日本企業が雪崩を打って中国から逃げだそうとしている。
評論家たちは円安を目の敵にして攻撃するが、円安のお陰で日本企業が
続々と日本に帰ってきている。中国で作るより２割が安く作れる。
日本企業の中国ビジネスが曲がり角を迎えている。これまで、日本企業では
巨大なマーケットと豊富な労働力と安価な人件費をはじめとした「世界の工場」
としての魅力から、国内外の生産拠点を中国に移設・集約し、強固で複雑な
サプライチェーンを構築してきた。
しかし、中国国内での新型コロナウイルス感染拡大と、中国当局によるロック
ダウン政策などを受けたサプライチェーンの寸断に直面。拠点を中国に集中
させることのリスクが露呈し、政府も生産拠点の国内整備を後押しするなど、
中国への“脱依存”に向けた新たな局面を迎えている。
その上、経産省が中国撤退の「補助金」を支給するなど。安倍元首相の
政策が機能しだした。７月２２日までの２カ月間には１６７０件、
約１兆７６４０億円分の申請があった。予算額（残り約１６００億円）に対し、
約１１倍の応募があったことになる。
外部有識者による第三者委員会で審査され、１０月中に採択先が発表され
る予定だ。第一生命経済研究所主席エコノミストの西濱徹氏は、「新型コロナ
ウイルスの影響だけでなく、米中摩擦がいつまでも続いていることで状況が
悪化した中国進出企業が経営の見直しを迫られている」と言っています。
やがて中国の崩壊がはじまる。３０年前から世界の評論家は中国崩壊を
予言していた。
日本もやがて決意を示さなければならなくなる。見かけの力とは裏腹に
中国はもはや限界に達している。しっかり目を凝らせば、時代の終わり
を示すあらゆる前兆が見て取れる。
中国共産党首脳陣はその時がきても、おとなしく退場することはあるまい。
その支配力が弱まる気配を見せたら、絶望にかられた中国の指導者たちは
どんなこともしかねない。
日本よ、なにが起きるかわからないが、覚悟を決めることだ。今度こそ中国
の終焉がおとずれても驚くにはあたらない。
習近平体制がよろめこうとしている。
安倍元首相は今やいない。岸田首相よ！準備はできていますか？
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