昨日の続きです。
韓国問題は多くの方が書いていますが 私はビジネスマンとして
韓国経済について少し考察してみたいと思います。
私は経済学者ではないので、多少 論理矛盾が起こりますが、韓国に
直接投資している以上、学者より真剣です。
学者は経済指標の数字をながめながら考察しますが、私は現地で直接
見たり,感じたことを土台にして考えて見ます。
日本人は韓国の物価は日本より安いと信じていますが、とんでも
ないです。韓国の物価のほうが割高です。但し鉄道を始めとする
交通費や電気・ガスなどの公共料金は韓国の方が割安です。
しかし日本の一人当たりの国民所得は3万7000ドル、
韓国は1万4000ドル、日本は韓国の2.6倍もあります。
一般庶民の生活の苦しさは日本の比ではありません。
日本の親戚付き合いは都会では薄れていますが、韓国の場合、
年間5〜6回も法事があります、多い家は毎月何がしかの法事も
含めた親戚同士の集まりがあります。彼らは見栄っ張りですからその
出費も大変です。
最近では中流以上でないと無理です,見栄のために平気で高利のカネを
借ります。金大中大統領の時代に金利規制を撤廃してクレジットカード
の普及を進めた結果カード破産者が急増して、膨大な多重債務者が
発生しています。その数 韓国人口の13%を超えるとみられています。
韓国の中小企業も円の金利安につられて大企業と同じように円建で
借りて設備投資ではなく株や不動産投機に夢中になっています。
ここに至って、不動産や株式の暴落の気配が漂い始めました。
不動産や株式のバブルが崩壊すると、資金が怒涛のように海外へと流れ
出します。結果 為替相場は一気に通貨安、ウオン安へと向かいます。
韓国政府は外貨準備金がまだ2600億万ドルの余裕があると
安心していますが、これくらいの額では通貨防衛には不足です。なぜなら
ウオン安が進むと短期外債のウオン建て額面が上昇して返済負担が
高まります。
韓国経済に2度目の通貨危機が迫っています。米ファンドがどの時点で
見切りをつけるかに掛かっています。
前回の(1997年)の通貨危機の際は、IMFや日本の莫大な外貨融資に
よって韓国の債務不履行は食い止めることが出来た。
いつも日本に助けられる韓国政府の辞書には、恩義という言葉が
ないみたいです。
1997年の通貨危機の時に例によって、金泳三大統領が、「今回の
危機は日本の金融機関が資金を引き揚げた為に危機になった、
全ての責任は日本にあり、韓国政府に責任は無い」と言い切った。
悲しいかな日本の政治家も経済評論家もマスコミもこの言葉を
信じてしまった。
ところが次の大統領である金大中が例によって前政権の責任を追及
するために資料を調べていたら、日本責任論が全否定された。
日本の金融界は通貨危機を引き起こすどころか、外資の中で最後まで
残って韓国を助けたという事実があきらかになった。
しかし真実がわかっても、韓国人には最初に言った金泳三大統領の
デタラメな日本責任論だけが心に残ります。
私がどうしても納得できないのは日本の政治家の無能ぶりです。
というのは2006年 韓国の希望により日韓両国は通貨危機などの際、
お互いに支援しあう通貨スワッピング契約を締結したことです。
日本政府もなぜか日ごろの韓国政府の無礼を忘れて韓国政府を
助けます。(締結したのは谷垣禎一財務大臣)
韓国の通貨危機時に日本は100億ドルを、日本の危機時には韓国が
50億ドルをそれぞれ支援するという契約です。
日本が通貨危機に陥ることは100%ありえませんが、韓国の
通貨危機はすでに目の前に迫っています。
なぜなら日本の外貨準備金は1兆156億ドル(昨年末)もあります。
この準備金は韓国のように借金をして積み上げたのではなく、経常収支
の黒字分です。もちろん一部は円高を防ぐために買ったドルも
ありますが、準備金の額は日本の実力です。
日本のメディアも経済評論家も余りにも日本悲観論を言いすぎです。
その元になっているは日本の借金の総額は1000兆円に近づいた
ことが起因しています。
しかしこの債権者は日本人自身です、海外からお金を借りているわけ
ではない、返済はドルではなく円で返せます、その気になれば全額返す
ことも出来ます、日銀が円を印刷すればいいだけの話です。
ただそんなことをすれば円が日本中に溢れてハイパーインフレになって
しまいます。
もちろん債務残高がこのまま増え続けることは決して良くはありません。
しかし落ち込む必要はさらさらありません。
日本の金融資産は500兆円もあります、貿易黒字は毎年10兆円も
溜まります。日本の技術ライセンス使用料として入ってくるお金は
1兆円に近づいています、日本が海外に持っている債権の利子と配当金
もかなりの額です。
こんなすごい国は人類始まって以来です。
先日テレビを見ていましたら、
竹中平蔵氏が「サブプライムで傷ついたアメリカの株は9%下落、
傷が浅かった日本は17%も下落している、日本が改革を後退させたから
外国の日本売りが始まったのです」と言っていますが、まったく見当
違いだと思います
日本の株式市場は外国ファンドが60%以上占めています。彼らの
手口は空売りと空買いです、何かを「空売り」するということは、もし
その価格が下がれば儲かるということです,「空買い」はその反対です。
ファンドは日本の株が持ち直せば、直ぐに空売りに走ります、そして
経済評論家やマスコミに日本悲観論の情報を流して株価を下げます。
この手口でファンドは大儲けしています、元大蔵財務官の榊原英資氏は
テレビにタイミングよく出てきては日本悲観論をブチます。
この人は間違いなく米ファンドの手先です。
榊原氏は以前米国サマーズと組んであらゆる手段を講じてドル高円安に
誘導した、それだけだと何も問題はないが、彼は情報を米ファンド
ジョージ・ソロスに情報を流し彼を怪物ファンドにしてしまった。
そして一国を転覆させるだけの資力を持ってしまった、アジア通貨危機の
引き金はソロスが引いた。
(私の悪い癖で話がだんだん違う方向へ飛んでいきます、
本当に書きたいところから離れていきます、
明日はもう一度韓国の話に戻ってマジメに考察します、スイマセン)
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。 こんな半島は援助したりせずバッサリ切り捨てるのが我が国のため
、そして何より半島人のため。 一度自力で這い上がってみろよ、半島人
そしたら違う世界が見えてくると思うワ。
