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「中国の独禁法」の恐怖      7月28日(月)

中国が8月1日に独占禁止法を施行する。

この中国独禁法を安易に考えていると とんでもない目にあいます。
中国の独禁法は、どのような行為が違反となるかを具体的に
示されていない。

ある日突然、独禁法に抵触したとして巨額な制裁金を課せられる
恐れがあります。

普通の国の法律なら裁判で どうどうと戦うことが出来るが、中国の
法律は正悪を決めるために存在していない。自国の利益のみだけで
存在している。

中国にとって法律とは外国を攻撃する武器としてしか考えていない。

もちろん独禁法は公平な競争を保護するという市場経済体制にとって
不可欠な法律だが、共産国家 特に中国では国有企業が長年、
市場独占を許されてきており、自国の国営企業には目をつぶり、
主に外国企業の攻撃に使われる可能性が高い。

ここで中国のホンネを分析して見ます。

中国はこの20年間 「経済開放政策」でまんまと資本主義国家の資本と
技術を無料で取り込むことに成功した。
しかし外国も技術のコアの部分は警戒して中国に教えることはなかった。

中国から見れば各国は中国の安価な労働力を利用するだけ利用して、
各企業は太った。その代わり中国経済も大きくなったが中国は
ここに至って悔しくて仕方がない。何故なら

当初は各国の大企業やハイテク企業を優遇して投資を
引き出してきたが、中国企業がそれらの多国籍企業のように最先端の
企業になりえなかった。

例えば中国最大の家電メーカー・ハイアールは2004年以降、
大幅な赤字に転落した、そのほかの家電メーカーも相次いで
経営危機が伝えられています。

その原因を中国は、各企業が 技術のコアの部分を教えなかったと
身勝手な解釈をした。どこの企業だって自社で開発した技術をただで
教えるような企業はどこにも存在しない。

そこで中国は独禁法を施行させて、提訴するぞと脅しをかけること
よって、技術のコアの部分を手に入れる戦略をとろうとしています。

欧米の企業はいわれなき提訴については それぞれの政府が
バックアップしてくれるが、日本の場合は政府が中国に圧力をかける
ような、力をかしてくれない、土下座外交が得意な日本政府ではあてに
出来ない。

と なれば日本の企業中心に独禁法に抵触したとして巨額な制裁金を
科せられる可能性があります。

いいがかりと脅しが得意な中国政府にとって日本企業は格好の
餌食にされてしまいます。

中国企業の国内の実力はまだ弱く、いまだ外国の企業と太刀打ちできる
段階にはない、その結果、短期間で外国企業が中国国内でシェアを
握るケースが増えている。

品性劣悪な中国は努力して外国企業に追いつくのではなく、法律を
武器にして、外国企業の技術をただで取り込み、言うことの聞かない
企業に対しては巨額の制裁金を科するつもりです。

世界経済のメーンプレイヤーであるトップ500社のうち、300社
余りがすでに中国に投資している。
法律を自由に解釈するのが得意な中国政府は今後これらの企業に
いいがかりをつけて、自由にコントロールするつもりである。

日本の大手企業のなかには、再販価格の維持を指示しているところが
あり、真っ先に摘発される可能性があります。

明らかな独占行為として、コンピューターのOS、感光材料、タイヤ、
ネットワーク設備、カメラ、ソフトウエアパッケージなどは、
直ぐにでも提訴されます。

中国で多くの業界関係者から米マイクロソフトを『適用第一号』に
との声があがっています。
中国の国産「EIOficce」を開発した曹総裁はライバルのマイクロ
ソフトを提訴すると息巻いています。

技術的に勝てないと見ると法律を武器にして攻撃してきます。

中国政府は多くの投資をしてしまった大企業はいまさら逃げ出さないと
高をくくっていますが、大手企業の一件でも独禁法で摘発されて巨額な
制裁金を科せられたら、一目散に逃げ出すことは必定です。

今後大手企業は、留まるリスクと逃げ出す経費と中国市場を天秤に
かけて判断を迫られることになります。

情報の遅い日本企業は痛い目に遭わないと、気がつきませんが、
早く逃げたほうが勝ちです。

法律があってないような国でのビジネスはリスクが余りにも大きすぎます。

チャイナリスクは怪しげな法律だけでなく、本当のリスクは、食料不足、
水不足、環境破壊、資源、エネルギー、政治的腐敗、少数民族の離反、
貧富格差の拡大、農村の衰退、年間約8万件に及ぶ住民の暴動、
社会的治安の悪化です。

中国はこれらの基本的な問題をほとんど無視しています。

日本の大手企業は、中国の恐ろしさをすっかり忘れて、ビジネスに
集中するあまり、中国の政治の実態と中国人の品性を甘く考えて、
います。

北京五輪以降、中国は深刻きわまる経済危機に直面し、それが全国的な
暴動を誘発して、中国全体の社会秩序を破壊させていきます。

後10日に迫った北京五輪が何事もなくできるかどうか、日本選手の
無事を祈らずにはおれません。





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コメント

昔も今も軍事力は必要

 渋沢栄一は「日本に連合艦隊が有るから、イギリスは貿易代金を踏み倒さず、全額支払ってくれるのだ」と言っています。
 大東亜戦争によって、そう言う理不尽な体制は修正されました。しかし軍事力が無くても大丈夫だったのは、冷戦が有ったお陰です。冷戦が無かったならば、自由で安全な貿易体制は、守られなかったと思われます。
 コニカミノルタは逃げ出しましたが、ドップリ首まで使ってしまった企業は大丈夫でしょうか。また、国のトップが福田氏や谷垣氏などならば、公害防止技術等を、ただ(つまりODA)で中国に上げてしまいそうで怖い。

いつも勉強になりますが今回は特に注目すべき「視点」あり感謝します。
独禁法。日本でも解釈の違いで結構あいまいに思えますが彼の国(共産シナ)の場合ももっと曖昧で恣意的・裁量的となるのは明らかです。

日本政府ではなく、中国日本省の政府なんですね。


読めば読むほど、はらわたが煮えくり返りますね!!
『中国進出している日本企業よ、とっとと帰って来い!!』といいたくなります。まあ、確かに色んな事情が絡むから、直ぐには無理だとしても、将来を考えれば、シナから撤退が一番良いでしょう。

シナ以上に良い国は、まだまだたくさんあるでしょうに。それよりも、このようなシナ事情でも、まだ新たに企業進出を目論んでいるような、阿呆な日本企業があるのでしょうか?

そういう人は、可哀想だけど、いくら言っても分らないだろうから、トコトン追い込まれ、苦しまなければいけないような、「運命」なんでしょう。まぁ、『神のみぞ知る』ということだから、人智では、何とも防ぎようがありませんね。

中国政府の破綻を願う

8月から独占禁止法が施行されることは知りませんでした。中国の考える独占が何を意味するのか良く分かりません。外国企業が50%以上の資本を投資していれば、それも独占になるかも知れません。中国への進出はリスクが大きいと以前から指摘がありました。管理人さんが言われるように、これから大企業への攻撃が始まる可能性があります。私が勤めていた会社も昭和の時代に中国への工場進出を計画していました。が、何故か沙汰止みとなりました。当時のトップは賢い判断をしたと評価しています。経済の悪化で中国政府が破綻することを期待しています。そのための不況は我慢できます。

昔、NHKが「シルクロード」を撮らせて貰う代わりに
中共に撮影編集技術のみならず機材を全部置いてきたのは有名な話です。
この法律で、中共に進出している会社は「中国人民を侵略」したと提訴され、
身ぐるみを剥がれるでしょう。
デンソー中国人社員のデータ窃盗から、中国人について学んだ会社はあるのでしょうか?
私は、早くトヨタ工場が接収される日が来ないかとワクワクしています。
でもその前に、奥田なら日本を売るか。

残念ながら

云われる様に成ると思います、模倣の国です、隣のロシアのやり方をじっくり勉強したのでしょう。
最終的には日本が切れて工場でも爆破して帰って来るのがオチでしょうが韓国人の様に割り切る非情さを持ち合わせていない日本企業は工場の操業だけで利益は得られない、中国人労働者職場提供業に転落するでしょう。
中国で利益は必要はないと割り切り超安物を安価で世界に発送する役目に徹しても、最終的には朝鮮半島の二の舞、経済界が軍事力を完備してほしいと政治家にねだる姿が見たいものです。

資本家の論理と倫理観

戦前ナチに投資をして来たイギリス人資本家が言ったそうです。
英国がドイツと戦火を交えるなら投資をした金が回収出来なくなると。
資本家は所詮金だけ。自国がどうなろうと今の利益があるのみ。
翻ってトヨタの奥田はその最右翼ではないですか。
支那などその人口は13億と言っているが、その購買力たるは沿岸部の
民のみです。日本の大企業は早晩撤退する憂き目になるでしょう。
しかも戦前の日本が築いたインフラ以上の資本が支那の手に落ちるのは
目に見えている。
このような事を考えるとグローバルな経済活動って考えてしまう。

松下も撤退か?

私が昔 ネットで知った情報では 小平と松下幸之助が会談し、お詫びやこれからのことを考え 松下が中国に10ぐらいの工場を立て、それがハイアール等の中国電機業界ができるきっかけ(ぱくり、その他 何でもありかな?)になったような事を知りました。
電池も安いですね!! 中国製は! 日本製を買いたいのですが、値段ほどに電池の持ちは良いと思いませんが、それにしても安い!

最近は安売り電機屋ではサムスンやLG に混じってハイアールも売ってますね。 米国では中国製電機製品が圧倒的らしいですが、それでも
経営が危機ですか? 中国って 恐ろし過ぎます。

いくら言っても判らない


いまさら・・・中国進出について危険性の警告はあり、随分前から
言われ続けてきたことで変わりはない。
危険覚悟でここまで企業は中国に入り込み、会社ごと乗っ取られる
可能性も覚悟で、企業は拡大しちゃったんだから、いまさら引くに引けないでしょうか?
お金に目が眩んで、まだ平気、まだ行けるって。

でも、もう本当に、そろそろ危険な、かほり・・・

諸行無常の境地を、知るために、莫大な資産を失うことになるのかしら。
しかし、そういう痛み大きい人生も、またよい精神修行であり、
勉強なのかしら?

・・・・・言っても判らない人たちなら。

日本人が漠然と持っていた

シナへの幻想がようやく色褪せてきましたね。それにしてもブームに乗って踊らされて、随分と高くついたのではないですか。
シナがつぶれるのは結構なことですが、問題はその後流出を始めるであろう盲流でしょう。
これが日本に大量に流れ着いた時のシミュレーションなどできているはずもない。
どうするんだ?

蟻地獄と化した中国

中国の現地企業と合弁で進出した中小縫製会社の事例を紹介します。契約当初は社長はタイジンと熱烈歓迎され、発注通りに製品を納品してきた。気を良くした社長は国内の生産を減らし中国への発注量を増やした。しかし発注量より少し多く納品されるようになり、単なるミスと相手が報告、どうせまた必要だと判断し金を払った。その後も同様な事が続き、ようやくクレームを付けた途端、低品質の製品が大量に勝手に納品され、頼んでもいないものまで送り付けられた。抗議に行ったが合弁相手はあなたのために投資して生産規模を増やしたと繰り返すばかり。その善意の行為を無にするのは、日本の侵略行為に等しいと手のひらを返すように恫喝し、仕掛品を含む全製品や支給した縫製機械を没収して売り飛ばす、労働者をすべて首にし、その責任は全て日本側にあると訴えると脅した。通訳もグルでまともな話し合いもできず、その費用を支払ってしまった。不良在庫を抱えた縫製会社に合弁先はその後も難癖をつけては納入を守らずやがてその会社は取引先の信用を失い倒産。合弁会社は完全に支那企業に乗っ取られたとの事です。舐められたら契約書なぞは紙切れ。チャイナスクール日本外交とあまり変わらない。

いろいろ調べてみました

政治大国から経済大国へ『中国蜂起』

全世界に『中国蜂起』という、スローガンをして出しており
外国に侮られないような最強の国になりたいと思っている。

はじめはアメリカに対して「中国の発展は他国の脅威にはならず
平和的に行われる」という理論の「平和蜂起」だったはずが、
微妙なニュアンスの変化を見せてきた。

「中国蜂起」の含意は「偉大な強国、偉大な民族になる」ということで、
実現するには条件がいる。それが軍事力を中心に、国家領土と戦略的利益を
維持するための手段を持つということ。これを果たして強国と呼び
その時は始まっているのだという。

中国の基本路線は・・技術導入のための日本とのタイアップ
技術を移転してもらおうという戦略。狙いは造船業と東レの炭素繊維
(車に使い軽くしたい)。
民族問題、台湾問題に介入しないで中国を支持した国と組み、経済的発展をしたい。
そして欧米のいわれるままにはなりたくない。


しかし、仮に世界経済が悪化し経済も失速することにでもなれば
最後には銃がものをいうという考え方も依然としてとして残っている
安心感を与えようと「平和」を言う顔の裏には、武力が潜んでいるわけで、
国家戦略を描くことが苦手な日本とは大きな違いがある。

日本の政治家は、なめられないでちゃんとした言葉を語れなければならない。
御機嫌取り、ゴマすりでは、もう用は成さない。



この時期での独禁法の施行

今この時期での独禁法の施行は、先を見ず、今の目の前だけの利益に着目した中国のあがきですかね。

このまま推移すれば、日本の中小企業は徐々に撤退してしまう可能性がほぼ確実に見えてきた。それならせめて今中国にある日本の資金で作った資産だけでも「ただ取り」してしまえ。もしくは恫喝に屈する日本企業はそのまま従わせれば良い。きっと引くに引けないだろうから・・

それでもトヨタのような大企業にはまだまだ逆らわず、もっと技術を落としてもらえるように「奥田をおだてて」「VIP 待遇で、国賓のような扱いで・・」罠にはめておこう。最後は歴史問題とグローバリズムそして日本が進める温暖化対策への協力さえ口にすれば、新幹線技術と同じようにこれも「ただ取り」だ。

ということですかね。中国に限らず、40年50年前の日本企業は欧米から好きなようにやられたでしょう。屈辱的な交渉や「鴨がネギしょって金を持参」したような契約事項の罠、権利関係の流れによるごまかし、訴訟に持って行かれるノウハウ、知的所有権の保護に関する不備、日本の技術の動きを見ながら戦う土俵自体を国際ルール変更で外される・・・・などなど、歴史に残っているようなものだけではなく、企業の恥部として語れない抹殺された記憶が沢山あるはずです。

でもそのような道を通って日本は強くなった。その結果を「ただ取り」しようという中国は許せませんが、これもまた日本のノウハウ、というよりは日本企業のノウハウとして新しい戦略を立てて進む時になったのだと考えます。

対中国、対韓国、対その他のアジア諸国に対して、国が何にもしてくれないなら我々が強くなっていくしかない。同時に、日本人のことを考えない政治家は落とすしかない。

法に守られる泥棒

 これって、1年前に決まったんですね。
 中国ブランドを確立する目論見だった五輪の直前に施行というのは、偶然なのか。将来の発展を確信して法整備をしたのか、新たに外資を呼び込む目くらましのつもりなのか。

 人民に富裕を政治公約しておいて守れない中共が、外国企業をスケープゴートに責任逃れをしたり、リスクも負わせて奪いもするツールというのが、正体ということですか。泥棒と警察がグルという構図はそのままですね。

 それでもダメだと、あぶれた人民の食いぶちを、外国企業どころか、海を越えて、よその国に負担させる圧力が、ますます強くなるんでしょうね。日本などは、最初に狙われる。
 日本国内、一定規模以上の企業に、一定割合以上の「外国人」雇用を義務づける法律(案)なんぞが出てきそうなイヤな予感がします。

ナポレオン・ソロ

 その社会が一番治まる政治形態は、その社会の民度や性質を反映すると考えて善いのではあるまいか、余りにも身勝手と言うしかない「独占禁止法」の発効は、自分の利益が何よりも優先し、利己主義の極地の様な行為が常識で騙されるのは、現実を読みとれず対応できなかった結果だから被害に遭う方が悪い、こういう常識が存在している社会では、民主主義の基本である、民衆=公の維持・存在は、限りなく困難だろう、何故なら、法律を守ろうにも、支配者の都合でコロコロ変えられては、到底着いて行けないからだ。

 シナ社会は、独裁者共産シナが治めているからそうなのか、それとも、現代シナ社会とは、元よりそのような社会なのか、私は後者だと思う、逆に、独裁者共産シナでなければ、この社会は統一が保てないかも知れないとさえ思う。

 「上に政策されば、下に対策有り」の言葉が示すように、シナでは、有史以来、権力が民衆の弾圧者でなかった事は殆ど無い、ダカラ、「シナ大衆は、生きる為に不正を働くしかないのだ」と抗弁する声が聞こえてきそうだが、そう言う社会を構成し、民衆弾圧を続ける共産シナを支持しているのは誰有ろう、当のシナ大衆ではないか。

 唯、彼等は数百年に及ぶ異民族による統治専制社会が潰滅し、匪賊がのさばる盗賊社会を経て、亦もや、全体主義も斯くやと云う共産主義社会から、イキナリ近代に直面したのである。

 随って、民主主義社会を経験していないから、共産シナを「支持している」と言うのは、言い過ぎかも知れないが、共産シナの「愛国無罪」に踊る連中は間違いなく、独裁者共産党を支持している事になる。

 本来なら、自分の国を立て直して、世界に誇れる国にするべく志を立てて、日本や外国に学ぶべきは学ぶ姿勢を示すべきなのだが、InChina君の様に、現実も受け容れず共産党史観で宣言された「嘘の」歴史認識を盾に喚いてばかりでは、阿Qの昔と何等進歩がない事を満座に曝しているのと同じ事だろう。

初めまして

いつも楽しく拝見させていただいております。

トヨタの中国生産合弁会社が成都工場移転、増産へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0707&f=enterprise_0707_002.shtml

トヨタは撤退するどころか増産体制に入るんですってw
「支那人を掌の上で踊らせる術」が、既に身に付いている上でやるなら別に良いと思うんですが・・・。

向こうへ行っている企業の意識は低い

支那に進出してて未だに縁を切らないでいる企業には、一度とてつもなく痛い目にあってもらいましょう。残念ですが、もうそれしかありません。欲に目が眩んだか、支那に幻想を抱いているのか、これだけ向こうの情報とか彼等の本性も明るみに出ているのに交流を続けていると言う事は、言っても無駄なレベルの人達でしす。普通のやり方で目を覚ます時期はもうそろそろ終わりです。本日のブログを読んで、その時代に突入しそうだというのが分かりました。進出している企業はこれからは痛みを伴って目を覚ますしかないしょう。
欲>幻想>無知。左へ行くほど重症です。欲に目が眩んだ人は最も目を覚ましにくい。幻想に捕われた人は事細かに説明すれば、まあ何とかでしょうか(石頭には効かないかも知れないが)。無知な人は教えてやればすぐに目を覚まします。日本人は無知が最も多いので、毒餃子事件とかあったお陰で、一般大衆はまあまあ目を覚ましました。無知な企業はもう搾取されて潰れてますので、むしろ向こうに残っている企業は、総合的に一般大衆より意識が低いでしょうね。これでは何かしらのショックが無いと、自浄作用が働き意識改革はおきません。可愛そうですが未だ分からない企業には痛い目にあってもらって目を覚まさしてもらいましょう。会社の業績のみを見てきた結果です。
せめて彼等には自分達のやった事が、どれだけ日本を窮地に追い込めたかを自覚して欲しいですね。

清水建設とマイカル大連の一件でもその中国司法の異常さが際立ったものです
平気でやるでしょうね
経営者は中国がそういう国であると認識しなくてはいけません
「軒を貸して母屋を乗っ取られる」

欲に目が眩んだ大企業が被害に合うのは自業自得ですが、
大企業であるが故に、
そのツケを全部とは言いませんが、
かなりの部分を国民に押し付けてくるのではないかと危惧しております。

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