日本はこれで大丈夫か？

日本の最大の危機はメディアや知識人達のミスリードです。

今日はそのミスリードを経済にしぼって述べてみます。

彼らの最大の罪は政府が経済をコントロールする能力があるという神話を
つくってしまったことに尽きます。

政府の仕事は預かった税金を再配分することです。すなわち再配分機能
だけしか政府は持ち合わせていないのです。
しかし不景気になるとメディアや知識人が政府の無策を攻撃したために
配分を借金（国債発行）までして過剰にやりすぎてしまった。

その結果が現在の混迷を深めている日本の姿なのです。

特に最近は知識人たちが声高に言う「これからは地方の時代である」
「地方が疲弊しているのは政府の責任だ」「地方を活性化しなくては
日本はダメになる」などの発信で、税金の配分を間違ってしまった。

地方優遇のために巨額の無駄な税金が公共事業という名目で地方に
流れた。こんどは国の巨額の借金を積み上げてしまった政府を
「孫の代まで借金のつけを残すのか」と猛烈に知識人は批判した。

反省した政府は公共事業を縮小した、結果地方に金が行かなくなった。
しかし地方の土建業と癒着している議員達が再び公共事業の復活に
暗躍し始めた。

世界に建築、土建業は約２５０万軒あると言われている、そのうちの約
６０万軒も日本に存在している。日本労働者の１０人に一人は建設関連
と言われている、まさに異常であるといわざるをえません。

議員の金と票を得るために地方は優遇され、保護されてきました。

そして知識人たちのミスリードによって地方の将来性を政府が保護できると
国民を錯覚させてしまいました。
公共事業や非効率な時代遅れの企業を税金で生かし続けることは、
この国の未来を暗いものにしていきます。

地方自身がこのような甘えの構造のなかでは生き延びることが出来ない
という事実を知識人やメディアは早く発信しなければいけません。

知識人たちの矛盾した政府批判によって政府は「やる必要もないことを
やりすぎて、やらねばならないことやってこなかった」

過去の日本政府は日本経済を円安誘導。ゼロ金利、バラマキ型公共事業、
銀行優遇、など市場原理メカニズムに対してあまりにも過剰に介入して
おかしくしてしまったことです。そして

最近の選挙は出来もしない項目を並べるマニフェストなるものが
流行していますが、財源を無視したいろんな政策をつめて、国民を
つるなど、政府の本来の役割ではありません。

もうええ加減に我々は政府が国民にばら色の未来を約束する能力を持って
いるという考え方はやめましょう。

戦後日本がどこの国よりも早く高い成長力を実現したのは、政府の関与の
お陰でなく、企業独自の努力によってもたらされたものです。
政府が関与した銀行や、その他の企業は行政の了解なしに何も出来ない
マザコン企業になってしまいました。

そうしたいくつかの金融機関やマザコン企業は２１世紀生きつづけること
が出来なくて消えていきました。

我々国民は政府が助けてくれるという甘えを捨てましょう、政府の最大の
仕事は税の正しい配分と、公平な法整備と、国家の安全保障です。
特に経済において政府の過剰な介入は、かえって資本主義のメカニズムに
対して大きなひずみを生じてしまいます。

メディアや知識人が声高に叫ぶほど日本経済は疲弊していません。
すでに日本経済は新しい時代に入っています。
２０世紀の成功パターンで日本経済を分析しても意味がありません。

メディアや知識人の悲観論であれこれ心配するのはやめましょう。
いままでどうり働いていれば、世界の富が日本に集中します。
日本は全く新しい黄金時代が始まろうとしています。

それを無駄使いする政治家とお役人が半分くらい減ってくれば
日本経済は心配する必要はありません。

世界経済は歴史的転換点を迎えています。
次の大躍進へのエネルギーが確実に蓄えられつつあります。

こういった変化を理解した企業だけが２１世紀生き続けることができます。

日本は「日出づる国」なのです。


（来週、月曜日２月４日まで日本を離れます、次回は２月５日からです
いつも読んでいただきありがとうございます。）