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霞ヶ関埋蔵金

17日の産経新聞に竹中平蔵氏と論説副委員の岩崎慶一氏の
真っ向から対立する意見を面白く拝見した。

竹中氏は当時、総務省だった時外国為替特別会計などのバランスシートを
見ると多額の余剰金が蓄積されている事を発見、
財務当局の反対を押し切って財政融資・外為という二つの特別会計から
5年で20兆円の余剰金を吐き出させた。
いわゆる「霞ヶ関埋蔵金」である。
時を経てこれらの特別会計の余剰金はさらに積み上がっている。

一方、岩崎氏は確かにその金はあるが,財融特会のほうは原資である
財投債の償還があり、将来の金利変動リスクに備えねばならない。
外為も通貨安定の責務を担い、安易に使うわけにも行かない。
この種の収入は、使ってしまえば終わりだ、それは国債の償還に充てるべき
で本来の財政再建に増税が不可避である。

岩崎氏の主張は増税に導く官僚の意見と全く同じである。

竹中氏は「多くの政治家達は特別会計などのバランスシートを全く見て
いない、ないしは、見ても理解できない、だから結果的に官僚に
言われるままに『埋蔵金はない』と主張したのだ」

全く竹中氏の言われる通りで、政治家がいかに勉強しないか、いかに無知か
政治家は全てにおいて全く勉強しない、だから官僚の思い通りになって
しまう。

テレビで福田首相のコメントを聞いているとこの人がいかに無知か、
本当によくわかる、家庭の主婦の方がまだしっかりした意見を言える。

福田氏は今までなにも勉強しないまま官僚の教えのまま喋っていた、
官房長官時代ならまだおとぼけセリフでごまかすことが出来るが、
一国の長ともなれば、自分の信念、理念を持ち合わせていないと
なにも出てこない。

日本国の悲劇である。

岩崎氏や官僚の増税論がいかに危険か、特に景気停滞が見えてきた今
増税すれば、日本は谷底へ真っ逆さまに落ちていく。

景気を回復さすためには積極的な通貨拡大政策をとることによって
消費を喚起さす以外方法はない,景気を良くすることが結果として財政再建
につながっていく。

ここで増税策をとれば消費マインドを凍らせて、一気に不景気に突入する。

ここでアメリカのクルーグマン教授のベビーシッター論を書いてみます。

この例え話は本当に良く出来ていて、通貨拡大がいかに有効な手段かが
誰でも理解できます。少し長くなりますが我慢して読んでください。

アメリカでは夫婦が外出する時にベビーシッターを雇うが議会関係の
仕事を持つ若い夫婦たちはお互い暇な人が子供の面倒を見ることに
なった。そこで公平をきすために組織管理組合を作って、一枚で一時間の
クーポン券を発行して同じ枚数をそれぞれに配った。

子供をみてもらう際には子供の親から時間数に応じた枚数のクーポン券を
受け取る。当面出かける計画もない夫婦は将来必要になった場合のために
クーポン券を貯めたが、それは他の夫婦のクーポンの数が少なくなる。

流通するクーポンの枚数が減少することを意味する。
結果は奇妙なものになった。クーポンの貯えが不十分であると思った夫婦
は、ベビーシッターをする事を強く望み、外出しなくなってきた。

夫婦が外出を控えるようになると、ベビーシッターをする機会も減少する。
そうなるとベビーシッターをする機会を見つけることがなおさら難しく
なり、夫婦はクーポンを特別な機会のためにとっておこうと、貯めた
クーポンを使わないようにする。したがって、さらにベビーシッターを
する機会が減少していく。
要するにベビーシッター組合は景気後退局面に入ったのである。

なぜベビーシッター組合が景気後退したのか、単純に「有効需要」が
欠如したために起こったのである。
物の消費(ベビーシッター時間)があまりに少なく、その一方で
現金(クーポン)を蓄積しようとしたために起こったのだ。

ここから導き出させる現実社会への教訓は、景気循環は経済の
ファンダメンタルズの強さや弱さとはほとんど無関係に
発生するということである。

当初組合の役員たちは「構造的な」問題として扱っていた。
それゆえ、一ヶ月に少なくとも二回外出する事を義務づける規則を作った。
だが一部の主張が通り、クーポンの供給量を増やすことになった。

結果は驚くべきものだった。たくさんのクーポンを貯えたメンバー達は
外出するようになり、それによってベビーシッターをする機会も増え、
その結果さらに外出する機会が増え、ベビーシッター協力組合の
総生産は飛躍的に上昇した。

これは組合のあり方に構造的な改革が実施されたからでもない。。
ただ単に、通貨供給の間違いが正されただけなのである。
言い換えれば、景気後退はただ紙幣を印刷する事によって解決する事が
出来るのだ。

この面白いたとえ話でよく判っていただけたとおもいます。

日本のクーポンの発行者は日本銀行です。
アメリカ(FRB)は景気後退の対応策は大量の通貨を供給するべきで一致
しているが、逆に日本の官僚達は増税して国民の財布から金を巻き
上げることしか考えていない。
もちろん行き過ぎた通貨供給は結果としてインフレを招くが、

官僚達がこのベビーシッター論を知っていればけっして危険な増税など
しないはずです。
















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