不況を長引かせた日銀 ４月２日

民主党の不同意によって日銀総裁が空席のまま副総裁の白川氏が
総裁代行として日本の運命を任せることになった。

テレビで経済評論家のセリフを聞いていますと「総裁空席のままだと
外国に対して恥ずかしい」「民主党は総裁人事を政局にしている」とか
枝葉末節論ばかりで、日銀の重要性について語っている評論家は
皆無でした。

エコノミストも国民も金融政策をコントロールできるのは政府と
一体化した財務省と思っていますがとんでもない間違いです。

１９９８年の日銀改正法案が衆議院を通過して法案が通った。
この時点から政府は最も重要な政策である金融政策をコントロール
出来なくなってしまいました。

すなわち景気がよくなるか悪くなるかを決定するのは政府ではなく
日銀なのです。

日銀はこの法改正が通過する前は大蔵省に対して従属的な地位でした。
彼らは大蔵省の支配を脱すべく「日銀の独立性」の正当性を謳って知識の
ない政治家をうまく騙しました。

当時バブルの生成を大蔵省の責任だとマスコミはいっせいに非難しました。
しかしバブルの主たる責任は「貸し出しを大幅に増加せよ」と銀行に命じた
日銀にあります。

ところがマスコミに誘導されたエコノミストも世論も大蔵省叩きにまい進
しました。族議員の政治家も予算の主導権を取りたいために反大蔵に
加担しました。

１９９８年大蔵省は解体され力を失いました、日銀は独立を果たし、
その強大な権力が合法的になりました．日銀謀略の勝利です。

もちろん勉強しない素人の政治家に金融政策を任せるより日銀に託した
ほうが日本経済にとって安全であると、去年まで思っていましたが、
アメリカのポール・クルーグマンやリチャード・ダンカンの本を読んで
日銀のこれまでの政策に疑問を感じ始めました。

日本の９０年代長期不況に対して日銀は信用創造量（通貨供給量）を
増加させれば、簡単に景気回復は実現できたはずなのに、日銀は
資金需要がなかった主張した。

日銀が主としてお金を注ぎ込んだのはごく狭い短期金融市場であり
この市場にアクセスできるのは銀行だけで、我々企業も政府も
手が出せない。

２００１年に日銀は「金融緩和」に踏み切ると発表した。銀行の準備預金
を４兆円から５兆円に増やした。

ここで銀行の準備預金について分かりやすく説明します、
すこし長くなりますが我慢して読んでください。

各銀行は日本銀行に当座預金残高を持っている。

例えばA社が取引銀行を通じてB社の取引銀行の口座に１００万円
振り込んだ、この場合なにも車で１００万円をB社の取引銀行に運ぶ
わけではない、間に日銀が入り,各銀行の日銀の当座残高が増減するだけで
資金決済が円滑に図られる。

これが日銀の主たる業務で、単に通貨の番人だけなら国内に３２の
支店などいりません。

この各銀行が資金決済のために持っている日銀の当座預金を４兆円から
５兆円に増やせと日銀が各銀行に命令した。

各銀行は規模によって預金残高は大小ありますが、各自の預金残高を
増やすために手持ちの日本国債や米国債を売らなければいけません。

債権なら金利が稼げますが日銀の当座に現金を入れても金利はつきません。
そこで各銀行は貸し渋りを断念して利益を確保するために積極的に
貸し出しに方向転換するはずだった。

ところが、日銀の思惑通りにならず、不良債権の重荷を背負った銀行は
リスクの大きい中小企業にはお金を貸そうとはしなかった。

大企業は逆に銀行借り入れを極力抑え始めた。
結果銀行はだぶついた資金を以前より貸し付けているヘッジファンドに
より以上に資金を流し始めた。これが円キャリーです。

ファンドによって世界中に流れた巨額の円が新興市場の株価を４０％も
上昇させ一部の国の不動産を高騰させ、アメリカ経済を支えた。

日本の不況がこれほど長引いたのは明らかに日銀の政策の誤りの
せいである。なぜ日銀はもっとお金を作って景気回復を
図らなかったのか？

政府が景気回復に向けて必死に模索している時に、日銀は信用を
収縮させ、景気の回復を故意に遅らせた、としか考えられない。

私には大きな謎です。



（長くなりますので続きは次回にて）