最大の危機に直面している。
最近の経済雑誌の冒頭の書き出しです。この言葉は１９９７年の
アジア通貨危機の時もこの書き出しが目に付きました。
タイを中心に始まった、アジア各国の急激な通貨下落はアジア地域に
留まらず、ロシアの財政危機、ブラジル危機、アメリカも一時的に
金融機関の取り付け騒ぎに見舞われている。
最近では２０００年のアメリカ株式の急落と２００１年の景気後退
の時も経済評論家はこの書き出しで書き始めています。
このときアメリカは素早く大規模な財政出動を行い、さらに大規模な
減税を実施した。同時にFRBは思い切った金利の引き下げを行い、
連邦ファンド金利は１パーセントという４０年ぶりの低水準になった。
さらにドル紙幣を刷り続け積極的な通過拡大策を実施した。
アラン・グリーンスパン議長は景気回復のために必要なあらゆる
手段を瞬時に実行した。
この政府財政の大盤振る舞いのおかげで、２００３年のアメリカ経済
は回復し、その後異常な好景気を現出した。
金利低下のおかげで不動産価格は上昇、おかげで住宅ローンの
借り換えは激増し，借金に支えられた消費が急伸した。
不動産バブルはさらに大きく膨れ上がり、アメリカ人は収入以上の
買い物を続けた。
アメリカ人の旺盛な消費力は世界経済を過去に例がないほど広範囲に
わたって成長をもたらした。特に中国の対米黒字は異常なほど膨れ
上がり外貨準備金は世界一になってしまった。
さて、ここからが問題です．起こるべくして起こったサブプライムローン
の危機、エコノミストたちは「予期せぬ事態」とか「突然の危機」とか
言っていますが、アメリカの連邦準備理事会は以前からこのことを
予測していたように思われます。
だれが考えてもサブプライムローン（信用度の低い個人向け住宅融資）
はいつか破綻する、破綻することを前提に、サブプライムと優良債権を
組み合わせて、そのうえ格付け会社に手数料を払って高い格付けにして
世界の金融界に売りまくった。
サブプライムだけなら１０兆円ぐらいの焦げ付きで済んだものを
組み合わせたことによって今や１００兆円といわれている。
グリーンスパーンがこのような事態になることを想定していたと
思われる。アメリカの戦略は、一時的にドル安を容認して、各国に
溜まりに溜まったドルの価値を減らす必要があった。
アメリカは世界に放出したドルをアメリカに還流するシステムを
構築したが、ユーロが力をつけてきてドル本位制が危うくなってきた。
身を切らして骨を切るこの戦術以外アメリカの生きる道はない。
ドルが基軸通貨のおかげで今までドルを印刷するだけで世界中から
欲しいものを手に入れた、おかげで世界経済は成長を続けることが
出来た。そして出て行ったドルを国債を発行することによって
回収した。
世界の多くの国の経済は対米輸出に依存して生きてきた。
しかしアメリカを幸福にして世界を混乱さす不条理な仕組みが
永久に続けられるはずがない。
回復不能になる前にどこかで破裂させて世界経済を縮小させる
必要がある、その場合アメリカだけが傷つくのでなく、世界に
負債の付けをばら撒いた。結果、欧州の金融機関も大打撃を受けた。
FRBのベン・バーナキン議長は以前のグリーンスパンの時のように
瞬時に全ての手段を同時にせず、小出しにしながら対策を採っている。
急速な景気回復を図らず、深刻にならない程度にしかるべき対策を
取っている。
アメリカの本当の狙いは中国である、世界中にばら撒かれたアメリカの
借用書（米国債）の価値を下げながら回収しなければアメリカは
枕を高くして眠れない。
日本のように米国債を決して売らない国ならば安心だが、中国のように
脅しのネタに使われたらアメリカは勝てない。
アメリカが再び景気浮揚を図っても中国が米国債を売ればたちどころに
崩壊してしまう。崩壊さすのに十分な米国債を中国はすでに持って
しまった。
そこでアメリカはサブプライム問題をきっかけに中国経済を徐々に
弱らせ、米国債を放出さす必要にせまられてきた。
それも急激な放出をさせず徐々にゆっくりと放出させなければアメリカ
経済が打撃を受ける。そして放出した米国債の引き受けてはやっぱり
おとなしい日本しかいない。
アメリカが仕掛ける以前から中国はすでに利益と開発を追い求めてきた
ツケが回ってきた。
アメリカの戦略は中国共産党を崩壊させて、５～６の国に分け、戦力を
弱める作戦を取り始めた。
２５年前、中国がここまで経済が拡大するという予測はほとんど
なかった、しかし１１％の脅威の成長力で世界経済の仲間入りを
してきた。
このまま放置すればアメリカが危ない、幸いにも世界は中国の
傍若無人な振る舞いに危険を感じ始めた、中国自身も内部崩壊の
危機を感じ始めた。
このまま放置するだけで中国バブルは確実に弾ける。
今後どのように世界経済は推移するか、アメリカの思惑通りに
なるのか、それとも長期的景気低迷の時代が来るのか、
世界経済の先行きは全く誰にも見えなくなってきた。
長くなるので今日はここまでにします。
（明日（１７日）から２１日まで留守にします。
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