トランプよ、日本企業なくしてアメリカは無い 4月25日(水)


今回は、トランプ砲は無知から来ているということを数字を挙げて検証して
みます。日本の本当の凄さを知った時トランプは強すぎる日本に蒼ざめるし
かないのです。何故なら保護貿易でも日本のオンリーワン製品の代替品は
ないからです。

さて日米通商問題でトランプ氏は「我々はとてつもない対日貿易赤字を抱え
ている。出来れば均衡を達成したい」と強調しました。

交渉事とは、お互いの弱みを隠して強みを表面に出して相手を屈服させる
ことです。しかしトランプ大統領は、自国の強みを知っているが弱みの知識
が全くあまりありません。トランプ陣営のスタッフたちの勉強不足です。

トランプは、日本の自動車メーカーを標的にし、「自動車を輸出するんじゃ
なくて、合衆国で作ってみるべきだ」と吠えましたが、あまりも無知すぎる。

日本の自動車工業会による統計では、米国で販売された日本の自動車の
4分の3が米国で生産されており、米国生産台数は400万台近くに上がってい
ます。エンジンに至っては470万基が米国で製造されています。

トヨタだけ取り上げれば、日本本社単独では7万2000人であるのに対して
米国では13万6000人を雇っています。日本のほぼ倍の人数です。

以前トランプはフォード車がメキシコに工場を新設することを「恥知らず」と
批判したら、恐れたフォードはメキシコでの工場新設をすぐに撤回してミシ
ガン州に工場を新設しました。

トヨタもトランプからツイッターで批判されたが、トヨタの豊田社長が「メ
シコ工場建設計画を見直すつもりはない」と表明したのに対して、トランプ
は「あり得ない、アメリカで生産するか、巨額の関税を払うか」とツイート
しました。これに対して豊田社長は、アメリカ国内で13万6000人を雇用
していること、過去60年間で220億ドル投資したことを説明したうえで、
あらかじ決めていた自社の計画で新たに5年間で100億ドル投資することを
表明しました。つまりトヨタはアメリカでいかに多くの人を雇用しているか、
トランプもそれを否定することはできませんでした。

アメリカの自動車メーカー(GM、クライスラー、フォード)等は常にトヨ
タを目の敵にしています、2009年頃アメリカで急加速事故を起こしたと
して大問題になったことがありました。豊田社長が議会公聴会に呼ばれて、
議員たちから厳しい追及を受けました。アメリカメディアもトヨタを叩きま
した。しかしトヨタの工場があるインディアナ州やケンタッキー州のアメリ
カ人たちは「トヨタは、わが州の会社だ」と擁護しました。

製品に自信を持っている豊田社長は、公聴会で毅然とした態度を通したが、
その後、詳細な調査によって、電子制御システムに欠陥が無かったことが
判明し、急発進は運転者の操作ミスということが明らかにされました。

このあたりがアメリカは中国や韓国とえらい違いです。事実がわかれば騒動
は直ぐに収まります。

トヨタがアメリカの会社として受けいられているのには、アメリカ国内での
部品調達率がアメリカ自動車メーカーよりも高いからです。トヨタは.高品質
の日本製部品を全てに使いたいが、アメリカに遠慮して、一部アメリカ製品
を無理して使っています。
米国内に24カ所ある工場や、研究施設デザインを行う43施設への投資
総額は4560億ドルもありました。

またトランプが発動した鉄鋼・アルミニュウムの輸入制限で日本が適用対象
となっている現状に関し、安倍首相は「日本の鉄鋼やアルミが米国の安全保
障に悪影響を与えることはなく、むしろ高品質の日本製品は米国の産業や
雇用にも多大に貢献している」と説明しました。

日本の鉄鋼業界も以外に冷静です。日本の対米輸出量は約190万トン
(2017年)と、国内の鉄鋼生産量の約2%にすぎない。しかもモーターや
発電機に使われる「電磁鋼板」など、米メーカーがあまり手掛けない高付加
価値製品が多い。「関税を引き上げられても、打撃を受けるのは米国内の
ユーザー」(業界関係者)とみています。

鉄鋼製品に25%、アルミ製品に10%の追加関税を課すとトランプが咆え
ました。しかし2017年度の日本のアルミ圧延品生産量は約200万トン
の見込み。この中で米国向け輸出量は、1.5%程度の約3万トンにすぎ
ない。しかも、日本製の輸出品は「自動車向けの外板など高規格品が多く、
調達先を替えるのは難しい」とされる。鉄鋼と同様に代替品は少なく、極端に
日本からの輸出が減ることはないとみています(岡田会長)

長くなりますのでこの続きは次回にさせていただきます。私の話はすべて
データーに基づいて書いています。
テレビに出ている経済評論家が「日本の製造業はすでに競争力を失って
いる」など言っていますが、彼らはきちんとしたデーターを見ずにイメージ
だけで話しています。

日本が元気なく見えるのは経済評論家たちの言葉に惑わされているだけ
で、アジアも欧米諸国も日本の製造業に恐怖や畏敬の念を抱いています。
とにかく我が国のファンダメンタルズの数字は世界の中でも最高です。
自信を持ちましょう。

(続きは次回にて)

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コメント

20年前ほど、仕事でオハイオ州にいましたが、主様のおっしゃる通り、ケンタッキー州インディアナ州はトヨタ様様で、とても親日で日本人を見るとニッコニコで親切にして頂いた記憶があります。オハイオの人も感じ良かったな~。

トランプが為すべき事

>ブログ主様 お早うございます ソロです。 今週も更新有難うございます、お待ちしておりましたw
>>トランプの政治素人的見識
 どうも就任から見て居ると、この御仁は、最初に、データや立場を斟酌しないで、自分の感想を「ブチかます」wwのを通例として居る様ですが、その後に話を進めて行くと、割と冷静に聴いて、寧ろ、相手の説明から学習している様に見えます。 元々商売人、其れも、大金を扱うが、投機性の高い不動産業ですから、機先を制する事が、相手の言い値を崩す最良の手段だと思って居るフシが見えます。 然し、トランプは年の功もあって、其れだけでは、本当の相手の信頼を勝ち得られない事を知って居るのでしょう。 

 安倍さんも偉いのは、そう言う高圧的な態度を取られたから、と言って、怯んだり、臆したりしないで、日本の代表としての主張をハッキリと分り易く示す事です。 多分、トランプとの相性がいいのは、このタイミングだと思います。 不要な沈黙は、相手に懐疑の心を抱かせます。 通訳を介さずとも、相手と意思の疎通が出来るのは、安倍さんの大きなアドバンテージになっているし、通訳の方も、相当に優秀な方なのでしょう。

 日本経済が、今や世界で一番うまく行って居ると言う事は、年々私の確信として定着しつつありますが、この先も「脱化石エネルギー」と言う分野を「省エネ」技術の積み重ねで達成して来た日本ですから、世界の技術先進として、引っ張って行くでしょうが、技術開発費の割り振り権を、改革しないとイケません。

 何せ、あのノーベル賞の山中さんのチームに割り当てられた研究費が、1億5千万程度なのに、あの極度の反日の法政大の山口二郎教授に6億円なのですから、全くの???で、一体、この差配は誰がやって居るのかと云いたい。 お蔭で、山中さんのチームの研究者は、殆ど、アルバイト程度の待遇でしかありません。

 この予算の差配を決めて居るのも、詰まる所、財務省ですから、従来の感覚で言えば、「セクハラ如きで辞めさせられた福田事務次官」なのに、誰も庇う人間が居なかったのは、福田さんの不徳の致す処か、安倍政権の強権を懼れた所為なのか、判りませんが、予算配分に、反日成分の高い勢力からのバイアスが懸って居る可能性は極めて高いと思います。

 スイマセン脱線しました。

 トランプ率いる米合衆国では、嘗ての石油利権ホルダーの支配が、ブッシュJr大統領で終了しましたが、脱化石燃料の流れは、世界的になりつつ有って。原油の主要生産国のサウジが、「脱石油」を言いだしたり、逆に、米国自身が、今後の石油生産のイニシアティブを執ろうとしてか、地下水の大規模汚染が心配されるシェール原油・ガス開発を「見切り発車」で、無理に進めて、世界の原油市場を不安定なモノにして居ます。

 其れは、中東の反米感情を増幅させ、ISLに拠る格安原油を生み、彼らのテロ資金源となって、アラブの多くの民間人の自由と人権を踏み躙る、空爆や、化学兵器攻撃で、多くの難民を誕生させています。 この状況を創り出したのは、前政権のオバマとヒラリーで、特にヒラリーは元大統領のビル・クリントンと一緒に、自身の金儲けの為に、「アラブの春」と言う、独裁で非民主的でも、平和だったアラブの国々を紛争化して、此処でも多くの難民を発生されているのです。 そして、その難民の多くは、地中海の対岸の欧州に雪崩れ込んで、特にフランスとドイツで、国家の国民向けの予算を食い荒らし、治安を悪化させています。 斯うして、EUは慢性的な不況=スタグフレーションから抜け出せなくなっています。

 トランプは、斯うした前政権が遺した「負の遺産」を解決しなくてはならないハンディキャップを、端から背負って居るワケで、実は、その裏面に立ち会った、安倍首相やメルケル首相といった、国際政治の「ベテラン」勢に、知見を貰いたいと言うのが正直な処だと思います。 然しメルケルは、キリスト教民主党と言う羊の皮を被ったグローバリスト「=ネオ・共産主義者」ですから、信用が置けません。事実上、独裁政権を布いて居るプーチンを何故かオバマやEUは、敵視して居ましたが、是は国内の反プーチン勢力が、グローバリストである証拠でしょう。

 この先の国際情勢のカギは、やはり、米国vsロシアとなるのでしょうが、嘗ての様な、自由主義国vs共産主義国と言う、お互いが、相容れない対立構造では無く、人口3億乍、世界一の大消費圏を持つ国と、逸早い工業化を進めたい大資源国と言う組み合わせですから、対立点も有るでしょうが、幾らでも妥協点も有る筈です。 ロシアは、ウクライナ・クリミアそして、シリアといった黒海周辺問題と極東の朝鮮・韓国・シナ問題にもコミットして居て、米国の盟友日本とも密接で、一応良好な関係を保って居ます。

 米露の結びつきを日本が仲介して、日米露に拠る、貿易を主体とした友好関係が築ければ、従来の南のシーレーンでは無く、北に安全なシーレーンを築く事も出来るわけです。

 その為には、ロシアは沿海州・樺太・千島の開発に力を入れて、工業生産の拠点として、更に、半島問題で、釜山港辺りを租借して、太平洋に進出を図らねばならないし、消費人口20億人以上の経済圏ASEANに、貿易国として参入する事も、頭に入れて置かねばならないでしょうね。

 トランプは、自国の真の客観的現状を数値を使って逸早く学習して、世界の流れに順応した態勢を造り上げて行かねば、米国自体の成長要素が、世界の富を食い荒らす世界金融資本に拠って、摘み取られている現状を認識するべいです。 そして対策を講じて、米国社会の中間層のモチベーション再生から、図るべきでしょう。
 
 是が出来無ければ、トランプ政権は、4年で終わると言う結果になりますが果たして、トランプの後に、例えば、フランスのマクロンの様な、腰の据わった大統領に相応しい国家・国民ファーストの人材が現れるでしょうか、其れには、トランプの様に、フェイクニュースを垂れ流すグローバリストと対峙する、資金力と覚悟が必要です。

プログ主様、いつも更新ありがとうございます

鉄鋼・アルミへの高関税に対しての日本政府の対応方針は「焦って足元を見られないようにする」です。

プログ主様の仰るとおり、日本の鉄鋼製品は高付加価値・非代替性があり、必死になって安倍政権を突き上げる必要が無いのです。
籠城戦で向こう何年分の兵糧があるみたいな?
逆に包囲するアメリカさんの側の兵糧が先に切れます。

アメリカで生産する自動車に使っている鉄鋼なのです。
高値で日本の鉄鋼を買わされれば、自動車の販売価格に転嫁せざるを得ない。売り上げが落ちます。
まあ日本の鉄鋼から、無理矢理自国生産なりの粗悪鉄鋼に替えてもいいですが、それはそれでトラブルや事故の素ですね(笑)
やはり自動車の売り上げが落ちる。

ドナルドトランプの大好きな雇用創出の足し算引き算で言えば、鉄鋼業で雇用増ですが、自動車業で雇用減となり、過去の政権の制裁例ですと、全体では制裁実施前に比し逆に雇用減になっています。

持久戦続ければ勝てるってわけです。
そうしましょう。
慌てて国内の農業製品の関税で譲るこたあないですよ。

それより、安倍先生はドナルドトランプに逆に「攻め」に転じています。
アメリカこそTPPに早期復帰せよともちかけているのです。
トランプは国内の農業生産者からTPPに復帰しろと圧をかけられているので、挟撃の形ですね。
上手い手だ。

それらを引っくるめて、首脳会談で合意された茂木経産相とライトハイザーの新貿易協議で手打ちされるのでしょう。

日本人は本当に優秀であるが、日本がダメなのは情報収集力も大したことないし、なにより分析力が低すぎるからどんどん世界から取り残されている。

トランプなどゴロツキがまぐれで大統領やってるだけの話で、恐れたというよりリスクを分析して自動車メーカーはメキシコから本国に移しただけで、分析を誤ったトヨタは後々とんでもない関税をかけられて地獄を見ることになるだろう。

トランプは地上げであるマンションを買おうとした際、住民に居住権は保証すると説明して買ってから一転追い出しの嫌がらせを始め、怒った住民が起こした裁判に負けてからも半年嫌がらせを辞めなかったようなクズでありこんな奴に正論を言ってもまったく意味がない。

「急発進事件に於いて」
>製品に自信を持っている豊田社長は、公聴会で毅然とした態度を通したが、その後、詳細な調査によって、電子制御システムに欠陥が無かったことが判明し、急発進は運転者の操作ミスということが明らかにされました。
このあたりがアメリカは中国や韓国とえらい違いです。事実がわかれば騒動は直ぐに収まります。
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相手がアメリカでまあまあ善かった。朝日新聞がアメリカだったら事件後30年たったころ、あれは運転手のミスだったと発表します。紙面シャザイをしたところでそのころ豊田はとっくの昔に倒産してますね。朝日新聞ハオハオ快怪的ですね

メディアの内閣支持率は軒並み下落ですが

華麗にスルーしましょう!

「政党別支持率」こそ安倍政権の真の支持率です。
支那のGDP統計は捏造ですが電力消費と鉄道貨物輸送と貿易統計は実態と合ってるみたいな?

嘘をつける箇所と「そうでない箇所」があるのです。

天性すちゃらか詐欺師の朝鮮族・漢族とその「家来」である日本リベラルどもはそのことよーく弁えている。

メディアが勝手に自由民主党の支持率を3分の1にして発表することはできます。
ただその場合、日曜の沖縄市長選の悲劇のように、ちょくちょくある与野党対決の選挙で野党が負けた時、メディアの世論調査が嘘つきと知れ渡ります。
「だから」政党別支持率は操作できない。

そうでなきゃとっくに操作してますよ。
悪意の塊でしかない連中ですから。

メディアの内閣支持率操作はどちらかと言えば、自由民主党議員に対してです。

総裁選に向けて、パニックに陥れ安倍下ろしをさせる小細工ですよ。

しかし安倍先生は国政選挙5連勝した「実績」があるので、動揺しているのは一部の売党奴だけ。
細田派・麻生派・二階派の結束は固く、やや日和見な岸田派や竹下派も、別に能無しコスプレ野郎・石破茂を擁立すると約束したわけじゃないんですが?

大体、20いるかいないかの石破派なんて自派から見れば「格下」だしね(笑)

格下の家来になることはあり得ませんな。
自分のとこから候補を擁立するのが先じゃね?

野田聖子に至っては一匹狼で、ツイッターで連絡を取り合う議員がいる(でも最終的には属する派閥の首領の命令には逆らえない)程度です。
ただのお友達で支持者じゃあない。
野田聖子のために派閥抜けるような勇気も義侠心も持たないお友達ですよ。

後は米軍の北朝鮮空襲でも起きれば一発ですな。
北朝鮮のキム王朝が滅亡し、「地続きの支那と韓国に」難民とテロリストが流入するだけじゃーん。
素晴らしいイベントなので是非。

不定期更新を望みます。もっと更新しそして発言してくれ!
この状況を子供らに現実の真剣問題だと気づかせてくれ!!
初代余命も記事としてましたアメリカの一番警戒して居る国は日本という過去記事。
アメリカはバカではありませんし今後また敵に回すと厄介な国はアメリカだと思う。朝鮮、中国より頭がいいです。
今こそ保守で連携を望みます。
テレビなどでの連携はむりですので、せめてネットで連携、協力とならんものか?
糞コリアン、中国野郎はクズなりに連携できでいますのは現実でありますのに
なぜ日本国内保守系の連携が実現されないのか?
日本の道徳観念で何故繋がれんのだ?
五徳に和と加えた日本道徳になぜ連携ができないのだ?個なんて社会、国家がなくては存在証明さえもできないのに。
サヨクではない人がたは尚更和に習うべきが本当だろうと思う。
残り少ない人生であれば尚更もっともっと伝えて欲しい。
進んで疑問を追求しない若者や、気にも留めない中高年が多いんだから積極的に事実、経験を発信してくれ!もっともっと発信して欲しい。



No title

こんにちは。ランキングから来ました。
なるほど、と納得してしまいました。
私もどちらかというと経済評論家に踊らされていたのかもしれません。とても勉強になります。
また続き楽しみにしています。
応援していきますね。

日本精神の発揮

>(・ω・)ノ ウマー さん ソロと名乗って居るものです。 以後お見知りおきを。 貴方のコメントの感想を書かせてください。
>>トランプがまぐれで大統領になったクズだから云々
 トランプは元々、不動産屋ですから、買い手の着かない案件を安く買い上げて、買い手が着かない理由を解消して高く売れる様にするのは、不動産業には付き物の手法で、寧ろ、大儲けするチャンスでしょう。
 特に米国には、ヒスパニック系を中心とす住む場所が無いる移民が違法に棲みついて、治安が悪化して従来の住民が棲めなくなった地域が、幾らでもあります。 こういった不良住民を合法的に追い出すのは、寧ろ、住民から喜ばれる行為であろうと思いますよ。

 但し、其れに強硬で違法な排除手段を行使した場合、住民側の思う壺、責任者は逮捕されて、目の玉が飛び出るほどの慰謝料、賠償金を取られる羽目になるし、当然、犯歴として残ります。 トランプは、そのリスクも承知して用心深くやって来た筈です、
 
 共和党は一昨年、予想外のトランプ候補の躍進の足を引っ張ろうと、組織を挙げて調べたのですから、其処を潜り抜けたトランプの経歴に瑕疵があろうはずがない。 触法行為が無ければ、彼をクズ呼ばわりは出来ませんね。 

 貴方の発言の元になった資料には、そう言う事蹟は有るんですか? 現在米国の大統領の地位に有る彼を、クズよばわりするのなら、ちゃんとした資料で事実関係を抑える必要があるなぁ。

 亦、日本人の情報収集力と分析力が低いって言って居ますが、その実例を挙げないと説得力が丸で無いし、ブログ主のコメントを殆ど読んで居ない感がすごく有るんですがね、此処は討論をする場で、誹謗中傷を書き捨てる処ではありませんので、先ず、討論の題となる「ブログ主のコメントをよく読んでください。

 ブログ主さんが挙げて居る、「急加速で、シ亡」案件ですが、私も、名古屋の仕事で、トヨタ車のカローラフィルダーで経験した素晴らしい加速性は、トヨタ車に積んで居るアイシン精機製のスピード・ガバナーの制御特セイに拠るものだと認識して居ます。 但し、この「急加速」を素晴らしいと感じるるか、危険だと感じるかは、運転者の感覚的なモノだと思って居ました、 トヨタもアイシンも、製品化する前に、その個人的な感覚のギャップは残るものの、安全に運転できる範囲のもの、と言う確認を取って居た筈です。 ですから、米国でも、そうした事故は僅かな件数しか起こって居ない。

 寧ろ、「加速性能が素晴らしいと言う評価の元になって居る機能だ」と、米国の運輸局も判定したわけで、トヨタへの疑念は晴れました。 一時は、トヨタ車の加速機能の良さの秘訣を、米企業が合法的に盗もうとしたのではないか、と言う疑念さえあったものです。

 最後に、メキシコに建てた自動車工場をトヨタが、其のままにした件で、トランプに報復されると言うご心配ですが、トヨタ車の販売市場は、最早、米国だけでは無いし、米国では、ブログ主が紹介して居る通り、現地生産の「米国製トヨタ車」を作って居るんだから、関税を懸けようが無い。
 まぁ、車種に拠っては、メキシコ製のトヨタ車を、米国に輸出するケースもあるだろうが、その量は、米国内の生産台数にすれば数%でしかないでしょう。

 其れは、ブログ主のご紹介に有る様に、米国内に24工場、43研究施設に、累積投資総額が4600億ドル≒50兆円にも及んでいる事から考えれば、日本から輸出している完成品の車より米国内で組み立られて国内に、出荷した車が殆どだと言う事が、直ぐ分る筈。

 日本は米国から批判が有った、集中豪雨的な輸出形式を改めて、その代表的な分野だった、自動車を始めは半製品(ノックダゥン)で、次第に部品で輸出するようになり、その部品も現地生産をする様になっています。 自動車産業の裾野は広いので、車本体の組み立て以外でも雇用できる労働者が多いのです、

 その車の組み立て工程ダケを熟す工場の労働者だけで、日本での従業員の倍の13万人の米国人労働者を雇用しているのだから、トヨタが米国を撤収したら、部品会社も倒産しますから、困るのは米国に決まって居るのです。 ブログ主のご紹介にも有りますように、トヨタの工場を沢山持つインディアナとケンタッキー州では、「トヨタは我州のメーカーだ」と言って居るのは、良く分る話です。

 日本は、90年代初頭にバブルを崩壊させられて、多くの銀行が潰れ、多くの企業が新規採用を最低限に絞り込んだため、以後、安倍政権誕生まで、約20年、就職氷河期が続きました。 企業はその間に、生き残る為に、海外に生産拠点を移したばかりでなく、従来の輸出依存体制も改革して、GDPに於ける輸出依存率を30%台あったものを16%迄下げました、その工夫の中に、前述したCKD化に始まる車の部品輸出化が有ったのです。 

 ですから、東北大震災の時に、トヨタの部品を作って居る東北の工場が被害を受け、部品が供給できなくなると、世界中で車の生産が止まって終いました。 つまり、部品は、トヨタ車向けだけでは無く、世界中のメーカーに供給して居たのです。

 ブログ主は、鉄鋼やアルミニウムの話も紹介して居ますが、日本しかできない日本発の技術が、今や世界を支えて居るのは、日本が技術供与する事を躊躇わない姿勢を貫いて居るカラ、つまり「後発のメーカーが真似やパクリで、一時的に売り上げを挙げても、其れに負けない新技術を開発して。負けない製品を創り出す」をやって来たからです。 このポリシーは、日本人の私でも、素晴らしいと感じます。 況してや、開発途上国の若い技術者の向上心を触発しないわけが無い。

 斯うした日本の行く手に何が待って居るのかは分りませんが、前向きに、目先の小さな私益に拘らず、「『共存共栄』の旗印の下、世界中を貧困から抜け出させて、皆が幸福に暮らせる世を創り出そう」と言う、先人たちの熱い志を感じます。

ヤバいな民希新党・・・

造反者が相次ぎ、辛うじて参院では第一党の座を維持したものの、この勢いの無さでは立民と張り合ってリベラル票を割る役割を果たせるかどうか・・・

自由民主党と日本国の利益になりませんな。
半分共産党な立民が(野党の中で)一人勝ちなど冗談じゃないね。
新党には根性見せて欲しいものですが。

しかし新党は立民と徹底的に争うというより、軟弱な降伏論若しくは屈従路線が根強いとか。

政党とは、政権を取り自分達の政策を実現することを目指す任意団体ですが、よその党に降伏することを目的とする新党は「政党」とは言えませんね。
情けないヘタレです。

立民には合流を打診しても統一会派を打診しても排除されたわけだから、ここはすっぱり諦めて「敵対」して、無党派層に支持拡大すべきでは?

例えば立民の安全保障政策は「現実的でない」と延々刺し続けるとかね(笑)

自由民主党、コーメイ、維新がその手で無党派に食い込んでいます。

「4」匹目くらいのドジョウを狙ってください。
それでも先細るリベラル票よりずっとマシな票田だと思いますがね。

まあ新党の2トップの大塚・玉木にはそういう発想の転換はできないよね?

連合と民団と中共の言うことを聞く「イイ子ちゃん」でありさえすれば当選は固いと信じて疑わないバ●ですから。

世に絶対安泰なんてものは無いんだよ。

ソロさんにつきましてはこちらにて高いレベルを支える重鎮として敬意をもって全部は無理ですが読ませていただいてます。

とりあえず、日本人(移住された日本人は含みません)の情報収集力と分析力が低いについて、なぜかを含めて

>M&Aの専門家によると、海外M&Aの90%以上は失敗
https://www.newsweekjapan.jp/stories/carrier/2018/03/post-9790.php

なぜ90%以上は失敗するか、要約すると情報収集力と分析力が低いからに他なりません。

説明不足と感じられるかもしれませんが、武田の企業買収を見てれば説明いらないと思います。

イスラエルの出生率を宗教別に比較します

イスラエルの高出生率の根本的な理由は、

•国内や周辺国のイスラム教徒が多産であることが、ユダヤ人に「人口で圧倒されてはならない」という刺激を与えている。
•人口の多数を占めるユダヤ人が脱宗教化していない。

ことです。特に、超正統派の合計出生率は6~7と 『創世記』の「産めよ、増えよ、地に満ちて地を従わせよ」を実践しています
http://totb.hatenablog.com/entry/2018/04/24/212044

日本偉業の海外進出のネックとなって居るもの

>(・ω・)ノ ウマーさん ソロです、レス有難うございます。
>>日本人(移住された日本人は含みません)の情報収集力と分析力が低さ
 私は思うに、日本で伝統的に行って来た企業の買収は、老舗企業でも後継者が、居なかったり、急死したり、不幸が重なって身代が傾いたりした事情を汲んで、競争相手が遺された家族や従業員の為に行う「宥和的な買収=吸収」が多く、海外の様に同業他社を買収して市場を独占する「敵対的買収」は、「競争より、支え合い」の傾向が強い日本の商業は余り無い分野なので、今や、企業を商品としか見做して居ない海外のM&Aの常識が分って居ないから、失敗して居るのだと思います。

 貴方が挙げた武田薬品ですが、先ず私には、何故海外に打って出ようとしているのかが、分からない。 世界の薬品業界は、開発の仕方に色んな規制が懸って、限界点にぶつかって居るとは聞いて居ます、有名な処では日本でも宣伝を流して居るファイザーとかヴィックスは、巨額の開発費をリスクと見做し、ブランド薬「=成功した商品」を持って居る薬品会社を買収して来た感が、有ります。 然るに、武田薬品が7兆円も出して、日本では一般的的には無名のメーカーを買うメリットってなんだろうと、思うのです。 この辺りは、残念ながら、私の知見が足りません。 

 漢方薬もそうですが、抗生物質を除くと、薬は元々毒素を薄めて、人体の防御反応を刺激して防御機能を抽き出すものです。 処が、化学物質を合成して作る薬品にも限界が見えて来て、今度は自然の生物種の遺伝子を組み替えて、新たな生物種を創り出しその毒素を薬品の素として使う処まで、企業の研究開発が来て、流石に待ったが懸った国が多いのです。

 日本などはその代表的な国でしょう。 然し、米国では、規制が緩く、殊に「遺伝子操作」の範囲は、殺虫剤メーカーのモンサントが、穀類の生産を高める為に、トウモロコシの遺伝子に害忠の遺伝子を組み入れて、新種のトウモロコシ作ると言う、信じられない事迄やって居ます。 そして、米国はそのトウモロコシを日本に買わせています。(種子法改正)

 武田が買収を決心したのは、そう言う日米の法的環境の差も有るのではないか。つまり、この先、画期的な新薬を開発する為には。自由に遺伝子操作でき、其れを承認させ売り出せる、法的、社会的環境が必要だった・・ でも、その新薬の開発が成功し無かったらどうするんでしょうね。

 それなら国内では、鉄壁の生産・販売体制を築いて居るんですから、態々大金をはたいて、未知のリスクが有る海外に打って出なくても、と思うのですがね。 何か他に、重大な理由が有るのでしょうかね。

 それにしても、7兆円と言う資金は、余りに巨額ですから、当然銀行がサポートしているのでしょうが、日本企業の悪い癖ですが、武田も自社で足りないと思われる分の調査は、多分銀行に丸投げして居るんだと思います。 そういえば、嘗ての東芝もシャープも、同じパターンに見えました。

 彼らに共通して居るのは、元々、世界と競争する必要が余り無かった分野の企業だと言う事です、そして、昔の海外移民と同じで、日本の官僚を信じすぎたが故に、大失敗して、命を落とした人が約50万人以上いるのですからね、然し、日本人は、「お上」を信じすぎる位信じて居るのが、現実なんですね。

 この点で言えば、貴方の言う通りですね。

 つまり、その銀行の調査力が、全く頼りにならないベースなのです。 私は、勤めて居た会社の営業見通しを造ろうと、参考にメガバンク3行の、「年度見通し」等、時々見て居たのですが、2年前の、3行の共通した結論は、「今後の景気はシナ次第」と言う、当り前過ぎてバカバカしいものでした。あれなら、未だ宮崎さんの(宮崎正弘さん「世界ニュース早読み」メルマ)意見の方が、現地取材した分、深い情報が有ります。

 まぁ、日本の銀行が、海外に打って出たのは80年代の後半で、其れまでは護送船団方式で乳母日傘で護られて居たのですからね、イライラ戦争で日本企業の撤退時期等、銀行は全く役に立って居なかった。 代わりに、情報で飯を食って居た総合商社にやられぱなしだったのは、銀行団に取って、トラウマになって居るでしょうね。 で、その後の、バブル崩壊の時期も読めなかった、銀行家が無能、イコール財務省も外務省も無能と言う事ですな。

 ですが、海運等端から、世界が相手の会社、トヨタを始めとする自動車産業や建築会社等の現地の労働者の力を借りなければ、何も出来無い分野、或いは、此処のブログ主さんの様に、独力で現地へ行って情報を集め、調査し、分析していたから、シナや韓国に逸早く、投資し、進出して、其れ形の成果を上げ、逸早く引き揚げる事が出来た人も居るワケです。

 大企業の偉いさんは、超一流の大学を出て居らっしゃいますし海外赴任の御経験も豊富なのでしょう、でも、会社が是までとは違ったディメンションの仕事を始める時は、是までの判断の元になって来た蓄積した知識が殆ど役に立たないから、つい、上部団体に頼って終うということでしょうか。 つまり所詮は、サラリーマンだと言う事です。 失敗しても、会社を首になるダケ、辞め方にもよりますが、最低でも退職金まで貰える身分でしょうが、個人の経営者は、其れこそ、何もかも毟り取られますからね。

 特に、海外の場合、国が護ってくれませんから、常に社会の変化に目を光らせて。公式/非公式情報に耳をそばだてて、企業と我が身のリスクを諮って居なくてはなりません。 斯う言う人は、貴方の指摘の例外としなくてはイケませんね。ww

武田というか日本の製薬会社の経営環境が一変し(見解の相違と猛烈な非難が予想されるので詳細は勘弁願います)、世界の製薬会社と正面からぶつからざるを得ない状況になりM&Aで乗り切ろうとしたらこの騒ぎになったという感じです。
*武田薬を2段階以上格下げも、シャイアー買収実現なら-ムーディーズ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-04-25/P7QNNU6KLVRD01

おそらく日本の大企業がよくやる、適正価格の数倍(3倍が多い)で買おうとしている気がします。
http://my.shadowcity.jp/2015/05/post-7045.html#comment-46050

ゲルゲル石破 茂氏は、衆議院議員選挙鳥取県第1区を、杉田水脈先生へ譲って、自民党を離党して下さい。

ゲルゲル石破 茂氏は、衆議院議員選挙鳥取県第1区を、杉田水脈先生へ譲って、自民党を離党して下さい。

レス有難うございました。

>(・ω・)ノ ウマーさん ソロです。 再度のレス有難うございます。
>>日本の製薬会社の経営環境が一変し
 その原因って、国会で新法が通過したとか法改正が有ったとかといった法環境の変化でしょうか、其れとも、政治的な圧力でしょうか詳細を明かすと、混乱する様なので、私なりに調べて看ます。

 それでも、業界トップクラスの武田薬品工業が、ムーディズの様なインチキ格付け会社のランキングを気にすると言う事は、米国案件なんですね、キット。 でも、何故海外に打って出なければイケないのか、其処に、陰謀が有る様に思うのですがね。 世界の製薬会社が集約の方向に有るのは、知って居ますが、真の目的は、世界の医療の独占だと思います。

 日本の医療/年金と組み合わせた、年金と医療制度は世界一だと思いますが、厚労省の機能不足で、団塊の世代の階層的偏析を原因とする、医療費の減免率が10割が3割になって、高齢者の生活を圧迫していると言う問題を発生させて終って居る。

 生活保護等も、米国のごり押しで受け容れた朝鮮難民が、日本社会の治安の悪化を人質にして、特典を享受して、社会の財政を蝕んで居る・・等、日本の社会保障制度には、様々な問題がありますが、殊、薬品業界は「薬九十(クソ)倍」と言われる様な、原価比率を容認されているし、唯一経費が嵩む新薬の認可に10年懸ったりする事を除けば、其の権利は、最近のジェネリック(ゾロ品)システムの公開を除けば、特に、メーカーの不利益になる事は無いので、武田が7兆円も払って米国の薬品会社を買収に走ると言うのは、オソラク、外圧なんだろうと思います。

 度重なるレスでお付き合いいただきましてありがとうございました。 亦、別の話題があったら、ご紹介下さい。

アメリカには誠実に対応する

ブログ主様、更新ありがとうございます。

>今回は、トランプ砲は無知から来ているということを数字を挙げて検証して
みます。

トランプ大統領が無知なのは、彼は元々が不動産屋で、政治家が大統領選挙に出たのではないから当然だと思います。
彼が大統領選挙に当選した直後の不安そうな顔は、精神的な不安が本当に出ていたと思います。また、先進諸国の首相として初めて訪米したのは安倍首相でしたが、安倍首相は彼と親身に話し合い、世界情勢を説明したと思います。
その結果が、今に至る米国大統領としてのトランプ氏の基礎知識に、どれだけ役に立っているかは論を待たないと思います。

トランプ大統領に工業の面での知識が少ないことは、大統領になって以降も変わらないし、彼の商売のやり方も変わらないでしょう。
資金力に余裕があると見せ掛けて相手を上から押さえ込むのは、大企業のやり方だと思うと普通の方法でしょうし、それに対する中小企業は、自己の有利な方法で、自分のペースに誘い込むのも一つの方法だと思います。


日本は1980年代の経済摩擦のときは、米国の対日要求は今よりも厳しく、日本の自動車メーカーそれぞれの高級車がやり玉に挙げられて、一時は輸出が出来ない状況になりました。そして、その後の日本企業は、米国への進出が積極的になったと思います。

アノときはコンピューターも血祭りで、オルブライト国務長官からの対日圧力は凄まじかったと覚えています。
コンピューターの基本ソフトも日本のトロンは、彼女によって潰されて広がらなくされ、マイクロソフトが市場に広がりました。これが、マイクロソフトの独占となった原因だった気がします。

あのときは、米国の政治家が前面でしたけれど、今回は政治家ではなく、商売人が前に出て貿易摩擦を論じていると思います。
商売人なら商売とその他のことは切り離して考えますので、前のときよりは、今回のトランプ大統領と安倍首相の信頼関係は、崩れることはなく、日本の安全保障にとってはマシな状況だと思います。

そして、自動車会社にしてもトヨタだけが商売敵のように見えますが、トヨタ自動車の社長は米国民に誠実に話されますから、この難局は何とか超えられると思います。
きちんと説明されたら、米国は民主国家ですから米国民は日本の自動車を初めとする日本の製品を、普通に受け入れて購入しますから、問題は後に残らないと思います。

これが、特亜三カ国との差だと思います。
民度の高い国である米国なら、日本の商品を普通に受け入れます。
ただし、日本の企業の技術を遠慮なく盗み、それを他国に輸出する国があるのですから、日本の企業はその技術を欺されて取られないように注意して欲しいです。
TPPは知財の流出を防ぐためにも、必要だと思います。

既に蚕食されている恐れのある製薬業界

 ソロです。 
  武田薬品工業をWikiで、調べて見たのですが、武田と言う日本名は最早、唯の飾りで、中身は社長以下、主要な職に就いて居るのは殆ど外国人ですね。ww これじゃぁ、日本人の情報収集能力や解析力が低いと言う指摘は、全く的外れになって終いますね。

 武田は、昨年の国内売り上げでは、1位ですが、世界では16位に過ぎません、然し既に、外国人経営陣を持つ、世界的な企業になって居るのですから、M&Aも是まで何回も熟して居る様で、御見逸れ致しました、と言うレベルです。w 外国人にはよくある話ですが、経営者として優秀な人は、あちこちの会社を渡り歩く様で、武田もCFOが、この2年間で2人替わって居ます、そして何れも、次の就職先は、ネスレ「=インスタントコーヒー」です。

 私はどぅも、この辺りの動きが臭いなぁ、と思うのですがね。

 彼ら、渡り鳥的な経営者のバックには、国際金融資本集団が居て、ターゲットとする会社の株式を買い占めて、発言権や人事権を握って、前述の経営者らを手駒にして、最終的には、世界の製薬業を一手に握る事で、国家が承認する仕組みになって居る国でも、薬価迄自在に操作できる様にしよう「=政治的に有能な人材の買収が必要」と言う目論見の様に思います。 遺伝子操作農産物の輸入に関する「種子法の改正」で分る様に、日本の管轄官庁である厚労省は、真面目が採り得の官僚だらけで、頼りなさ過ぎますからねww

 ですから、私が想像・懸念して居たより、遥かに浸食が早く行われていて日本の薬も、既に支配下に置かれ始めていると言う事だと思いますね。 是がTPPに拠って、加速しそうな気もするんですが、勿論安倍チームは、TPP対策は建てて居ると思いますが、どの辺りにおとす心算か、不安ですね。

 こういう事を考えて行くと。外国勢力に買収されている可能性の有る政治家は譬え何島であっても、信用できません。 現状、安倍さんと安倍チームに勝る人材はいないのですから、信任するしかありませんね。

北朝鮮とその属国(韓国)が完全な非核化と終戦の共同宣言

「検証可能でも不可逆的でもない」非核化ですねわかります。
段階的と言いつつ「無期延期(=やらない)」の非核化なんですね?

韓国は北朝鮮の属国なんだから、どんな不平等条約だって二つ返事でオッケーだよね?

ついでに併合条約結んで「セルフ民族浄化」でも始めてくれ。

流血沙汰になれば日本人でもアメリカ人でも目が覚めるからさ。
たとえコロされるのが韓国人だったとしても。

日本の再軍備の時間稼ぎは任せましたよ?

南北朝鮮会談

 ソロです。
>>朝鮮の南北会談
 ハッキリ言って、会談の中身は電話で済む話でしょう。 会談は、韓国国民と在外同胞へ向けてのパフォーマンスに過ぎません。 その証拠に呼応する様に日本のマスコミが一斉に、南北朝鮮会談を実況中継までして、喜々として周知拡散に勤めて居ましたね。 正に日本のマスコミは、国民の敵で有る事が分った瞬間でした。

 南北朝鮮に取って、最重要会議は、もちろん米朝会談であるワケで、是で、トランプ我途中で席を立つとか結果として決裂、或いは、最初から開催されずに最後通牒だけが発せられると言う事態になれば、南北朝鮮共々、その時点で終わりです。 米軍に拠る無差別場空隙が始まるでしょうね。

 攻撃は、朝鮮側の一切の反撃を封じる形で、圧倒的で膨大な量の爆発物をミサイルで、或いは投下爆弾でと言う形で行われて、朝鮮半島全体が炎に包まれる様な攻撃で、地上には猫の子一匹残らないでしょう。

 是は、嘗て、日本軍との戦いで得た戦術面での教でを生かしたもので、米国が戦後、世界中の戦争でやって来た事ですし、今度の相手は、核兵器で世界を脅して居る狂犬なので、その可能性は1ミリでも残されて居れば、米国や日本も少なからず被害を受ける事が予想されるからでから、やるのなら、後顧の憂いが遺らない様に、徹底的にやらねば、逆に、9・11の様な報復を受ける事になるでしょう。

 米国では、未だ少数民族の筈の朝鮮族ですが、既に、ノイジ―・マイノリティとして、勇名を馳せて居ますww 朝鮮族の特徴は。強いモノには、徹底的に媚びる、と言う事です。ですから、米国が南北朝鮮を完膚なきまでに叩きのめしても、抗議デモ等大した事は無いと思います。

 唯、米国を2分しているグローバリスト、特にマスコミが主導で、トランプ政権を叩くでしょうね。 然し米国は、「ギリギリ迄、我慢をした」と言うパフォーマンスは十分に国民に周知したし、是までの朝鮮の不正直さには、是も、我慢の限界で、朝鮮が米国を嘲弄するモノで有る事は、米国人が一番良く知って居る事です。

 南北会談はこうした、正面の事態を如何すれば和らげるのかを話し合う会談でなければならない筈だが、成らば、折角韓国に行ったのだから、核施設の現状、所有している核兵器を置いて居る場所、貯蔵量といった、明細を明示して、其の処分法に着いて相談しなくてはならないだろう。 一緒に酒を飲んで、宴会をやって居る場合では無い筈だ。

アメリカは支那を敵視する政策に変わりました

ビジネスマン時代は散々支那にお世話になったドナルドトランプですが、共産党政府が金融市場を3年後に開放すると表明したのに、なお知財保護制裁の検討拡大を止めません。
白旗掲げた者を攻撃すると言っている。

スマホ市場世界販売3位の華為(支那のソニー)にアメリカの検察が捜査のメスを入れました。

イラク制裁違反の疑いです。

裏が取れれば「部品供給停止」です。
支那のスマホメーカーは部品「買って」組み立てるレベルに留まっているのでこんな制裁課されたら脂肪確定です。

もうG2でアジア太平洋を半分コって時代じゃないんですよ近平殿。

アメリカは台頭するライバルを本気で潰しにかかっています。
元より、大日本帝国だろうが、中華人民共和国だろうが、「どこの国にも」アジア太平洋の覇権をあげる気も仲良く分け合う気も無いんですよアメリカは。

捏造入ってますが、一応自己申告に拠れば、支那の昨年のGDPはEU域内GDPを超え、アメリカの60%に達しています。
余裕無いんですよもう。
「何でも」やるでしょうね。

共産党の分裂を利用することも、仮想敵国の「日本を」利用することも含めてね。

北朝鮮を無責任に空爆してキム政権を倒し、支那に尻拭いをさせ、混乱に巻き込むこともまたアメリカの国益ですよ。

米朝首脳会談は一筋縄では行きませんから。

朝日新聞の支局長が不法侵入

テレビ朝日の女性記者が上司にパワハラを受けたことについて、今後の行く末が見定まらない中で、今度は朝日新聞浜松支局の支局長が、専門学校に建物侵入の罪で罰金の略式命令を受けていました。

事件は、朝日新聞浜松支局の57歳の支局長が、静岡県磐田市内の専門学校に正当な理由なく入ったとして、今月、建造物侵入の罪で罰金の略式命令を受けていたことがわかりました。支局長は専門学校の保護者会を取材するため、生徒の親族と身分を偽って建物に入ったということです。
これについて検察は、生徒の親族だと身分を偽って正当な理由がなく専門学校の中に入った行為は建造物侵入の罪にあたるとして略式起訴し、支局長は今月23日、罰金10万円の略式命令を受けました。


現在野党のストライキの中、与党だけで法案の審議が進められています。
野党はモリカケ問題では、財務相や文部科学省が首相に忖度させたから、首相は忖度させた責任を取れとの要求です。

忖度というのは、部下が勝手にすることですから、これをさせたという責任は生じる筈がないのですが、忖度の意味が分からない野党は未だにこれから脱することが出来ません。

ただし、逆を言えば何らかの金品をもらって行動をした場合は、どうなるのかと思います。(この場合、金品は献金であっても報酬になりますから、問題でしょう。)
獣医師会から献金を受けて、獣医学部新設に反対した玉木議員や石破議員の方が問題でしょう。

それはさておいて、朝日新聞の支局長は、専門学校の保護者会に生徒の親族と身分を偽って入ったのですが、この建造物侵入の事件について朝日新聞は支局長が有罪になったから、朝日新聞の社長もその責任を取って辞任することになるのかと思います。

マスコミ界と官僚界の改革派、戦後体制改革の最大の目標

>ポッポさん ソロです。
 ↑のテレ朝の件で、コメントを書いたんですが。亦はねられました。 この前も、はねられて、両班野郎さん向けの投稿を諦めた経緯があります。 其れに懲りて、内容も抑え気味に書きましたし。使ったワードにも禁止語句は含まれていないので、はねられる原因が良く分りません。

 私が伝えたかったのは、今回のテレ朝の件で
 ①財務省は事務次官を辞職させているのに、デート取材等、女性に強要したテレ朝は、処分無しは、「喧嘩両成敗」の日本の原則からすると、大きな違和感がある。
 ②この事件でマスコミは、財務省だけを叩いて3いるが、テレ朝が事件の原因を創っんだし、放置したのは紛れもない事実なのだから非難すべき。 それが出来ないのなら、全マスコミが対官僚に同じ様な接待をして居る可能性が疑われる。
 ③マスメディア界の高額な平均年収の裏に、女性記者に、斯ういった触法行為スレスレの行為を強制される様な、非常識な世界が有るのなら、国家の恥になるので即刻止めさせて、各マスコミの代表者は全員辞任すき。
 
 と、言うような事をかいたんですが、過激ですか? 私はごくマトモな事しか書いていないと思うのですがね。

 まぁ、そう言うご意向なら、その文章は、別のブログに投稿しますわ。
 

こういうFact Basedの記事がいいとおもいますよ。

影武者の記事については、影武者の証明を記事内でするか、引用元を明記すべきですね。

なんらかの理由で一次発信者になりたくないなら、妄想ブログだとうたうことですね。

マスコミの取材方法について

ソロさんへ  ポッポです。

あちらこちらのコメント欄に、投稿を始めてから10年近くになるのですが、最近やっとはねられることが少なくなりました。
ソロさんのようなベテランでも、はねられることがあるのなら、私がはねられることのあるのも当然だと、妙に納得する次第です。
しかし、禁止ワードのことには詳しいでしょうから、何故でしょうか。
腑に落ちないところです。

テレビ朝日の件ですが、財務相が事務次官を辞職させたからと、テレビ朝日が自社の社員を処分するとは思いません。
①日本人的な思考ならば喧嘩両成敗ですが、テレビ朝日に日本人的な思考があるとは思えないのです。
寧ろ、財務相の次官を辞職させたとの、手柄と考えるのではないでしょうか。

財務相の福田次官は、身を守りながら取材に応じたと思いますけれど、気の毒ですが、時間外にデート取材をさせるのはまずかったと思います。取材に応じるのを執務時間に限っていれば、このようなヘマはしなかったと思います。

そして、テレビ朝日がセクハラを問題にするのなら、パワハラが表に出るのも当然だと思っています。
ただし、パワハラは基本として被害者申告が必要だと思いますから、制度的にはテレビ朝日が逃げることは可能なのでしょう。
しかし、被害者申告がなくとも、労働基準監督署がパワハラの事実を知った場合には、調査が出来ることもあると思います。(日本の法律や規定は、例外に対応できるように作られていると思います。)

この件は、マスコミが日本全国にセクハラとパワハラを報道しているのですから、これを無視した場合には類似の事件が頻発する恐れがありますから、労働基準監督署は実態を調査の上、問題を把握して指導、指示をしなければならないと思います。
そうしない場合、会社において社員の女性が、セクハラや暴行を働くと予想される会社に行くことを命令されたとき、これを拒否出来ずにその会社に行くこととなって、セクハラ等の被害を受けたとき、女性社員を法律的に守れなかったとして問題になると思います。

②全マスコミがこの問題で、テレビ朝日を非難すべきだと思います。
もしかしたら、他のマスコミも既に同様の問題を抱えており、これを非難すると我が身に返ってくるのかも知れません。
こう考えるとき、マスコミに人権問題を論ずる資格はあるのかと思います。

③マスメディア界の高額な平均年収の裏に、このような取材方法があるのなら止めさせるべきだと思います。
そうでなくとも、毎日新聞の英字版には日本人が性についてルーズな民族と書かれたことがありますから、許されるものではないと思います。

と、言った具合で、私もソロさんと同様な意見だと思います。

でも、このように官僚に甘さがあるのなら、スパイ防止法を早く作らないと、日本の国の情報管理が不安になります。

投稿拒絶の原因の明示の要望

>ポッポさん ソロです。
>>投稿拒絶の原因の明示が必要
 私が投稿するブログで、禁止ワードで投稿を拒否するブログは此処だけですし、内容にに関しての拒絶は、以前は一回も無かったように思いますが、まぁ、是までのブログ運営の経験で、ブログ主さんが、アラシ行為を防ぐ為に、仕方がなく設定したんでしょうから、随うつもりですが、せめて、何処が拒絶される表現個所なのか、分る様な方法ってないんですかね。

 以前にはよく投稿をして居た「ハル」さん等は、何処がいけないのか分らず投稿できず、ついに来なくなった例もありますからね。 其れより、投稿者には、固定したHNを義務付けるべきで、何時も云って居る様に、発言責任を確定する意味で、名無し投稿者は、原則拒絶すべきだと思いますがね。

 私の固定HNを他所の私が知らないブログで使われて、よく行くブログ上で、謂れの無い抗議を受けた事もありますから、本当は実名を名乗るべきなのかもしれませんが、此のHNを使い始めてモゥ15年以上になるので、大体のブログで「ソロ」で通って終いますので今更変える気はありませんがね。

最近のマスコミの影響力は年金問題で第一次安倍内閣が叩かれた頃と比べると明らかに低下しています。
閣僚の私的なトラブルをスキャンダル風に騒ぎ立てて波風を起こし、それを次々と繰り返すことで大きなうねりを創りだす。
確かにあの頃はワイドショー好きの主婦層を中心に「お灸をすえろ」と反自民へと見事に染まり、悲劇の政権交代となりましたが現在はさに非ず。
やはり、前回の民主政権でリベラルが現実の役には立たないことが露見したことと、インターネットとスマホの普及でマスコミに依存せずに情報が得られるようになったことが大きいでしょう。

コメント規制について

ソロさんへ  ポッポです。

投稿拒絶の原因の明示が必要とのことですが、私もそう思います。
しかし、ブログ主様のこれまでを見ていますと、投稿拒絶はそんなにされていないと思います。

どちらのブログでもそうだと思いますが、自分のブログへの投稿は歓迎されていると思うのです。それに、どのブログ主もブログを開設している目的がありますし、その目的を理解されたいと思います。そして、そのことの感想が欲しいと思っていると考えます。

辻元様の場合にはブログの更新を週一回にされているからだと思いますが、投稿者同士の交流や議論も認めておられますから、投稿に対する許容範囲は極めて広いと思います。


ところで、禁止ワードと内容に関しての拒絶のことですけれど、私には全く知識がないのですが、「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」の4月21日に、これに近いことが掲載されていましたので、引用します。
こちらのコメント規制は、「エキサイト」と言う形式だそうです。


エキサイトのコメント規制というのは
「禁止キーワード」
というものに次から次へとエキサイト側で登録し、
ここに登録されている文字列がコメント投稿者のコメントの中にあったら
問答無用でブロックするというものです。

で、エキサイトはこの禁止キーワードについて一切非公開
問い合わせに対しても基本無視状態です。

エキサイトの中の人達は恐ろしくアホなので
「俺が禁止と思ったら後先考えず言葉狩りをする」
という状態になってしまっています。

この禁止キーワードというものは
どうやらコメントにスパムボットが投げてくるコメントをブロックする
という名目で当初はそれっぽいキーワードを登録しまくっていたもので
(特に英語の隠語やらなんやら)
どうも最近はこの禁止キーワード登録というものが
あまりに数が増えすぎてしまっていて
しかも、二文字や三文字の言葉までが登録されまくってしまった結果
まともにコメントが書けない状態となっています。

たとえば「グロ」という単語もエキサイトが無言で禁止キーワードにしている一つです。
このため、「カズオ・イシグロ」とコメントに書いていたら
「グロ」が引っかかっているのでコメント禁止状態になるというものです。

エキサイトの中の人があまりにアホなので
まともにコメントができないというのはさすがにどうなんでしょうかね?

単なる言葉狩り、それも応用が利かない低レベルな言葉狩りでやりくりしている結果
このような頭の悪い事態になっているのだろうと思います。

以上が引用です。
ブログのコメント規制は、「エキサイト」以外にもあると思いますが、似たり寄ったりの方法だと想像しているのですけど、このような規制をしなければ、ブログを維持できない理由もあると思います。

HNはミバレをしないために、必要なモノだと思っています。
HNで投稿者は我が身を守り、コメント規制でブログ主はブログを守ると、考えればよいのでは無いでしょうか。

連合と自治労の国民民主党に対する評価が違う件

連合トップのカミツ会長は昨日の中央メーデーで、国民民主党を評価「する」と発言しました。

しかし、その連合傘下であるはずの自治労は立民から組織内候補を出すと同日表明。

つまり国民民主党を評価「しない」と?
傘下が本部に造反ニカ?

いよいよ連合もお終いですなおめでとうございます。
旧同盟だか旧総評だか、割れて「小さく」なってくれ(笑)

もうくだらん革命ごっこは止めるべきなんじゃないの?
しかも外国の家来になってまでさあ。

「JR東労組みたいに」なりたいか?

こういう時は「初心」に帰り、組合員や労働者を大事に活動すべきだと思いますがね。

貴族ぶってるが労働貴族は本物の貴族じゃないからね?
組合員あっての、労働者あっての組合であることを忘れ、エリート面しちゃいけないんだよ。

忘れた者共には「罰」を与えねばなるまい。
JR東労組のような罰をな。

メディアも同様です。
購読者や視聴者「当然日本人」あっての商売だということをお忘れなきよう。

人生ひっくるめ、ぜーんぶ「外人が」お世話してくれるわけじゃないからね?

たかだか使い捨ての異民族採用の鉄砲玉を、そこまでお世話する義務も義理も無いんですから彼らには。

過信すんなよ?

G7の臨時招集と左翼の退潮現象

>両班野郎さん ソロです。
>>左翼の退潮現象の進展
 そうですか、とうとう連合中央と自治労が、分裂の兆しですか?
まぁ、そりゃあそうなりますよね。自治労と連合では、連合が急連盟と言う現実路線の労組集団を抱えて居る時点で、共産主義への傾倒の度合いが違い過ぎますからね、何時かはこうなると思って居ました。

 然し労組って、本来労働者の生活を向上させる為の組織ですから、勝手に、「労働者の為だ~とか言い乍ら、共産主義運動に走られて、ベースアップも期待できないのに、高い組合費を払わされて、自分の生活の向上とは関係が希薄としか思えない政治活動、それも、目の前で唯の「サボり」行為を散々やられたんじゃあ、堪忍袋の緒も切れようと言うものでしょう。

 日本人は、国民の象徴で在らせられる天皇陛下「=大司祭スメラミコト」が、神事として、御自ら泥田に入って御田植を行う、勤労を美徳とし、労働を信仰する民族なのですから、幾ら、政治の為、理想の為、と言う美辞麗句を掲げても、ちっとも共感できないのが、正直な処でしょう。

 出来もしない革命ごっこに被れて、そう言う、日本人としての原点を忘れて居る、連合や自治労の幹部は、最早、国籍は日本人であっても、日本人の心は持って居ない人間だと断じる他は無いと思いますね。

 処で、韓国と朝鮮が、完全に追い詰められて、逃げ場を失って居ますが、日米は、先のG20を開催した時、一緒に、先進各国の蔵相を緊急招集して、G7を開催して居た事が判明。 是で、米朝会談の帰趨とは関係なく、その後の朝鮮と韓国の国際に於ける経済的位置が決まったものと推察します。

 つまり、朝鮮は完全に国家破綻しているが、核兵器を何処かに隠し持って居る可能性は否定できないので政体・組織を破壊する、韓国は、親朝鮮度合いが高過ぎるので、是も信用できないが、経済的破綻状況を放置すれば、関係国に経済難民の問題が発生する。この辺りは、大量の難民が現実に雪崩れ込む事が考えられるシナ・ロシアとの話し合いになる旨、伝えたモノと思われます。 そして、この先日米を、残り先進国5カ国からの支持を取り付け、確認したのでしょう。

 つまり、世界vs朝鮮・韓国と言う対立図式になったのですから、韓国国民は、文在寅を大統領に選んだ時点で、韓国の運命は滅亡と決まって居た事になりますね。

 そして、それを支援している、日本の野党やマスコミも、この先行われるであろう、改革や総選挙で、チャンと後を追いかける話になりそうですね。 此処2,3年の胸のつかえが、一遍に降りた気がしますwww

朝日の木村幹の論説

北朝鮮が裏切る可能性は当然考慮
曰く
日本はもうアメリカにとってアジアの1支店に過ぎなくなった
アジアで何か重大な決定をする際には日本をパスして決めるだろう。韓国ももう日本をそこまで考慮しない。

ソロさん、こんにちは

これからの労働組合はイカれたマルキストから組合員や労働者を守る気概がなきゃあダメですよ。

「闘争」とやらの相手を会社からマルキストに変えるべき。
会社からの搾取はNGだがマルキストからの搾取はOKなどとダブルスタンダードは
許されないので。
マルキストごときの「肥やし」にされるくらいなら、組合費や休日動員でも減らしてくださいまし。

強盗野郎には抵抗しないとダメです。

その大事な時期に、よりにもよって、いかにも頼りにならなさそうな、カネや色の誘惑や脅しに弱そうな、神津里季生が連合会長であることは、労働組合史の不幸ですね。

ま、能無きは去れば(亡べば)いいのではないでしょうか?

さて、能は無いけど「悪運だけで」生き残ってしまった朝鮮族について、一昨日の南北首脳会談で非核化共同宣言が発出されたことにより、自動的に米朝首脳会談ニダー制裁段階解除ニダーと日本の支那北朝鮮系メディア(=ほぼ全てのメディア)が浮かれていますが、実は昨夜安倍首相とトランプ米大統領が電話会談しています。

「蚊帳の外」にある相手と電話会談し意見を聞く必要など無いので日本の嘘つきメディアは黙ってどうぞ。

やはり安倍先生はドナルドトランプのアジア政策の「指南役」なのですね。

安倍先生は国政選挙5連勝という脅威の実績を誇る方です。
ドナルドトランプは11月の中間選挙に勝ちたいと必死ですが、必死なら、「選挙の鬼」であるシンゾーのアドバイスを素直に聞いた方が身のためですな。

要は「地道に」国民のために働き、得点を稼ぐことです。
そのことによって、働かず楽な道に「逃げる」ことしか考えない野党を陥れる作戦です。

北朝鮮政策で言えば、首脳会談を開きました評価ください!ではなく、会談開こうが開くまいが、合衆国大統領として、北朝鮮に譲らず「毅然と振る舞えた」ということが加点事由でしょう。

日米両首脳には朝鮮族に毅然と対応してもらいたい。

朝鮮族はやたら他人に揺さぶりをかけてきますが、一番揺さぶりに弱いのは彼らの建てた国や社会です。
絶えず退廃的で分裂しているザコです。大したことない。

脱マスコミ

>magさんへ、ソロです。
 「縦椅子のブログ」と言うブログが有りますが、その2、3日前のブログに、元警察官の坂東忠信と言う人が、トランプと安倍首相との会話を訳したモノを紹介して居ますが、↑の内容とは、真逆に、トランプは、安倍を最重要のスタッフ扱いしている。 韓国の事には一言も言及が無いのは、既に韓国は、彼方側「=シナの属国扱い」になっているカラと思われます。普通の感覚で観て居れば、そう言う結論が出て来て当然だと思いますがね。

 マスコミは、兎に角、「安倍政権を倒さないと自分達の未来は無い」と本気で思って居る様ですから、マスコミに飼われている評論家がマスコミで、安倍政権にネガティブな話をするのは当たり前だと思いますが? 支持率の低下とか言って居ますが、調べ方を知れば、アホらしくなる話だし、ニコ動のネット調査での支持率は、自民党、安倍政権双方共50%を超えて居ますが、それが普通の感覚ですよ。

 国民目線に立った、常識的な判断が出来無いのは、流石に朝日新聞ですね。くれぐれも、参考になさらない様にした方が良いと思います。

ゴールデンウィークに国会の審議拒否をするなら歳費を返せ

国会は、4月26日に集中審議を開催しましたが、日本維新の会以外の野党は欠席しました。
既に1週間の審議拒否という名の休暇を取っていますから、このままゴールデンウィークを休みますと、17連休になるそうです。

国会議員の歳費は月額130万円で、この他に文書通信交通滞在費100万円が支払われているそうです。この合計の230万円は年間で2,760万円ですから1日当たり7万5,600円で、これは17日では128円になります。

国会の審議を欠席した国会議員は、一人当たり128万円の歳費を国に返却することを求めます。
因みに、先日辞職した福田次官は退職金の減額を求められましたけれど、その額は144万円でした。



東日本大震災の津波で児童と教職員計84名が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校を巡り、児童23人の遺族が市と県に約23億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、仙台高裁は26日に14億3617万円の賠償を県と市に命じました。

小川浩裁判長は「校長らは震災前に校舎周辺への津波襲来を予見できたのに、危機管理マニュアルに避難場所を明記するなどの対策を怠った」と指摘。遺族側の訴えをほぼ全面的に受け入れ、学校や市の震災前の対応の不備が過失に当たると認定した。

私は危機管理マニュアルは大切で、危機に際してはこれを知っておくことが、最も被害を少なくすると思います。
その一面で危機管理マニュアルに全てこれに従うとの判断は、危険な場合のあることも、知っておかなければならないと思います。
危機管理マニュアルを熟知して、危機に際してはこれを弾力的に運用することが、必要なこともあるのです。
そして、この弾力的な運用は、関係者に全面的に依存することになります。

この場合、これに責任を持たせた場合、運用者は責任を逃れるために危機管理マニュアルを硬直的に運用する可能性があるため、弾力的な運用を図る場合には、責任を義務としない方が良いと思います。

なぜならば、責任を義務づけない場合でも、運用者は自己の生命が掛かっているのですから、それで十分だと思います。

突き詰めると

経済で優位性があったとしても、
最終的に軍事力(法的自由度も含め)が裏付けとなるため、
日本は米国に従うという構造に変化はないのでしょう。

特にならず者特定国が多数日本の近隣にある状況では。

ジャップはいまだに日帝主義で、
朝鮮戦争を再発させ、朝鮮をもう一度支配下におき、
そこを足場に中国へ進出するという妄想を抱いている。

だから、どうあっても朝鮮戦争を再発させたいので、
半島の和平に絶対反対。
今回も、和平阻止のためにさんざんあがいたが無駄だった。
糞ジャップ

朝鮮族に告ぐ

>↑の朝鮮族の投稿者
 日本は、朝鮮半島には全く興味がないと言うのは、国民の総意だと言っても良い、第一、関わる理由も既に無い。 其れより日本人が望んでいるのは、お前ら朝鮮族が、「差別無き地上の楽園」の朝鮮半島に帰還する事だよ。はよ帰れや、朝鮮人、そして二度と来るな。 日本は日本を良くしようと願う日本人だけのものだ。 お前らの様な反社会成分は不要なんだよ。

日本人の悲願「自力防衛」

>ADさん ソロと名乗って居るものです、以後お見知りおきを。
>>軍事力(法的自由度も含め)が裏付けとなるため、日本は米国に従うという構造に変化はない
 その通りですね、でも、現状の世界を見渡せば、色んな理由で、自然に貿易圏を形成している様に見えます。 欧州は、旧植民地のアフリカ圏やアジア圏と、米国は日本や旧米州機構のままに、ロシアは、旧ソ連の構成国と・・の様に、シナだけが戦後70年代まで、殆ど鎖国状態だったので、外交ルートが無く、勢い、中世の侵略方法に依存しているのですね。

 勿論、軍事力はそのネットワークでの発言力の大きな後ろ盾になりますが、ブログ主の言う様に、オンリーワンの技術・製品を日本は持って居るのです。 電磁鋼板や特殊アルミ合金等がそうですが、実は米国でも作る事は出来ます、唯、コストが合わないダケです。 何せ、80年代までは鋼板を仕入れたり、スクラップで売るのに、米国製だと2,3割高く売買されたモノです。つまり品質が格段に良いので、錆びにくい=長持ちするからでした。 ですから日本は、造る技術だけでなく製造システムでも米国を凌駕しているって事です。

 亦、米国の素材の品質が良かったり、技術が先進的だったりするのも、米国製の金属は、例えば、砲弾に使う劣化ウラン鋼は、軍事産業からの要求でしたし、電磁鋼板の様に自動車産業からの要求に応えたモノだったからでしょう。 

 亦、金属素材以外の新たな分野の開発も、原動力になって居るのは軍事産業からのニーズですから、ソ連との軍事開発競争、或いは宇宙開発競争は、宇宙・軍需産業だけでなく全体の産業のモチベーションの活性化に役立って居たので、プロレスだった「=やらせだった」と言う経済評論家が居るのは、或る意味正しいと思います。

 と言うのは、斯うした素材産業の面では、ソ連は鉄鉱石を産出するのに、国内に、輸出出来る様な大きな製鉄所すら持って居なかった現実を見ての事でしょうし、武器なら、世界有数の優れた戦闘機を造れるのに、民生では、TV一つ、乗用車一つマトモに造れない処から、資源輸出国では有っても、工業輸出国では無いのは確かです つまり、兵器の素材は、米国から輸入して居たワケです。

 斯うした世界の裏側の事情は、確たる証拠を示せないので、ソ連の製鉄所の話の様に、現実から類推する他はありません。 是を「陰謀論」とか「特殊な見方」として片づけるのは簡単ですが、表だけ看て判断して居れば、「リーマンショック」の様に、説明されても納得出来ない事態に直面する事になります。

 米国だけでなく、ロシアも、シナも。インドさえも、表向きと別な面を持って居る事は否めない事実なのです。 ですから、唯、米国は軍事同盟国だから、盲目的に信じて、牛のように後をついて行けばよいか、と言うと、其れは物凄く危険です。 韓国民の様に、クネさんの吹く反日の笛に着いて行って、結局、現在、断崖絶壁に立たされている様な羽目に、日本もならぬとも限りません。

 そうならない為には。出来るダケ日本人自身でやれる処は、日本人でやりましょう。 殊に、国防は、武器の製造からそれを扱う兵士迄、日本人であるべきなのです。

 ボルトンが、米軍基地を台湾に造るそうです。 駐韓米軍は、引き上げる心算でしょうから、半島で、防共線を下げた分だけ、台湾に投資して、現在のシーレーンを固守するのでしょう。 是で沖縄の駐留米軍を減らす事になりますから、その代りに自衛隊が進駐するのが筋でしょう。 日本にとっての悲願である「自力防衛」への第一歩ですね。

南北融和(=北朝鮮による韓国の赤化併呑)=韓国の文 在寅の用済み友愛

南北融和(=北朝鮮による韓国の赤化併呑)=韓国の文 在寅の用済み友愛
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南北融和(=キムチ北朝鮮によるキムチ韓国の赤化併呑)が進めば、北朝鮮工作員のキムチ韓国の文 在寅は、用済みとされて、北朝鮮によって友愛されるでしょうね。

沖縄の基地と経済について

南北朝鮮で金正恩委員長と文在寅大統領が融和に向けた会談をする一方で、北朝鮮の国内では地方での停電が常態化していることから、不便な生活を強いられている北朝鮮人民の不満は、相当に大きいものになっていると思います。

また、米軍が韓国に配置しているTHAAD基地は、韓国民による反対運動が強く、物資の補給にも支障を来している(まるで沖縄の反基地運動のようです。)とのことで、このままでは米軍の韓国に対する駐留意欲にも支障があると思います。

そして、2017年1月に沖縄の米軍基地を、台湾へ移転することを提案した、米国元国連大使のジョン・ボルトン氏が2018年4月に国家安全保障問題担当大統領補佐官に任命されました。

このような場合、韓国にある米軍基地を後方にある日本の基地に、移転することが考えられます。
また、心太式に日本にある米軍基地の部隊を後方に移転することも考えられます。ても、日本にある部隊をグアムに移転すると、緊急時の部隊を展開するには、時間的に間に合わない可能性があったと思います。

このような場合に、台湾への部隊配置は極めて有効な手段になりますし、また、この部隊配置は中国への牽制にもなります。


台湾への部隊配置は、トランプ大統領なら取り入れるでしょう。
そして、これを実施した後、台湾の受け入れ状況が良ければ、これを拡大することもあるのです。

これについて現在は、普天間の基地に配置の部隊を辺野古に移転する計画ですが、これを台湾に移転することも検討されると思います。
現在の普天間基地は、その基地機能の一部だけが辺野古に移ることになります。

すると、沖縄にとって現在とは全く別の問題が発生します。
現在、普天間基地で仕事をしている沖縄の人の失業問題です。
これまでには普天間基地がなくなれば、そこにショッピングセンターとかレジャー施設を作れば雇用が発生して、景気の浮揚になると言われていましたが、ショッピングセンター等によって雇用を増やせれば良いのですが、沖縄にもショッピングセンターは既にありますから、これが上手く行く保障はありません。
カジノの建設も日本国内でも作られますから、似たような物です。

米軍の代わりに自衛隊が配置されても、米軍のように大規模に基地の従業員は必要ないと思います。
その時に、沖縄にある米軍基地の存在について、沖縄の経済の依存度が、いかに大きかったが分かるのだと思います。

丹東市、北朝鮮に経済解放

北朝鮮との国境、丹東市の経済解放とのことです。丹東市の知人からメールがありました。
経済解放の具体的な内容については不明ですが、この時期に北朝鮮相手に経済解放って、どういう意図があるのでしょうか?全く意味がわかりません。
結果、市内の不動産は高騰しているようです。

この先の極東の平和維持

>ポッポさん ソロです。
>>在韓米軍の撤収と台湾への基地建設の影響
 基本的に、現状平和が保たれているのなら、軍事力は均衡が原則で、多過ぎても少な過ぎても問題が起こります。

 先ず、在韓米軍の撤収ですが、是はマティス国防長官の意見が尊重されるべきでしょう。最大の問題はTHAADの施設をドゥするか、でしょう。 一番良いのは、日本の対馬辺りに移設する事でしょう。そうすると、シナの通化基地のミサイルの迎撃も出来るので、シナは厭がるでしょう。 半島からの撤収に拠って。防共線が朝鮮海峡まで下がってくるわけですから、日本海の防衛を固めるのは謂うまでも無い事です。 日本海に面した造船所が近い港をベースとしてLAHを複数個所、配備する事も考えて看るべきだと思います。

 次に沖縄ですが、辺野古移設が完了して、普天間が空いたら、規模を安全を考えて縮小して、民間空港にする、或いは、航空自衛隊の哨戒部隊の基地にする事を考えるべきです。哨戒部隊の主力は、哨戒型に改造したオスプレイ改舞台で、10機程、後は、普通の対潜哨戒機を配備すれば、東シナ海のシナの潜水艦は、無力化します。 急激な人口減は、地域を廃れさせます。沖縄には、米軍関係者の家族が多数住んで居ますので、此方も、移転となると、人口減が大き過ぎはしないかと懸念を持って居ます。 ですから、米軍が減ったダケ、自衛隊が穴を埋めると言う方式にすべきでしょう。

 台湾の基地は、未だ具体的な発表はありませんが、米軍の高官が、既に頻繁に台湾に言って居る様ですから、基地が出来るのは間違いないでしょう。 この基地が何処に出来るのかが、大きな意味を持ちますが、台湾南部の高雄や花連の近くに、旧日本軍が飛行場をを持って居た台南が有りますので、空軍は此処を、海軍は高雄港のコンテナバースを延長して、埠頭と陸上施設を、近くに、台湾の造船所が有りますので、打ってつけです。それと、台湾北部の基隆港には、高雄と同じ位の大きなコンテナバースが有る筈ですから、是も活用できます。

 唯、一つだけ懸念材料を挙げるとすれば、米国には基本的に、親蒋介石=親浙江財閥=反日勢力と呼応する集団が未だ力を持って居る、つまり、旧国民党勢力=外省人ですが、彼等の動静が良く分りません。蒋介石の息子の蒋経国もとっくの昔にしんでいますから、今更、と言う気はしますが、浙江財閥と関係が深いと思われる馬英九が前総統なのですからね。油断はなりません。

 台湾が反日に変わったら、南のシーレーンはあきらめざるを得ません、欧州航路は、ロシアと仲良くして、北極海周りの航路を造るか、シベリア貨物新幹線でも作るか、しかありませんね。 ASEAN地域へのアプローチも出来無くなるので、正に台湾は日本の命綱と言っても良いでしょうから、此処に米軍基地を置くのは、日本に取って、或いは、南シナ海沿岸国に取って、シナの軍事的脅威を半夏させる大きなプロジェクトだと思いますね。

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