選挙について、報道各社による事前の情勢調査や予測記事は見事に外れ
る結果となりました。はっきり言って自民の勝ち立憲の負けに終わりました。
これだけで十分です。
立憲の枝野幸雄代表よ惨敗の原因は共産党との共闘だけではない、
在日朝鮮人とコンビを組で勝てるはずがない。政権を担える政党に成りた
ければ、自分の国を愛する人に成りなさい。目先の票欲しさに理念なき
共闘は見苦しい。自分の国を愛さない者は卑しいと肝に銘じなさい。
今回は経済について論じたいと思います。
経済について一般人だけでなく多くの専門家も誤解しています。誤解を
解くために少し述べてみます。政府とはなにか？はっきり言って国民を
幸せにするためのサービス業です。
電気、水道、ガス、インフラ設備外国から国民を守る防衛など、国民の
生活を楽にするために、豊かにするために、公共投資をするのです。公共
投資や防衛をするための原資は国民から集めた税金ですが、税金だけで
は足りません。
そこで国債を発行して足りない原資（お金）を補います。日本国債を買って
いるのは、日銀、民間銀行、生保・損保や公的年金などです。ちなみに日銀
が買った日本国債の合計は約５０６兆円です。その他を合わせると
約１２２０兆円あります。銀行などは借り手がいなくて、預金だけが膨らん
でも銀行員に給料が払えません。
それなら金利のつく日本国債を買うほうが得です。生保も危険な投資をする
より日本国債を買うほうが安心です。さて、ここからお金についての思考を変
えてください。
個人のお金は汗水垂らして働いたお金ですが、政府はお金が足らなくなる
と国債を発行して日銀に買わせます。日銀はお金を印刷して政府に渡しま
す。日銀は政府の子会社ですから拒否できません。もともと昔は日本銀行
（中央銀行）はなかったのです。
しかし先進各国は政府が好きなようにお金を刷っていればインフレになる国
もでてくる。そこで歯止めをかけるために中央銀行をつくってそこでお金を
刷ったのです。
もちろん中央銀行の独立性を法律で決めていますが、もし日銀がなければ
政府は国債を発行せずに必要なだけお金を自ら刷ります。国債を発行され
なければ借金はゼロという事になります。
そもそも銀行や保険会社にしても、自前の資金で国債を買っているわけで
はありません。個人のように汗水働いてつくったお金ではなく、そのお金は
、国民の預金であり、国民がこれまで納めてきた保険料です。
すなわち、政府に貸し付けているのは、日本国民自身なのです。我々は
自分たちが貸しているお金について「国民一人あたりの借金」
といいがかりを付けられているだけです。
選挙で野党の候補者が「バブル崩壊後GDPが一向に増えていない、つまり
経済が成長していない」と叫んでいますが、なぜ経済が成長しないかを説明
している候補者の声を聞いたことがありません。その原因はデフレにあります。
つまり日本経済が持っている生産力よりも需要が小さいために、物価が下
がり、給料が下がり、雇用が不安定になることが根本的な問題です。
日本の不況のため物が売れなくなった企業は一斉に海外に進出します。
海外に出やすくなったのは円安のせいでもありますが、海外に工場を作り
自社製品を海外に売ります。日本の工場は海外で売る自社製品のための
部品を中心に作り始めます。
設けたお金を全て日本に送れば二重課税で政府に取られてしまいます。
だから必要なだけ日本に送り利益の残りは海外の銀行に預けます。
そのお金は分っているだけで現在４００兆を超えると言われています。
つまり世界一の金持ちです。
しかし国内ではデフレ不況で国民は苦しんでいます。その上、以前、経済の
知らない野党の民主党が政権を取り「補正予算の執行停止」という「政府の
支出を絞り込んで増税する」緊縮財政を実行に移してしまった。
お陰で再びデフレになり現在まで国民を苦しめています。知識のない経済
評論家や野党は「GDPが増えていない、経済が成長していない」と言ってい
ますが、当たり前です。その代わり海外に進出した企業がその国のGDPを
増やし経済を発展させています。
例えばイギリスに進出した日本企業だけでも大中小合わせて約１２００社も
あります。イギリスの日本工場で働いている人は１０万人近くもいます。
海外に進出した日本企業がその国にいかに貢献しているか分かっていた
だけたと思います。
次にギリシャの破綻について日本との違いを述べないと片手落ちになります。
国債は各国の経済事情によって金利が違います。１０年もの日本の国債の
金利は最近マイナス0.25%にしました（現時点）。はっきり言って国債だけなら
損をします。しかし 為替ヘッジによる利益が約2％。ここに、10年もの日本
国債のマイナス0.25%の利回りを足しても約1.75％のプラスとなります。
だから絶対に破綻しないと分かっている日本国債なら外国人は日本国債が
マイナスでも為替ヘッジを加味して買うのです。しかし為替は変動が激しいの
でリスクも大きい。
１０年前ギリシャ国債は３０％も高額な金利がついていました。しかしギリシャ
はユーロ圏なので、ギリシャの投資家は為替リスクなしにドイツ国債などを
購入することができます。わざわざ危険なギリシャ国債を買うインセンティブは
ありませんでした。
さらに言えば、日本国債については近日中に日本政府が破産することはなさ
そうだと安心できるが、ギリシャ政府についてはそれもできなかった。
ということは、数カ月後にギリシャ政府が破産すると人々が考えれば、数カ月
かけてギリシャ国債は値下がりしていきます、今日買って明日売るだけでも
損をしそうだということになります。
当時のギリシャでは、公務員の数が労働人口の4分の1もの割合を占めてい
る状況でした。また年金制度についても、55歳頃からの早期受給が可能で
あったり、所得代替率が90％を超えているなど、かなり恵まれた仕組みに
なっていました。
このように非常に幸せな国だったのです。こうした事情が危機の下地と
なっていたと一般的に言われていますが、もちろんそれも一部原因ですが、
私に言わせればユーロ加入が大きな直接な原因のように思われます。
ユーロに加入したために自国通貨が印刷できなくなった。その上ユーロが
決めた財政赤字がGDP比で5％程度とされていましたが、ギリシャは実際
13.6％です。隠蔽がバレたのです。
しかし日本はGDPの倍以上ですが平気です。その証拠に日本の国債の
金利は世界一低いです。ギリシャは納税システムが悪く国民の三ぶんの一
が税金を払っていません。特に富裕層の医者や大手の船会社、その他の
大会社などは全く納税していません。それでも財政赤字はたったの13.6％
です。結果、同国への融資額が大きいドイツ国債の価格や通貨ユーロが
下落して、ヨーロッパで一人勝ちしていたドイツは真っ青になりました。
この時点でギリシャをユーロ圏から排除すれば傷は少なく済んでいたが、
甘い汁を経験したドイツはユーロ圏の崩壊を避けるためにIMF（国際通貨
基金）を焚き付けて金融支援を決定しました。
その条件としてギリシャに増税・年金改革・公務員改革・公共投資削減・
公益事業民営化など、厳しい緊縮財政・構造改革を求めました。
もちろんいつかはしなければ成りませんが、急激にすれば国民は
耐えることはできません。
この結果ギリシャ国民は幸福から不幸のどん底に叩き落されました。
急激な緊縮財政こそ、その国を不幸にする最悪な政策だということが経済
学者も政治家も分っていません。
（今回は長くなってしまったのでまた別の機会に持論を述べたいと思います。）
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