世界同時株安の原因はもちろんサブプライム問題であるが、それは単に
きっかけに過ぎない、真の原因は世界のバブルを作った120兆の
円(円キャリー)が各国から逃げ出したことにあります。
円を借りて経済が好調な各国の株を買っていたギャンブラー(投資ファンド)
達が売り始めた、後追いで各国の投資家達も恐怖で売り始めた。
日本株を下落させたヘッジファンドが今度は各国から資金を回収し始めた。
各国の好調な実態経済を無視してファンドは売りに回った。
東京株式市場の下落が世界を一巡して再び東京市場に帰ってきて
全面安の展開になった。
世界経済の好調を背景に各国の株は好調を維持していた、そこえファンド
に流された低金利の円が各国の株式に投入された。その結果特にアジアの
株式市場は実力以上の上昇を続けた。
円返済を迫られたファンドたちは、サブプライム問題で世界が揺れだした
のを先取りして2007年の2月くらいから目立たないように少しづつ
売り始めていた。
ここに至って世界のムードが思った以上に悪くなってきた、そこで
ファンドは被害を少なく止めるために売りを早めだした。
他の投資家たちも察知して追従した。
そして負の連鎖が世界を駆け巡った。アジア、欧州を一周した。
しかし世界経済は後退局面に突入したわけではない。
日本を含めて世界経済は上昇している、なのに実態経済とは対照的に
新興国や世界の株式市場は急落した。
ギャンブラーの都合で世界の株式市場は無茶苦茶にされた。
世界の経済が悪くなっているわけではない以上、必ずファンドたちは
直ぐにいっせいに買いに入るのは目に見えている。
いずれにしても日本の金融関係の罪は重い、毎年貿易で稼いだ資金を
国内経済活性化に使われずに安易にギャンブラー(ヘッジファンド)に
余剰資金を流し続けた。
本来、株が急落する状況では絶対にない。
傷ついたアメリカも産油国のオイルマネー、中国、シンガポールの
国家ファンドの資金が投入された。
産油国もドル暴落を防がないと自国の没落につながることがやっと
判ってきた、そしてドルからユーロへの流れを断ち切った。
このへんの流れがわかっていない日本の政治家やエコノミスト達は
「日本悲観論」を世界に発信続けた。
日本経済は二流になったと発信した愚かな大田弘子経済担当相は
今度は「株安の基本は米国発、日本で対策を講ずるのはむずかしい」と
発言、甘利経済産業相も「金融不安に発展しないよう米国が毅然とした
態度をとるべきだ」と米国に注文をつけた。
毅然とした態度をとるのは日本側です、ファンドだけを太らして世界に
迷惑を掛けていることを知らない日本の政治家や日銀は早急にファンドから
帰ってきた巨額の円を国内経済の活性化に転換すべきです。
エコノミスト達は「福田政権は改革に対する熱意が低下したから結果日本は
見捨てられて株価が下落した」と言い始めた。このような
エコノミスト達の情緒的な発言ほど馬鹿げた発言はない。
国際ギャンブラーにとって日本が改革しようとしないと何の関係もない。
東京株式市場の225種の内60%くらいの企業が世界と連動しています。
ファンドたちはこれらの企業の実力を知りぬいています。
これらの企業の株価は実力以下の評価しかされていません。本来もっと
高く設定されるべきであることをファンドたちは判っています。
短期売買専門のファンドたちにとって日本株式市場ほど美味しい市場は
ありません。
相変わらず第一生命の経済研究所の主席エコノミストは現在の下げ局面を
「通過点にすぎない、1万1000円まで下がる」と言い切っています。
ファンドたちは日本のエコノミストの実態を知らない悲観論や、情緒的発言
を笑っています。
日本政府は国際ギャンブラーに好きなようにさせないために、
日本版国家ファンドを立ち上げるべきです。資金量はファンドの比では、
ありません。
でも国会で官僚答弁の棒読みを続ける屁のような福田首相では、ア~
どうしようもない、ナサケナイ~!
世界株安連鎖
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