先日テレビを見ていますと、「景気浮揚のために1兆円の補正予算を組む
必要がある」と報じていましたが、たかだか1兆円で景気が浮揚
するくらいなら、そんな楽なことは無いが そんな事はありえない。
政治家がこんな事を言い出すときは、かならず誰かがお金を欲して
いるからです。不況にかこつけて、キックバックできる先に金を流す
という構図が見えてきます。
日本はバブル崩壊以降20年近く不況といわれ続けていますが、本当に
不況ですか?日本のGDPは過去 マイナスに転じたのは2年間だけで
一貫して少ないながら1%〜2%弱くらい伸びています。
1〜2%といってもGDPが500兆円もあります。5兆円〜10兆円も
増えた事になります。
しかも失業率はそれほど悪化していない、各企業もベースアップを
平均5%近く続けています。
ところが内閣府が13日発表した08年4〜6月期のGDPは前期比
0.6%減、これを受けて一部のエコノミストは「原油や食料の高騰や
世界経済の減速で、個人消費や輸出も総崩れになった」と
まるで空が降って来たかのように大騒ぎしています。
経済というのは、浮き沈みがあるのが当然です,何ということはない。
メディアや経済評論家はあまりにも騒ぎすぎです。
日本経済だけが後退局面入りしたわけではない、原油が下がってくれば
世界経済は新興国を中心に直ぐに盛り返します。
経済評論家の言を聞いていますと経済の好不況はまるで政府の政策
次第のような言い方をしていますが、政府にはそんな即効力の力は
本来持っていません。
もともと政府は企業や国民の税金で賄っています。だから政府の支出は
個人消費に比べればささやかなものです。
ところが なんと個人消費はGDPの60%近くをしめています。
日本の個人消費は着実に増加を続けています(総額300兆円強)
ということは不況対策の最良の方法は、最大の消費者である大衆を
動かせば不景気風を簡単に吹っ飛ばせる。すなわちお金を遣わせば
景気は回復します。
ところが政府はいつも経済学者の指導に従って公共投資や財政出動
ばかりをやってきた。
ここで個人に帰って考えて見ましょう、我々はお金があっても使わない、
なぜですか、それは将来が不安だからです。年金、医療、その他の
社会保障など不安がいっぱいです。必然的に貯蓄に走ります。
日本の貯蓄率は世界一です、世界の個人金融の60%は日本人が
持っています。信じられない数字です。
世界が不況になれば成長戦略の中心を内需拡大にもってくれば
いいのです。
テレビのエコノミストがいまだに「日本は輸出大国」であると言って
いますが日本の輸出依存度はわずか全体の8%程度です。
つまり内需がなんと92%もあります。
先日もエコノミストが暗い顔で「輸出が13四半期ぶりにマイナスに
なった」と言っていましたが、この人たちの頭の中はどうなって
いるのか、いつもイメージでしかものを考えていません。
自由経済を動かすのは,個人消費です、しかも日本の消費者の懐には
たっぷり金があります。(メディアも経済評論家もお金の無い人を
中心に論じます)
このようにメディアも評論家も常に不景気の大合唱を起こすと
国民も不安にかられて財布の紐をしめたくなるのが当然です。
日本は20年近く同じようなことばかりしてきました。
消費が無ければ経済も成り立たない。この単純な原理原則を忘れて
供給側のことばかり論じる経済専門家が多すぎます。
以前小泉首相のブレーンである竹中大臣がテレビに出てきて力説
していた不況対策を聞いて首を傾げました。
彼の政策が一貫して「供給サイド」であって消費者を刺激さす「需要
サイド」ではありませんでした。すなわち日本が直面しているのは、
国民が十分にお金を使ってくれないという「需要サイド」の問題で
あるというのに、彼は日本社会を改造することが景気浮揚につながると
力説していました。
誤解の無いように言っておきますが、竹中氏の政策は全面的に
賛成です。私が言いたいのは彼の政策が直近の景気対策のような
言い方をするから首を傾げたのです。
彼は規制緩和と民営化を進めることによって新しいビジネスチャンスが
生まれ、それが設備投資を促進させ、結果として景気を浮揚さすと力説
したのです。
規制緩和も民営化も日本にとって、しなければならない重要な政策です、
しかしこれらの構造改革は個人消費を高めることにつながりません。
彼は「消費者は経済の長期的な見通しがよくなったと,わかれば、財布の
紐が緩めるだろう」と力説しましたが、消費者心理を全く理解して
いない経済専門家です。
著名な経済評論家ほど、悲観論で日本売りを加速させます。
私が恐れるのはアメリカの景気後退を大げさに騒ぐ経済評論家たちです。
アメリカを見くびりすぎです。何かと言うと直ぐにドル崩壊と叫ぶ
経済評論家が多すぎます。
彼ら悲観論者はドルが基軸通貨であるということを忘れています。
99年に米経常赤字が初めてGDPの3%に達した時、日本の
エコノミストは持続不可能なほど巨額だと騒ぎました。
その後も経常赤字は着々と増加して06年にGDPの6%を超えた。
そして今度はサブプライム問題でアメリカは深く傷つきました。
しかしドルは日本のエコノミストが騒ぐほど暴落しなかった。
日本の多くのエコノミストはアメリカの景気後退がついに始まった。
米経済は奈落の底へ落ちて行くと言っていますが、
米経済とドルを見くびるのは早すぎます。
以前の強さを取り戻すのに それほど時間は掛かりません。
アメリカは現在の危機を乗り越えます。
新興国を中心に、経済成長の大波が近づいています。
知らないのは日本の悲観論者であるエコノミストだけです。
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