昨日は中国がまだ国としての体をなしていない、｢国家もどき｣であると
書きました。今日はもう少し深く考えてみたいと思います。
まずビジネスマンの観点から見ますと、突然 政策がころころ変わり
それにそった法律ができる。
最初は外資を取り込むために、色んな外資優遇政策をとっていたが、
ある日突然、180度政策を転換して、外資を圧迫しだした。
以前も書きましたが、最近では「労働契約法」が出来、賃金を
下げられない、解雇が不可能、労組の権限も強化、今年の8月から
施行されている恐怖の中国式解釈の「独占禁止法」など。
中国に進出した企業は約束を全部取り消されて、税金をむしり取られる。
国からの税金だけではなく、地方役人も勝手に付加税をかけてくる。
その上 役人や公安が公然と賄賂を要求する。
このように安心して付き合うことも出来ない中国は、世界の先進国の
常識では国家と呼べない。
共産国家中国は市場経済を解放することによって株式という魔法の
ランプを手に入れ、道路や電力といった「インフラ設備」の資金は
株式市場を通じて調達できることを知りました。
それだけではなく株式を操ることによって共産党幹部たちは、大金持ち
になりました。
去年の９月頃 ある知り合いの社長から中国株を買ってみる
つもりだ、それについて情報が欲しいといって私の所に来ました。
私は中国株を売買したことはありません，中国株式の情報は全く
何も知りません。と言いました。
「中国経済を礼賛しているメディアや経済評論家を信じてはいけません、
中国株では上場企業の筆頭株主のほとんどが「国営企業」です。
株価を操るなど簡単です。しかも株式数の3分の１も流通していません、
早く言えば詐欺でありインチキです。」とキツイ言い方をしました。
社長も「ある程度は分かっているつもりです、今回証券会社から
勧められている株は「ペトロチャイナ」という中国最大の企業です。
この企業の時価総額は世界一であると言っています」
「中国の世界一は必ず裏があります、中国から出てくる数字に真実は
皆無です」といいました。
その後社長が買ったか、どうか知りませんが、「国家もどき」の
国の株式場も結局｢株式もどき｣だと思います。
「国家もどき」を決定づける最大の要因は、外国に対して条約や約束
を守る気がないという事です、税法や合弁会社法を直ぐにかえます。
この０１年〜０８年くらいは危なくて投資など出来ません。
それから契約違反があっても日本人は裁判を起こさない、１００％
泣き寝入りです。しかしアメリカやイギリス、フランスなどは
目に見えない軍事圧力をバッグにして情報を世界のマスコミに流して
中国政府を責めます。
そして代償をきっちり取ります。
9条で縛られた日本の軍隊はオモチャの兵隊と同じです、中国政府も
日本政府が何もしないことをよく分かっている、土下座と譲歩しか
知らない日本を舐めきっています。
結果、日本の中小企業は、身ぐるみ剥がされて日本に戻ってきます。
国家の体をなしていない「国もどき」中国とは付き合っては
いけないのです。
これを書きながらふと思いました、憲法で手足を縛って、国の国防を
何も考えない、国民を守る気のない能天気な日本政府は ある意味
中国以上に｢国家もどき｣国かもしれません。
今回の自民総裁候補たちは経済のことばかりで、日本の安全について
語る人が誰もおりません、安倍前首相は憲法改正を掲げましたが、
左巻きのメディアによって潰されてしまいました。
国の根幹にかかわる中心課題は、憲法改正、外交、防衛、のはずです。
何故この問題を積極的に取り上げないのか？
増大する中国の軍事的脅威を前にして、果たしてそれでよいのか。
左翼の学者、文化人、メディアを中心にした護憲派が日本を覆って
いる限り、この日本国は永遠に「国家もどき」です。
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