者９４７万人、行方不明２８９万人となっている。戦死者となっていないので民間人も含まれると思われる。１９９５年５月の村山首相の訪中直前になって突然死傷者３５００万人という数字になりました。真実は闇の中です。かって、中国のある副首相が「中国は嘘ばかりだ。嘘でないのはペテン師だけだ」と嘆いていた国です。騙されてはいけません。毛沢東は日本軍に感謝していた事実を知っておく必要があります。

ここに来るたびに真実を知り、怖くなってきます。
私たちがするべき事は、大きな声で講義することではないでしょうか。
まずは、北朝鮮の難民受け入れを全面的に反対すること。
中国人留学生の受け入れ反対です。
これらを政府のホームページに入れようと思います。

声をあげること

ここに来るたびに真実を知り、怖くなってきます。
私たちがするべき事は、大きな声で講義することではないでしょうか。
まずは、北朝鮮の難民受け入れを全面的に反対すること。
中国人留学生の受け入れ反対です。
これらを政府のホームページに入れようと思います。

ここに来るたびに真実を知り、怖くなってきます。
私たちがするべき事は、大きな声で抗議することではないでしょうか。
まずは、北朝鮮の難民受け入れを全面的に反対すること。
中国人留学生の受け入れ反対です。
これらを政府のホームページに入れようと思います。

管理人のみ閲覧できます

このコメントは管理人のみ閲覧できます

黒田氏

いつも興味深く拝見しております。
以下の黒田氏の見解は信用できますかね?
加藤紘一氏の子分と聞くと、ちょっと・・・・・

インタビュー：アジア途上国の成長率は下方修正へ=黒田ADB総裁
[東京　12日　ロイター]
[韓国の外貨準備は高水準]　　
　黒田総裁は、韓国など通貨当局が自国通貨防衛のため、為替介入に動いたことに関連して、米国、欧州、日本の経済成長率が低下する中で
「韓国の経済も影響を受けて弱含んでいることは事実」と指摘したが、同時に「それが金融不安や通貨危機を招くことはほとんどない」との見方を示した。
　その上で、韓国の外貨準備は「経済規模に比して巨額で、全く心配する必要はない」と強調した。
　また、韓国ウォンのレートに関して同総裁は「どこを基準にみるかによるが、少し前はアジア通貨の中で最もドルに対して上昇していた」と言及し、
「下がったと言っても、他のアジア通貨と比べて大幅に低水準になったというわけではない」との見解を示した。

超緊急!!第４回抗議活動のお知らせ

【日時】９月14日(日)　午前９時45分〜11時15分(最大１時間半。サンデープロジェクト放送中に合わせて街宣)
【街宣場所】テレビ朝日(港区六本木６‐９‐１)前
【テーマ】「自民党総裁選立候補者の諸君よ、そんな子供騙しの政策で日本の諸懸案が解決できる訳ないだろう。日本の真の敵を見定め、その敵と刺し違えよ。その能力と覚悟がないなら直ちに総裁選から去れ！！」
【主催】日本の自存自衛を取り戻す会
【問合せ】金子吉晴　TEL　090-9769-6230
詳細はブログを
http://ccp58800.blog25.fc2.com/?mode=m&no=13