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米経済を見くびるのは早すぎ    8月18日(月)


先日テレビを見ていますと、「景気浮揚のために1兆円の補正予算を組む
必要がある」と報じていましたが、たかだか1兆円で景気が浮揚
するくらいなら、そんな楽なことは無いが そんな事はありえない。

政治家がこんな事を言い出すときは、かならず誰かがお金を欲して
いるからです。不況にかこつけて、キックバックできる先に金を流す
という構図が見えてきます。

日本はバブル崩壊以降20年近く不況といわれ続けていますが、本当に
不況ですか?日本のGDPは過去 マイナスに転じたのは2年間だけで
一貫して少ないながら1%~2%弱くらい伸びています。

1~2%といってもGDPが500兆円もあります。5兆円~10兆円も
増えた事になります。

しかも失業率はそれほど悪化していない、各企業もベースアップを
平均5%近く続けています。

ところが内閣府が13日発表した08年4~6月期のGDPは前期比
0.6%減、これを受けて一部のエコノミストは「原油や食料の高騰や
世界経済の減速で、個人消費や輸出も総崩れになった」と
まるで空が降って来たかのように大騒ぎしています。

経済というのは、浮き沈みがあるのが当然です,何ということはない。
メディアや経済評論家はあまりにも騒ぎすぎです。

日本経済だけが後退局面入りしたわけではない、原油が下がってくれば
世界経済は新興国を中心に直ぐに盛り返します。

経済評論家の言を聞いていますと経済の好不況はまるで政府の政策
次第のような言い方をしていますが、政府にはそんな即効力の力は
本来持っていません。

もともと政府は企業や国民の税金で賄っています。だから政府の支出は
個人消費に比べればささやかなものです。

ところが なんと個人消費はGDPの60%近くをしめています。
日本の個人消費は着実に増加を続けています(総額300兆円強)

ということは不況対策の最良の方法は、最大の消費者である大衆を
動かせば不景気風を簡単に吹っ飛ばせる。すなわちお金を遣わせば
景気は回復します。

ところが政府はいつも経済学者の指導に従って公共投資や財政出動
ばかりをやってきた。

ここで個人に帰って考えて見ましょう、我々はお金があっても使わない、
なぜですか、それは将来が不安だからです。年金、医療、その他の
社会保障など不安がいっぱいです。必然的に貯蓄に走ります。

日本の貯蓄率は世界一です、世界の個人金融の60%は日本人が
持っています。信じられない数字です。
世界が不況になれば成長戦略の中心を内需拡大にもってくれば
いいのです。

テレビのエコノミストがいまだに「日本は輸出大国」であると言って
いますが日本の輸出依存度はわずか全体の8%程度です。
つまり内需がなんと92%もあります。

先日もエコノミストが暗い顔で「輸出が13四半期ぶりにマイナスに
なった」と言っていましたが、この人たちの頭の中はどうなって
いるのか、いつもイメージでしかものを考えていません。

自由経済を動かすのは,個人消費です、しかも日本の消費者の懐には
たっぷり金があります。(メディアも経済評論家もお金の無い人を
中心に論じます)

このようにメディアも評論家も常に不景気の大合唱を起こすと 
国民も不安にかられて財布の紐をしめたくなるのが当然です。

日本は20年近く同じようなことばかりしてきました。

消費が無ければ経済も成り立たない。この単純な原理原則を忘れて
供給側のことばかり論じる経済専門家が多すぎます。

以前小泉首相のブレーンである竹中大臣がテレビに出てきて力説
していた不況対策を聞いて首を傾げました。

彼の政策が一貫して「供給サイド」であって消費者を刺激さす「需要
サイド」ではありませんでした。すなわち日本が直面しているのは、
国民が十分にお金を使ってくれないという「需要サイド」の問題で
あるというのに、彼は日本社会を改造することが景気浮揚につながると
力説していました。

誤解の無いように言っておきますが、竹中氏の政策は全面的に
賛成です。私が言いたいのは彼の政策が直近の景気対策のような
言い方をするから首を傾げたのです。

彼は規制緩和と民営化を進めることによって新しいビジネスチャンスが
生まれ、それが設備投資を促進させ、結果として景気を浮揚さすと力説
したのです。

規制緩和も民営化も日本にとって、しなければならない重要な政策です、
しかしこれらの構造改革は個人消費を高めることにつながりません。

彼は「消費者は経済の長期的な見通しがよくなったと,わかれば、財布の
紐が緩めるだろう」と力説しましたが、消費者心理を全く理解して
いない経済専門家です。

著名な経済評論家ほど、悲観論で日本売りを加速させます。

私が恐れるのはアメリカの景気後退を大げさに騒ぐ経済評論家たちです。
アメリカを見くびりすぎです。何かと言うと直ぐにドル崩壊と叫ぶ
経済評論家が多すぎます。

彼ら悲観論者はドルが基軸通貨であるということを忘れています。
99年に米経常赤字が初めてGDPの3%に達した時、日本の
エコノミストは持続不可能なほど巨額だと騒ぎました。

その後も経常赤字は着々と増加して06年にGDPの6%を超えた。
そして今度はサブプライム問題でアメリカは深く傷つきました。
しかしドルは日本のエコノミストが騒ぐほど暴落しなかった。

日本の多くのエコノミストはアメリカの景気後退がついに始まった。
米経済は奈落の底へ落ちて行くと言っていますが、
米経済とドルを見くびるのは早すぎます。

以前の強さを取り戻すのに それほど時間は掛かりません。
アメリカは現在の危機を乗り越えます。

新興国を中心に、経済成長の大波が近づいています。
知らないのは日本の悲観論者であるエコノミストだけです。





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コメント

のび太

確かに日本人は貯蓄好きで、貯蓄率が非常に高い国だとは思いますが、果たしてそんなに庶民がお金を蓄えているといえるのですかね。
日本は世界的に見てまだ格差が大きい国ではないとは思いますが、それでも持てるものと持てないものの差が開いてきているように思います。
総額が大きいのはわかりますが、誰が、どこに、どのような割合で持っているのかを考えてみたいです。
天下りやパチンコなどをはじめとして、削れるところを削り、取れるところから取り、どう流したらいいのかを考えてみるのも重要だと思いますから。

金は あるよ。

ここで言っている本質は、
「貯蓄はどこに誰がどのような割合で持っているか?」では無い筈です。
悲観論ばかり打つエコノミストや、少しの値上がりでこの世の終わりかと
思わせるような報道番組。高齢者いじめ、格差格差、、、はぁ。。
パンが10円値上がり・・「私ゃ死ぬしかねぇー・・」とつぶやく街中VTR.

私には多少の値上がりなんて屁でも無い程度には、金、ありますよ。
ってか、値上がり分をほんのちょっとだけ節約すりゃ軽~く済みます。
それどころかお釣りが返ってきますね。
(私は決して金持ちの部類ではないですが)

ただ、個人貯蓄が潤滑に消費に回っていないことは事実なので
主さんの仰るとおり「需要サイド」での対策というのが必要でしょう。

素晴らしい分析です

これって、どこのパラレルワールドの話ですか?
貴方、本当のこと分かっていて、意図的にこのような文章書いているだろ?

不安

 まともな国民の不安は、年金や医療や社会保障ではなく、1千兆円を越える国や自治体の借金や隠れ負債だと思います。
 此れは将来の増税につながり、子や孫の為に貯金でもしておくかと言う事に成ります。

素晴らしい。
>政治家がこんな事を言い出すときは、かならず誰かがお金を欲して
いるからです。不況にかこつけて、キックバックできる先に金を流す
という構図が見えてきます。

そのとうりです。
いいかげん目覚めなければ。

>竹中氏の政策は全面的に賛成です

大笑いさせていただきました、ありがとうございます。
私もケケ中氏は好きです、一流のコメディアンですよね。

的を射ています

素晴らしい分析ですね。それに引き換え、コメント中に事実誤認がありますね。
日本に格差は昔からありました。格差の無い時代は日本にはありません。金持ちと金持ちではない人は昔からいました、「格差の無い国にする」という民主党の政策は無理です。
なぜならば、日本の歴史を見ればすぐ分かります。分からないとすれば、分からないフリをしているだけでしょうな。

まさにそのとおりだと思います。
貯蓄が消費にまわったら、どれぐらい景気がよくなるか政治家は考えないといけませんね。
ただ、問題がひとつあって、人間が一人で消費する量が限られている事です。10倍の所得のある人が一人で同じ雑誌を10冊買わないし、1日10人分の米を食べるわけないです。
何がいいたいのかというと、派遣社員や、ネットカフェ難民など、奴隷式資本主義の方向に向かっている限り絶対に解決しないと言うこと。
日本がこれだけの技術と文化の向上を達成できたことに1億総中流と呼ばれた社会システムが貢献したはずです。
月収が100万あれば、毒餃子など食べずに高くても日本産の安全な餃子を食べるはずです。
安い、不味い、危険な食材を食べなくてすむ社会になるように政治家が勉強、いや、かしこい政治家しか当選しない社会をつくれたらいいですね。

日本人に不足してるのは『危機意識』だけかも・・・


前に田島陽子氏が、『日本は宝石のような国になればいい』と言っていましたが、もう既になっています。その宝石のような国に、軍事力だけが無いから、これ幸いと、ヤクザ国家らが鵜の目鷹の目で、日本国民の財産を盗みに来てるのでしょう。

これから日本人は、『外国人には悪意ある人が多い』とか、『マスコミ、証券会社、銀行、投資会社等の言うことは、半分くらいに聞いておく』とか、『政治家や官僚の動向をネットなど、逐一チェックして、より良い政治家を選挙で選ぶようにする』とかして、反日マスコミらの煽動によく注意していることだと思います。

『他人は善人』という考えを改めて、自分達日本人は『いつも誰かに狙われている』のだという『危機意識』さえキチンと持って、その防衛法を学んでいけば、大丈夫ではないでしょうか?特に、移民を受け入れるなどの愚行を野放しにしているようでは、いくらお金を持っていても根こそぎ、奴らに分捕らてしまいますから。


産経記事8/18竹中平蔵

> 財政拡大(ばらまき)派と再建至上(増税)派は相対立するようで、
> 構造改革に反対ないしは不熱心という点では共通している。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080818/plc0808180311001-n1.htm

言ってる事は、正しいとは思われるんですが、竹中氏は具体例を示した事がないような気がします。学者さんですし、実務経験無いですからねぇ。

 赤字の会社を立て直す場合。売り上げを増やす&赤字部門を整理する。の2つだと思います。

 売り上げを増やす=財政拡大(ばらまき)なのですが。日本政府の場合、利益を考えずに経費ばかり使っていて、かえって赤字が悪化していると思われます。

 赤字部門を整理する=再建至上(増税)なのですが。コストカット(公務員の大幅な首切り&公共事業の一時休止)しなければならないのに、バランスシートの上で調整するという最悪な手段(帳簿のごまかし)です。

 景気対策としては、現状、内需拡大しかないと思われます。アメリカにおいてサブプライム問題が出てくるまでは、消費者の膨大な購買力(裏づけの怪しい)によって景気が支えられていたように思います。

会社経営(実務を経験された)方々に、もっと行政に参加して欲しいかなと思います。役人(官僚、組合)、教師(大学教授等)、2世、マスゴミ等の変な人たちではなく・・・

我慢も必要ですが~

言われる様に金は使うために有るのですが、政府は金を無意味でも出せば景気が上向く、依然として「ばらまき」型が景気浮揚と考えているのですね。

2度失敗をする奴はバカだと言いますが正に評論家は金の使い方も知らないのでしょう、自分では稼ぎませんからね。私も自動車を変えようかと家内に云われていますが、「不要」・「車検」で済ますと金を遣う予定も有りません。

消費者が金を使いたい環境を作る、国民にはこの点を我慢してくれと言う長期的な展望も国民を安心させる言葉もない、これでは誰も金は使いません。

「国」を会社に見たてれば固定経費をこれだけ使えばやっていける訳がない。自分たちは議員年金・天下り年金?・共済年金で悠々自適を夢見れるでしょうが、こちとらは年金と、私的年金で賄わなければならない、希望のない時には「金」は使いませんね。

我慢をするでけでは人間持ちません。指導者が身を削り、国民に目に見える形で改革を進めていく姿勢を見せないと益々内に籠り、取り返しがつかない様な混乱を招いてしまいます、早く政治家・官僚がこの日本の危機を感じてほしいものです。

こんな時期に1000万人移民・移民庁・外国人参政権・国籍取得安易化・
人権擁護法案・「しまり」の無いところで、こんな法案が国民に選ばれ、国民の為に働かなければならない人間が亡国への「道筋」を付けたがる、何処かおかしい。

アメリカ経済にまで目が行きませんが数字を出して日本経済を分析頂けると良く理解できます、円安が止まりませんね。

 先日フジテレビの「サキヨミ」という番組で視聴者アンケートを
行っていました。
http://wwwz.fujitv.co.jp/sakiyomi/index.html
 
 質問「人口減少国ニッポン。外国人労働者を増やすべき?」
 回答  賛成 14%( 3151票)
      反対 86%(19336票)

 質問「起死回生なるか!?福田改造内閣に期待が・・・」
 回答  持てる  12%( 4280票)
      持てない 88%(29113票)

 番組にはタレント議員だっ西川きよし氏はじめ3人が賛成、
一人が反対でした。どこぞの大学准教授は結果を見てののしっていましたが、ほんの10分くらいでしょうか、その間の受付で2、3万人が応答した結果です。かってNHKが韓国と仲良くすべきか?と特集番組の意見募集で90%以上が「すべきでない」と答え、その数万件のコメント結果を早々に消したのを思い出します。「日本の生活習慣を無視するアジア人など必要ない!」という庶民の叫びが聞こえてくるようです。

 管理人様、米国は地球全体の陸地の数分の一を占める大陸であり、日本はカリフォルニアの海岸あたりの土地に収まってしまいます。国力というよりは大陸力であり、軍事、科学力も世界一です。それがある限り、管理人さんの言うとおり経済も数年から十年で、よみがえるでしょう。
 
 さて米国は、もともとが移民の国です。日本の支配者がロシア人の投資先になっているロンドンなどを見て、二匹目のドジョウを狙うように移民政策を口にする気持ちもわかります。しかし世界的に嫌われている中国人、韓国人、朝鮮人を入れてどーするつもりですか?それぞれ移民先の文化を守らない民度の低い民族です。
 
 かって総裁選で福田赳夫と争った三木武夫前首相も言っています。「大衆を恐れよ」 福田はんの息子のヤスオさん。ぜひ冒頭のフジテレビのアンケートを参考にして下さい。


 

公務員の労働組合を非合法化せよ

 格差社会と言いますが、その格差が一番顕著なのは、昔から公務員と私企業従業員の差でしょう、営利企業でもないのに賞与に該当するモノがあるのは明らかにオカシイ、調整金だとか、年末手当だとか名目を換えているが、ソノ支給基準は、何時も「超優良」な大企業並です。

 自分で稼がず、ノルマもなく、景気の浮き沈みに左右されない「公務」員の、労働条件を勘案した実質労働賃金は、オソラク、一般私企業の数倍は有るだろう、常時残業無しで、食えるのは公務員だけじゃないのか、根幹の労働者が厳しいリストラや賃金カットに苦しんでいるのに、未だに、定時前にタイムカードの前に並んでいるソウじゃないか。

 「悔しかったら、公務員になれば宜しい」なんて、声が聞こえて来そうですね、此方の性分の問題もあるから、或る程度の格差は認めるしかないのだが、あんまり格差が広がり過ぎてやしないか、歯止めは何処にあるのか、ソレはちゃんと働いているのかを明らかにして貰いたい。

異論・反論・オブジョイトイ

最近この二人見かけないが、ちょっと反論。
日本経済をマクロ経済学的に見れば
「日本のGDPは・・・1%~2%弱くらい伸び・・・」
大企業への優遇・結果所得格差・「勝ち組」「負け組」・10年間、年間3万人を超える自殺者の中の経済的理由が多くを占め・民主党庶民の味方で支持を伸ばす。
「失業率」
内容としては不安定な雇用の多くの労働層
「不況対策の最良の方法は、最大の消費者である大衆を動かせば不景気風を簡単に吹っ飛ばせる。すなわちお金を遣わせば景気は回復します。」
同感。でも
一般大衆はこの燃料高の影響を受け買い控え・年功序列、終身雇用で資産を積み立ててきた団塊の世代以上の小金持ち、大金持ちが消費を活発化させるべき。

年収200万円以下乃至、悲惨な雇用状態の現実。それらを見聞きするに。
それなりに生活出来る層の視点からの経済分析に少し異論を挟みましたが、悪意はありません。

最近は自民党のいわゆるタカ派と共産党の9条放棄派(?)が組んで新しい政党を
作り、憲法を改正し、核兵器を所持し、アメリカングローバリズムから距離を置き、アジア(中国・韓国抜き)とブラジルなど南米の数カ国と経済ブロックを作ったらどうかと夢想しています。

管理人様
初めて書き込ませて頂きます。
今回の、経済スレッドに関して少々疑問点があり、お尋ねいたします。

私は、氷河期世代ですので現在の日本の労働条件が少々実感できます。
私たち氷河期世代や前後の世代はそれ以前と比べ、かなりの割合で正規社員につけず、
派遣社員など給与所得が低い地位にいるのはご存知かと思います。
正直申し上げて全体のGDPなどを出されても、景気を論じるに、何の指標にもならないと思います。
下記の個人レベルのGDP
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%9
B%BD%E5%86%85%E7%B7%8F%E7%94%9F%E7%94%A3%E9%A0%86%E3
%83%AA%E3%82%B9%E3%83%
を見ても、今の日本人の大多数はお金を持っていません。
少なくとも本来、消費をする層である若者は持っていません。
トヨタの重役がよくマスコミで、「日本市場で車が売れないのは不思議だ」
と仰っておりますが、別に不思議でも何でもありません。
ただ単に、若者の不正規社員のパーセンテージが多く、お金が無いだけのことです。
勿論、車以外の様々な需要だって同じことです。
時代を開くベンチャーにしても、所得や職業訓練やコネクションが無い若者が、
起業できるはずはありません。
本来、社会の土台を担う、中間層が壊滅しているのが現代の日本です。
企業でも、中堅がほとんどいない現状があるのはこのためです。

これらの対策はきわめて簡単です。
現在の若者から中年にかけての割合が多い派遣社員。これらの派遣会社の仲介料、
これをまともな利率にする。これだけで相当の景気対策になります。
元々ピンはねとは、ポルトガル語の「Pinta」からきています。Pintaは「一割の上前」という意味です。
これをハネる(抜き取る)のが「ピンハネ」です。近代のヤクザが仲介料として、
一割とることから今でも言われますが、現在の派遣会社はヤクザ以上です。
五割、六割と効率の派遣料をとり(EUなどでは一割以下)月給、20万前後で
ボーナスその他福祉手当無し。
この状態で需要を増やせというのは無意味ではないでしょうか?
派遣会社のピンはね(なんてレベルではない搾取)を止めるだけで、本来、需要
要求が強い若者層および日本の1/3以上の非正規雇用職の需要を高めることが
できます。
正直申し上げて現在の日本の政治を見る限り、わざと需要を壊滅させているように
しか思えません。何の意図があるのかは不明ですが、需要を低くすることで、
日本の国力を弱める意図があるように思えてなりません。

以上、お耳汚しの意見を吐きました。お許し下さい。

 上記の方に10割賛成

 まさに、その通りだと思います。
 日本は、資源のない国です。世界に売る物は、技術と人件費です。それを米国の口車に乗って規制緩和するものだから、このていたらくです。
 規制緩和をすれば、物価が下がり、消費者のためになる というのは大嘘です。規制緩和も競争も正しいです。では、何が大嘘かというと、競争に勝つために労働条件を下げないルールを作らずに規制緩和したことです。その結果、物価が下がり、給料も下がったので、人件費が下がり、日本の製品を買った外国が得をしたという図式がみえてきます。
 私は 米国が悪いと言ってる訳じゃなく、世界中のどの国も、自国の利益のために極悪なやりかたを使ってるのです。例えば、地球温暖化。2酸化炭素が犯人じゃないという研究結果もあります。温暖化しても海水面は上昇しません。でも、2酸化炭素を原因としたおかげで穀物価格が急上昇。
 結局何が言いたいかというと、日本の政治家も日本の国益のために働いて欲しいと言うこと。サミットで排出量を減らすなんて馬鹿な宣言をせずに、日本の物が高くても売れる状況を作り出す事をして欲しいです。

 ながながと、馬鹿な発言をしてすみません。このブログは、いつも勉強になり楽しんでみております。これからも頑張って下さい。

経済は本当に複雑になりました

ベトナム戦争で疲弊した米国が、金本位制度を廃止して以来、通貨の価値が金で担保されない、いわゆるペーパーマネーの時代に入ったわけです。米国ドルも基軸通貨としての絶対的な地位を失い、ユーロ、円、最近では中国元など、外国為替変動が国際経済の不安定化を生んでいます。

そして、生産と消費の中に生まれる企業業績による株式経済市場とは別の要素、いわゆる実体経済とかけ離れた、ペーパーマネーが商品になる投機金融市場が国際的に大きな影響を持つようになっています。

過去にもLTCMの破綻に象徴されるようなヘッジファンドの暗躍が世界を混乱させましたが、最近の米国の低所得者向けサブプライムレートの破綻も、やはり、いつか誰かがババ抜きをすることがわかて仕組まれた闇の投機筋からの仕掛けだと思います。大金を手にしたやつらは、とっくに手を引いていたわけです。

さて、サブプライムレートが終わったら、今度は新たな蜜を求めて巨大な資金がオイル価格の投機にむけられたようです。オイル価格の上昇で価格が上がるのはガソリンだけじゃないのは当然です。食料をはじめ、ありとあらゆる生産物の価格高騰に繋がります。そこにまたヘッジファンド投機資金が半端じゃない金額で世界を駆け巡ります。

このように、巨額な資金を動かし、また新たな巨額の利益を手にする連中が世界にいるわけです。多分、オイル利権に絡んだ米国のユダヤ系投機筋かも知れません。定かではありませんが、中国、インドなどの急激な経済発展で、産油国のオイル生産が追いつかないと言われていますが、実際はそのようなことはなく、意図的な投機マネーがオイル市場に流れ込んで、価格暴騰をさせているとの説が有力だと言われています。

このようなことは、実体経済とかけ離れた経済構造を生みます。すなわちスタグフレーションです。富むものは更に富み、貧乏人は搾取されるという現象です。財政出動1兆円?これが即、国民に回ってくるかと言うと疑わしい。多分、選挙用財政出動でしょう。

これは同意致しまねます。

 なかなかおもしろいブログだと思いますが、今回の主張は、書き手が変わったかのような違和感を感じました。
 小泉、竹中の主張する郵政民営化って国民にとっての何かプラスってありましたでしょうか?
 私には、これはやはり、アメリカの日本改造計画による郵貯・簡保の350兆とも言われる資金の外資による運用をねらった規制緩和・構造改革としか思えないからです。
 三角合併などいわゆる商法の改正もアメリカをさらに元気にするかのように同時に実施されました。
 また、すでに年金資金である積立金が巨額な赤字を出しておりますが、官僚も運用会社も誰も責任を取らないし、マスゴミも小さい記事でし取り上げないんですね。
 事実、大型銀行や運用会社である証券会社の倒産やアメリカとの合併、さらには、厚生年金および奥民年金の積立金がサブプライムなどの影響も大きく運用により10・6兆円も1年で減少している現状をどのようにお考えでしょうか?
 軍事力を背景にドル防衛をしようとするアメリカと、それをけなげに支えるサブプライムなどの失敗を穴埋めするかのような日本政府と日本の巨額運用資金。
 アメリカによる規制緩和とは私にはアメリカによる日本人奴隷化計画のようにしか思えません。
 
 

経済の基本

損をするから設けるものがいる

儲けるものがいるから損をするものがいる

この因果関係が壊れる事はない

世界市場は談合市場といってよい

上げ下げがなくては利益を生めない

管理人さんの仰るとおり力を失った訳ではない

世界市場は天井の時期を迎えるだけの話

泣きをみるのは談合から漏れた国と一般投資家だ

オイルなどの資源は使えば消えるが

通貨価値の基礎となっている資源は消えることはない

小話

ここだけの話。 うちの遠い親戚。歳は70歳後半。
会社員時代は大会社ではないが、二部上場のメーカーの検査部門。
当時の日本スタンダードである、年功序列・終身雇用のセットで過ごす。
確かに長期の会社員生活だった。40年以上は勤めた。
一戸建てを都心近郊に持ち、敷地内に部屋数は多くないがアパートを持つ。
子供も3人育てた。
今は年金生活。資産は株など有価証券、預金で1億円ほどある。
年金は明確ではないが、月額で20万円ぐらいか。
無料老人パスで交通機関を利用し、株主優待券で飲み食いをする。それが唯一の趣味。
けっこう丈夫で医者にも行かない。
貰っている年金も使う所も無いのにどうする積りだ。
こっちにはまったく回ってこない。
たまに株主総会での食事の接待を受けた残りの半分減った日本酒のお土産。
ケチ。

自分の財布と国家の財布

 お金があっても使い道がわからない。長期バカンスなんか、そうそう取れるものではない。日本内外の貧乏人の汗と涙と飢餓を尻目に贅沢するような太い神経を持ち合わせていない。
 バブルの時でも、お金持ちはロクな使い方をしませんでしたね。本当にバカでした。有意義なお金の使い方している人って、どれだけいますか。

 自分の財布のお金に困らず、他人の金を最もマズイ使い方している人は、日本の政治家やら高級官僚の皆さんではないでしょうかね。他人のお金(税金)の使い道を考えれば考えるほど、動かせば動かすほど、大物だかエライ人になっちゃう。

 ついでに言えば、評論家の類は責任とらない、言い訳も上手です。経済は生き物ですから色々と影響を受けますから。面の皮も厚いときています。特にテレビに出る人はね。予想も理論も外れても、誰にも後ろ指を指されないので、自分の懐は潤うというレールに乗った先生が勝ちになっちゃう。

不安が呼び込んでくる


>メディアや経済評論家はあまりにも騒ぎすぎで

問題は騒ぎすぎるということで、改善策を言わない・・・
バブル崩壊だの、恐慌だのと、結局は人間の「不安な心理が
呼び込んで」作ってきた。
頭の足りなかったマスコミは、特に出版社など当時日本のバブルを叩き、
叩きすぎて出版社に広告を載せてくれる会社まで潰してしまい、
ある雑誌が突然廃刊に追い込まれたり、雑誌社自体が潰れてしまった。
出版社は自分で自分の首を絞めたようなものだった。

景気は不安な心理が財布の紐を締めていく。
回り全ての人間不振を生む傾向の、「希望のない不安な記事」で
毎日毎日あおる、絶望的記事にも御用心だ。知らないうちに
毒を飲むように、体にたまっていく。自分の顔を鏡で見て、
笑顔が消えていたら「洗脳されてきている」ということかも。

希望は大事だ。そんな事態も回避することが努力によってできる。
アメリカはだからこそ、選挙の行方も必死だと思う。
景気を盛り上げてくれる人を選ぶべきで、貧しさに基準をあわせ、
アメリカ国民全体を貧しくしないで欲しい。
まだ、アメリカには頑張ってもらわねば。

世界最高額の邸宅、800億円=ロシア富豪が購入-南仏
8月18日時事通信


 【パリ17日時事】16日付の仏紙ニース・マタン(電子版)などによると、地中海に面した南仏ニース近郊の保養地ビルフランシュ・シュル・メールにある邸宅をロシアの富豪ミハイル・プロホロフ氏(43)が4億9600万ユーロ(約800億円)で購入することになった。AFP通信によれば、民間不動産の邸宅では世界最高額という。 

世論調査機関ピュー・ リサーチ・センター(Pew Research Center)の7月の世論調査によると、回答者の54%が米国経済は不況だと考え、18%は恐慌状態だとさえみなしている。経済不安に対する米国民の懸念は大きい。(c)AFP/Claire Gallen

<08米大統領選挙>低迷する国内経済、最大の争点になるか
2008年08月18日 20:46 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2508625/3235347

どうなんでしょう?


暗いニュースが多いが、アメリカは信用する情報は
メディアではなく教会から得るという人がトップ。
(日本のトップはメディアという・読売新聞調査)
アメリカ人はあまり既成のメディアの言うことは
信じていないという統計も出ている。
日本人には考えもつかないが、教会の言うことを一番に
信じるそうだ。
(勿論日本に入り込んだ、半島から来たような教会ではない)
また、一部では地球温暖化対策が金に成るという話も出ていて
・・日本の対策技術に世界の期待がかかっているようです。

竹中氏の政策は全面的に賛成です?

新自由主義マンセーですか?www

今どき2ちゃんでもケケ中マンセーしてないぞw

がっかりです・・・

▼△面白すぎる、アメリカ様の「年次改革要望書」2007年版▽▲
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf
・アメリカの製薬会社様が日本で行う治験の費用を負担せよ。
・外資が日本企業を合併する際に三角合併が使われた件数を報告せよ。件数が少ない場合には、増やすためにどのような対策を取るか、2008年8月までに報告せよ。←必死に実行中
・外資による日本企業への敵対的買収が行いやすくなるよう、経産省がまとめた買収防衛策に関する指針にとらわれず、買収防衛策を見直せ。←ほぼ完了しました
・共済保険がお得すぎて、アメリカの保険会社様の商売の邪魔になるので、潰してほしい。理由は適当につければ良い。←「無認可共済」抹殺中
・在日米国人がメイドを雇いやすいようにせよ。←アジアから安いメイドを輸入できるよう調整中。前座に看護師を。
・民営化された郵政会社がアメリカ企業様のライバルになるので、それを監視するために金融庁の人員を増やせ。
【マスコミに代わり】年次改革要望書を読み解くスレ12
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1218185622/(他にもトンデモ要望多数)

金持ちは消費して金をバラ撒く義務がある!、気がする

私は全くの素人なんですが、管理人様の主張には納得するばかりです。
「そこまで言って委員会」でたかじんが言っていた
「金を持ってる奴が使わんと、持たへん奴が使うのが問題」ってことなのかなーと思っています。

同意です

日本の経済評論家の経済学は、しょせんは株屋の経済学、金貸し屋の経済学でしかないからです。金融経済は経済の一部でしかない。実態経済の鏡でしかないのに、全てであるかのように論を立てる。倒錯した歪んだ鏡なのでしょう。

格差を叫べば必ず出るネットカフェ難民と派遣。

さて、いわゆるドヤ街と言うところには口入れ屋さんというおりまして。
日雇い労働者を集めるのが仕事でございました。
集めた労働者は手配師なる人の手によって各現場に送られていきました。
労働者はその日の仕事を終えると、日当を貰い、木賃宿と呼ばれる安宿に泊まっておりました。

口入れや手配師が派遣会社にかわり、木賃宿がネットカフェになっただけで、規模の大小はあれど、やってることは何も変わってないという・・・・

強きを叩き弱気を笑うマスコミの小汚いレッテル張りとしかいいようが無い。
格差なんぞ昔からあるし、上を見ても下を見てもきりがない。
不況を叫び続けても、災害支援や、死ぬ死ぬ詐欺と揶揄される募金となれば、どういう訳か結構な額が簡単に短期間で集まってしまうのだから、実際は大した自体ではなく、他にやること無いから騒いでいるか、深刻そうに不況と言わなくては困る理由が別にあるんだろ?とも言いたくもなりますね。

反日左翼とレッテル貼って偉ぶってるーとレッテル貼られた茗荷です

メディアの経済情報など、その他の世相の報道と同様に、悲観的な内容だけ!を報道し、
日本人に閉塞感や劣等感を持たせるのが目的ですし、それも最近ではバレてますから
引っかかるのは・・・・

それにしても
>新興国を中心に、経済成長の大波が近づいています。

まさか五輪後、中国がまた盛り返すと? 竹中策に対する意見は博識な方々が盛んに
発言されてるので、拙い意見は控えさせていただきますが、その経済成長の
大波とやらの根拠を、次回は是非とも教えて頂きたく存じます。

竹中は信用できない

私は経済に関してはズブの素人ですが、竹中平蔵なる人物がニセモノであることはわかります。

というのは、彼が小泉政権で金融担当大臣になるずっと以前のことです。
当時はやりだった「IT革命」について、竹中が雑誌やTVで、得意満面で「IT革命で日本が変わる!」といった調子で景気よくぶち上げていたのを、よく見かけていたからです。
当時は私も、「へぇ、そうなんだぁ」と見ていたのですが、ご存知の通り、しばらくしてITバブルはあっけなく崩壊。
革命でも何でも無かったことがわかりました。
そしてその後も、彼は何事も無かったような顔をして評論活動を続けていました。

要はこの人物は、その時流が本物かどうか見分けも付かないという意味で知的に軽量の人物であり、そして時流に得意になって乗っかることに羞恥心を持たないという意味で人格的には軽薄な人物だということです。

ですから、しばらくして後に、この人物が小泉首相に請われて、この国の金融を裁量することになった時、本当にイヤな予感がしました。
私は経済や金融の難しいことはわかりませんが、「知的にも人格的にも不誠実なこの人物にまかせるのは、かなりヤバイのでは?」と思えたからです。

案の定、総資産が二十数兆円に達する巨大銀行(長銀)を潰し、外資にタダ同然で献上してしまった。
歴史家の中西輝政氏によると、総資産二十数兆円もの巨大銀行を救済せずに潰してしまったというのは、人類史上空前の出来事だそうだ。

今でも彼に対する印象は変わりません。

民主党議員の内部にいる組織から直接渡された機密情報である。
その資料の記述説明によると、次の対日テロ計画が練られている。

「1」外国人参政権による日本の北朝鮮化の計画。政権交代後に徐々に時間をかけて、
「北朝鮮と韓国の二重国籍者」が日本の警視庁幹部や公安部に配置され、実質防衛機関は
総てコリアンゲートの組織に変更させる。初代防衛長官は韓国系が韓国政府によって選抜され、
自衛隊は数十年にわたり、完全にコリア化される。また韓国政府の権限なしには
自衛隊の出動は禁止されるといった内容によっている。防衛権限は韓国側に委譲され、
実質的には、在日韓国籍者の北朝鮮機関員がその取締り役となる。既に北側の青年組織
には、二重国籍を手配している在日朝鮮組織があり、日本語化教育も終了している。
これは移民計画に隠して行われている。
http://2chrood.blogspot.com/

 今の経済の問題は、所得税の累進を緩やかにし、法人税を減税した事により、税による社会の所得再配分が機能しなくなったことだと思います。
 また日本がオイルショックを乗り切れたのは、狂乱物価の中、企業が歯を食いしばって雇用を守り給与を上げたからです。そのことによって社会は守られました。
 しかしこの10年、企業はリストラで人減らしをし、日雇い派遣で賃金を抑え社会を不安定にしてきました。企業栄えて山河なしです。
 数の限られた金持ちがどんなに金を持っていても、実際の消費に回すお金はしれています。中流階級以下がどれだけ消費に回せるお金があるかで経済の規模は大きく変わるのです。その為に今一度税制を見直す必要があります。

殆ど同感です。

「竹中氏の政策は全面的に賛成」の件を除いて。
 ブログ主の主張は実務家らしく、大枠で考え、要点をつかんで分かりやすく、大いに感服させられることが多いです。
 本日のお話にあるように、日本の政治家、官僚、マスコミ、それからなんと肝心の経済学者が全く実体経済(特にマクロ経済)が分かっていません。政治家のレベルが低いのは言わずもがなですが、世間では極めて優秀と思われている経済関連の官僚が、実は法律(行政)家であって、経済は全く分かりません。自分たちの省庁の利益に併せて理屈をこねているだけです(しかも、法律家だけに理屈をこねるの「だけ」は天才的です)。
 マスコミは基本的に官僚か、それにぶら下がっている御用学者から記事を取っています。彼らは物書きであって、経済のことは全く分かっていません。でも一番許せないのはプロであるべき学者です。彼らのやっていることはアメリカの翻訳と官僚への追従でしかありません。凡そ国益の観点がないのです。アメリカの学者が日本の国益の為の野屈を考えてくれると思っていたら大間違いです。
 新自由主義・グローバリズムというのは、弱肉強食の強者の論理をそれこそ国境を取り払って徹底することであって、格差を生み出し、寡占化した所謂「○○メジャー」等の国際資本が大衆から徹底的に搾取することが主たるテーマなのです。「消費者のため」などというのは、ブラックジョークとしか思えません。工業化された社会の場合、消費者=労働者だということを隠しています。正社員を首にして、これからの若い世代を非正規でこき使って「消費者」は幸せになるのでしょうか?
 因みに、英語で「民営化」はprivatizationです。どうです?ニュアンスが随分違うでしょう。政府が国民に安く提供するのではなく、資本家にもっと儲けさせろ!という事なんです。あっ、プログ主さんも資本家の一員でしたね。
 アメリカについて言えば、アメリカ、ここではアングロサクソン+ユダヤ連合と言わせて貰いましょう。彼らはご指摘の通り転んでもただでは起きないでしょう。石油や穀物の高騰も彼らの仕掛け(に諸々の投資家が乗ってきている)だと思いますし、ドル安でも売るものがないとなれば戦争でも始めるに違いありません。グルジアでの戦闘もきな臭いアメリカの影を感じます。

460ズチュズチュってww

259ベロでグチュグチュにした後、ペニ太郎を出し入れしたら、ズチュズチュってすっげぇエロい音出してんの(笑)
そのまま携帯で録音して、今は俺の着信音にしてますwww
http://kapipara.net/lll/

その通りです

今の消費者は、年金などの先行きが不安がある為、どうしても、財布を締めざるを得ないのです。
勿論、民営化・税金などの政策は必要ですが、もう少し消費者や企業の視野を入れて物事を進めたほうがいいと思います。まぁ、今の福田政権には全く期待はしてませんが。反対に福田政権は取り返しのきかない事をしでかすんじゃないかの方が心配です。
まぁ、福田首相の経歴を見る限りでは、とんでもない事をしでかすんでしょうね。

確信犯的誤りのサプライサイダーですな。

公共工事を否定して、上げ潮派をヨイショ。
需要を問題にしながら積極財政を否定。
300兆円の民需を見ながら
200兆円の公需を無視。

騙される人多いだろうな。こいつはつわものだ。

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