「松野官房長官は記者会見で、電力会社が実施する節電プログラムに参加
した家庭への2000円相当のポイント付与について、8月中に開始する方針
だと明らかにした」さらに、この取り組みは岸田文雄首相が21日の物価・
賃金・生活総合対策本で打ち出したもので、電力コストを削減し、電力需給
の逼迫(ひっぱく)に備えるのが狙いと書いてある。
あまりのバカバカしさに、開いた口が塞がらない。あまりの愚策に国民を完全
にバカにしている。支持率が60%もあることに安心しているが、ここに至って
2週間で9%も急落した。当然である。
安倍政権のときはあれほど攻撃したのに、岸田政権のときは野党もマスコミ
もあまり攻撃しない。しかし選挙直前にはもっと下がる、なぜなら彼の煮え
切らない態度は岩盤と言われている保守の支持を失いつつあるからである。
まず憲法改正のタイムスケジュールなどははっきり言わない、電力需給の
逼迫、極端な物価高、茂木幹事長の言った「消費税のことですが、みなさん
からお預かりしている消費税、これは年金・介護・医療そして子育てシェア、
社会保障の大切な財源です。これをですね、野党のみなさまがおっしゃるよ
うに下げるとなると、年金財源は3割カットしなくてはならなくなる」と、
茂木幹事長は全く政府財政の意味が解っていない。
すでに6月支給分から0.4%減額されているため、《消費税下げなくても年金
カットしてるじゃないか!》との批判が噴出した。国民も痛みを感じ始めた
電力不足は現在止まっている原発を再稼働すれば直ぐに解決する。将来的
には自前のメタンハイドレートを使えば良い。
原発は怖くない。福島原発事故で死んだ人は誰もいない入院した人もいない、
福島原発事故はチェルノブイリ原発事故とは全く違う、事故後初めて入った
プロの青山繁晴氏が言っています。
物価高は現在の消費税10%を5%に下げれば解決です。財務省は「一旦
下げると上げることは難しい、無くなった財源を補うために国債という借金が
増える」と言っていますが、大馬鹿野郎です。この事は7~8年前のブログに
何回も書きました。
簡単に説明します。「世界最大の債務国」という言葉は、日本が破産しつつ
あるという見通しを国民に与えた。しかしながら債務は結局のところ我が国
の通貨建てなのだから、このような見通しは無意味である。われわれは、
償還のためには、いつでも自国の貨幣を「印刷」できる。もっと専門的な言い
方をするなら、政府は日銀に貨幣を創出させうる事ができる。国の債務を
個人の債務と同じに考えるから、理解できなくなる。
経済評論家は債務が増えていく段階ごとに破産と破局が目の前に迫って
いる、と本気になって主張した。にもかかわらず債務は増える一方であっ
たのに、破産や破局の兆候は一向に見受けられなかった。
この話をすると長くなるので止めますが、結論を書いてみます。
我々の国は全体主義の中国ではない、日本政府は人民に奉仕するために
あり政府に奉仕するために人民があるのではない。
ところが極めて多くの経済評論家が、奉仕すべき人民を犠牲にして政府の
債務を減らすことを提唱しているのはまことに奇妙なことと言わざるをえない。
こ言うことを言うと「それでは税金をゼロにして全て国債でまかなえばよいの
か?」という論法になるが、そんな事をすれば確実に極端なインフレになる。
私たちは皆個人のレベルでは債務は重荷と考えているが、しかし日本政府
の債務が経済的苦境の物差しではないばかりか、それと何ら明確な関係も
ないということをはたして政治家や評論家は理解してるであろうか。
理解していただくために日本がいかに大金持ちであるかを書いてみます。
日本企業が輸出や各国の現地生産で稼いだドルはアメリカの銀行にとど
まっています。アメリカにとどまっている日本のドルの総額がどれほどなの
か日本政府もアメリカ政府も誰も知らない。だが信じがたいほどの巨額で
あることは確かです。
日本企業がアメリカの銀行に預けてある巨額なドルが徐々にアメリカを支配
し始めました。いわゆる日本の保有するドルがアメリカ経済の借りてに貸し
出される。そのうえ日本の金融機関はアメリカ国債を買い続けます。日本が
アメリカ債権を吸収し続ければ、アメリカは大量の財政赤字を放っておくこと
ができる
つまり日本はアメリカを経済的に支えてきたのです。したがってアメリカは知ら
ず知らずのうちに日本に依存せざるを得なくなった。つまり経済的に日本は
アメリカを支配下に置いてしまった。その上国民貯蓄残高は今年2千兆円を
超えてしまった。このような日本の実力を知っているものは、アメリカ連邦準
備制度のごく一部と日本の製造業の一部の人だけです。
最後にもう一言、不幸にしてしばしば他国通貨(米ドル建て)の債務を抱えて
きた多くの第三世界やその他諸国とは、われわれの立場は異なるということ
を理解してください。
最後に防衛費を2%上げることは緊急の課題です。中国のサイバー攻撃に
備えるために5兆円、約半分いります。そのことの重要性を岸田首相は解
かっていない。馬鹿な首相を持った日本の最大の不幸です。
