やっと、中国の崩壊が始まる  8月1日(水)


物質的な生活水準を上げることが人生の成功だと世界中の人たちが考えられ
るようになってから、世界中のどこを見渡しても資本主義以外の経済体制は
結局どれもうまくいかなかった。

19世紀と20世紀に資本主義に対抗した社会主義、共産主義とファシズムは
ことごとく消え去ったが、未だしつこく中国や北朝鮮は血の染み付いた不潔
な衣をきている。

しかし中国において、共産党が呼びかける共産主義のシステムを、誰も信じ
なくなり、そのために、共産党は、市民の信任を得るため、何か新たなもの
を必要とした。

それが習近平が唱え始めた愛国を土台にした偏狭な「民族主義」です。
習近平は、最も「民族主義的な中国の指導者」であり、その理論が「中国は
特別である」「中国人の誇りは他者より大事だ」といった特徴的な2つから
成り立っています。

習近平は、「偉大なる中華民族の復興」を唱え、自分たちが歴史上優秀な
民族であり、アジアの中心だった元々の地位に戻る、と言い始めた。

しかし愛国を餌にした民族主義は支配者が国民の不満を吸収するための
方策であり、国そのものが発展し、国民が豊かに幸せになることは殆ど無い
むしろブレーキの壊れた暴走列車で破滅に向かって走り続けるしかない。

共産党にとって、貧富の差が拡大することは本来、許されない。厳しい抑圧
にてその不満を封じなければ、統治そのものが揺るぎかねなかった。だが結
果は支配者層だけが潤い国民は悲惨な状態に置かれた。

社会主義・共産主義は、資本主義が生まれた直後に生まれた。資本主義の
欠陥である不平等の拡大、失業の増大、いとも簡単な首切りを是正するため
に誕生した。実験が始まってから約100年近くたつと、もはや社会主義建設の
熱は冷め、制度は崩壊した。個人の価値と社会の価値との戦いで、個人の
価値が勝利を収めた。

共産主義は国民を支配するには最高のシステムだった。だが共産主義が失
敗に終わり、世界中で否定されても、中国の独裁者はその地位を降りる事を
せず、愛国を餌にした新しいシステムを考え出した。それが「民族主義」です。

中国共産党は50年以上も前に約束した社会を未だに創造していない。自国
民の多数の人たちに教育や医療など不可欠な社会福祉を供給しようとしない。
その国民の不満をごまかすために、中国の偉大さを見せるために、領有権の
拡大を目指した。

南シナ海を我が物にし、そのばかげた領有権の主張は、フィリピン、マレー
シア、ブルネイ、ベトナムの大陸棚にまで及ぶ。それだけではなく尖閣諸島
や沖縄の領有権まで主張しはじめた。

「愛国主義」は健全な社会を形成するが、中国の偏狭な「民族主義」は自国
民の優秀さを見せるために敵を作り国際法を無視し、傍若無人の振る舞い
で世界を敵に回した。

さらに習近平は一党独裁を錦の御旗として「強国」路線を突っ走り、文革期
の毛沢東のような個人崇拝という時代錯誤の亡霊に取り憑かれてしまった。

習近平は中国共産党大会で「中国の特色ある社会主義が新時代を迎えた」と
強調し、約30年後の建国100周年までに「社会主義現代化強国」を構築すると
宣言した。冷戦に敗れ去ったかに見えた社会主義の中国は、自由主義陣営に
戦いを挑んだ。

中国頂点に君臨している習近平は毛沢東の継承者に成らんと、言論統制を
強め、腐敗撲滅運動を仕掛けて、政敵を次々に葬り去った。海外に対しては
愛国心を駆り立てたるために日本をはっきり敵と定め、歴史を改ざんしてその
インチキ歴史を振りかざして日本に恥ずかしげもなく事あるごとに「歴史を
直視せよ」と言い立てた。

中国が領有権を主張している満州、モンゴル、チベット、台湾など領有する
権利はどこにもない。彼らがやったのは支配の正当性を示すたに歴史を
改ざんしたことです。

ヨーロッパ先進国は最近やっと習近平の一党独裁を維持.する強国路線に危険
を感じ始め中国の「一帯一路」に拒絶反応を示した。後進国においてもお金
で釣らない限り誰も相手にしなくなった。米国との貿易摩擦問題でも効果的
な手を打てない中、共産党の内外で習氏の不満が表面化しはじめた。そして
中国経済はすでに昔日のおもかげはない。

あの鈍感なメルケル独首相も狡猾な中国の野望にやっと気が付き、安全保障
やハイテク流出への警戒で、中国の投資阻止に動いています。

精華大の許章潤教授は国家主席の任期を撤廃した憲法改正について「改革
開放を帳消しにし、恐怖の毛沢東時代に中国を引き戻し、滑稽な、指導者へ
の個人崇拝をもたらすものだ、まるで時代遅れの強権国家のようだ、今すぐ
ブレーキをかけなければならない」と習氏を非難しています。

北京大学でも「毛沢東は個人崇拝を推し進め、人民は無数の災禍をを経験
した、習氏は個人崇拝を大々的に推進している、警戒を強めるべきだ」と
主張しています。

以前なら習氏を批判するなど考えられなかった。因縁をつけて失脚させられ
る恐怖で何も言えなかった。習氏への逆風が強まってきました。

中国は世界の一等国になれなかった。それにふさわしいイデオロギーを持っ
ていなかった。新しい経済の仕組みが定着し、社会が神を中心にした道徳が
芽生えたとき、社会は繁栄する。人々が何を信じるかによって大きく変わっ
てくることを習近平は知らなかった。

見かけの力とは裏腹に中国はもはや限界に達している。貧困農民のとめど
ない都市流入、少数民族の抵抗、環境劣化、官僚の腐敗・汚職、所得格差
の拡大は、すでにおぞましいレベルに達している。

しっかり目を凝らせば、中国の終わりを示すあらゆる前兆が見て取れる。
共産党首脳陣はその時がきても、おとなしく退場することはない。最後まで
抵抗する。再び中国全土に虐殺の嵐が吹き荒れる。

50年前毛沢東は「文化大革命」という爆弾で中国人民を数十年にわたって
7000万有余という数の国民を平時において死に追いやった。毛沢東の継
承者になろうとしている習近平が権力奪還のため同じことを繰り返すかもし
れない。  

中国の明日はどうなるか?彼らが未来を手に入れるためには、いま自分たち
を縛りつけている力から開放されなければならない。そのために、また多くの
国民の血がながれる。

明日目覚めても自分は支配者でいられるかどうかということを、習氏は
恐れおののいています。

しかし歴史は繰り返す。



3冊めの本が発売されました。
☆こちらからご購入できます☆


ffff ← クリックしてもらえると励みになります




コメント

ご無沙汰です。

中国のほころびの話かと思いますが
ひとつに中国は本当にカネ持ってんのか?という話が広まりだしているようで

何より自分で鳴り物入りで作ったアジアインフラ投資銀行の集まった資本金が昨年3月で6.8%
*世界経済の不安要素の一つ中国経済 
http://adachikioku.adachikioku.com/?eid=990137

ただ、さすがに優秀な頭脳集団があの手この手禁じ手駆使してなかなか崩れない気がします。

それよりバカな日銀財務省がめちゃくちゃにしている日本のほうが心配だ。

いつもありがとうございます。
「金持ってれば何やっても許される」「金稼ぐなら手段は選ばない」という考えを持つ人々は日本にも、シナにも多くいます。シナ共産党が潰えたとき、このようなシナ人だけのシナ地域は秩序を無くし、
軍閥による支配となるのでしょうか?
日本人にも、金だけではない、生きる指針が必要と思います。ただ、
突き詰めれば、個人個人の問題になりますね。

プログ主様、更新ありがとうございます

意気地無し信念無しの支那人民に期待することなど何もありませんが、8900万の党員に生じ始めた「亀裂」にはかなり期待します。

共産党員間の格差拡大は亡国の兆し。

人民軍の党員は思いっきし武器持ってますよ?(笑)

「陸」軍リストラ進めて大丈夫かな?
党本部人質に取られたら空母艦隊も核ミサイル部隊も無力です。

もうかつての集団指導体制のナアナアの中国共産党じゃない。習近平のグループ以外は窓際だって?

冗談。
あの野蛮な漢民族の、しかも一応選抜されていかにもプライド高そうな共産党員(非習派)がシクシク泣き寝入りなんてタマじゃないですよね?

近平の人事や金融政策や対米協議の失敗や「停滞」は指導部への攻撃材料です。

期待していますよ・・・

漢民族も共産主義も滅び去って久しい。

漢民族は既に滅び去って久しい。今、大陸に居るのはシナ族である

共産党は滅び去って久しい。今、大陸居るのは、個人崇拝、大虐殺

及び詐欺・強奪を専らとする輩のみである。

歴史は繰り返す

>しかし歴史は繰り返す。

仰る通りですね。
習近平率いる中国共産党が滅びても、また次の独裁者が現れ 同じ事を繰り返でしょう。
私は、今以上に悪い国家になると思っています。

支那人種の 身の程知らずの〝中華思想〟そのDNAはずっと受け継がれますから。

>DEAD OR ALIVE キンペーの首に賞金掛けるのが遅い!

本当は狭いシナ中国  
http://blog-imgs-18.fc2.com/h/a/p/happyldd/200907131604069f3.jpg

5. なぜ日本人にシナと呼ばれると都合が悪いか、「中国」で、すり替える侵略正当化の賞味期限とうに過ぎている

支那 = 漢族領土(長城の内側に座敷牢せよ)
中国 = 漢族領土+満州族の国+モンゴル族の国+ウイグル族の国+チベット族の国 + キムチ朝鮮半島

>引用

「一氣に日本の大部分がチャイナになる脅威が迫っている!」

10年前、長野で五輪聖火リレーに、支那人が大挙押し寄せ、暴動を働く樣をテレビで見て国民は驚愕した。當時の福田は「中国人は一切逮捕するな」と指示したという、世界中で同樣の事件を起こしていたともいう。
毛沢東「人民が5億人死んでも中国は殘る」と言つた。シナ大陸に棲息する生物は無數にいくらでも地から湧いてくる。

作家獅子文六が、明治の中ごろ横浜で、支那のガキとケンカになった時、一挙に中国人群衆に取り囲まれその集団恫喝主義の怖さを語つている。恐ろしやはそれだけではない。日本人は、中国原爆は恐れても、中国経済力の将来脅威を見落として来た。政財界を上げて彼らの「現代化」に経済協力して来た。松下幸之助が先導して踊った。結果、今世界中が中国の財力、移民侵略にひれ伏している。そこに金の力が加はると 最早取り返しがつかない。

>中国は、国家ぐるみの技術泥棒を始めている。

その手口は、 ↓
■西側の軍事技術はこうやって盗まれてしまう
 中国の手口の数々 http://www.epochtimes.jp/2018/03/31961.html

「中国は歴史上、他国を侵略したり、他国の領土で殺人・放火をしたことはない」
 と共産党声明、さらに、「中国領土は、人民の意志によって拡大も縮小もする」と恫喝声明

>中共シナ 国家洗浄テロの蛮行! → 「洗国(せんこく)」
共産党が仕掛けた洗国の一手、台湾総統が「勝手に」進めていた、台湾国民が激怒!

沖縄を、一体どうするつもりなのか?? (Unknown)

中国共産党の、「洗国(せんこく)」。(図書 西尾幹二:著「中国人に対する「労働鎖国」のすすめ」飛鳥新社) http://amzn.to/1ml3ebW

洗国とは、支那大陸において「他国」を乗っ取る際の手法のことで、まずは国内の流民を数十万人規模で「対象国」に移住させます。

洗国。民族浄化(エスニック・クレンジング)で、明らかに国際犯罪です。現実に中国共産党はチベット人やウイグル人に対する洗国をほぼ完成させ、台湾にもじわじわと浸透していっています。恐ろしいことに、チベットやウイグルではすでに漢人の数が過半数を超えてしまっており、先日のクリミアのように「民主主義」に訴えたとしても、中華人民共和国への帰属が選択されてしまいます。台中サービス貿易協定は、明らかに中国共産党が仕掛けた洗国の一手なのですが、そんなものを総統が「勝手に」進めていたわけですから、台湾国民が激怒して当然です。台湾に対する洗国を、グローバリズムあるいは自由貿易交渉という建前で、国家のリーダーが秘密裏に進めていたわけです。2014/04/21(月)

>引用 中国「必ず反撃」=米貿易制裁強化なら 時事通信 2018/08/01

>中国人DNAが世界中で憎悪される七悪

中国は、日本ばかりでなく、他の近隣諸国からも嫌われている。ベトナム人もインド人、ロシア人、チベット人も嫌中感情が強く、中国国内の回族のようなイスラム教徒は歴史的にはげしい文化摩擦が生じていたので、ほかの国より漢族に対する嫌悪感が強い。中国に関するかぎり、彼らに共通しているその「変わらぬ性格、シナ族DNA」に起因することが断然多い。

1.自分以外は人間ではない 自己中心

中国人は古来、近隣国を蔑視してきた。この蔑視観は、文化の違う人々を人間と見なさないほどまでに強い。その優越意識はアパルトヘイト以上である。その証拠に華人以外はみな禽獣として、民族名称には獣へんや虫へんのついた漢字を用いて書いた。盛唐時代の代表的な知識人である韓愈は、著書「原人」で、夷狄のことを「半人半獣」とし、獣より進化したと評した。作家の魯迅は「中国人は人間を人間とも思わない」と、中国人の国民性を批判している。彼らの人種差別に対抗しようとしたため、日本人は中国人からずいぷんと嫌われてきた。一八九八年の戊戌維新のとき、伊藤博文は維新派の康有為らに政治顧問として北京に招聘されたことがあった。明治維新の成果を清国維新派が評価して、維新の秘訣を徴されたのである。そのとき伊藤はこう忠告している。「まず、外国人を夷狄と呼ばないことだ」。

2.ご都合主義

人治国家の中国では、法はあっても自分の都合で利用したり、無視したりするのが通常である。したがって、朝令暮改、契約反故などが頻繁に起こり、たいていの日本人は中国人の独断にふりまわされ、最後にはノイローゼになってしまう人までいる。

3.悪いのはすべて他人だ、独善

たとえば、旧西ドイツやデンマークなどでチベットの人権侵害問題をとりあげる議会に圧力をかけ、決議をしたら報復すると恫喝した。また江沢民主席はかつてスイスでデモ隊に遭遇したときに、迎えに出たスイスの首相に対し、自国の管理もできないのかなどと、いちじるしく礼を失する発言をしたことがある。アメリカに対しでも同様の干渉を加える。李登輝が総統の座にあったとき、卒業したコーネル大学の訪問のために訪米を申し入れたことがあった。アメリカの上下両院が李氏の訪米を受け入れる決定をしたにもかかわらず、中国はこの決議に関しても「誤った決議」だとして反省を求めたのだ。

4.「悪いのは全部他人、成果は全部自分の手柄だ!」 責任転嫁 /他罰思考の中韓主従

絶対自分の非を認めない。それは中国人が責任感の意味を知らないというよりも、失敗を他人のせいにする習性があるからだ。もともと、中国は熾烈な競争社会であり、責任をとる段になったら、なるべく自分の身にふりかからないようにしなければ生き残れないからだ」

5.二人で井戸をのぞくな 人間不信

偽残留孤児、偽難民、偽装結婚、偽造パスポート、闇銀行、偽造卒業証書、偽造プリペイドカード……。自分の利益のためにはどんな物でも平気で偽造するし、どれをとってとも日本人の想像を絶するものばかりだ。嘘でぬりかためられた人間不信の社会の中で、中国人は上から下までだましあっている。政府はマスコミを通じて民衆をだまし、民衆は面従腹背で良民を装いながら国家を食い物にする。中国人社会で詐欺師が暗躍し、偽物が氾濫するのは当然なのだ。

6.土匪国家

日本における中国人犯罪の急増はいまや日常といえる。実際、外国人犯罪者の半数以上が中国人犯罪者で、新手のピッキング強盗となるとほとんどが中国人の手によるものである。石原慎太郎都知事も、この類例を見ない凶悪犯罪を新聞で指摘している、ある自衛隊関係者は、警察署に収容された中国人に提供する食事の一食分の経費が、自衛官のそれよりも高いことをぼやく有様だ。九四年、中国の浙江省杭州の千島湖で、台湾入観光客二十四人を乗せた遊覧船が湖上で強盗にあい、全員が船室で焼き殺された事件があった。台湾では有名な事件である。当時の中国政府はこの痛ましい事件が強盗殺人事件であったことをひた隠しにしていた。李登輝総統は激怒し、中国を「土匪国家」だと非難したのだ。

7.危険な「友好」

中国を相手にする側にとって、中国が強調する「友好」ほど不安なものはない。何故か。理由は「友好」の解釈権が中国側にあり、中国の規定する「友好」に服属させられるからだ。ことに日本人は、腹芸が下手で騙し合いができない。しかも日本人は外圧に弱く中国流「友好」に対抗するのが極めて下手だ。
http://www.geocities.jp/taiwan_assoc/bs01x25.html

安倍晋三の移民受け入れ政策(その1)―安倍晋三の国家解体
https://ameblo.jp/kororin5556/entry-12394603546.html

ブログ主様、ブログ更新をありがとうございます。

支那共産党は、日本の終戦以降に蒋介石の国民党を駆逐して、しなの覇権を獲得したのが1949年でした。
社会主義が資本主義よりも優れていたのならば、それから20年余り国連に加盟しなかった間に、経済の発展で国民が豊かになっていたはずですが現実にはそうならず、国民は飢えていました。
中国が経済的に発展し始めたのは、鄧小平が市場経済を取り入れてからだと思います。

これ以降の経済発展には幾つもの問題がありますが、発展したことは事実です。このことは、社会主義では国民を飢えさせたが、資本主義ならそうならないことを示していると思います。
もっとも、今の中国でも、飢えている人が沢山いると思いますが、これは、富の配分と政治の工夫によって、本来ならばカバーできると考えますが、それを出来ない理由もまた、沢山あるのでしょう。
GDPがここまで大きくなったのは、事実(誇大広告はおおきいです。)とは言いにくいけれど、国が発展したことは間違いないです。

社会主義自体が無理だったのに、これを推し進めた毛沢東にすれば、政治形態はどうであっても、覇権を取ったことで目的を達成したと思います。


現在の習近平は、社会主義ではどうにもならないから、共産党という組織を使った独裁者が中国での立場を維持する方法として、「民族主義」を主張して強国路線で一帯一路を奨めたり、日本を敵国として「歴史を直視せよ」として日本に外交圧力を加えますが、ここの部分は韓国のやり方と同じで、歴史上の事実を無視して日本が譲るように求めています。
でも、日本は歴史の事実を歪曲・捏造されることを認める必要はない、中韓の歴史は都合良く歪める物ですが、日本の歴史は事実の連なりなのです。

中国は社会主義のイメージで国を作りましたが、イメージでは国を維持できないから社会主義を諦めるだけでなく、共産党の独裁主義も放棄しなければならなくなるでしょう。
ただ、まだ独裁が強すぎて、民主主義への移行は当分出来ないと思います。
国が大きすぎるし、独裁者と共産党はその権力の維持に、まだまだしがみついていると思います。

気の毒なのは、中国やソ連の社会主義の夢に毒されてきた日本人です。
真面目だから、社会主義の矛盾に気付かず、未だに資本主義の欠点を罵ることで、社会主義はまだ正しいと思っているのです。
理論は正しいのかも知れませんが、オームと一緒で現実を見れば国のためにも、日本人のためにも役に立たないだけでなく、日本の国を崩壊させる可能性のあることに気付いていないのです。

う~ん

東京医大、女子受験者を一律減点 受験者側に説明なし
2018年8月2日
https://www.asahi.com/articles/ASL823FD7L82UTIL00Q.html
(女子受験生は自分が不利益に扱われることを知らされず、試験の点数により公平な選抜がなされると騙されて高い受験料を支払わされていたので、差別問題とは別の消費者問題(受験料詐欺?)という側面があります。)
ーーー
「日大鶴ケ丘・勝又、154球力尽く 救急搬送」
https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-066539/
一般紙(東京版 7月31日)でもこの話題は大きく扱われた。
朝日新聞に見当たらない
ーーー
日本ボクシング連盟の助成金流用問題

ミドル級王者の村田諒太選手(帝拳)が1日までに、自身のフェイスブックで「そろそろ潔く辞めましょう、悪しき古き人間達、もうそういう時代じゃありません」などと日本ボクシング連盟を批判した。
ーーー
シャープ4~6月、純利益33%増 中小型パネル好調

企業決算 2018/7/31
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3362409031072018DTB000/
中国「ジャップよ、これが経営だ」シャープ純利益33%の爆増 経営から日本人を降ろしただけでこれ
シャープの4~6月期、純利益33%増 中小型パネル好調
中国すごい
ーーー
任天堂、起爆剤「ラボ」不発 スイッチ早くも正念場
2018/7/31
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33603210R30C18A7000000/

おっ、日経による任天堂叩きが再開したぞ。
任天堂は経団連に入ってないからか?

完全新規IPの知育ネタを四半期で140万近く売ってるのに
Wiiに迫る勢いのスイッチを失速と表現。

調べても詳細が出てきませんがシャープの利益が爆増したのは元決済に変更したからではないでしょうか。本社が日本ならば円換算以外ありませんが買収や合併等があれば本社地域の通貨換算に変更するのは当然です。円換算から安い元換算決算にすれば利益が増えるのは当然です。(参考:MBA定量分析と意思決定)
トランプが米国の製造業が中国に破壊されたと言っていました。そして関税をかけていますが日本も米国も安い中国製品の侵入で地場製造業が価格で敵わず衰退消滅したわけです。しかし米ドルは基軸通貨のため簡単にドル安に設定は出来ません。中国が元を切り上げれば良いですがするわけありません。切り上げて元高にすると中国国内産業は海外へ逃げ失業者増加し、輸入品が安くなり中国生産業が衰退します。人口の多さや民度から言って混乱は日本の比ではありません。
結局米国としては関税コントロールしかないのだと思います。
でも大事なのは今まで中国有利な条件がずっと維持されていて米国がそれを拒否したということです。中国が崩壊するとずっと言われていてなかなか崩壊しなかったのは中国の後ろ盾がグローバリスト集団だったからです。
日本は円設定をおそらく110円にしているのでしょうがこれは高すぎるわけですが、これを維持している日本政府や日銀もグローバリストの犬とも言えます。


1%VS99%

武力を使わないで他国を侵略する方法ですが、武力を使わず、金融で世界を乗っ取る事を考える、ロスチャイルドらしい発想です。

最終段階 「 国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量移住で侵略完了 」 とありますが、まさに日本はこの最終段階に入りつつあります。

朝鮮宗教統一教会自民党政権は労働力不足を言い訳にし、移民受け入れ政策に奔走し、日露ビザなし交流を計ろうという企みも進行中です。

この流れを見ると凄く危機感を感じますが、最近の1%のやり方は露骨すぎて、99%に「気付き」を与えれいる様に見えます。

露骨に物事を進めなければいけない程、切羽詰まった状況だと、解釈出来ます。





【武力を使わない侵略 日本は最終段階?!】 スイス民間防衛に学ぶ、日本の現状と対策 「平和というのは何もしなくても自然にあるという世界観は変えないといけない」



スイス政府「民間防衛」に学ぶ
http://nokan2000.nobody.jp/switz/

▼スイス政府 国民保護庁 著「民間防衛」(civil defense)

武力を使わないで他国を侵略する段階を説明しています。

世界のマスゴミは乗っ取りがほぼ完了しており機能していません。

クチコミでも身近な人に広めましょう。

日本は今、侵略されつつあります。平和ボケから目覚め、行動を起こしましょう!


第一段階 「 工作員を送り込み、政府上層部の掌握と洗脳 」

第二段階 「 宣伝。メディアの掌握。大衆の扇動。無意識の誘導 」

第三段階 「 教育の掌握。国家意識の破壊 」

第四段階 「 抵抗意識の破壊。平和や人類愛をプロパガンダとして利用 」

第五段階 「 教育やメディアを利用して、自分で考える力を奪う 」

最終段階 「 国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量移住で侵略完了 」

いまここ?!

米国が台湾の警護に海兵隊の要員派遣

米国は1日、中国との間で貿易戦争と言っても良い、中国製品に課す関税について、税率を当初発表の10%から25%に引き上げることを提案していることを明らかにしたところです。

これに併せて、米国は台湾における米国の窓口機関である「米国在台湾協会」の警護要員に、米国海兵隊の要員派遣を要請したとのことです。
海兵隊による施設警護は、事実上の「大使館扱い」を意味しており、中国が唱える「一つの中国」との主張とは対立するものです。


台湾は、1945年に中華民国の統治下に入った後、1949年に中華民国政府が台湾に移転、その後は中華民国として国連の常任理事国となっていました。
ところが、1971年10月25日に国連総会において、中国の代表権を喪失し、同時に国連から脱退しました。このとき、国連常任理事国の地位も中華人民共和国に奪われています。(同時に、日本との日華平和条約が失効し、日本とも国交を断絶しています。)

米国は、1979年に国交を断絶していましたが、それまでの歴史的経緯から「台湾関係法」を制定して、台湾を諸外国の国家及び政府と同等に扱われており、台湾関係法では原子力協定や武器売却などの1979年以前に両国との間で締結された条約を有効なものとしています。
米対韓の大使に相当するものには、外交特権が付されていましたが、今回、この警護要員を海兵隊が担当することになったことは、台湾の地位が事実上1979年以前の状態に回復したに等しいことになりますが、同時に中国との対立は厳しいことになることが予想され、南シナ海や東シナ海周辺の海域を中国が制海権とすることを防ぐ担当になることが期待されるでしょうし、南側のフィリピンとの協力体制も作られると思います。


こんなことになるのなら、米国は台湾との国交断絶をするのではなく、中国との国交を樹立すべきではなかったと考えます。
そして、日本も又台湾との国交を断絶することなく、関係を維持していた方が良かったと思います。
(日本には、国民党に対する思いもあると考えますが、中国共産党と国交を樹立するよりは、日本の立場を守れたと思うのです。今更過ぎ去ったことですけどね。)

すべての元凶は世界一の「少子高齢化」

なぜ日本は次世代のイノベーションに思い切り飛び込む柔軟性がなくなっているのか。それは、一にも二にも、日本人が「高齢者の国」になってしまったからだ。

圧倒的多数の高齢者が昔にこだわって新しいイノベーションを拒絶しており、だから日本がゆっくりと着実に時代遅れになってしまっているのだ。

本来はこうした時代遅れを打破するのが若年層のエネルギーなのだが、世界一の少子高齢化が進行して若年層も目立たなくなってしまった。

だから、日本は現状維持がせいいっぱいになっているのだ。

世界が次の時代に向けて突き進んでいる中で、日本だけが現状維持でいるというのはどういうことか。それは日本が世界から遅れ、取り残され、時代遅れになり、最終的に未来を失うということなのだ。

世界一の少子高齢化が解決できないのであれば、現状維持は延々と続いていく。そして、日本は取るに足らない国になってしまう。

今後、日本人が考えなければならないのは、このまま手をこまねいていると経済大国という地位ですらも失ってしまうということだ。

パソコンの国産メーカーのほとんどが中国系のメーカーの傘下になっており、パナソニックやVAIOは、スペック的には、ほとんど海外勢に太刀打ちできなくなっているパソコン業界の悲惨な惨状である。朝鮮カルト統一教会のチーム世耕の経済産業省は、亡国の衰退する観光立国を掲げるバカ集団である。

読んでるといろんな意味で「先進国はもう詰んでるのではいのか?」と

金持ち課税
税の公正をめぐる経済史
TAXING THE RICH
A History of Fiscal Fairness in the United States and Europe

著者ケネス・シーヴ
著者デイヴィッド・スタサヴェージ
訳者立木勝
https://www.msz.co.jp/book/detail/08701.html

『金持ち課税』、単なる再分配だけじゃなくて、大胆な仮説もいろいろ扱われて、非常に面白い。
歴史的に戦争が国家規模の総力戦にシフトすると、短期間に大規模な再分配が強行されて中間層が出現する、みたいな仮説が語られてて、古代中国の秦王朝なんかが例示されてる。

「WWWIが勃発して、1916年に徴兵制が導入されてから、一気に引き上げられて、1921年に、所得税の最高税率は60%、相続税の最高税率は40%になったとか。
もし世界大戦が起こってなかったらという話をするなら、1915年の段階では、8.3%からの引き下げが検討されていた、とか」

「これ以降、『戦後コンセンサス論』、つまり「WWWII後の福祉国家建設に国民的なコンセンサスが生じた」みたいな論も検討されてて、基本的に「戦後コンセンサス論は存在しなかった」(北欧に置いても)と結論付けられてる

ーーー
結局カネのある家庭に生まれた男女で同じ稼ぎを得られて当然なんて話を進めれば進めるほど世帯間(これこそまさに階級、階層である)の経済格差は開き、社会は断絶を深める。男女差別論争を階級闘争と絡めて行うこと自体が問題だとオベンキョのできる人間もなぜ気づかないのか。もう滅びるしか無い。

給料が1000万円を超えるような分野の人間を「わたしらも労働者なんだ」みたいな顔で階級闘争に巻き込むのは良くない。プロスポーツ選手や芸能人の「労働者としての権利」なんか尊重したら労働者ヅラしたブルジョワが生まれるだけ。

いつもの話だが「我らも弱者なんだ」という弱者の方に全員を巻き込んでいくそのメソッド自体が良くない。弱者という概念が成立しなくなってしまい、単なるわれこそは真の弱者なりという血で血を洗う闘争になってしまう。

smap騒動でもそうですけど、億の給料取ってるメンバーを可哀想だとか弱者だとか感情移入するのがもう既に面白いというか、所謂肉屋を支持する豚ですよね。お前らの大半はそういうヒットコンテンツにぶら下がって生きるマネジメント会社のしがないサラリーマンにしかなれないのにっていう。

人間はインセンティブに忠実で、第一に保身をする生き物なわけです。そして宗教や封建的価値観の破壊は個人のむき出しの短期的利益を最大化することを加速している。なのでなんぼきれいごとを言うたところで、ブラック労働をやめて貧乏非モテを受け入れるような都合のいいカバなんかいないんです。

相対的に貧しくモテないが暴動も起こさず静かに労働して死ぬ都合の良いモブみたいな存在を想定しないと成立しない「男女ともに過酷な労働をさせるのが間違っている」なんていう綺麗ごとを吐くような人間のことを知性があるなどとは僕は到底思えないですね。

それだけ負け組にはアメニモマケズみたいな人間になることを求めておいて、自分たちは仕事でも恋愛でも子育てでも成功したいって、どれだけ欲が深いのか。そしてどれだけ身勝手なのか。こんな身勝手な人間たちの屁のような理屈が政治的に正しい社会なんて存続する価値がない。さっさと滅びろ。

人間が女の股から生まれその女の家族によって扶養され育つ以上、階級・階層を構成する家族という単位で累進的に課税するのが格差是正に最も合理的であるのは火を見るより明らかであるが、これが「女性を家庭に閉じ込める動機になる」ために忌避されるので、新自由主義を止める力が働かない。

「こいつは女が抑圧されていれば世の中丸く収まると(実質的に)言っている」的なdisをされるわけですが、そっくりそのまま「下位の男女が惨めな人生を送れば世の中丸く収まると思っているヤツにそれを言われたくねぇ」とお返ししたい

2004年にIBM、2011年にNEC。2017年、富士通のPC事業を掌中にした支那レノボグループ
ホンハイグループ【40億円】シャープが東芝のPC事業買収

パナソニックやVAIOは、スペック的に海外メーカーにほとんど見劣りして太刀打ちできていないのが現状である。

大学改革で国立大学はボロボロである。

技術立国日本を次々とヘイトピーチ国家支那売り渡し、衰退亡国の観光立国や地方分権を目指し、少子化対策をせずに反日支那朝鮮移民を推進するマルクス菅官房長官!と経団連はバカすぎる!ナゼ1%のために性病が蔓延して治安が悪化する日本人にとってなんのメリットのない観光立国を目指さなければならないのか!

世界の中心、イエズス会やロスチャイルドは男系だった




会社内の重要ポストはロスチャイルド一族に限ること、事業をするのは男子相続人だけにすること、一族から過半数の反対がない限り宗家も分家も長男が家督を継ぐこと、結婚はロートシルト家の親族内で行うこと、事業は秘密厳守にして在庫や財産の目録を公表しないことを5人の息子らに求めていた。親の思いを子が受け継いで末永く事業が続くことを願って 。
言い換えると家族が事業でもあった。
。娘が結婚する時には持参金をたくさん持たせたが、娘や娘婿が事業に参加してくることは決して許さなかった。
子孫の団結を願うマイアーは「Concordia(協調)」

毎日暑いですね、ブログ主様も体調にお気をつけください。
さてシナが崩壊すると言われて10年以上が過ぎました、考えてみれば一党独裁で何でもありですから、負債も政府の鶴の一言で帳消しにされます。株の動向も売買禁止にすれば上がり下がりは無くなり表面的には安定と言うことになります。
改革開放と言っても日本の感覚で言う、まともな経済活動なんかあり得ないと言うことです。
最近ミンスキーモーメントと言う言葉をよく聞きます、企業が損切り覚悟で負債の処理を行わなくてはならない時期とのことですが、これも政府の介入で何とでもなりそうです。
ただインフレが蔓延する可能性がある時に政府がどう対応するかが問題ですね、要するに通貨を発行しないで負債処理ができればいいだけです。
しかし大量の通貨発行をしないでそれができるかどうかが、シナが生き延びるかどうかの分水嶺です。
シナ国内がどうなろうと、知ったことじゃないですが歴史が証明するように、為政者が国内問題からを国民の目をそらす最も効果的な手段は国内の不満を国外に向けることです、つまり戦争に打って出ることです。
シナが崩壊する前に日本としては備えを万全にしなくてはいけないのに、敗戦記念日が近ずくと日本ではNHKや日教組による平和教育が喧しくなります。
シナの脅威から日本人の目を向けさせないようにするためです、特に無垢な小学生を対象にしているようで、やるせなくなります。
平和は大切ですよ、しかしいくら日本が平和を訴えても、攻めてくる国があれば平和なんか、どこかに吹っ飛んでしまいます
この子供たちの未来が幸せであるように祈りたいですが、周りのシナ、朝鮮半島を考えるとのんきなことを言っている場合ではないと警鐘を鳴らしたいです。
小学生に判断しろと言うのは酷ですから、ご両親は責任重大ですよ、自らの将来の危険の可能性を教えてあげてください。

米国は何時まで、北朝鮮に馬鹿にされるのか

北朝鮮が国連の制裁を避け海上での「瀬取り」を通じて原油を獲得し、シリアの武器密売人を通じてイエメンとリビアに武器を販売したという主張が提起された。
AFP通信などが4日、前日に国連安全保障理事会に提出された149ページの専門家報告書を引用して報道した。
報告書は北朝鮮が「核ミサイル開発を中断していない。国連安保理決議に反する違法活動を継続している」と明らかにした。
報道によると、北朝鮮は1月から5カ月間にわたり少なくとも89件の船舶間違法積み替えを通じて石油と石炭取引をしていることがわかった。

上記のニュースは、6月12日に金正恩が米国のトランプ大統領と会談した際に、約束した北朝鮮の非核化を忘れてしまったのか、又は初めからトランプ大統領との会談の結果についてを、守る気がなかったと言うことになります。

金正恩はトランプ大統領と会談する前後に、北朝鮮の各施設を爆破しましたが、これも使い道のなくなった実験施設を廃棄しただけのことで、別に新規の施設を建設するから不要になった旧施設を廃棄しただけのことで、これは2003年の六者会合を彷彿とさせるものです。
因みに、この時も核開発を止めると言いながら、その引き替え条件に貰うものを貰っただけで、実際には核開発を止めていません。

今回は、2003年と同じことをやれば、世界と米国から信用されなくなるのが分かっているからと、もう嘘はつかないと考えられたのですが、所詮は朝鮮属で、約束を守らないことを世界に証明した形です。

先日、トランプ大統領は朝鮮戦争での米兵の遺骨を北朝鮮から渡されて喜んでいたのですが、喜びも束の間で怒ることになったのです。

これで、米国の面子は形無しとなりました。
そして、朝鮮族を信用してはならないことを、トランプ大統領は思い知らされたのです。さらに、北朝鮮は経済制裁の対象である石油を、1月から5ヶ月間に89件の船舶間違法積み替えしたことも明らかです。

トランプ大統領は国民に分かりやすい政治をしていますから、これまでは北朝鮮を評価することで、国民に自分の評価を上げる意図で行動していましたけれど、このままでは、北朝鮮が米国を馬鹿にしたことが、国民にバレてしまいます。

そうなってからでは、トランプ大統領の米国民の評価が一度落ちてしまいますから、トランプ大統領は早めに北朝鮮を威嚇し、誤らせないと格好が付かないと思います。

トランプ大統領は、米国が北朝鮮から受けた侮辱を、どのように対処して、米国民の評価を維持・向上させるのかを、注意していたいと思います。

日本人が安心して給料を稼いで子供を育てられる環境を作ろう

日本人の給料は20年間上昇していない


日本が壊れる

 支那・中国人移民を阻止せよ! マインドもDNAも正反対


どうした、1%の操り人形自民政権と経団連! 隠された中国人移民の急増と大量受け入れ計画 


どうしてろくに少子化対策をせずに1%のために移民を推進して実質賃金を下げて貧困に突き進むのか
 大規模な「移民」受け入れ計画がまたも浮上してきた。内閣府は今年2月、わが国の人口減少歯止め策の一つの選択肢として、毎年20万人の移民を来年から95年間受け入れ続けることを想定した試算統計を公表した。評論家の関岡英之氏は、これは内閣府や法務省などが急ピッチで検討を進めている外国人労働者受け入れの規制緩和と軌を一にしており、「移民の大量受け入れ」という、わが国の治安や文化、さらには国柄にまで重大な影響を与える政策が国民的議論を経ぬまま進められていると警鐘を鳴らしている。

 関岡氏は、このまま移民の大量受け入れを進めた場合、その大半は間違いなく中国人になると指摘する。というのも、我々の知らぬ間に中国人「移民」が実は急増しているからだ。日本に在住する中国人は福島第1原発事故以降、減少してきたかのように思われていたが、それはうわべだけだったのだ。日本の主権を脅かし続けている国から大量の移民を受け入れたらどうなるのか-。重大な警告論文である。

■■マルクス主義成立過程の種明かし


さて、これほどまでに多大の影響を戦後日本に及ぼしたマルクス主義とは一体、如何なるものなのか。

日本のみなさんは、虚構論理というものを信じられるだろうか。それは一見学問体系の如き体裁を整えているが、事実は真っ赤な虚構論理であるというものである。世界には、大変手の込んだ虚構論理というものが存在するのである。それがマルクス主義なのである。

しかるにそれの答は、私にいわせれば、すこぶる簡単に出せるのである。ユダヤ民族が自己の解放事業のために、というのがその答である。
日本はこのことを理解しにくい国ではないだろうか。というのは、日本は世界最高水準のマルクス主義研究を誇っている国だからである。これは逆説である。戦前の日本資本主義論争の如きものは他の国にはない。「資本論」の研究も日本が世界一であろう。つまり虚構論理を真理と勘ちがいしている最たる国が日本であるということである。これは日本にユダヤ問題が存在しないということとも関係がある。

では何故ユダヤ民族が虚構論理を構築したかについて述べよう。ユダヤ民族の苦しい悲しい迫害の歴史については今さら説明の要はないと思う。この歴史的苦難から逃れるには逆転劇しかありえない。この逆転劇はユダヤ人だけの力では困難である。どうしても多数の非ユダヤ人の協力者を募らねばならない。フランス革命はその第一弾であったが、これで西欧のユダヤ人はかなり解放されたのである。しかるに、中東欧のユダヤ人は依然として中世と変わらぬ存在であった。そのため19世紀に入って第二弾の反撃プログラムを考えることになった。それが虚構論理の構築により歴史を自己の思う方向へ流すという雄大なロマンであった。これがマルクス主義である。

フランス革命の第一弾では、有名な「自由」「平等」「博愛」のスローガンで非ユダヤ人の不満分子をうまく利用したのであった。19世紀はそれを一歩進めたわけである。だが、虚構論理を構築してもそれを真理、科学として信じ込ませることは並み大抵ではない。しかるにユダヤ人は宗教民族である。ここで宗教的呪縛力を最大限に活用した。

■■マルクス主義成立過程の種明かし


さて、これほどまでに多大の影響を戦後日本に及ぼしたマルクス主義とは一体、如何なるものなのか。

日本のみなさんは、虚構論理というものを信じられるだろうか。それは一見学問体系の如き体裁を整えているが、事実は真っ赤な虚構論理であるというものである。世界には、大変手の込んだ虚構論理というものが存在するのである。それがマルクス主義なのである。

しかるにそれの答は、私にいわせれば、すこぶる簡単に出せるのである。ユダヤ民族が自己の解放事業のために、というのがその答である。
日本はこのことを理解しにくい国ではないだろうか。というのは、日本は世界最高水準のマルクス主義研究を誇っている国だからである。これは逆説である。戦前の日本資本主義論争の如きものは他の国にはない。「資本論」の研究も日本が世界一であろう。つまり虚構論理を真理と勘ちがいしている最たる国が日本であるということである。これは日本にユダヤ問題が存在しないということとも関係がある。

では何故ユダヤ民族が虚構論理を構築したかについて述べよう。ユダヤ民族の苦しい悲しい迫害の歴史については今さら説明の要はないと思う。この歴史的苦難から逃れるには逆転劇しかありえない。この逆転劇はユダヤ人だけの力では困難である。どうしても多数の非ユダヤ人の協力者を募らねばならない。フランス革命はその第一弾であったが、これで西欧のユダヤ人はかなり解放されたのである。しかるに、中東欧のユダヤ人は依然として中世と変わらぬ存在であった。そのため19世紀に入って第二弾の反撃プログラムを考えることになった。それが虚構論理の構築により歴史を自己の思う方向へ流すという雄大なロマンであった。これがマルクス主義である。

フランス革命の第一弾では、有名な「自由」「平等」「博愛」のスローガンで非ユダヤ人の不満分子をうまく利用したのであった。19世紀はそれを一歩進めたわけである。だが、虚構論理を構築してもそれを真理、科学として信じ込ませることは並み大抵ではない。しかるにユダヤ人は宗教民族である。ここで宗教的呪縛力を最大限に活用した。

──ユダヤ長老が明かす戦後病理の原像──
■■■:共産主義はユダヤ人が作った
■■日本共産党を育てたのは我々の最大の誤りだった
ユダヤ人が日本人に謝らなければならない最大の問題は、戦後日本共産党を育て残置諜者として残していったことである。これは具体的にはニューディーラーが全て行なったことである。共産主義者群から成っていたニューディーラーは社会主義革命こそ行なわなかったが、戦前の日本にあった類い稀な長所をすべて破壊したのである。それ以上に大きな誤りは、残置諜者として日本共産党を育て、残したことである。
わかっているとはいい難い。マルクス主義の国家論までくればまあまあであろう。つまり、国家を破壊するには愛国心の如きものが最大の障害物になるわけである。
■■マルクス主義は「ユダヤ民族解放」のための虚構理論だった
戦後の日本の混乱に最大の責任があるのはマルクス主義である。
だが、問題はそんな生易しいものではない。というのは、マルクス主義とは単なる「革命理論」ではないということである。
マルクス主義の戦後における影響の最たるものは、この稿でとり上げる戦後の病理、虚妄性、日本歴史の真の構築を阻む跛行性をつくり出したということにあるといわねばならない。
これらを具体的にいうと、国家・民族意識、愛国心の去勢、道徳観の失墜、拝金主義の培養、家族制度の崩壊、その他、戦前の日本が世界に誇った冠絶した長所を失墜せしめたことにあろう。マルクス主義はこの病理の精神的支柱となっているのである。これは根拠のないことではない。何故ならば、日本共産党は戦前の日本の長所をすべて「絶対悪」として否定するものである。
それにはやはりこれらをひとまとめにパックして、しかも日本国民に強制する力をもった何物かがなければならない。それがアメリカ占領軍中のニューディール派であり、その所産である日本国憲法とその擁護者としての日本共産党なのである。

世論調査で野党の支持率が下がっています。

TBSによる世論調査が発表されました。
これによりますと、内閣支持率はやや回復して、内閣支持率は43.8%(+0.7)、不支持率は54.0%(-1.8)

政党支持率は与党が上昇し野党はほぼ下落しており、政党支持率は
自民党 31.7%(+1.9)
立憲民主党 7.5%(-0.5)
国民民主党 0.5%(-0.1)
公明党 3.4%(+0.4)
共産党 1.8%(-1.4)
日本維新の会 1.5%(+0.2)
自由党 0.3%(+0.3)
希望の党 0.2%(+0.1)
社民党 0.6%(-1.0)

このところ、自民党は杉田水脈衆議院議員がLGBTで、普通のことを言ったら在日・反日勢力やマスコミから異常な反対を仕掛けられたことから、TBSの世論調査なら自民党が相当叩かれ、自民党の支持率は大幅にダウンと覚悟したのですが、逆に1.9%上昇していたことに驚いています。

ネットの世界でなら、杉田水脈衆議院議員の主張が正確に伝えられていることから、自民党の支持率にもそれ程の影響はないと思うのですが、MBSが行う調査は、サンプル数が1200と少ない上に、多少はバイアスの掛かった調査の仕方を予想しましたから、驚きでした。

考えてみれば、テレビや新聞でLGBTのことについて取り上げて、これを人権問題にしたところで、一般の人から見ればLGBは謂わば性の嗜好であって、欧米(キリスト教)の厳しさは、日本人とは異なるものです。
ですから、LGBの人達は日本の中では、静かに暮らしていたのですから日本の中では苦になっていなかったのかも知れません。

それが、最近の性を大きく面白く取り上げる風潮は、そんな人から見れば、反って異質なものに映っていたのかも知れないと思います。
しかし、マスコミはこの問題を、私から見れば面白可笑しく取り上げ、更に反安倍首相や政権打倒のために使ったと思います。

そうなると、モリカケ問題と同じで何でもないことが、気が付けばマスコミは政権打倒にすり替わっている。これに嫌気がさして、政党の支持に、関係のないものと認識された様に思います。

モリカケ問題も、今になればモリは籠池が詐欺師で公金横領からの出発でしたし、カケは今治市が長年大学を誘致してきて、それに乗ったのが加計学園でしたが、これが獣医学部であったために、獣医師の増加を嫌う獣医師会が、獣医師の増加を少しでも減らしたいために動いたことであったのが明白です。
こんなことのために、日本の国会は1年以上、半ば空回りしました。
そして、日本の野党は今後もその体制を続け、国会でまともな審議をせずに、倒閣を目指すとの姿勢だけがはっきりしています。

これらのことが、日本の政党支持率に表れており、野党の中でも維新が好感を持たれたのだと思います。
私にとっては野党が廃れるのは嬉しいことで、今後もモリカケやLGBのことに、野党には頑張って欲しいと思います。

念のためですが、私はLGBは個人的な嗜好であることに反対しませんけど、LGBのTは病気ですから気の毒なことで、何らかの政治的な支援は必要だと思います。(これも、水田衆議院議員と同様です。)

TBSの世論調査ですら立民様()の政党別支持率は7%代なのか

対する「安倍」自民はその4倍以上。
この差、そのまま来年の参院選の議席になると考えてよかろう。
即ち竹下亘の選挙で勝てる総裁が正義という考えに立っても、安倍晋三をこそ推すべきということになるが、竹下派は「逆張り」をするらしい。
同派の衆参議員の構成比は3:2だが、少数派の方の参院が派の方針を決めるんだと。竹下派の派内民主主義はどうなってるんだか。
茂木先生、離脱しかないですよこんな阿呆な政策研究会は。
私怨か「外国政府の」命令か、信念でも利害計算のためでもないなら、そんな理由しか想像できないですな。
今更石破茂を推さねばならない理由など。
どうせです。
総裁選後は、竹下派・石破派の議員達には降伏勧告をし、取り潰してしまえばいい。
それでも党や国を裏切りたい卑怯者は、どうぞ「おこぼれ頂戴」で野党に合流すればー?
野党候補者を当選させてくれる労働組合の組織率と動員力の落ち込み、政治資金を提供してくれる支那政府や韓国政府の懐具合も昨今の不景気でどうなるかわからないけどね。
「大勢で」かじるほどの脛かねアレ。
バカな真似は止めて、大人しく安倍先生について行った方が利口だと思うけど?

中国なんてつぎはぎ国家としか思ってない。
任期撤廃の報道した時、そろそろ終わるだろうなぁって思った。
中国人も習体制は北朝鮮みたいと批判してるからある意味、好都合。
マグマの様に不満が溜まってるから何れ爆発する。
核の解体も出来るか、中国市民の民主主義に掛かってる。

#与野党グル
http://antiglobalism.blog.fc2.com/blog-entry-183.html

>引用

Unknown (Unknown)
2018-08-06 17:47:03

中国はすでに世界の金地金取引の中心にいる。

そしてBRICSは今回、5か国の金鉱山の協力関係を強化し、BRICS内の金取引の制度を整えることにした。世界最大級の金地金の消費国である中国やインドと、地金の大きな生産国である南アやロシアとの結束が強まる。BRICSの金地金流通の新体制が、金本位制を意識して金相場にペッグする人民元を裏打ちするようになる。当面、米中貿易戦争の絡みで、人民元も金地金も安いままだろうが、いずれ米国がバブル崩壊するとともに、人民元と金地金の国際地位が上昇する。この上昇は、中国やBRICS、非米諸国の、国際政治における地位の上昇や、覇権の多極化につながる。

いずれ米国のバブル崩壊とともに「金地金の取り付け騒ぎ」が起きるだろうが、その時、金の現物の国際管理権は、中国が握っている。

米国の経済覇権の根幹にある債券金融システムがいずれバブル崩壊し、それが米国覇権の終わりになる。このとき、日銀のQEによって米金融システムをテコ入れしている日本は、米国のバブル崩壊によって大打撃を受ける。中国やBRICSは、米国の金融崩壊後に備え、ドルの使用を減らし、金地金を備蓄しており、きたるべき米金融崩壊から受ける打撃も少なくなる。中国やBRICSは「ノアの方舟」を建造し始めている。日本は、米国とともに溺れる運命にある。先日、中国がBRICSサミットでドル崩壊への準備加速をを決めたのと同時期に、日銀がQEを2020年まで続けることを決め、崩壊が不可避なドルの延命に邁進することにした。

中国は賢い。日本は馬鹿だ。

日本はほかにも、米国崩壊と中国BRICS台頭という、きたるべき転換への流れの中で、何重もの意味で「負け組」に入っている。その一つは、日本が「高度成長期を終え、少子高齢化が進む先進諸国」の範疇のまっただ中にいること。もう一つは、戦後の日本が、圧倒的な単独覇権国である米国に対して頑強に従属する対米従属策で発展してきたこと。日本は、対米従属以外の国策がほとんどない。トランプの覇権放棄策は、米国の覇権を自滅させ、日本を無策で弱い国に変える。3つ目は、中国が台頭してきたこの四半世紀、日本が中国敵視策を続けてきたことだ。これは対米従属の維持のために必要とされた。中国と仲良くすると米国軍産からにらまれ、対米従属が難しくなる。米中の両方とうまくやるバランス策は小沢鳩山とともに排除された。日本は、中国と一緒に発展していく機会を失い、米国覇権の消失とともに孤立し弱体化する道に入った。
今後、米国と日本の金融バブルの崩壊は不可避だが、その後、米国の国家的なちからがどこまで落ちるかによって、日本が対米従属を続けられるかどうかも変わってくる。米国が軟着陸的に覇権縮小していくなら、米国は引き続き太平洋地域の覇権国として残り、いずれTPPにも再加盟し、日本が対米従属を続けられる可能性が強くなる。
半面、米国が内戦になって「失敗国家」に成り下がる場合、米国は外交どころでなくなり、日本は対米従属できなくなる。この場合、日本は、豪州や東南アジアの海洋側の諸国、カナダなど米州の太平洋諸国との連携(日豪亜同盟)が、外交戦略の基盤となる。この領域は、現在の米国抜きのTPPと同じであり、その意味でTPPが日本にとって重要な存在だ。日豪亜やTPPは従来「中国包囲網」として語られてきたが、今後、米国覇権が失われると、もう米国覇権の維持のために中国敵視が必要だという軍産の論理も消失し、日本や豪州は中国を敵視する必要がなくなり、日豪亜やTPPは中国とも協調するようになる。すでに安倍晋三は、その手の親中国的なことを何度も表明している。

米国が地域覇権国として軟着陸したとしても、その前に起きる金融バブル崩壊によって、米国も日本も財政難がひどくなり、日本は思いやり予算を出せなくなるし、米国も海外派兵を続ける余力がなくなる。在日米軍は、2020-25年の金融危機後、大幅縮小もしくは総撤退する可能性が高い。

米7月雇用15.7万人増、ペース鈍化 労働力不足が影響との声も
https://jp.reuters.com/article/us-payroll-july-idJPKBN1KO1XF

崩壊は願望でしかない。

野党5、「政局の小泉に」来夏参院統一候補推薦を固辞されてしまう(笑)

「じゃあ」野党ダメじゃん。政局の小泉の目から見ても野党5は安倍自民に勝てないってことだよね?

使者が汚沢一郎だったってことを差し引いても、名簿一緒にする「だけ」で憎い安倍晋三にひと泡吹かせられるなら小泉は話に乗ったはず。

何度モリカケ攻勢かけても一向に倒閣できないし、有権者に飽きられてるのは安倍自民じゃなく野党「とメディア」の方じゃね?野党の支持率と「テレビの視聴率」を犠牲にした玉砕突撃に過ぎぬ。

漢族朝鮮族さんよ、嘘は何度ついてもタダじゃなかったね(笑)
嘘を重ねる度、有権者に耐性がついて「バカにしてんのか!」と逆に不興を買うんだぜ?

それを「タダ」とは言わん。

そんな簡単な計算もできないおバ●に日本国の征服は不可能だぜ。

「歴史に学ぶくらいならワンピース読もう」日本史学者・呉座勇一の警告 SNSで陰謀論「これはまずい」
8/6(月)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180801-00000002-withnews-sci&p=1

「空島」編のパレスチナやネイティブアメリカンをモチーフとした深い物語構造

--
「性の多様性」の受容にパタリロの果たした役割ってとてつもなくデカい
パタリロは英米ソを手玉に取って金満の小国がどうサバイブするかのモデル示していた。女子中高生が読むような漫画誌で
---
はっきり言うけど、日本人に生まれたというだけで、日本人には価値がある。リベラルは「自分の力で何も成し遂げられないから、日本人性に頼るのだ」という。その通り。何も成し遂げられたことがなくても、無能でも、社会のお荷物でも、日本人というだけで価値がある。この思想をリベラルは超えられない
https://twitter.com/irrTenko_bot/status/1009061121142108161

言っていることとやっていることは正反対、欺瞞のkokuzoku集団




外国人参政権法案の提出回数
朝鮮カルト宗教公明党 29回
反日帰化人政党中華民進党 15回
心の病んだカルト共産党 11回
保守党 10回

中国は大丈夫ですか

中国の厦門の市職員の夫婦が住宅を購入したけれど、これの返済に収入の多くが消えてしまうとのボヤキの記事が掲載されていました。

これについての分析もされていましたが、住宅価格とこれを購入して返済する立場は、何処の国でも同じだと思います。これは個人の債務に大きく影響するでしょう。
可処分所得に対する中国の家計債務比率は、2017年末時点で78%だと試算され、現在のトレンドが続けば、2020年にはこの比率が100%を超え、グローバル金融危機前の米国が記録した水準に匹敵すると予想されています。

なお、中国で尤も豊かな章に含まれる福建、広東、浙江省では、既にこの比率が危機前の米国水準を上回っているそうです。


次に、米中貿易戦争の勃発を奇貨として、国有企業の整理を断行するタイミングを得たと判断した中国共産党は、お荷物だったゾンビ企業をバッサバッサと切り捨てる政策に切り替えた。香港を拠点にするアジアタイムズによると、国有企業の負債総額はGDP(国内総生産)の159%に達した(2017年末速報)。すでに約2100社の倒産が伝えられました。

ゾンビ企業の名前の通り、生き残りは難しいが死んでもお化けとなる。OECD(経済協力開発機構)報告に従うと、中国における国有企業は約5万1000社、29兆2000億ドル(約3263兆1000億円)の売り上げを誇り、従業員は2000万人以上と見積もられているそうです。

マッキンゼー報告はもっと衝撃的で、2007年から14年までの間に、中国の国有企業の負債は3.4兆ドル(約379兆9500億円)から、12兆5000億ドル(約1396兆8750億円)に急膨張していたそうです。

すでに石炭と鉄鋼産業において大量のレイオフが実施されているが、19年度までに、あと600万人の国有企業従業員を解雇し、そのための失業手当を230億ドル(約2兆5730億円)と見積もっている。しかし、中国がもっとも懸念するのは社会的擾乱の発生であるとのことです。


中国の景気は順調で、2018年上期のGDPは実質で前年同期比6.8%増の41兆8961億元(約703兆9900億円)だったそうですが、それは何処まで信じることが出来るのでしょうか。

以前、中国の経済指数は、下から報告されてくる数字は、国が報告を期待する数字に合わせてくるため、実態を表していないと聞いたことがあります。

また、米国との貿易戦争が始まるようですけど、中国の対応は口程に実体の伴わないハッタリがあると想像します。
この米国との争いは、金だけではなく武力の背景が必要だと思いますが、中国にあるのは米国との資金競争は無理ですし、武力による恫喝も出来ないから、ハッタリと他国の応援でしょう。
AIIBが上手く行けば、在庫処分で不良在庫を処分出来たのですが、日本と米国が横を向いていたので、これも上手く行ったとは言えません。

これに加えて、2016年に中国がフィリピンに約束した240億ドルの投資プロジェクトは殆ど実行されていず、2014年に世界の株式市場で日本を追い越して2位になった時価総額ですが、これが日本より少なくなって、3位になったそうです。
これらのことも、中国の経済的な低下を示しています。

そこで思うのは、米国がバブル崩壊で「金地金の取り付け騒ぎ」が起こるよりも、中国の方が先に崩壊する可能性があると言うことです。中国は多くの金を持っているはずですが、その統計は信用出来るのでしょうか。
もっとも、米国は金を兌換していることも、知らないので取り付け騒ぎを起こせるのかも疑問ですが、これは中国なら1日でルールを変えて兌換出来ないことにします。

マア、そういうこともしながら、中国は生き延びるでしょう。
だって、最近の中国は、韓国とも通貨スワップをして、必要になれば外貨を融通出来るのです。

ジョーダン・ピーターソン

Dangerous People Are Teaching Your Kids
https://www.youtube.com/watch?v=LquIQisaZFU

ジョーダン・ピーターソンの「危険な人々が子供たちを教えている」
ラジカル左翼(新マルクス主義者)にハイジャックされた大学教育に警鐘を鳴らす動画。
ここではピーターソンは欧米の大学について語っているが、多くの論点は日本にも当てはまる。

危険な人々が子供たちを教えている
tarafuku10氏の「ジョーダン・ピーターソンの「危険な人々が子供たちを教えている」を自分なりに訳してみた。」をまとめました。
https://togetter.com/li/1253892

コメントの投稿

投稿コメントは承認後に表示されます。紳士的でないコメントは承認しかねますのでご了承ください。


管理者にだけ表示を許可する

著書

辻本貴一の本 辻本貴一の本

ブログランキング

人気ブログランキングに参加しています。 ↓クリックすると投票されます。

励みになるのでお越しいただいたときはクリックしてもらえるとうれしいです。
 m(_ _)m         ⇒ランキングを見る

スポンサー

おすすめの書籍

最近の記事

最近のコメント

FC2Ad

/