私は経済学を勉強した訳ではありません、単にビジネスの実務経験者と
しての皮膚感覚だけで書いております。経済に関しては中韓のように
知りすぎた男ではありません。故に皆様のご意見が大変参考になります。
昨日のブログは日曜日の夜 寝る前に書いておいて、月曜日の朝8時
過ぎにアップしました。
そのブログの中で竹中平蔵氏について少し疑問をまじえて書きました。
ところが月曜の朝、産経新聞の2面に竹中氏の「ポリシー・ウオッチ」
の文章を読んでまたまた疑問が沸き起こってきました。
著名な経済学者に反論するほどの知識はありませんが、無謀にも
彼の揚げ足を取ってみたくなりました。
まず彼の言いたいことは、「自分が押し進めた構造改革を福田政権では
無視している。政権内部のバラマキ派も増税派も構造改革に不熱心で
ある、自分が考えた構造改革をしない今の政権では、中国経済以上に
危険な分かれ道にたっている」といっています。
私がいつも竹中氏や日本のエコノミストに疑問に感じるのは、彼らは
経済と政治は１００％リンクしていると思っていることです。
しかし日本の経済は政治とは ほとんどリンクしていません。
だから政府がいかなる政策をとろうとあまり影響は受けません。
中国のような共産独裁国家でも感じとしては８０％くらいです。
日本の大手企業はもちろんのこと優秀な中小企業もいまや海外で活躍
しています。海外生産額は韓国のＧＤＰよりはるかに大きいです。
ところが現行税制では企業の海外子会社からの配当収入は親会社の
国内所得と合算して法人税をとられます。
必然的に海外の利益を国内に戻しません。その上 日本の法人税は
約４０％で他国より最も高い水準です。
だから日本企業は海外の利益をそのまま日本に戻さず溜め込みます。
このために資金が国内投資に回りません、不景気の要因です。
政府が出来ることは 海外子会社の配当を非課税にすることです。
（経済産業省は配当を非課税にする制度の検討に入った情報あり）
竹中氏の言うように構造改革も必要ですが、改革は多くの失業者を
生み、社会を混乱させます。構造改革も無差別にするのではなく
手をつけてはいけない改革もあります。
政府の仕事は経済の邪魔をするのではなく、上記に書いたような簡単
な税制を改革するだけで、資金が日本に還流され国内景気を活性化
させます。
また竹中氏は「現政府の取っている政策では、その心もとなさは、
経済の基盤が弱い分、中国より、日本の方が深刻とも言える」と
言っています。そして
竹中氏は「日本経済が中国経済の基盤より弱い、中国経済以上に
危険な分かれ道に立っている、中国の長期的な発展力は間違いなく
大きい」と言っています。バカらしくて涙が出てきました。
竹中氏は日本の経済の実態も中国経済の実態についても余りにも
勉強不足のような気がします。
経済の基盤の最重要項目は信用と法律と金融です。中国では信用は
ゼロ、法律はころころ変わる、金融は無茶苦茶、
ではどうしてこのようなひどい国で経済はふくれたのか？
実は中国はそれほど主体性のある経済発展をしていない、世界中の
先進国が中国の安価な労働力を使って、競争力のある商品を作って
世界中に流したにすぎない。
日本企業の生き残る条件は中国をうまく利用して、コストに取り込む
ことでライバルとの競争に勝つことなのです。
しかし先見力のある先進国の一部の企業は中国から逃げ始めています。
余りにも色んな意味でチャイナリスクが大きすぎます。
日本のエコノミストは貿易収支の数字やマクロの統計だけ見て、
中国脅威論に陥りますが大いなる錯覚です。
それと日本政府とエコノミストたちは、工場が海外に移転して国内が
空洞化したと嘆きますが、製造業というのは人件費を押さえ込む
ためならどこの国へでも行きます。
工場が海外に移転しても雇用はあまり減りません。なぜなら製品を
作ろうとすれば、設計、販売、金融、コアの部品、広告宣伝などが
必要です。
だから日本の輸出の７０％以上は部品を含めた「資本財」なのです。
日本のエコノミストは液晶テレビ、自動車、デジタルカメラなどの
一般消費財が日本の輸出産業の主流と勘違いしています。
資本財は価格より品質が重視されるため 為替の変動の影響は受け
ません。ところがメディアやエコノミストは円高になると今にも
日本企業がダメになるような騒ぎ方をしますが、まるで30年前の
日本経済のパターンで論じています。
アメリカも中国も韓国も いや世界中の工場は日本の優秀な資本財が
無ければ何も作れません。
最近の資源高で日本の資本財が値上げしても海外は代替製品が無い
ために仕入先を変える事は出来ません。
中国経済も日本から資本財を輸入して、世界に消費財を輸出しています。
日本のエコノミストたちもこのような事を知らずに経済を論じる愚を
恥じてください。
先進国にとって空洞化することは進歩していることなのです。
ところが政府もエコノミストも日本はいまだに生産国だと思っています。
製造業というのは人を減らすことで利益を上げています。
これからますますコンピューターやロボットを使い省力化をはかって
いきます。
すなわち先進国の製造業では大きな雇用は絶対に創出できません。
農業でも先進国のアメリカを見れば、農業人口は全体の僅か�機Γ機�
ですがその生産量は中国の数倍です。中国の農業人口は７〜８億人も
いますがいまや穀物まで輸入しています。
私はケインズの経済学を読んだことはありませんが、「製造業は雇用だ」
と言ったケインズの経済学の呪縛に日本のエコノミストたちは いまだ
抜け出ていません。
今では日本の製造業は２０％を割ってしまいました。ところが
サービス産業の割合が既に７０％を超えてしまっています。農業人口に
いたっては３％を割ってしまいました。
しかし能天気な政府は３％の農業を保護して７０％のサービス業を無視
しています。農業や漁業に補てんする税金をサービス業に回して
非正規雇用職の人たちを助けるべきです。
その為に政治家は派遣業の法律を整備しなければいけません、
派遣会社の献金に目がくらんで、非正規社員の叫びを
無視しています。
アメリカの雇用の６０％以上は非正規雇用です。日本もそのように
なっていきます。
最後に竹中氏に申し上げます、中国の今より日本の江戸時代の方が
ずっと近代化は進んでいました。中国が日本を追い越す構図は、
30年や50年ではあり得ないと思っています。
日本は21世紀 生き残ってはいけないお荷物企業を無理やり
生きながらえさせるような無駄なことをしてはいけません。
それより政府は憲法を早く改正して日本の安全を確保することです。
企業は今やボーダレス経済になっています、しかし日本国政府は
まさに「籠の鳥」状態です、誰がいったい海外に出た日本企業を
守ってくれるのですか？
太平洋で日本列島だけが核に包囲されています。「平和主義者」や
「護憲主義者」の声だけを聞いて日本政府は何も動きません。
政治家の無為無策と依存心理の痴呆状態では日本は救われません。
政府の存在根拠が「国民の保護と国益追求にある」ことをもう一度
根底から考えてください。
9条の見直しがなぜ国民の生死の問題にかかわるかを国民全部で
あらためて議論しなければいけません。
日本国が未来永劫 生き続ける唯一の道です。
（また違う方向に話が行ってしまいました、反省しています）
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