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日本の実力を知らない経済学者

日本の経済学者と同調するマスメディアが発する日本悲観論が世界に
飛び火して日本の印象を悪くしています。

世界中の新聞は日本から発せられたメディアの情報で、バブル崩壊以後の
日本経済の弱さを誇張する報道を続けています。

しかし日本はバブル崩壊以降も世界中に工場を進出させて世界の経済を
支える重要な役割を果たしています。

マスメディアの日本を全く知らない報道のため日本が元気なく見えますが
世界の企業人の間では日本に対してむしろ恐怖や畏敬の念を抱いています。

日本メディアから発せられる日本悲観論によって世界の一部の経済学者は
「日本は中国を差し置いてリーダーになる可能性がない」と
言い始めました。

特に日本の経済学者の間で蔓延している中国の過大評価は、単にイメージ
だけで論じています。

しかしこの考えは中国の政治的現状、社会的現状を完全に見過ごして
います。単に中国の異常な経済成長率の数字と巨大な国土面積と人口を
見て圧倒されているだけで、実態を全く把握していません。

実務経験のない多くの経済学者は、中国では契約というものに強制力が
ないという事実にあまり気がついていません。

中国の現状に関することをしっかり頭に入れて中国を眺めたら、全て
幻想だと気がつきます。

中国が日本に取って代わると考えている経済学者は、正直いえば愚かと
いうより他はありません。

ある経済評論家は「日本の製造業は競争力を失ってしまった」「すでに
アジアに追い越される」などと言っていますが、あまりにも勉強不足です。

追い越されたのは過去の分野で最先端と言われる分野に関しては、日本は
常にトップを走っています。過去の分野は後進国に委譲したのです。

世界に進出した日本企業の数字はその国の数字としてあがってきます、
ゆえに日本の実力が隠れてしまいます。

経済学者はIMFや世界銀行から出てくる数字だけ見て判断しています。

IMFからでてくる新興国の数字には日本企業の貢献度がかなり含まれて
います、日本の数字も円の高低によってかなり差がでます。

経済学者はそのことを踏まえて考えないとほとんど間違えます。

日本の経済評論家たちはいつも先入観でものを言って、日本の正しい
姿を歪めてしまっています。

経済学者たちは日本政府に景気対策をいつも強要しますが、政府が
行うべき政策は景気対策ではなく競争力強化対策です。
民間での新規事業を助ける政策でなければいけません。

21世紀消えなければいけない企業を税金で生かし続けるのでなく、
民間企業を21世紀型に転換させることに税金を使うべきです。

このこと以外に経済を回復させる方法はありません。



(5日~9日まで留守にします、次回は10日(月曜日)からです。
最近多くの方が私のつたないブログを見ていただいて感謝しています。)

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