「中国つぶし」頑張れトランプ  9月5日(水)


戦後アメリカの対中観や対中政策が根本的に間違っていた。1970年代の
ニクソン政権からオバマ政権初期まで中国を最大限に支援してきた結果、
中国というトンデモナイ「悪党国家」を作ってしまった。

戦後キッシンジャーとブレジンスキーが米中間のパワー・バランスが中国に
とって有利な方向に進め、台湾が中国に併合されるのは止むえないという
方向に誘導してきたが、流石に初期時のオバマとトランプはその間違いに気
がついた.オバマとトランプは常にいがみ合いをしていますが。、中国に対する
見方は一致しています。

現在展開中の米中貿易戦争の背景にアメリカ政界の反省があり、トランプ
はその意を受けて「中国潰し」に走り出した。貿易戦争を発動したトランプ
政権の狙いは中国の経済と産業、そして政治と外交に大打撃を与えようとす
る「全面戦争」です。

制裁と報復合戦の貿易戦争は、国家のプライドと意地の張り合いで中国の
国力が衰えるまで長く続きます。つまりアメリカは貿易の赤字減らしだけが
目的ではなくあくまで「中国潰し」が最大のミッションです。

しかしトランプの最大の敵は国内に存在する米大手銀行や投資ファンドです。
米金融界は巨額の中国マネーの運用を引き受けています。その中でも中心
は米サンフランシスコに本拠のある投資会社アイコニック・キャピタルです。

中国マネーはシリコンバレーへの投資を通じて膨らみ、ハイテク企業の最新
技術までパクっています。

それだけではなく、米シンクタンクに資金提供をして影響力行使を図って
います。中でもジョンズ・ホプキンズ国際問題研究大学院や、ブルッキング
ス研究所などに研究資金の名目で資金を提供しています。日本の評論家は
これらの研究所が中国に汚染されていることを知らずに、彼らの発表する
論文を信じて自分の意見を発表しています。

日本の財界などはほとんど勉強することもなく、米シンクタンクの意見に
従って行動しています。日本財界は金儲けのためなら国の意向を平気で無視
します。それだけではなく労働者不足を解消するために安倍首相に移民政策
を強要しています。

「毎年20万人の移民受け入れ本格検討」として、安倍内閣が移民受け入れ
を容認しました。だが、移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化へ
の懸念が心配されます。

それに、例えば20万人の移民を毎年受け入れたとしても、単純計算で10年
で200万人ですが、その200万人が産んだ子供が、20年、30年後には日本
人の出生率を大きく上回って増加する、ということが問題なのです。「単一民
族的」、と言われる日本ですが、移民を大きく受け入れれば、第二世代以降の
移民の代になって、日本の人種構成は大きく変わるでしょう。日本は日本民族
だけの国ではなく成る日が来るかも知れません。

一時的に労働力が解消されても、長い目で見れば日本を壊すことになり決して
いいことではありません。しかし安倍首相も財界の要望に反対するわけには
いかないし、困ったことです。昔レーニンは「資本家は自分の首を締めるロープ
まで売る」と言いましたが、日本財界は目の前の儲けのために伝統ある稀有な
日本国を潰しても良いのですか?

上記の文章だけ見ればトランプに勝ち目が薄いように感じますが、しかし中国
最大の弱点は、アメリカで運用されている中国共産党(賄賂や汚職)や人民解
放軍の巨大資金は習近平政権に使われることはありません。ほとんど個人と
組織の資金です。

2年前中国は人民元レートの切り下げに踏み切った後、資本逃避が加速し、
4兆ドル近くまで膨らんでいた外貨準備高は激減しました。民間企業は結局
習近平政権下から1日も早く脱出し、資産と事業を海外へ持っていこうと躍起
になっています。預金や貸出を主として、中国からの資金流出は加速してい
ます。習近平は経済減速の事実を隠蔽しようと必死になっています。

彼らは、中国政府を全く信用していません。現在中国が保有している資金は
すでに底をつき、借金だけが増え続けています。

トランプの仕掛けた貿易戦争によって、日本もそのとばっちりを受けて多少
の被害を被る事になりますが、ここは我慢してアメリカに協力しなければな
らない。日本の損害より悪党国家中国が失速するメリットのほうがはるかに
大きい。日本の安全から考えても隣のヤクザの勢力が衰える方が安心して
眠れます。

安倍首相は1日の産経新聞とのインタビューで「6月の日米首脳会談でトラ
ンプ大統領が「真珠湾攻撃を忘れないぞ」と発言したとの米ワシントン・ポ
ストの報道について全くの誤報です。私は様々な機会にトランプ大統領と
いろいろな話をしていますが、報道されたようなやり取りを行ったことが
一切ありませんと語っています。

中国にとって安倍首相がトランプ大統領に信頼されていることが目障りで
仕方がない、そこでメディアを使って安倍・トランプの亀裂を仕込んだのです。
トランプは常々「メディアは国民の敵」と言っていますがまさにそのとおり
で日本のメディアを含めて彼らは気に食わない真実を捻じ曲げて報道します。

日本の朝日新聞を筆頭に左翼系の新聞が日々垂れ流すプロパガンダ満載の
ニュースや空疎な論評は今まで日本を根本からダメにしてきました。

安倍首相は歴代のどの首相とも違って明確な歴史観と国家目標を掲げた
首相です。「憲法に自衛隊を明記することで自衛隊の正当性を明確化し、自
衛隊員が誇りを持って任務に専念できる環境を整えることは安全保障の根幹
にかかわる最優先課題だと思っています」といっています。

石破茂氏は「9条2項を変えずに自衛隊を明記するのは間違っている」と述
べていますが、最初から9条2項を削除できれば、それに越したことはない
が、朝日新聞や左翼は戦後70年間、中国や韓国に協力して憲法改正反対で
国民を洗脳してきたのです。9条2項削除となれば大反対キャンペーンで全て
潰されてしまいます。だから安倍首相は左翼に洗脳された人々の反対を避け
るためにまずイロハのイから出発したのです。

朝日新聞が読むに耐えない新聞であることは、だいたい中年以下ではとうに
常識になっているが、在日に支配されたテレビや新聞はいまだ朝日新聞を
クオリティーペーパーとして利用しています。

しかし在日に支配された政治ビラまがいの在日朝日新聞に洗脳されてきたこそ、
戦後の日本の最大の不幸です。在日朝日新聞は、日本の歴史、文化に対する
破壊的な感情をもち、日本弱体化を目論んでいるのが在日朝日新聞です

中国・韓国の代弁者として、嘘を書いても構わないというのが在日朝日新聞の
姿勢です。

この毒ガスのような彼らの反日的言論に、もう我慢出来ない。





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コメント


おっしゃるようにトランプというよりアメリカは中国を本気で潰す方向のようです。その過程には戦争も含まれていると思われます。

ただ、トランプはあくまでアメリカ第一主義で日本の良き理解者ではまったくない。以前書いたようにトランプはアメリカ自動車産業(票につながる従業員)のために日本の自動車産業を潰しに来る。メキシコの関税などはその一環でしょう。

常任理事国って

戦前から支援し、戦後国連から台湾追い出し、常任理事国にしてしまう…

安倍氏は現憲法の追認しようとしている

どなたもご存じのように現憲法は日本がアメリカの占領下にあったとき、つまり日本の主権のないときにアメリカが書いた占領統治法です。
内容を改めて正すことを改正といいますが、安倍氏の唱える憲法改正とは現憲法の条文を改めず、条文と明らかに矛盾する条項を付け加えるというものですこれは憲法改正ではありません。改正という名を語った現憲法の追認です。
こんな憲法改正ならやらない方がマシです。もしこれが通ってしまうと我々は大きなものを失います。
元々自民党の綱領にあるのは自主憲法制定です。現憲法をいじるのではなく一から書き直すのが本筋であるべきでしょう。従っておかしな改正などせず今のままの状態であれば将来現憲法を廃棄して新たに自主憲法を制定する道を次世代に残すことができます。
しかし主権のある国民の総意で現憲法を追認してしまえばもはや本筋の自主憲法制定の道は閉ざされてしまいます。それでは我々の子孫に申し訳が立ちません。 

日本が受けるとばっちりは若い世代にいくんだろうか?

中央銀行の仲間割れ
 【2018年8月28日】 欧日英の同盟諸国は、米国の覇権放棄に反対している。米国は覇権国として、世界から米国への輸入を旺盛に受け入れ、世界経済の成長を米国の消費が牽引し続けてほしい。世界に低利のドル資金をばらまき続けてほしい。ドルの国際決済を制限しないでほしい。かっぷくの良い覇権国に戻ってほしい。同盟諸国はそう考えているが、トランプに拒否されている。同盟諸国の中銀群は、米国の覇権放棄に抗議してジャクソンホール会議をボイコットした。

日本すら参加しないイラン制裁
 【2018年8月30日】 従来は、対米従属が日本の国力の維持発展に貢献していた。だが今はすでに逆だ。対米従属は日本の国力を低下させる。日本が国力を維持したいなら、対米従属をあきらめざるを得ない。今回のイラン制裁への参加問題は、その象徴の一つだ。対米従属を重視してイラン制裁に参加すると、日本はイランの利権を喪失し、国力が低下する。中国にますます追い抜かれる。日本政府は、自分たちの国力を低下させるイラン制裁への参加に、すでに踏み切れなくなっている。

韓国は米国の制止を乗り越えて北に列車を走らせるか
 【2018年9月2日】 文在寅の韓国は、在韓米軍の制止を振り切って、南北和解の象徴である直行列車の運行に踏み切るのか?。従来の常識からすると、それはない。しかし、何度も書くが、米朝首脳会談後、朝鮮半島の常識は大きく変わっている。加えて、今回直通列車の運行を諦めると、それは韓国が対米従属から脱せないことを示すものとなり、今の南北和解の流れが終わるおそれがある。韓国は、トランプに助けられ、対米従属から自立への臨界点に近づいている。列車運行をあきらめると、韓国は対米従属に戻る「元のもくあみ」になる。それは、トランプにとっても悪い結末だ。

印パを中露の方に追いやるトランプ
 【2018年9月5日】 トランプ政権の米国が、インドとパキスタンの両方を経済制裁する方向に動いている。米国はこれまで、印パのどちらか一方を味方に、他方を敵方にして均衡戦略を続けてきたが、最近は、歴史的に前例のない両方敵視になっている。しかも米国に敵視されるほど、インドとパキスタンはそろって中国やロシアに接近し、米国抜き・多極型の新世界秩序の一員になる傾向だ。印パは、アフガン安定化策での協調を皮切りに和解を試み、70年間続いた敵対を終わらせようとしている。トランプの印パ敵視策は、非米的な方向での印パの和解につながっている。
https://tanakanews.com/

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日本で全く報道されない、バングラデシュの中高生が起こした抗議運動 〜 ダッカ在住の邦人のレポート

2018/08/18
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=171154
袖の下がまかり通って、法治国家と言えない状況(何処かの国も・・・)
を中高生が改善しようと活躍したことのニュースです。

歴史的大事件として世界に配信されたニュースでしたが、日本では全く報道がなかったとぼやいておられます。大人達の腐敗社会を動かした子供達のパワーと、それを伝えようともしない日本の報道、光と闇を象徴するようです。

国家VSグローバル企業

トランプは、ブッシュ同様の過りを犯している。「米国を再び偉大にすること」だ。しかし、そうはならず、結果的に米国の没落を加速させることになるはずだ。
2018年9月4日 火曜日
https://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/8bc8398ec0a2f3672dee5f4b238c94bc
トランプ大統領は、さらにイランに矛先を向けていますが、これもイスラエルのためだろう。イスラエルは、脅威を与える国々を次々とアメリカ軍を使って潰している。アメリカから見ればイランなどどうでもいい国に思えるのですが、イスラエルから見れば一番の脅威はイランだ。

そうなると新たなる9・11が計画されているのかもしれない。「株式日記」では9・11を3ヶ月前に予言しましたが、状況はよく似ている。
アメリカ軍は世界最強の軍隊ですが、ホワイトハウスにスパイが入り込んで戦争させられてしまう。
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◆第二のセプテンバー・イレブン予告 8月13日 増田俊男
2018年5月9日、トランプは対イラン6か国核合意から離脱した。
そして5月14日、イスラエル建国70年にアメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移し、開設したが驚くほど小規模であった。
5月23日、トランプはイランに、4ねと言わんばかりの順守不能、過酷な12か条の要求を突き付けた。

上記が「第二のセプテンバー・イレブン」のすべてを物語っている。
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「1746」 
『迫りくる大暴落と戦争〝刺激〟経済』(副島隆彦著、徳間書店、2018年5月)をご紹介します 
http://www.snsi.jp/tops/kouhou/2043
戦争で経済を刺激して、景気をよくする(株価を吊り上げる)という戦争経済(ウォー・エコノミー)、もっと正確には戦争“刺激”経済(ウォー・ブースト・エコノミー)を、アメリカのドナルド・トランプ大統領とジェローム・パウエルFRB議長は考えているようです。

 具体的にはアメリカが北朝鮮を空爆し、その不安感から株価を下げておいて、その後の「勝利の安ど感」から株価が上がる、そして、その後は株価が下がるというシナリオを立てているそうです。これと同じ動きが第一次世界大戦(1914-1918年)の時期と第二次イラク戦争(2003年)が既にあったということです。
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[2341]
ネット通販屋の アマゾン に、怒りの 抗議行動をすることを、私は決めた。
投稿者:副島隆彦
投稿日:2018-09-05
私は、アマゾン Amazon .com というネットの販売 サイトの会社に怒っている。
 日本の出版業界の、アマゾンのお陰、所為で、ヒドい目にあっている。 私は、もの書き、言論人として、本を書いて、出版して貰って、その1割(一冊160円)を貰って生きている人間だ。

アマゾンのせいで、日本の出版業界(出版社、取り次ぎ=卸し業、書店)が、文字通り、潰れかかっている。 アマゾンのせいで、本が、本当に売れなくなった。 このままでは、日本の出版業界は、壊滅的な打撃を受ける。

「私は、本屋で、下見してから、アマゾンで、買うよ」などと、言っている者たちは、奴隷根性をした人間であり、やがて、この人たちまでが、アマゾンに食い殺されることになる。

 この文の、下の方に 画像で貼り付ける文は、私の最近の本の中に書いたことだ。
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
ここに有るとおり、アメリカのイエール大学の、若い女性の法学者の、 リナ・カーン女史が、「アマゾンを独禁法(の中の、集中排除法)違反で、処罰せよ」 という論文を書いた。これを受けてアメリカの重鎮の法学者たちが、真剣に、このアマゾン問題の協議を始めた。 アメリカでも、相当に深刻な事態になっているのだ。

 オイコスの正義が、アマゾンの会長ジェフ・ベゾズJeff Bezos が自分の信念、宗教にしている正義だ。

 日本でいえば、あの、むくつけき、槍部屋で、麻や9吸いの(麻や9警察に捕まった) 竹中平蔵(たけなかへいぞう)が、いう、「人間には、失業する自由もありますから」だ。

しかし、それは、人間世界を貫く、5つの 大正義  の 一つに過ぎない。

 大正義の筆頭は、1.の ポリスの正義 (公共のために、命を奉げる 正義)  だ。 あるいは、ノモスの法 という。それが、ギリシア時代(ギリシア文明)から伝わる、正義だ。

緊急拡散希望

緊急拡散希望(北海道空知地方の友人からの依頼)

現在北海道では200万世帯が停電中なので、泊原発の安全を確認後速やかに稼働して電力を供給してほしいとのことです。
以上の件を、首相官邸HPのご意見募集(首相官邸に対するご意見・ご感想)http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.htmlへメールしてください。

皆さま、どうぞご協力をお願いいたします。

詳細は敢えて割愛します。

・ ワン・ワールドを目指す国際金融資本組織は自らをグローバリストと
  名乗り、世界中にグローバリズムの名の下に共産的支配を拡げようと
  している。
・ トランプはナショナリストであり、反グローバリスト。
・ ユダヤ人も一枚岩ではなく、左派ユダヤ、イスラエルに居住する
  反グローバリストユダヤ人&その他で構成されている。

中国共産党の設立に手を貸したのは左派ユダヤ金融支配組織のIMF
、これに加担したのは西欧米国の金融資本や、大手企業資本。

中国共産党の設立目的は亜細亜の共産化の拠点とすること。
暴力と恐怖支配による奴隷的労働者層をアジアに拡充させたかった。
最大の障壁は大日本帝国であった。
世界中の先進国からの陰謀で、大日本帝国は
敗戦。事は半分成就、

日本国民の洗脳の為、
米国コミンテルン配下のGHQが日本国を蹂躙、それに
自主的に加担した自称朝鮮進駐軍。
焚書、知識人の追放、等を繰り返し共産党犯罪者を
放逐し日本精神の瓦解に努めた。かなり成果上げている模様。

・・・現在も絶賛進行中。

 日本解体、国民総奴隷労働者化の後方支援などを
米国コミンテルンと中国共産党は手を繋いで行っていた。
歴代米国大統領は勿論、コミンテルン連中のパペット。
 
先人のリンカーンやJFKのように真っ当に立ち向かえば、
あの世への片道切符がやって来る。

キッシンジャーとかいうユダヤ人も中国と共謀。

だが、国際金融支配組織にとって大きな誤算が・・・、

 わが手で作り育てた中国共産党が、アジア人のくせに
世界を席巻し覇権を握らんとしている。
許さぬ!!!という風向きに変わった。
利用できるう内は、多少の祖語は見逃すが、
我々にとって代わろうなどと絶対に許さない。

まぁそれで、ウィグル、チベット関連の人権問題を
カードとして、使いだしただけ。

中共に利用価値あるうちは見て見ぬ振りを決め込んでいた。
 支配者層に真の人道家は皆無。

トランプ大統領は、反グローバリストでありナショナリスト。
主張を先行して、猪突猛進に実現化に邁進していたら、
アサシンが、「今日は・・。」してたでしょうね。 
 
一般の意見の中に散見する、わき目も振らず目的志向の
行動を賛同する傾向は、不可能なことを要求しているに
近い。 全く障害物も敵もいないまっさらな道をひた走る
事のように捉えている。 有り得ないでしょう。

周囲の空気、行間を読み、駆け引き裏取引も有りながら、
目的遂行への途を辿る事が世界を股に掛けた外交だと
いう事です。
 トランプ大統領は、米国ファーストですが、各国にも自国ファースト
を薦めています。 
一挙手一投足を論って、語る似非論者に惑わされませぬよう。
 

ブログ主様、ブログ更新をありがとうございます。

米国は、共産国家の中国を支援した結果、自国に危険を及ぼす程の悪党国家を作ったことに気付かなかった。
そして、信頼出来る日本よりも、危険な中国を大きくしてしまいました。

中華民国は、第二次世界大戦の勝利のために日本と戦い、軍隊の能力をすり減らしていたために、日本の終戦後を待っていた支那共産党軍との戦いに敗れて、台湾に逃げ込んだ政権です。
その中華民国は、米国が中国と国交を樹立するとともに米国から切り捨てられました。

このとき、中国は米国の支援の下に、国連の常任理事国となったのですが、国連は元はと言えば国際連合という第二次世界大戦の勝利国が設立した国際機関です。
従って、第二次世界大戦の終了時には国民政府の指揮下に編入された、国民革命軍第八路軍という一部隊に過ぎなかった軍が国際連合の常任理事国になったのですから、国連とはええ寡言なところだと思ったことがありました。

尤も、米国は戦前にはソ連のスパイが入り込んで活動していたのですから、米国の政治も「アメリカン・ファースト」ではなかったのかも知れません。

トランプ大統領は、「アメリカン・ファースト」を口癖のように唱えますが、何処の国でも自国のことを「ファースト」に持って行くのは当たり前だと思っています。
しかし、いろんな政府があるもので、「中韓・ファースト」を実行した国もありました。そんな国の国民にはなりたくないと思いますが、その国は、「一度やらせてみてはどうですか」というマスメディアの声と共に、政権が交代しました。
これとともに、その国は景気が悪化して、若者は就職先がなく、企業は円高で苦しんだのです。そしたら政府は、円高で苦しいのなら海外に進出しなさいとしたため、就職先がますます減ったのでした。

自国のことを、真っ先に考えて何が悪いのでしょう。
自国である「日本ファースト」を主張することは、トランプ大統領だって否定出来ないと思います。
でも、どの国も「○○国ファースト」を後に引かずに主張したら、他国とは一緒に出来ないことになります。
ですから、そこに国際交渉があり、喧々がくがくの意見が交わされて、最後にはそれぞれの国が応分の負担をする条約を交わすことになるのです。
それぞれの国が、他国と交渉することで条約・協定が締結されるのです。
その条約・協定を自国の都合で、好きに合意したり破棄したりしますと、外国との約束事を守れない国として、国際的な信用を無くすことになります。
個人と異なって、国と国との約束事は、守れなかったら国際社会を目つき鋭く、渡っていかなくてはならないことになります。


安倍首相は憲法の改正を唱えています。
今の憲法は、終戦後に日本の国会で成立したのですけれど、元はGHQの草案通りというのは、日本人の知るところです。

終戦後に、日本人の知らないところで日本国憲法が作られたのですが、日本人だから、自国に都合が悪い憲法でも守ってきました。
そして、この日本国憲法は成文化したものとしては、世界で最も古い憲法になっています。
左翼は憲法を守れと言っていますが、共産党のそれは、政権を取ったら考えるだったと思います。
政権を取ったら考えるは、政権を取った自分の思うものに変えるですから、信用出来ません。
日本という国土と国民を守るための、憲法であるべきだと思います。

日本も!

日本も中国に経済戦争が出来る位、強い国家にならねばと思います。


日本が今すぐやるべき事は、
日本国内の日本人の人口を増やす事です。

消極的な「人口減対策」では人口は減る一方だ。
今すぐ積極的な「日本人 人口倍増化」をやらなければいけない。

政府をあてにしてはいけない。
日本国民は、今すぐ人口増へと動かなければいけない。

さもなくば、逆ネズミ算式に加速度的に日本人が減っていく。
そうなると日本の未来の子供達は、非常に悲惨な結末を迎える事になる。

人口が減ると国力がなくなり、国防すらできなくなる。

中国による日本侵略が完了した暁には日本人大虐殺、日本民族浄化、そして日本消滅。

海外にいる日本人もただでは済まない。
更なる「日本人貶め」により、生きて生く事は出来ない。

日本人が今すぐやる事、
それは日本人倍増化行動だ。

喜んでいていいのですか?
次は日本潰しに邁進しますよ!

スルガ銀行

スルガ銀行はなぁ。事件発覚まえは。
大学生の人気就職先ランキングの地方銀行部門で2位くらいに来る評判やったんやで。



スルガ銀行が最後に大損するとわかっていながら、クソ物件に貸しこんだのはなぜか…という根本的な疑問がずっとあったのですが、会社に損害を与え、顧客を危険にさらし、不法行為に手を染めながら、刹那的なノルマを消化しつづけるのに特に理由はいらなかったし、理由を考える暇もなかったですね。

かぼちゃのスマートライフ社がスルガの審査で出禁になって、ユルユル融資が固く閉ざしてしまったので、慌ててこじ開けるために作ったダミー会社の名前がアマテラスっておちょくってるやろ
https://twitter.com/_Jiro70/status/1037985550353854465

スルガ銀行員、保険会社まで騙してる…。
#スルガ第三者委員会
https://twitter.com/mikumo_hk/status/1037955846934683648

失敗すると家族を皆殺しにされるローンのノンストップ運動やばすぎる…
#スルガ第三者委員会
https://twitter.com/mikumo_hk/status/1037961689826656256

スルガ銀、不正融資の総額や件数の推定困難

結局、短期的な成果主義がもたらす結末はスルガ銀行ですよね。

常に実績が求められる現場やその管理者にとっては成果を出すために不正を行ったり、成果そのものを捏造する事は至極合理的なわけですから。

スルガ銀行の場合は、脅迫や暴力も横行していたようですからなおさらです。

スルガ銀行の調査報告書怖すぎる。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180907404978.pdf
「被害者が精神的に追い詰められて休職や退職に至ったら、それを反省するどころか、営業推進を一生懸命に行った結果だと肯定し、その数や追い詰め方を自慢し競い、賞賛される」

スルガ銀行って数年前までメディアは発想が柔軟で業績を伸ばした保守的な銀行界を活性化させるってどえらく評価していましたよね?

例えばさあ、移民でも臨時労働者でも名目は何でもいいけど中国人が何百万と日本にいる時に東京に大災害が起きて日本の中枢が機能不全に陥っていたら「在日華人保護」の名目で人民解放軍が上陸してきても成すすべないよな。
移民リスクってのはそういうことだよ?

韓国の訓練で自衛艦が入港する

9月10~14日に済州民軍複合型観光美港で開催される「2018大韓民国海軍国際観艦式」に日本海上自衛隊の艦艇が「旭日旗」を掲げて参加することが伝えられました。
この消息筋は「過去に韓国内で開かれた国際観艦式にも、日本の艦艇が旭日旗を掲げて参加したことがある」とし「海上自衛隊がこの旗を自衛艦旗として使用しているため、(主宰側の立場としては)日本の艦艇が旭日旗を掲げて入港することを禁止することはできない」と伝えた。

この記事ですが、2016年5月に海上自衛隊の艦船が西太平洋潜水艦脱出及び救助訓練に参加するため、韓国の鎮海港に入港した際、艦首に日本国旗、艦尾に旭日昇天旗を掲げていた際に、韓国から入港拒否された事を思い出しました。
記憶では、日本以外の艦船も自衛隊の艦と同行して入港しなかったと思っています。

それで、韓国は今回の訓練に自衛隊の艦船の入港を認めたのだと主思っているのです。
この事件で、自衛艦の艦船は韓国に入港出来ないことを前提に行動することになったと思いますし、韓国で有事の際の邦人救出に自衛艦は韓国に入港出来ないからと、分かりにくい活動を強いられることが考えられたのですが、今回の処置はこれにも影響すると考えられますから、有事の際の邦人救出がやりやすくなるでしょう。

しかし、非常時になりますと朝鮮民族は暴徒となることが考えられ、その際には避難中の日本人が韓国人に暴力等を振るう可能性は極めて大きいものです。(関東大震災の時の韓国人は暴徒となって日本人を襲ったことを忘れてはなりません。)

有事の気配が考えられる場合には、韓国に旅行などへ行くことは極めて危険ですし、企業の人が家族同伴で仕事をすることも、危険性を忘れてはならないと思います。

引用

kas13636 (笠井 澄)2018-09-07 10:22:45
> ・・・泊原発がベース電源として供給されていれば北海道が全停電することはなかっただろう。苫東厚真発電所が深夜も稼働せずに済んでいただろうからだ。<

泊原発が稼働していて、苫東厚真発電所が止まっていたとしても、泊原発の近くで地震が起こったらどうなるのですか?
泊原発が緊急停止し、送電バランスのため道内の他の発電所が止まり、道内全停となって、福一の再現です。

今回は苫東厚真が火力発電所だからこれで済んだのです。今回の事態で原発の危険はますますはっきりしました。やはり、泊原発は再稼働させるべきではありません。

山崩れるような地震大国で原発再稼働正気の沙汰でない (sagakara)2018-09-07 20:50:10山崩れるような地震大国で原発再稼働する容認するのは正気でないと思う。

震源が万一泊原発直下だったらどうするんですか?

福島第一の三号機の爆発は、一号機と違いキノコ雲が立っていた。明らかに核爆発の可能性がある。

世界中に映像が駆け巡り、残されたから否定出来ない。理学博士の鳩山元総理も核爆発の可能性があるとニコニコ動画で話ていた。間違いない。

三号機はプルトニウム燃料を20-30%使うプルサーマルのMOX燃料だったから疑惑は否定できない。危ないことは止めた方が良い。

佐藤 栄佐久福島県元知事は、日本で最初にプルサーマルが行われた佐賀県玄海町周辺で白血病の多発を知り疑問を持ったそうだった。

認可をしないので東電と検察と経産省が組んで冤罪で逮捕してプルサーマルを行い、核爆発した。

これ程の大失敗なのに誰も責任を取ってない。プルトニウムは微量吸うと肺ガンになる恐れがある。それが福島県全体に飛散した。今後、情報統制でガンの多発を隠蔽する可能性がある。

経産省関連の職員は末端の原発労働者を被爆させながら高給を食んでいるのを忘れていけない。

彼らは、自分の子や孫をそんな仕事には従事させないつもりでいると思う。

それで原発を推進するとは卑怯じゃないかと思う。

原発の推進は、末端の原発労働者の確保の面からも難しい面がある。

トラさんは日本の真の独立を求めるという面では自分と考えは変わらないと思う。でも原発政策に関しては意見がかなり分かれる。

1%による食料支配
報道されませんでしたが、野党提出の種子法廃止撤回法案を、異例なことですが自民党も審議に応じて、しかも、この国会で全会一致で継続審議になりました。
自民党総裁選でも、是非最大の論点にして欲しいものです。そうなれば、世論次第では次の国会で、種子法が復活するかも。

しかし、国会がここまで来たのも、地方で皆さんがが動き始めたからです。
先ず、私達か請願権を使って、全国の市町村の議会に書面で、種子の審議をさせて、意見書を県に、国に挙げて頂くことが大切です。



米国での悪魔企業モンサント(世界のガンや不妊の原因遺伝子組み換え作物市場の90%を占める)のラウンドアップ裁判での敗訴、癌患者に320億円の賠償金を命じられ、世界のメディアは一斉に報道したのに、日本のマスゴミだけは殆どされなかった。



「世界のタネ、食料支配!!!、それはどんな爆弾より脅威である・・・」
研究戦略をみると、悪魔企業モンサント社20数種あまりのガンや不妊の原因遺伝子組み換え作物を栽培している。からし菜、オクラ、米、ナス、カリフラワーなどです。GM種子は特許の対象だという模範を作ってしまえば、会社に特許料が入ります。「タネ」を握ればすべての畑を彼らは支配することになる。

「ベトナム戦争時、枯葉剤を開発した悪魔企業モンサント社の7つの大罪」をダウンロード(4ページ 6.2MB)
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/documents/monsanto.pdf

移民推進派は、日本人ではない。
朝鮮人と支那人、そしてそれらから賄賂やハニートラップで魂を抜かれた売国奴。
真の日本人なら移民を受け入れない。
次の選挙では移民政策に反対の議員だけに投票しよう。
それが、移民政策を止める。
二階には気をつけろ。竹中平蔵はどこまで日本を破壊する気なのか。悪魔の化身に気をつけろ。

「我々は先輩先学から、「偽ユダヤの両建て戦法」に警戒せよ、と教えられてきた」と言っています。



新世界秩序NWO
「ワン・ワールド政府および単一の通貨制度」

「中間層はなく、支配者と奴隷だけになる」

「宗教はただ一つだけが許される。中略。
悪魔主義、ルシファー崇拝、魔女術(ウィッチクラフト)が、ワン・ワールド政府の正規のカリキュラムとして認められる」

「個人の自由、および自由についてのいかなる概念も残存しない状態を作るため、共和政体制、国家主権、民衆の諸権利といったものは一切なくなる」

「各人は、男も女もワン・ワールド政府の創造物であるという考えを徹底的に注入される。
はっきりとわかるID(身分証明)番号が各人の肉体に刻印され、いつでもアクセスできるようになる」

「少なくとも40億人の「ムダ飯食い」が2050年までに、限定戦争、病状の進行が早く致死率の高い疫病の組織的蔓延、飢餓によって処分される。中略。
やがて世界の人口は、管理できるレベルである10億人になる。
そのうち5億人は中国人と日本人になるだろう。
彼らが選ばれる理由は、何世紀にもわたって統制されてきた民族であり、何の疑問もなく権威に従うと300人委員会は考えているからである」





300人委員会はワン・ワールドを目指しているので、国家というもの自体を破壊したいということがわかりました。

だからアメリカもロシアもどこの国家もみんな破壊の対象のようです。

少子化対策をしない移民政策反対

少子化対策をしない移民政策反対
留学生、大学・院卒後に年収300万円以上で在留可能に
政治
2018/9/6
 法務省は外国人留学生の就労拡大に向け、新たな制度を創設する。日本の大学または大学院の卒業後、年収300万円以上で日本語を使う職場で働く場合に限り、業種や分野を制限せずに外国人の在留を認める。これまでは大学の専門分野に関連した就労しか認めていなかった。来春にも新制度を導入し、留学生の就労拡大につなげる。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35015520V00C18A9MM8000/

英連邦による中国封じ込め始まったのか

共産主義が失敗したのは、労働者が同時に消費者でもあることを忘れたからだけど、今の経済学者たちは、消費者が同時に労働者でもあることを忘れてる感じだね。

--
豪・NZ、日本に哨戒機を配備 国連による対北朝鮮制裁を支援
https://jp.reuters.com/article/newzealand-northkorea-idJPKCN1LN0DO

各スポーツ協会は、韓国との試合をしないように申し入れることが必要です。

5日に宮崎市のKIRISHIMAサンマリンスタジアム宮崎で行われた野球の18歳以下によるU18アジア選手権1次リーグの日本-韓国戦で、韓国選手がタッチした日本選手の手をグラブごと踏みつけるラフプレーがありました。

踏みつけている時間は長く、ウッカリと踏んでしまったとの印象はありません。韓国選手は日本選手の手を、ワザと踏みつけていたのです。
幸いにして怪我をしなかったのですが、もう少し位置がずれていたら、スパイクで怪我をしていたのは間違いありません。

韓国選手が日本人選手を意図的に負傷させたことは、これまでに何度もあり、その都度、日本人はビデオを見せられてきて、悔しい思いをしてきました。

これからも、各スポーツで日本人選手が韓国選手のために負傷するのを見せられて、気分が良いはずはないと思います。
従って、各スポーツにおいて、日本人選手が韓国選手と競技をしないように、各スポーツ協会は世界の各スポーツ団体に韓国人と日本人が対戦しないように申し入れること、例え親善試合であっても対戦しないようにしなければ、日本の選手がつまらぬ負傷をさせられることになると思います。


▼偽ユダヤの『人口削減計画』が書かれた ジョージア・ガイドストーン
http://check.weblog.to/archives/2944573.html

偽ユダヤは地球の人口を5億人に減らす計画を着々と実行しており、その計画は何と国連憲章にも記載されていると云われています。
「戦争・悪魔企業モンサント・ワクチン接種・がん検診と抗がん剤治療・・」なども全てそうです。
偽ユダヤは非常に頭が良いですから、お金儲けと人口削減を両立させています。

▼必読!!「人口削減」計画のイロイロ!! 51~100/ 船瀬俊介~
https://blog.goo.ne.jp/1shig/e/ae40e93922c0a0c4fb3f86e51fde821e

先ず、高血圧の薬を乱用してはいけません。
日本人に痴呆症・脳梗塞が多いのは、この高血圧の薬が原因である事などが既に明らかになっています。

▼【最新「死に方」事典】血圧の目安 高血圧は「90+年齢」以上
https://www.zakzak.co.jp/health/doctor/news/20141005/dct1410050830002-n1.htm

※ 健康診断の血圧の平均は、若い人の平均ですので騙されてはいけません。

中国はアメリカの裏庭を押さえたようだ

米国は台湾と断交した中米から大使を召還。
パナマ、エルサルバドル、ドミニカ共和国。
https://www.japantimes.co.jp/news/2018/09/08/asia-pacific/politics-diplomacy-asia-pacific/u-s-recalls-diplomats-el-salvador-panama-dominican-republic-taiwan/#.W5NPupMzbJM

馬雲ジャック・マー

最近会った中国の若手ビジネスマンが「馬雲ジャック・マーはすでに概念化している。稲盛和夫と同じっすよ。」と話していたのと繋がり、今回の引退表明は馬雲を偶像化する一つのステップなのかもと思った。中国でも盛和塾信者は多いから、ビジネス塾は市場に合ってるし。これで彼は永遠の存在になる。
2018年9月8日
https://twitter.com/osushi_haochi/status/1038446365817237504

中国が南京事件の犠牲者数等を条例とする

中国江蘇省南京市の人民代表大会(市議会に相当)常務委員会は8月下旬、中国政府が主張する南京大虐殺(1937年)の犠牲者数や史実を否定したり、犠牲者追悼施設で旧日本軍の軍服を着て行うコスプレ撮影などを禁止する条例案を提出した。地元紙の「現代快報」が報じました。
条例案は南京大虐殺について「いかなる組織や個人による史実の歪曲や否定も禁止する」と規定。犠牲者への侮辱行為のほか「国民感情を傷つける言論や情報をでっち上げ、広めること」も禁じているとのことです。

これについては、先週のブログ主様のテーマが「無知な福田元首相」だったのですが、日本の元首相が中国の捏造した南京事件をそのまま信じているようでは、なにをか況んやです。

日本の政治家は長らく大人の対応を良として、特亜3国の日本誣告発言に対して明確な反論をせず、その時々の要求に応じることで3国の発言トーンを落とすだけでした。

これが河野太郎氏が外務大臣になることで、特亜3国の日本誣告発言に対して明確な反論をすることから、日本国民は「良く言った」との思いを強くしています。

しかし、今後はこれら3国の発言に対して反論するだけでなく、今後の発言を封じる行動が必要になると思います。
また、終戦後73年にもなるのに、終戦直後で日本が朝鮮人が朝鮮進駐軍を僭称しての暴動・暴行・強盗等を制止する治安力を持つことが出来ないときに、無理矢理認めさせた幾つもの要求事項も、戦後75年近くも経過すれば、緊急時から平常時の行政行為に切り替えて、廃止しなければならないと思います。

かつての植民地簒奪レースで日本が中国食っちまいそうになった所で「やっぱやめた」ってハシゴ外されたように、新自由主義やグローバル経済も「このままじゃ中国に呑み込まれる」ってなった所で英米は「やっぱやめた」すると思うよ。
そんでまた日独が貧乏籤引かされるんだ。

---
歴史問題で中韓でもめる。
しかし、ファッションやゲーム内では日本の明治、大正、大日本帝国時代ものは人気があり抵抗はないようだ。
不思議だ。まぁナチスドイツもファッション視点で残ってる印象。
若い世代には好影響だろう。

例は以下

スマホ向けRPG「サクラ大戦:桜の歌」が韓国でリリース。ゲーム内の雰囲気が分かるスクリーンショットも多数掲載
https://www.4gamer.net/games/353/G035362/20180501009/

中国のオリジナル洋服ブランドPrettyRockBabyの公式Twitter
https://twitter.com/pretty_rockbaby

ZJstory 原创
https://shop71081887.world.taobao.com/

中米3国が台湾と国交を断交

米国務省は7日、昨年から今年にかけ台湾との断交に踏み切った中米カリブ地域の3カ国に赴任する米大使や代理大使を本国に召還したと発表しました。断交決定後の情勢などを協議するためとしているとのことです。
これら3カ国は、ドミニカ共和国、エルサルバドルにパナマ。エルサルバドルは今年8月、ドミニカ共和国は同5月、パナマは昨年夏に台湾との断交を発表していました。台湾と外交関係がある国は17カ国に減少しています。
米国は「一つの中国」原則を尊重しているが、中国が望む形での政策は進めていません。台湾の将来的な位置付けについては一方的な変化に反対するとの立場しか公式に表明していないのです。
ただ、米国は台湾との同盟関係を事実上続けており、特にトランプ政権の発足以降、米台関係は緊密化を増しているのです。

米国は、ニクソン大統領のピンポン外交に始まる対中外交で、中共との国交を始めて以来、中国は経済的に大きく発展しただけでなく、軍事的にも強大になってきました。
その反面、台湾は国連常任理事国の位置から、一つの中国に無理矢理入れられた形で、世界の外交からはみ出た形の存在となってきました。
その結果、いまでは外交関係のある国は僅か17カ国となり、中共の経済発展もあって、世界では小さな存在となっています。

これが、トランプ大統領になってからは、米国の安全保障を考えた場合、中共を太平洋に進出されないためには大きな存在と認識されたことから、中米3国の台湾との国交断交の破棄に対して、米国が考える要素となったと思います。

考えてみれば昔の話ですが、ソ連が元気だった頃にはキューバ問題が起こりまして、米ソで思わぬ第三次世界大戦の可能性の危機がありました。

現在の台湾を世界の外交から外して、中共に含むとしているとだけ考えていますと、30年後位には、中米の国に中共が対米国用の戦略兵器を設置することだって、可能性はゼロではないと思います。

現在の経済状況は、中共は極めて厳しくなっているのですが、そんなことも気にせずに軍事の拡大を図るのは、中共だけでなく北朝鮮だって同じで、似たような民族性と政治形態を持つ国のやりそうなことです。

米国は、やっと自国のやってきた失敗に、気が付いたのかも知れません。
これに較べると日本は、戦後の連合軍によるWGIPでとんでもない目に遭っただけでなく、サンフランシスコ平和条約の締結で独立を果たしてからも、在日・反日勢力や敗戦利得者によって日本の国防すら十分に出来ない状況を続けてきました。
いまだって、日本の国防を担っている自衛隊は、片腕を固定された状態で必死に任務を果たしていると思っています。せめて、自衛隊の存在を憲法に記述して、国防のためには両手を十分に使えるようになって欲しいと思っています。

アメリカにとって日本は

http://nihonmagokoro.blog.fc2.com/
日本はいつも太陽を追うひまわりのようにアメリカを追っている。
アメリカでは日本のことなぞハナもひっかけない。
アメリカ国民は日米同盟のことなど共通の概念ではない。
知りもしないだから。 長年米に在住している方のこの記事をみて、
日本は日本の対策を早急にしなければと思った。
このブログの※の方はみんなレベルが高いので、(時々半島人もくるが)
ご意見を聞きたいと思ったのです。

akizora 様

> アメリカでは日本のことなぞハナもひっかけない。

トランプ政権発足から10ヵ月の時点で、安倍首相との日米首脳会談は16回に及び、他の首脳はメイ英首相12回、メルケル独首相11回、習主席7回、トルドー加首相6回、ペニャニエト墨大統領4回です。

1年間(2018.1時点)で安倍、トランプ両氏が直接会談したのは5回、公式発表電話会談は17回に上る(実際は20回上?!)。

話が逆ですよ、貴殿の論拠を示して下さい。   (・。・)y─~~

【虎ノ門ニュース】新記録達成

9/6(木) 有本香×安倍晋三 首相 

視聴回数 587,267 回

https://www.youtube.com/watch?v=zE5_Xm6RN0w

次期参議院選挙では青山繁晴氏に続き、有本香女史にも是非立候補して欲しい。

(・”・)

2018-07-31
日中米の名目GDPとコーポレートガバナンス改革
http://totb.hatenablog.com/entry/2018/07/31/212807
日中米の名目GDPを市場為替レートで円換算すると、2017年の概数は日本550兆円、中国1400兆円、アメリカ2200兆円です。

隠居様

すみません、誤解を招きましたが、アメリカはアメリカでも国民です。
官僚も、だったかもしれません。トランプさんはとりなししてくれてます。
トランプ大統領は安倍首相と気が合うからか、日本のことを考慮してくれていると思います。
>「日本は東洋のちっちゃな国のくせに、過去にアメリカに歯向かった。また、似たような場所から、またしても暴れるアジアの国が出てきた」というような感じなんですよ。アメリカで「今の北朝鮮はうちらに歯向かった日本を思い出す」というように同列に報道されている事実を知ると、昨年の11月にアメリカ原住民であるナバホ族の第二次世界大戦で暗号部隊員だった方々をトランプ大統領がなぜホワイトハウスに呼んだのかが分かるし、日本の立ち位置がよくわかるのです。ー日本の真心さんのブログより

これです。

エリートやくざ

The Independent‏認証済みアカウント @Independent

Russia-linked professor who promised Trump campaign 'dirt' on Hillary Clinton 'may be deceased', court told
https://twitter.com/Independent/status/1039189331108343808

大統領選中、トランプ陣営に「ヒラリー・クリントンの不都合な情報」を約束した人物がその後蒸発、死んでいる可能性も。証人が一人ずつ消えていく…

akizoraさま

>日本はいつも太陽を追うひまわりのようにアメリカを追っている。

それはまるっきり認識が事実と逆ですね
歴史的にもいつも日本に執拗に絡んで干渉してきたのはアメリカのほうです
日本のほうからアメリカに付き従ったことなど過去に一度もありません
そうするように(そうせざるえないように)しつこく強制されてきただけです
方向性として戦後日本の対米政策は「いかにアメリカに追随するか」ではなく、
一貫して「いかにアメリカの要求、圧力を回避するか」でした
例えるなら女に絶えずしつこく付きまとい保護者気取りでいるヒモのような存在、それが日本にとってのアメリカの態度ですね

nanasiさま

>それはまるっきり認識が事実と逆ですね
歴史的にもいつも日本に執拗に絡んで干渉してきたのはアメリカのほうです
日本のほうからアメリカに付き従ったことなど過去に一度もありません
ーーー
そうなんですかね。新聞やテレビはアメリカの動向ばかりニュースにします。ヨーロッパやアジア、オセアニアに比べて米が多いですよね。
官僚や政治家はアメリカの意向を汲んでいるように思いました。
まぁどっちが従ったかではなく、アメリカから日本を見る上で自国のことが
最優先、北朝鮮を北爆なんてしないだろう、いつか日本から軍を撤収するかもしれない、世界の警察を止めるその前に、日本としてはアメリカに守ってもらおうなんて期待せず自己防衛を堅実にしなくてはいけない、それも急いで、ということがキモではないかと思います。アメリカ国民と日本国民とでは温度差があるということです。トランプ大統領にだけ期待している状態なのではと。
中国と技術共有なんてしたらアメリカは裏切り行為とみるとではないかと。
なんで中国と技術共有するんですかね。 

akizora さん  ポッポと言います。

日本がアメリカの後を追い、その経済や政治を追い掛けることについて、アメリカは面積が広く、資源が多いだけでなく、経済力や軍事寮は世界最高です。

そして、日本は人口を考えるとき、面積は広いとは言えず、その土地は産地が多くて耕作に適当な土地は少ないし、資源だって昔は金が沢山産出しましたが、今はそれもないです。領海(FEZ)は広いのですが、現在はまだ活用出来ているとは思えません。
従って、日本は工業力を生かしての輸出で生きていかなければならないし、その最大の消費国である米国を見続けなければ、国民は飯を食ってこられなかったと思います。

今の日本は豊かになりましたが、外国(特に米国)との貿易が上手く行かなかったら、日本の豊かさは消えてしまう可能性は否定出来ません。


>アメリカ国民は日米同盟のことなど共通の概念ではない。

日本は、憲法で日本の国の防衛を、出来ないようにしているのです。
ですから、朝鮮戦争でこの憲法が絵に描いた餅でしかないことが分かってから、警察予備隊を作って国内向けの防備をしました。そして、これをサンフランシスコ平和条約の施行後に、自衛隊に発展させたのですが、憲法によって国を守るに不十分であることは明らかです。そのために、日米安全保障条約を締結しています。

しかし、米国はどれだけの国と、安全保障条約を締結しているのでしょう。NATOのように団体の安全保障条約もありますが、米国が締結している安全保障条約国を教えて下さい。
沢山ありますとしか私には言えません。
日本は、その内の一つです。

アメリカでは、日本のことなぞ鼻も引っかけないかも知れませんが、大抵の国がそうかも知れないです。
アメリカの田舎のおっさんが、日本が地図の何処にあるかを知らなくても、驚くことはないでしょう。ソニー・豊田・任天堂なら、知っているかも知れませんけどね。私だって、ルイジアナやオクラホマが何処にあるのか知りません。

ただし、米国の軍事力と経済力が、世界から抜けていれば良かったのですけれど、ニクソンのピンポン外交以降のこの何十年かで、国家体制の全く異なる中国が力を付けてきました。

米国は、それまでならソ連がNATOに侵入するかに注意してれば良かったと思いますけど、ソ連が崩壊した後に、中国が急速に力を付けてきたのです。

北朝鮮が原爆を開発し、ICBMに成功したと言っても、たいしたことはないと思いますが、中国の原爆の保有数は多いし、ICBMの完成度は高いです。
そして、この中国は、太平洋に第1列島線と第2列島線を引いて、それぞれの計画を樹立しています。

この第2列島線の計画が成功したとき、米国の安全は保たれると考えられますか?
米国と言えども、かなり難しいものになると考えます。
すると、第1列島線の計画すら、中国に成功させた場合でも、米国の安全保障が危うくなることは明白です。
そして、第1列島線が成功するときは、米国が日本の安全保障から手を引くときなのです。ですから、米国は日本との安全保障条約を、簡単に手放すことが出来ないと思っています。

念のため、米国は現在中国との間に、韓国と日本との二つの国が緩衝国として存在しています。この二国がなくなると、米国は中国と直接対峙することになります。
米国民は、戦争に対して結構臆病ですから、これは嫌がると思います。

尤も、韓国の場合は、中国に飲み込まれても、その後に日本がありますから、米国は切り捨てることが出来ます。

有事に朝鮮人が日本に入り込んだ場合は、韓国や中国には国防動員法があったと思いますが、日本国内で暴動を起こしたり、テロを起こす可能性がありますから、そのような行動を起こされないように、日本は治安活動を行う必要があると思います。


>「日本は東洋のちっちゃな国のくせに、過去にアメリカに歯向かった。また、似たような場所から、またしても暴れるアジアの国が出てきた」というような感じなんですよ。

私は、これを東洋のちっちゃな国のくせに、過去に米国には向かってきた。日本には、その勇気をまた出して欲しいと解釈しました。
トランプ大統領の出身学校は兵学校の雰囲気を持っていたとのことですから、パールハーバーの攻撃は日本にとって大変なことであり、しかも十分な戦果を上げたとして、日本を褒めた表現だと思っています(当時の戦力比較をする知識は持っていると考えます。)。
そして、トランプ大統領は、現在の日本にもまたその勇気を持って欲しいと望んだのではないでしょうか。
(これは、私の願望も入っています。)

トランプ大統領『真珠湾攻撃を忘れないぞ』大手通信社が流す欺瞞!


文脈変えて流す恐ろしいミスリーディングの現実!
背景も事実関係も分からず翻訳して流すだけの共同通信社!

https://www.youtube.com/watch?v=tIDPHI_5AmY

ワシントンポスト紙による日米離間工作です。

孫子『離間の計』:ワシントンポストや共同通信もチャイナマネーに汚染されている?!

(・”・)

安倍晋三首相は日本最強の外交官!

【総裁選直前!安倍晋三の真実・前編】谷口智彦・馬渕睦夫氏

https://www.youtube.com/watch?v=4sC6tXBAJjI

外務省はようやく分かった。
51:05/1:01:43

安倍首相の外交戦略を、外務官僚は消化しきれていない。
北方四島返還交渉に横槍を入れた、谷内正太郎元外務事務次官。

(・”・)

トランプが大統領選挙に出て当選した時からトランプを叩く風当たりはきつかった。やはりアメリカ国内のシナ政府とつるむ勢力の仕業であったのか。日本でもシナや朝鮮からの工作は当然行われている。戦後平和ボケして国防意識が欠落したてしまった日本人。シナ朝鮮の手先となって活動している日本人もかなり増殖してきているであろう。反日野党、マスコミなど一体どこの国の立場で物言っているのかと疑問に思うことも多い。空恐ろしい状態である。ネットなどにも反日外国人などがかなり出入りしている様子である。

日本では効果的な対策が打てないままに、『失われた10年』が過ぎ、『失われた20年』が過ぎて尚、いまだに本当に有効な打ち手は出て来ず、平成は失われたままに過ぎてしまった


2018年9月11日 火曜日
https://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/0528ec9d8034388ee2d4508b38bcfcbd

日本の長期停滞は、日本の課題であり、原因の究明と解決の課題が求められます。昨日はアメリカのいたぶりが原因だと書きましたが、原因は複合的でありアメリカだけが原因ではない。
日本の金融政策の失敗でもあり、株や不動産の暴落に対する金融政策が思うようにできなかった。

アメリカは、朝日新聞などを通じて日本の世論をコントロールしていますが、朝日新聞社にはニューヨーク・タイムズの日本支社がある。
つまり朝日新聞社はアメリカのコントロール下に有り、90年代の大手新聞社は世論形成に大きな力があった。
日本政府はこの世論に迎合せざるを得なかった。

日本は経済面のみならず精神面でも痛めつけられて、南京大虐殺やら従軍慰安婦問題などを焚きつけたのは朝日新聞であった。
アメリカは日本を生かさず殺さずの状態に置くことで、アメリカの利益を吸い上げていく。アメリカの標的となったのが円高であり、70円台から120円台までの間を激しく上下した。

9/6(木) 有本香×安倍晋三 首相【虎ノ門ニュース】記録更新中


視聴回数 624,301 回

https://www.youtube.com/watch?v=zE5_Xm6RN0w

有本香女史が来年の参議院選挙に立候補すれば、自民党比例の得票数1位で当選しそうです。

青山繁晴氏の得票数は48万1890票(前回2位)、保守中間層の覚醒と抬頭を実感できる数字です!

(・”・)

ご隠居様へのコメント3題

>ご隠居様、ソロです、お久しぶりで。
 先ずは、有本香女史が来年の参議院選挙の比例区で立候補する事には、全面的に賛成です。 ジャーナリストとしての彼女の感性で、先輩格の青山繁晴さんの様に、大暴れしてほしいですね、その青山さんは、3年前の参議院改選組ですから、次の改選は3年後ですが、3年って、早いですね。

 青山さんは、「議員は1期しかやらない」と公言して居ましたから、次は有りませんが、日本では、「絶滅危惧種」になって居るジャーナリストとして、議員では言えない事、云いにくい事もあって、フラストレーションが溜まって居るのではないかと、思います。 奥様がやって居るメタン・ハイドレード開発にも、力を入れて、早く実用化してほしいものです。

 ワシントン・ポストが、トランプのツイートで、「日本は、真珠湾の攻撃の時、もっと)国の為に)戦って居た」と言う内容を朝日新聞的に切り取りして、「俺は、真珠湾攻撃を忘れて居ない」と、内容を180°変えて奉じましたが、是はジャーナリズムが、権力の走狗と化したと言う事で、権力を糾弾する立場とは、正反対の事なので、最も恥ずかしい事でしょう。 ジャーナリズムは、権力を懼れず、真実のみを奉じるものであってほしいですね、
 
 先般行われた日ロ首脳会談で、外務省の谷内元外務政務次官が、会談後出てきた北方四島返還の件について、横やりを入れた事ですが、内容が分りません、只、プーチンが、「安倍とは何回も会談を持って居るが、話がさっぱり前に進まない」と零して居たとの仄聞情報が有りましたが、実は安倍さんはそう言う事態「=ロシアから動き始める事」を望んで居たのではないかと私は思うのです。

 確かに、何回会っても、具体的な進展は有りませんでした。 もし、日本側から進展させようとすれば、日本から何らかの譲歩が必要になります。

 然し、日ソ間で積み上げられた歴には、日本が情報すべき事等、欠片も無いわけです。 寧ろ、ロシアがソ連時代にやった、日本への侵略行為や60万人モノ強制労働、戦争が終結してからの領土侵略、について、弁明・謝罪する立場にある筈ですが、其れをプーチンが、何の外交成果も得られ無い状況で、言いだせるわけも無い。

 処が、米ソ冷戦が終結してみると、地下資源の資源輸出国でしかないロシアは、原油価格が高騰して居た頃は良かったが、掘削技術の飛躍的進歩が功を奏して、カザフスタンでの大油井の発見等が相次ぎ、更には、シェールガス・石油の開鑿が成功して、完全に供給サイドが、過剰になって、原油価格は暴落し、ロシアの収入は激減しました。 すると、ロシア経済の致命的な欠陥である、産業化の遅れが、目立ち始めた。

 と言っても、ロシアの領土には、19世紀から探して居る不凍港が無い、黒海周辺は既に、開発が進んでいるが、ソ連の解体で、黒海沿岸の殆どは、嘗て支配下に置いた国々になって終った。  然も、ウクライナの様に、ソ連が行ったポぐロム「=ハザール系スラブ人の大量虐殺(餓死)」の記憶が生々しく残って居るカラであろう。

 正にスターリンの負の遺産であるが、然も、欧州の正常は複雑で、黒海に港を持っても、利便性の上で、地中海沿岸や大西洋沿岸国には、運賃で勝てない為に、逼塞している。 

 となれば、残るは、北極海か極東と言う事になろう。特に極東は、オホーツク海の向こうには、太平洋が、そしてその無辜側には、世界一の消費市場のん米国が有るし、南に降れば近々、その米国市場を凌駕する、消費人口20億人以上のASEANという大消費券が、着々と、その力を蓄えて居るのだから、極東に産業拠点を造れば良い。と言うのは幼稚園生でも分る話だろう。

 然も、既に、シベリア鉄道と言う運輸手段まで揃って居るワケだが、産業拠点を作るには、日本海沿岸や東シナ海沿岸で無ければ、大型船舶は出入りできないので、rp曽アの発展の為には、現在の朝鮮や韓国が、持って居る港湾設備の後背地に、工場を持つ産業が、必要になる。

 現在の朝鮮・韓国の国家機能不全の有様を藻て居れば、シナと米国の戦争の趨勢では、ロシアの極東進出のチャンスが有るかもしれない。と、プーチンは気付いたのでしょうね。
すると、日露平和条約を締結して、日本を完全に味方にしておく必要がありますね。

 実は、安倍さんはこのタイミングを待って居たのではないかと思います、その為に、ロシアに、プーチンと言う窓口を作って、個人的レベルでも友好関係を継続して来たのでしょう。

 朝鮮・韓国の港湾込みの工業地帯建設は、後回しにして、取り敢えず、四島の裡、国後、択捉島の大きな島に港湾を建設して、樺太に造った工場で、生産する例えば半導体の様なものを生産して、定期的にその港に海路或いは東北海道の陸路経由で、その港に運び込んで、積み出し、或いは輸入する。この時、島の領有権は、日ロ共有として、自由貿易地域とする。

 そうして、シベリア鉄道を活性化させて、電化し、複線化して、ウラジオストックやハバロフスクをもっと大きな年に成長させて、極東にロシアの第二の繁栄地を創り出す。

 マァ、何十年もかかる話ですから、ロシアの気が変わって、「この場所は、ロシアのモノだ」と言いだせば、開発は終わりに成り、資本は全部逃散しますね。 力ずくでの解決は、廃墟が遺るダケ、と言う事を、学習する事になるでしょう。

ソロ様の復帰を待ち望んでいました

> 谷内元外務政務次官が、会談後出てきた北方四島返還の件について、横やりを入れた事

馬渕睦夫氏「谷内局長(当時)が北方四島には当然安保条約が適用されると発言した、そこでプーチンロシアの態度が硬化した。」

https://www.youtube.com/watch?v=4sC6tXBAJjI

53:20~54:58/1:00:43

(・”・)

シナ共産党が封印する極東の真実の歴史

>ご隠居様 ソロです。
 次の週のスレに、ご隠居さんが、「シナ人の成因」について、「シナに言う四蛮が、洛陽盆地で混血して出来たものがシナ人である」と宮脇先生の説を紹介していますが、私には、ちょっと異論が有ります。

 確かに、洛陽「=長安、西安」は、黄河を遡行した長江文明の東夷族「=後の越」が、創り、栄え交易都市を、シナ人は後世、商と呼び、或いは、都市を中心に隆盛した付近までいれて、「夏」の国と呼んで居ます。 

 然し、この時代が西暦で言えば何時の頃だったのかと言う話になると、遺物が未だ発掘されて居ない事もあって、正確な年代は分って居ませんが、この洛陽の都市が、匪賊「=強盗団」化した、西戎族や北狄族の侵略や略奪を受けて、征服・占領されたのが、BC25世紀辺りと考えられている処から、洛陽が都市化したのは、BC
30~35世紀辺りではないかと思います。

そして実は、この遠征に、南蛮族(のちの呉)は参加しておらず、その分彼らは、山を掘って最初は銅を、続いて、鉄を掘り当て。銅や鉄を吹いて、農機具を青銅~鉄化して、農業技術を磨き、水田を飛躍的に大きく広げ、亦、漆工芸を解発し、火を使う巧みさから、土器の類を陶器の水準にまで上げ、漢方薬の基礎になった薬学の研究にも、精を出していたようです。 

 そして、山から大木を伐り出し川を伝って流し、床下の有る木造の家を創り、大きな船も創った。 南蛮族が「文明と民」と呼ばれる所以ですね。

 然し、その頃、日本には、スデに3万年も前から、先住民、北狄族が棲んで居ました。彼らは、ツングース系と呼ばれる、山間部や森林で、狩猟採集をして暮らす「森の人」ですが、元が白系なので、血液が透けて赤く見える赤人が多く、日本の蝦夷族は、この子孫だと私は思って居ます。

 男系のY型遺伝子で言えば、日本人の大半は、d2タイプで、シナ人共朝鮮人とも違うと言いますが、私は、現在のシナ人や朝鮮は、時代と共にドンドンm入れ替わって来た事を踏まえれば、入れ替わりの少ない日本の遺伝子が、元の長江民族やツングース族のモノではないかと、思って居ます。でも、良くバカにされて居ますw

 自説に従えば、東北に棲んで居る土着の人には、多かれ少なかれ、蝦夷族の血が混じって居ると思います。 日本に渡って来たツングースには、北狄族のヤクート族、ギリヤーク族が居て、未だ氷期が明けて居ない頃「=1万2千年以上前」、暖流の到達点がベーリング海だった事で、今より暖かかっ可能性が有る北海道の東岸でオホーツク文化圏を形成して居ました。

 ですが、日本文化に長江民族が、与えた影響は大きく、水田交差菊を持ち込んだ事で、日本人の人口は爆発的に増加しましたが、同時に、1万年も戦争が無かった日本に、戦国時代の様なモノが、弥生時代以来、度々起こったのは、好戦的な南蛮族や東夷族が社会の中に入ってきたからだと思います。 でも、お蔭でそれまでは、考えもしなかった国と言うシステムが、日本にも出来たワケです。

 斯うした、極東アジアの歴史は、共産シナに拠って、封印された長江文明の存在が無視されているので、宮脇先生達のごクロが偲ばれますから、早く共産と支配体制が終わってほしいですね。 漢民族と言うプロパガンダが必要で無くなるよが望ましいです。

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